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沖縄県 西原町

平成24年  9月 定例会(第6回) 09月26日−05号




平成24年  9月 定例会(第6回) − 09月26日−05号









平成24年  9月 定例会(第6回)





平成24年第6回西原町議会定例会議事日程(第5号)
9月26日(水) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
   伊波時男
   仲松 勤
   長浜ひろみ
   前里光信
   喜納昌盛





平成24年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年9月13日(木) =14日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月26日 午前10時00分
散会 9月26日 午後5時02分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
4番
大城誠一
5番
伊波時男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


町民生活課長
與那嶺 武
福祉課長
小橋川健次


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
新垣和則
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、4番大城誠一議員及び5番伊波時男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 皆さん、おはようございます。一般質問の通告に入る前に、今一般質問の内容において町長、副町長、それと建設部長、土木課長には前もって私のほうからも資料を提供しておりますので、十分対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。

 まず1番目の行政執行についてということで、(1)平成24年6月定例議会において私有地財産の公衆用道路へのつぶれ地町補償問題で住所が西原町字翁長167番地、氏名仲宗根正治氏より陳情629号に対し、建設常任委員会において、昭和51年3月31日当時の西原村が陳情者の父親と売買契約を交わし、道路用地として取得した土地であるが、所有権移転登記がなされてないため、仲宗根氏名義で残ってしまったことが原因で、土地代の支払いがないがために名義がそのまま残っていると主張する陳情者から町への買収請求がなされている状況である。その中で委員会審査において売買契約書、全額ではないが、土地代の受領を証する書類を確認し、本件は不採択にすべきものとした。なお、このような紛争が起こらないように、登記事務などの事務は適切に処理するよう、町に強く求めることを確認をしておりますが、今議会、9月定例会において再度平成24年6月26日付、受理番号632号において同住所、仲宗根正治氏より陳情書が議会に提案されたことにおいて、仲宗根氏は私の先輩でもあり、弟は同期生である関係から、陳情者の仲宗根氏本人と面談をする中で、6月定例議会における建設常任委員会で町当局から説明を受けた内容と、仲宗根氏と面談時に提示された書類等を拝見しますと、建設常任委員会において、町当局担当より提示された書類の内容と仲宗根氏より提示された書類等に相違があるように思いますので、下記の点に答弁を求めたいと思います。アです。6月定例議会に提案された陳情629号において、建設常任委員長報告の文言に西原町翁長西296−2番地において、当時西原村と陳情者の父親との売買契約を交わしたとなっておりますが、建設部長のところにある書類及び土木課にある書類、そういった書類の提示を求めるというのと、私は仲宗根さんから提示をしております。それと照らし合わせて説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。イです。仲宗根正治氏より平成23年1月5日、翁長西296−2番地の土地における5項目を町長に尋ねて文書で回答を求めておりますが5項目の内容と、なぜその尋ねた文書に回答ができなかったか。さらに回答できなかった理由はどういう理由でできなかったのか。ウです。西原町字翁長東26−1番地は公衆用道路と位置づけているが、公衆用道路になったいきさつと、なぜ今でも所有権が仲宗根氏で残っているのか、説明を求めます。上記の問題は、これまで町当局と仲宗根氏との間に文書で20回近く交わされているとのことなので町当局は文書をすべて準備してお答えをいただきたい。それで私もその辺は仲宗根氏より提示をされておりますので、そこでよろしくお願いしたいと思います。

 大きい項目の2番目です。町財政についてなんですが、(1)一括交付金、第3次要望分において。ア.沖縄らしい風景づくり事業、景観法に基づいて景観計画策定が内諾されているが、具体的な計画策定内容はどういう内容で進めていくのか、お聞きします。イです。各行政区における貴重な文化財等の保全に取り組む考えはあるのか。あるのであれば具体的に取り組みはどういう方向にあるのか、お聞きします。

 大項目の3番目の墓地行政についてお尋ねいたします。(1)西原町には墓地区域が10から12カ所点在しているが、特に棚原地域の小字の城、我下周辺の墓地地域の面積の広さはどのぐらい認識をされているのか。平方メートル数と坪数をお尋ねいたします。(2)です。その上記地域を墓地区域と墓地条例で策定した場合に開発する運びとなるが、将来は個人に任せて私有地として開発をさせていくのか、民設でこの私有地を開発させていくのか、それとも公設での考えもあるのか、町当局はどのように進めていくのか、対応をどのように考えているのかをお聞きします。

 4番目の土木行政についてなんですが、これは6月定例議会にも私は申し上げておりますが、時間がなくてしっかり具体的に話を聞くことができませんでしたので、(1)森川3号線、これはH鋼で布設された橋梁は現在通行止めになっております。今後、具体的な取り組みはということで、壇上で御質問をさせていただいて、自席にて再質問させていただきます。執行部の御答弁よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時09分



△再開 午前10時10分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 一般質問、そのまま続けます。

 休憩します。



△休憩 午前10時10分



△再開 午前10時10分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 おはようございます。まず1項目めのつぶれ地補償問題について、それぞれお答えいたします。

 まずアの翁長西296番の2につきましては、町道翁長幸地線道路改良事業で昭和51年3月31日に西原町とN氏の父親間で土地売買契約が交わされております。その後、契約に基づいて昭和52年12月2日に分筆されておりますが、なぜか所有権移転がなされておりません。土地代金につきましては、昭和50年と昭和51年の2回に分けて支払いされたと考えておりますが、昭和51年の領収書は残っておりますが、その前の昭和50年の領収書が残ってないという状況であります。

 それからイの5項目めの内容といたしまして、まず1点目の土地売買契約書、135平方メートルと、登記簿103平方メートルの違いにつきましては、当時、土地売買契約に基づきまして役場で昭和52年12月2日に135平方メートルで分筆をしております。その後、昭和59年11月14日にN氏の父親名義の個人申請で103平方メートルと32平方メートルに分筆をしております。

 それから2点目の契約書、第3条には土地売買代金の支払いは移転登記完了後となっている点につきましては、昭和52年当時のことではございますが、なぜ所有権移転登記がなされなかったのか、今となっては不明ではございますが、土地代については間違いなく支払われたものというふうに考えております。

 それから3点目の契約者の記載事項、N氏の住所が違うと。日付がないと。署名が本人の自筆ではないという点でございますが、当時は他の処理を見ても同様に地権者の手間を省くために役場で契約書を、いや領収書、それから住所・氏名等を記入しながら内容等の確認の上、本人押印をお願いしていることが通常でありました。

 それから4点目の土地売買契約書には収入印紙が貼られているのに領収書には貼られていない、正当な領収書と言えるのかという件でございますが、当時は現金を直接、あるいは小切手等、支払いをしながら押印をさせているというのが実態でございます。そのために正当な我々としては領収だというふうに考えております。

 以上によりまして、契約書類、押印まで済ませたものの何らかの原因で成立に至らなかったのではないのかという件についてなんですが、町といたしましては昭和51年当時のことでございますので、書類上の不備はございましても土地代はしっかり払われたものと考えております。また、どうして移転登記がなされなかったのか、現時点では不明ではございますが、その当時は用地専門職員が配置をされてなかったということも要因ではないのかというふうに考えております。いずれにいたしましても、契約につきましては成立をしたものと考えておりますので、今後はN氏本人の協力を得ながら所有権移転の手続を行っていきたいというふうに考えております。

 それからまた回答しなかった点につきましてですが、翁長西296−2番の問題につきましては、これまで平成16年7月と平成22年12月に文書で回答をしておりますので、町の考えはしっかり伝えたものとして平成23年1月5日付の文書については、特に回答をしておりません。

 それからウの翁長東26−1番地につきましては、その当時、建築基準法の第42条の2項道路として建築のために4メートルの道路を確保するためのセットバックした道路でございまして、分筆につきましてはN氏父親名義で行われております。そのために道路部分はN氏名義で残っております。また、その道路用地につきましては、現在、地目は宅地で課税上、公衆用道路となっております。このような2項道路につきましては、ほかにも個人名義で道路に残っている箇所が多数ございます。

 それから2項目めの(1)のア.景観計画策定の内容につきましては、まだ案の段階ではございますが、大きな項目として策定方針、景観の特性と課題、景観づくりの区域、あるいは景観づくりの方針、景観づくりの基準、景観づくりその他の方針、景観づくりの推進方、それから計画策定を基本に進めていきたいというふうに考えております。

 まず最初に町民へのアンケートを実施いたしまして、住民ワークショップや景観まちづくり町民会議、仮称でございますが、等を立ち上げて進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから町民の意向を十分踏まえるような形で時間をかけて策定をしていきたいというふうに考えております。特に景観づくりの基準と景観づくりの推進をどう取りまとめていくのかというのが今後の景観計画策定の重要なポイントであろうというふうに考えております。

 それから4項目めの森川3号線の今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。当該路線につきましては、橋梁点検業務により平成23年度末に橋梁の老朽化のため通行上危険と判明し、安全対策の通行止めを行っております。現在、社会資本整備総合交付金の平成25年度事業採択に向け、沖縄県道路管理課と協議中でございます。平成25年度に事業申請を行い、調査設計業務、関係機関との協議、地域への事業説明会を行う予定となっております。さらに平成26年度以降から用地買収・物件補償の業務を進め、完了次第、橋梁工事へ取り組む予定でございます。

 また、供用開始までの間、通行止め及び迂回路の案内等の看板を設置し、地域住民や通行者の方々に御協力をお願いしながら安全対策に万全を期していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 2の町財政についての(1)のイ.各行政区における貴重な文化財の保全についてお答えします。文化財の保全についての一括交付金3次要望分はありません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな3番目の墓地行政についての(1)についてお答えしたいと思います。平成21年度に策定した西原町墓地基本計画における棚原地区の墓地区域案では、大まかな面積として8万6,000平方メートルで約2万6,015坪になります。なお、この面積については図面上の表示になりますので、正確な土地台帳上の積み上げではありませんので概算ということで御了承願いたいと思います。

 それから(2)についてでありますけれども、いわゆる墓地区域の開発の件でありますが、西原町墓地基本計画の中で、その区域は個人による墓地取得が可能な区域として指定するとしております。ですから、個人が墓地経営することになってきます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 それでは順次、再質問をさせていただきます。

 今、建設部長から公衆用道路に関して説明をいただいているわけでございますが、建設部長のところにもしっかりと私は資料を提出しておりますので、その資料も含めながら、確認をとりながら質問をしていきます。仲宗根さんがどうして町当局と文書でもって二十数回もやりとりの中で、ずっとこうして頑張ってきたということは何を物語っているかといいますと、彼は金銭的に困っている方でもない、道路の公道による理解も十分持っている方であります、彼は設計士でもありますので。その中で、なぜそういうことを町当局に追求をしているかといいますと、最終的にはこういう私的財産を県民、町民の皆さん方に利用させるためにその土地を提供することにおいては大事に扱ってくれという一つの前提があるんです。また町に対して、執行するに当たって大事なものを利用していくわけだから、しっかりと漏れのないように書類等も不備がないように、しっかり取り組んでくれという一つのメッセージだと思います。そういう中で建設部長は当時はと、昭和51年3月時点の当時は、昭和50年の当時はという話をされているわけですが、まず私が提示しました7ページの書類です。これはその7ページの書類と8ページ、それと14ページ、そして15ページが執行部のほうに届いていると思います。その私が提示した書類は皆さん方のお手元にありますか、確認します。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 提示した資料は手元にございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 それでは先ほど通告で申し上げました私たち建設常任委員会のほうに説明を求めたときに、その一連の書類を提示されておりますか、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 委員会の中でこの書類は提示しておりませんが、内容等についてはしっかり説明をして、御理解をいただいたということで考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 先ほど私が壇上で質問通告をした内容が、その点なんです。私が仲宗根さんとお会いして、この4枚の書類を、4枚どころではなくて私はほとんどいただきました。その中で私は建設委員会の常任委員会では見てないです。見てないものですから今回あえて、本来なら常任委員会でやるべきだったと私も思います。しかし、それを私が尋ねていったときに、これはどうもおかしい、何で2度も同じ陳情が上がってくるんだと。そこまで深刻に考えておられるのかということで、そういう先ほども言ったような知り合いでありますので、私、尋ねていきました。そうしたらその書類を手渡されて、唖然としました。なぜ最初からそういう常任委員会にそういう文書を提示できなかったか、それを聞きます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは常任委員会でなぜ文書を提示できなかったかという質問でございますが、この内容等について、これまでの経緯、それからこのいきさつ、それから最終的には今、その所有権が移ってないと、町に移ってないという状況の説明、全体的な説明を流れの中で、その中で例えばもっと細かい説明資料が欲しいということであれば、しっかりその説明ができたかと思います。

 その当時は、常任委員会の中ではこれまでの経緯、仲宗根さんがどういう形でこれまで町のほうに、その回答を欲しいという内容になっているのかということの説明ですので、そのあたりの説明を行ったということでございまして、我々はその資料を何も隠すとか、そういうことは全く考えておりません。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私も先ほどから申し上げているとおり、この仲宗根さんがそういう何度も町当局にそういうことを、内容を知りたいということでいろいろとやってきた内容がわかってきたんです。それが、私が示した14ページの書類の中に、未回答になった文書の中に全部それがあるんです。それをしっかりと、この14ページの書類を、未回答になっている部分をしっかりと町当局が仲宗根さんの気持ちになって答えていれば、そういう誤解は起きなかったと私は見ています。2度も建設常任委員会に上がってくるということはなかったと思います。

 そこで、これは私、一般質問をしておりますので、内容を少し申し上げておきます。昭和51年3月31日、これは土地売買契約書ということになっております。問題点だけを申し上げますので、この内容の中に書類を2通ずつ作成し、甲乙いただきますよということもありますが、昭和51年3月31日に印鑑が押されています。そこで、この中で仲宗根さんの住所が違うということです。皆さん、まず住所が8番地なのに167と記載されている。それとその当時の村長である宮平吉太郎村長と、住所、仲宗根正吉さん、この甲乙の名前、さらにほかに記されている村長の名前及び金額等々、この筆跡は、そこに仲宗根正吉さんの筆跡が1字たりともないんですね、これは。これは先ほど少し触れられておりましたが、1字たりともない。ただ仲宗根さんのものが見えるのは印鑑だけの、仲宗根さんの印鑑だけしかこちらには、私は確認できません。あとの筆跡はすべてだれが筆跡されたのか、わかりません。それと8ページの請求書及び領収書の書類を見てください。これも請求書の金額、それと住所の表示、金額の表示、それと村長の名前、本人の住所・氏名、さらに領収書の金額、それと収入役の翁長正昌さん、それと住所の仲宗根正吉さん、その筆跡と先ほど売買契約書を交わしてある筆跡が同筆跡です。そこにも仲宗根さんの筆跡は1字たりともないです。そこで、そこにも見当たるのは仲宗根さんの印鑑だけ。そこで日付もございません。この請求書にも日付がない、領収書にも日付がない。さらに先ほども申し上げたとおり、この売買契約書は所有権移転登記を土地引き渡しの完了した後、乙の請求により支払うものとするということで交わされて、そういうものが交わされている。

 そういう中でこの書類の内容を見て、建設部長、どう思われますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 確かに書面上、いろんな形で疑義があるということも当然私も理解をしております。私も昭和57年採用されまして、これまで用地交渉を30年近くやってまいりましたが、この間に当時昭和57年度当時でも、やはり我々がその地権者にかわりまして代筆をしていたという時代でございます。ですから内容等については私もこれ、その当時そうなんだろうなということがわかります。しかし本来であれば、当然本人の署名というのが本来はあるべきということで、こういった点につきましては、やはり反省すべきということで、今は個人の署名でということで対応をさせていただいております。以前につきましては、その実印でもって確認をとっていたという状況がございまして、いろんな書面等に確かに疑義が残るような状況があったということは深くおわびを申し上げたいと思います。今後、気をつけてまいりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今担当の方が過去にそういうことがあったということで、今、謝りの答弁もあったわけですが、この問題は私はこういう議会では一般質問をしておりますが、そこでああしろと、私がああしろこうしろと、私がどうのこうのと意見を最終的に述べることはできないわけですが、ただ、こういう状況になっている関係は、どうにか解決をしなくてはいけないんです、どうにか。そういう解決をすることにおいて、最終的に私は町長と思いますけど、町長、そういう書類を御覧になりまして、今後どういう解決策及びそういう地権者と向き合っていくのか、その辺をお聞かせください。

 さらに、また申し上げておきます。私もそこまで議会で取り上げた以上は、私も仲宗根さんの仲介もしていきながら、ぜひいい解決策を探っていきたいということを考えておりますが、町長、ひとつ御答弁をお願いしたいと思っているのでお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、お答えします。今、改めてこの売買契約書、それから請求書、領収書の一連の中身を見まして、やはり当時、昭和50年代、復帰以前もそうだというような話なんですが、やはり役場業務としては、ほとんど役場にお任せというような、そういうような時代。私も個人的にも結構経験しております。そういう流れの中で起きた今回の問題なのかなという思いをいたします。改めて売買契約のこの様式を含めて、もちろん領収書もそうですが、請求書もそうですが、やはりきちっとした対応をしないと、後日こういうようなことが出てくる。そしてまたお金は支払ったんですが、登記がなされてない。こういうことも、やはり西原町も、これも今このようにありますし、他市町村でも同じような事件が新聞で取りざたされる。こういうケースもありました。これも、一つにはやはり登記事務を専門的に扱う、そういう職員が当時いなかったこともその一因に挙げられるだろうというふうに思います。

 そこで、仲宗根さんはどういう趣旨でこれだけ平成16年、そして平成22年に取り上げてこの問題をしているのか、ちょっとよくわかりませんが、明らかに町が代金を支払いしてない、従って代金を支払いすべしというお考えなのか、あるいはこれまでの役場業務についての、やはりその執行のあり方を正すということなのか、いずれかよくわかりませんが、それにしてもこういった本人、特に御本人の子供さんにそういう思いをさせたということについては、町としても反省しなければならない点はあると思います。そういう面で誠意を尽くして仲宗根さんのほうには御説明を申し上げるべきだと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町長から示されたように、ぜひこの問題、しっかりと、今までは文書でやっていたわけですが、私も建設常任委員会の副をしておりますので、そこでもう一度、建設常任委員会でもそういった問題を、この契約書等々、請求書及び領収書等々をもう一度しっかりと皆さんと一緒に認識をして、今後のあり方、さらにこの陳情者である仲宗根さんの意向、そういったものもしっかりと今回、お話を申し上げて、しっかりと今後の対策に私も努めていきたいと思っております。この問題、またひとつ町長も、また担当部局もひとつよろしくお願いをしたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 次の町財政のほうに移らせていただきますが、この沖縄らしい風景づくり事業、そういう中で建設部長も、この建設論壇というのはお読みかと思いますが本人も以前から何度か投函をされていてあれなんですが、この沖縄らしい風景づくりの推進事業というのは西原町らしい風景づくりだと私も理解をするわけですが、やはり先ほど地域を網羅していろいろとやっていきたいということで聞いておりますが、その中にはまず最初に広報とか啓発、そういったまた地域単位の景観形成及び人材育成と技能研究開発、そういったものを総合してやらないと私もいけないなと考えております。やはりデスクワークでやるものではなくて、やはり地域におりていって自治会及び長老の皆さん方、戦前戦後を通じての景観のあり方、これは私も2年ほど前からですか、棚原の石畳においては教育部局といろいろと相談しながら、先ほど石畳のそばの擁壁がしっかり完成しております。そのことにおいても、こういうことが一つの一括交付金の芽出しもあるんだなということで、大変町当局の考え方及び執行に感謝をしております。

 そういうことで、この2番目の各行政区における貴重な文化財の問題に関して私から少し教育長に提案をしていきたいなと考えております。まず、これは先日、宮城議員からも話がありましたが、棚原の歴史における文化財の面のつながりをちょっと話してみたいなと思います。

 棚原の場合、ヌルドゥンチ(ノロ殿内)の位置づけは棚原区民をはじめ、棚原村時代、棚原・徳佐田・森川・千原・上原地域の皆さん方の心のよりどころの場所であるんです。そこで年末年始のまつりごとや子供の誕生、住宅の建設に伴う安全祈願、そういった心の心配等々、生活に密着したヌルドゥンチであるということで私は理解しております。さらに棚原のミルク(弥勒)神、それは豊年を運んでくる五穀の神と考えられるということで西原町は位置づけております。それはミルクガナシーと称し、ヌルドゥンチに祭られてとり年には12年まーるあしびという盛大な開催をし、また旧暦12月20日には赤子の誕生をミルク神に報告をし、健康祈願も毎年行っていると。さらに、この棚原のグスクを中心として年中行事に五月ウマチーとか六月ウマチー等、行事に棚原区も呉屋区のほうからも11門中がここに集って年中行事もされているということで、その年中行事をする中で12年マールアシビ行事の中で棚原26番地のウフドゥンチとヌルドゥンチを結ぶ途中にこの棚原の石畳がある等において12年マールアシビの会場となる場所はヌルドゥンチ横にありますアシビナー、これは壇上になっておりましてすばらしい文化財と私も考えているわけでありますが、その辺に関して教育長の見解をお聞きしたいと思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 伊波議員の質問にお答えいたします。今、伊波議員から説明がありましたように、棚原地区には文化財等がたくさんあります。その文化財もおっしゃったように地域の人々の心のよりどころ、また村づくりの拠点ともなっている非常にすばらしい地域だというふうに認識しております。

 そういうことで、この一括交付金の活用という面では、この周辺整備等については、これは活用できるようになっているようでございますので、そういう視点で文化財そのものにさわるということは文化庁との補助の関係で直接は難しい部分もありますけれども、周辺整備につきましては可能なようでございますので、その視点から棚原の今おっしゃったような一連の文化財の周辺あたりの整備から始めていけば、いい方向に進むのではないかと思います。そういう意味では棚原のみならず、西原町域にありますそういった史跡等につきましては、これから地域の方々と相談をしながらやっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 教育長、大変ありがとうございます。そういう一括交付金も今後、今の西原町の現状からいいますと、約57億円の予算が想定するわけでありますが、そういう中で相談をしなくてはいけないところ、我々もこれは理解します。しかし、どういう形で我々も地域の皆さん方に協力体制を求めていくのか、その辺もぜひ部局のほうからの提案がある程度ないと我々も進めようがございませんので、その辺はまた一体となって集落の区長はじめ長老の皆さん方とも御相談申し上げながら、ぜひ提案するところは提案し、またどうやったらそういう話し合いができて、いい方向に進めていけるのか、その辺も含めてぜひ執行部の皆さん方ともひざを交えてやっていきたいなと私も考えております。その件におきまして町長、御見解お願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 ただいま伊波議員のほうから一括交付金を活用した地域の貴重な文化財の保全の取り組みについてのお考えを示していただきましたが、私もまさにそのとおりだというふうに考えております。基本的には教育長も全く同感という状況であります。西原町内には有形・無形問わず非常に文化財の宝庫と言えるところの地域がたくさんあります。そのような中で、とりわけ棚原の地域につきましては有形文化財、そしてミルクや組踊等の無形文化財等もあると思います。これを今後、後世に継承していくためには、やはり文化財行政が極めて重要であります。そうした中で、まずは町のほうで文化財保護審議会等がありますので、そういったものを活用しながら、まず町指定の有形文化財、無形文化財の指定をどんどん進めていく。そしてまた県指定、国指定と持っていく。そういう一連の作業を積極的に今後取り組みをしていかなければならないだろうというふうに思っています。そのことが、今言われる西原町の観光振興、大きな観光の素材につながっていくというふうに考えております。県のほうも観光立県、あるいは国においても観光立国、こういうふうな形で国の大きな施策の流れになっていると思いますので、その流れに沿って私たちも貴重なこれだけのすばらしい文化財を最大限活用するように教育委員会とも連携しながら、あるいは地域の皆さんとも連携しながら取り組みを強化させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 教育長、さらに町長、そういうことでしっかり地域の文化財等々の保全及び一括交付金を活用した、ぜひ10年スパンの中で取り組んでいただければと思っております。

 次に墓地行政について進んでまいりますが、先ほど総務部長から話がありましたが、広さで約8万6,000平方メートル、坪数にして約2万6,000坪、そういう広大な墓地指定区域を今、指定をしようとして町はいるわけですが、先ほど個人のほうで開発を進めていくという考え方で、今、答弁されたと思いますが、これだけの広大なものを個人に任せたって、個人は1筆5坪から10坪しか墓地は持てないんです。しかし指定したからには、これは個人であろうが、また民間が入り込んでこようが、どうしても開発をしたいという者は、これは出てきます。そこで、この一帯の都市整備にそういう形で個人でさせていいものなのかどうか、これはぜひ諮らないといけない。それにおきまして都市整備課長、建設部長、それを8万6,000平方メートルという墓地指定をしようとしてきているんですが、そこで個人的な私有地で開発をさせていく考え方なのか、それともこの地域を道路整備等はそういったものも出てきます。それも道路整備も何もしないで、個人で開発させるということは今、答弁されているわけです、総務部長が。それそのまま進めていいのかどうか、その辺お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。墓地、例えば指定をして、そこに開発を認めるという場合においては、当然そこへアクセス道路等、整備をしなければ、やはりそこの近隣住民の皆さんにもご迷惑をかけるというのもございますので、これはまた行政サイドの問題としてとらえながら、そのあたりは町民生活課、一緒に対応はしてまいりたいと思います。これまでの例えば一般にいう開発であれば、やはり地域住民に迷惑にならないようにということを強調しながら、地域住民のコンセンサスを得るような方向でということで道路も整備のあり方もございますので、そのあたりをしっかり内部調整をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 これは、それだけの坪数を墓地地域として認めるんですから、それを先ほど言っていました道路の整備の問題、それを個人的に開発させるとなってくると、あの地域は、あの棚原の我下この地域は森川側から非常に景観を気にする場所なんです。それをそのまま認めるということなんですよ。それは後でおしかりを受けるということです。そういう計画のない開発を今、考えているということは毛頭考えられません。そういうことで、将来そこに民設だったら民設で今、宗教法人等々あります。そこで公的であれば、そこをある一定の計画に基づいて西原町がこうして開発していくんだと。そこで西原町は平成25年からは墓地経営もできるじゃないですか、権限移譲で。そういうことに向かって、ぜひ取り組んでいきたいという答えは出てこないんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。先ほどの答弁で、個人による墓地取得が可能な区域、それが墓地区域になってきますよということでありますけれども、現在、棚原地区にある指定区域、これはあくまでも基本計画の中で示された案であります。これは確定ではありません。これを、そのとおりやるかどうかというのは、これから条例を定めて条例の中でしっかり指定区域ということを定めるのではなくて、規則の中で条例の委任を受けてやっていこうという考え方でありますけれども、その規則を定めていく中において、この区域については当然、地域の皆さん方の同意を得ないといけないと思っています。その地域の皆さん方、それから地権者の皆さん方を含めてになるか、そこで調整すべきところがありますけれども、いずれにしても今、指定区域として指定しようとしている案、この計画の中での案は、今、現況として墓地が張りついているところ、そういうところについても既に張りついている中で余った部分、その部分については個人が経営するのであれば、そこに誘導をしていこうという区域を考えていこうということで、計画の中で示されている内容なんです。これを、そのとおりやるかどうかは先ほど言いましたけれども、これからなんです。このとおり行くかどうか、これは住民説明会も含めてしっかりやっていく。その中で確認をとっていくわけでして、それを指定されたら、確かにこれをそこにやれば勝手放題にできるかというと、そういうことはさせない工夫を当然やっていく必要があると思います。いわゆるコントロールです。コントロールはやはり行政主導で一定程度、議員もおっしゃっていたように平成25年度からは許可関係については権限移譲されますので、町のほうが許可を出していく上で一定の条件をつけるなり、そこら辺の行政指導は当然やっていかなければいけない。それを建設部長も申し上げていたように、そこの整備等々について必要とするようなことがあれば、そこら辺は調整をしていきながらやっていくことになろうかと思います。

 そういうことで、これはまだまだこれから先のことだということでとらえて、一つの案として考えていってほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 そういうことでありましたら、しっかりと計画を立ててやらないと、またそういう地域はややもすると、業者がひとり歩きしてぼんぼん進めていく可能性もあります。そうした場合に、ある一定の条件を認めてしまうと歯どめがきかないということ。その歯どめをきかすということのために私、お聞きしているんです。そういうことで、しっかりと取り組んでいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。

 森川3号線のH鋼の橋梁の問題ですが、平成26年、用地買収に向けて頑張るということですが、それまでその迂回道路、そういったもので対応ですか。それと、どうしても翁長森川線、そういったのがしっかりと位置づけされているわけですから、またそこは大雨になると水かさが上がりまして、橋の上を雨水が通過する状況がありますので、その辺の高さの問題、ぜひその辺も勘案をして、ぜひ進めていただきたい。地域にもそういう説明はしっかりとしていただかないと、また地域から何だかんだということでおしかりを受けるかもしれませんので、その辺の広報活動はしっかりしていただきたいと思います。以上、終わります。ありがとうございます。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 こんにちは。一般質問などをさせていただきます。少しまだのどの調子がおかしくて、お聞き苦しいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。通告書を読み上げながら質問させていただきます。

 1 一括交付金についてでありますけれども、2013年度、次年度であります、についても内閣府・沖縄担当部局の概算要求で総額3,000億円以上という規模で、今年度よりも大きい計上額ということのようであります。地域の活性化・振興につながる自由度が高いということで、事業計画ができると言われておりましたけれども、なかなかその使い勝手に関しましても困難を要しているのが現状のような気がいたしました。我が町においても、今年度の2012年分について予算額の事業計画も未決定などのものもあるようでありますし、この9月の定例議会で再提案される状況のものもあるというふうに聞いております。含めて(1)今年度ということで、その状況をまずもって進捗の状況をお知らせいただけますよう、お願いします。大きいので思うに陸上競技場の整備事業等、それから防災無線関係のシステム工事等、それから中央公民館などが今も資料として出ております。その他というと語弊がありますけれども、棚原都市モノレール、海抜関係、インフルエンザ、公園樹木、農産物、産業まつり、観光マップ、防災計画等々がありますけれども、この3億円なり2億円なりという部分の陸上競技場、防災無線、中央公民館あたりのものを少し重点的にその計画等を教えていただければ思っております。それから(2)次年度に向けてでありますけれども、一括交付金、町民の関心はとても高いです。西原町においては、あと残り1億円ほどがまだ使われてないよという情報も入ってきたりする昨今の中で、導入2年目に向かうその行政力が問われかねないと、そういうふうに感じております。そういう意味では、その次年度に向けての状況対応もお聞かせを願いたいと思っております。

 それから大きい2点目です。これは決算書、9月定例議会などに西原町の教育委員会の事務事業の点検、評価報告という状況の資料の中から、報告書の中から出てまいりました課題等があらわれておりました。あらわれるということは、この課題に対して対応はもちろん推進されているものと考えるわけでありますけれども、どういう状況なのか、どういう対応をしようとしているのか、お聞かせください。(1)教育委員会の活動を町民への広報活動をもっともっと強化する必要があるということが指摘されております。その対応です。なぜそういうことが言われているのか、内部でですね。あとは(2)小学校、中学校の老朽化する校舎の維持補修改築時の全体計画というのは常に言われておりますけれども、改めて全体計画の推移をお願いしたいし、また将来に向けての計画もお聞かせください。(3)幼稚園の2年保育事業に関しましても、いろいろな問題が指摘されたというふうに聞いておりますけれども、どのようなところが、そしてどのように改善を行う必要があると考えておりますか。それから(4)学校給食でワンプレート皿を使用するとのことであります、現在ですね。それが食育、マナー教育の面から改善する必要がこれはあるんだというふうな指摘、それをどのように受けとめておりますか、その対応。それから(5)、これも地産・地消などと言われて久しいわけですが、その活用等に体制づくりが必要との指摘であります。この地産・地消ですね、もちろん町産という意味であると思われます。どのような対応、推進を考えておりますか。(6)学校の施設の防音工事計画について、坂田小・西原東小の整備対応計画であります。お聞かせください。ちょっと大きく書いてありましたけれども、少しわかりにくいので、私のほうもちょっと聞きたいので、(7)学習指導要領の趣旨を生かした教育課程の充実ということ。どのようなところを指摘され、どのような状況づくりが考えられるのか、その中においても指導主事を最低でも2人配置すべきとのことということが、その報告書にあります。その状況をかんがみて、どのような対応を今やるおつもりでしょうか。そのことが教育現場においてどういうふうな有効的な手段になり得るのか、お聞かせください。それから(8)町の防災計画、着々と進められていると思われます。各学校も危機管理マニュアルというものもあろうか思います。この整合性についても、いかがなものかというところが指摘されている現状があります。これはどういうところで、どういうところが指摘の要因になり、どう改善しようとされているのか、お聞かせください。それからまた、その学校関係の防災関係ですけれども、避難場所として学校関係、津波についての防災や地震についてなどもありますけれども、ここで言うのは結局、避難所としてまだ学校が指定されている状況の中で住民を受け入れる際のマニュアル策定が多分にされてない。それは多分に備蓄問題も伴うことだと思われますけれども、その策定をつくるべきだということの指摘でありますけれども、どのように考えていらっしゃいますか。それから(9)子供たちの防災・自助力の意識を高めるために、これは他市町村においても行われています子ども防災自助パックであります。これは防災避難のための、そして一時的な防災を解除するための子供たちが個人個人で持つリュックサックに入れてる現状のことを防災自助パックと称すると考えられますけれども、そういったものが各小学校の指導の中で、学校の中で子供たちがその1個1個を常に学校の教室の中で保管をされているということがとても大事だと言われております。そういう備え、災害備蓄、学校に関することは必要と思いますけれども、どうでしょうか。それから(10)学力向上は多くの先輩諸兄が御指摘をされているところでありますけれども、やはりその対応について、学力の向上への対策はどのように実施、現状でされておりますでしょうか。話の中で西原町は県平均よりはという文言が出てきております。県平均よりは優秀ですよと。しかしながら全国的な沖縄の学力が最下位という指摘がされている中で県平均よりはというふうな、そういうふうな話しぶりはいかがなものなのかという気がいたします。子供たちは中学校を卒業し、基礎学力を学び、高校におきましても県内だけではなく県外もあり得るわけでございます。それから大学を含めて多くの学問を積んでいく、そのさなかの基礎学力は県内だけの勝負ではないということは全くそのとおりであります。そういう意味の中で、その学力の問題、どう対応していくおつもりなのか。それから(11)校内暴力・いじめ・不登校の実態調査が行われているものと思われております。その対策、現状を教えてください。(12)放課後児童対策の充実に向けてです。認可保育園問題、それからそれを未来的に考えた場合、やはり学童保育の問題がかかわってきます。公設民営化が基本的な考えだと私は思っておりますけれども、浦添市のほうがこの学童保育に対する施設整備、公設がとても進んでおります。まずその状況を、どういうふうなことで進められているのか少し教えていただいて、我が西原町はこの学童保育を各小学校単位において公設をしていき、民営化していくという状況づくりが、知るところによれば浦添市では確実にやられている現状がある。さて、私どもの西原町ではどのようにこの学童保育、これからの課題です。ぜひ教えてください。

 3 町民のための権限移譲推進についてであります。地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任の原則のもと、町民サービス及び利便性の向上につながる事務の権限移譲は大いに推進すべきだと思います。そこで提案します。(1)これまでの権限移譲はどのような事務があったか、そしてそれがどういう利便性につながったかということです。それから(2)これからについての権限移譲の計画などがありますでしょうか。(3)私は県の重点的移譲項目、観光・交流パッケージの中に含まれている一般旅券の申請受理及び交付の処理、つまり市町村でのパスポートの発行の件であります。その発行事務ですが、早急に移譲し町民サービス・利便性の向上につなげてほしいと考えます。(4)県が市町村において、中頭郡区のあたりでもよく比較対象にされますけれども、どういうところでそのパスポートの市町村単位での発行事務が行われているかについてお聞きしたいと思いますし、ぜひ早急に発行すべきだと思われます。いかがでしょうか。

 4 豊かで活力ある地域づくりについてということで、(1)去る7月、地域懇談会が行われました。正式名称はどうだったかということでありますけれども、仮称で地域行政懇談会について質問をいたします。ア.その趣旨はどのようなものだったのか。イ.どのような形式で懇談会が進行されましたか。また、何人ぐらいの参加がありましたか、地域別でお願いします。ウ.どのような地域からのどのような質問や意見がありましたか。その対応をお願いいたします。エ.毎年度、地域行政懇談会が開催されることを町民から要望がありました。どのように対応されますか。それから同じような活力ある地域づくりということで、(2)小波津川河畔地区まちづくりについて、強く推進・要望したいところですけれども、どのような経緯の状況になっておりますか。その課題は、どのようなところが指摘されると考えられますか。それから、これも一つの地域活性化の状況の中で取り上げました。(3)株式会社沖縄電力から町内の地域自治会に電柱の使用に対する請求書があったとのことです。区長会などでも取り上げられたと聞いております。どういう内容なのか、どういう対応を町は考えていらっしゃるのか、ぜひお聞かせください。

 それから5 健康と福祉の充実に向けたまちづくりということです。(1)県民所得が全国の70%、失業率が2倍、沖縄県内での保護世帯といいますか、それが増加とのことです。我が西原町の状況はどういう状況なのか、さらにその課題は何なのか、対策も必要だと思いますけれども、どのようなものなのか。直接の生活保護の支給問題につきましては、もちろん御承知の県の範囲で、県の業務としてとり行っていますけれども、さて私たちの西原町の状況を含めた、その辺の対応・課題は、やはり地域でもきちんと推進してやるべき、考えるべきだと思っております。その対応をお知らせください。それから(2)去る8月に県営幸地高層住宅というところがございますけれども、そこにおいて独居老人が亡くなりました。独居老人が亡くなっていくということは、ある意味では西原町の中でも年に何名かいらっしゃるとは聞いておりますけれども、いずれにしても8月の段階でしたので、死後亡くなって1週間ぐらいで発見をされたということであります。関係者、当局、その地域の自治会などにいろいろ聞きますと、町の福祉関係、保健関係の方々との、職員とのかかわり合いもありながら、対応もありながら残念なことをしたということでおっしゃっておりました。どういうふうな、その県営の幸地高層住宅において独居老人が亡くなった1週間あたりで発見をされた、その方への町の福祉関係、また独居老人関係、生活保護関係、含めた方々がかかわったということですけれども、どういう対応をされたのか、十分な対応だったのかどうなのか、お聞かせください。それから(3)(仮称)中部南地区火葬場・葬祭場が5町村ですか、6町村でしたでしょうか、中部地区のですね、計画されております。それの現状、課題、予算などについてお聞かせをいただければ、よろしくお願いをしたいと思います。あとは自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まず一括交付金について、お答えをしていきたいと思います。沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金事業の現在の状況でありますけれども、これまで51事業を提案し、そのうち21事業が内諾を得ている状況にあります。それを現在、スポーツ環境整備事業、これは陸上競技場の芝の排水設備の整備、それからフィールドのウレタン舗装を現在要望しておりまして、これについては国・県と調整しているところであります。これが内諾を得られれば、今年度の配分額については全部使い切ることになります。この事業をそれぞれ述べますとかなり多いですので、その事業数について申し上げておきたいと思います。

 それから、どのような利便性につながったのかということになるんですけれども、これはまだ事業着手、ほとんど事業着手している状況の過程にありますので、1年後以降、その利便性にどうつながったのかということについては、また後年度、点検していくことになろうかと思います。

 それから2点目の件でありますけれども、次年度については国の予算折衝がこれから始まって、どう交付金の配分額がどの程度になるかまだわかりませんけれども、今年度同様、沖縄県の特殊性を踏まえながら沖縄振興に資する事業を提案していきたいというふうに考えております。

 それから3点目の権限移譲の推進についてであります。1点目の県から移譲を受けた事務についてでありますけれども、平成24年4月現在で12項目、これは事務としては101となっています。この12項目を申し上げますと、1つに電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく事務、2点目に地方自治法に基づく事務、3点目に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく事務、4点目に母子及び寡婦(寡夫)福祉法に基づく事務、5点目に家畜伝染病予防法に基づく事務、6点目に土地改良法に基づく事務、7点目に公有地の拡大の推進に関する法律に基づく事務、8点目に土地区画整理法に基づく事務、9点目に都市計画法に基づく事務、10点目に沖縄県農業振興条例に基づく事務、11点目に沖縄県景観形成条例に基づく事務、最後に沖縄県港湾管理条例に基づく事務ということで、この項目で12項目です。さらにその中身において101の事務が移譲されているわけですけれども、詳しく説明することは厳しいですので、以上、大まかな12項目について申し上げておきたいと思います。

 それから2点目の、これからのことでありますけれども、今のところ平成25年度から墓地・火葬場等の経営の許可等に関する事務の受け入れを予定しております。

 それから3点目と4点目についてはパスポートの発行の関係についてでありますが、お答えをしていきたいと思います。まず県内の他市町村での旅券事務移譲状況でありますが、主に離島の全市町村と北部地区などの28市町村で事務移譲が行われています。その内訳は、北部の市町村については県の旅券事務所北部支所のある名護市以外が事務移譲を受けています。中部地区の市町村については、北から読谷村、うるま市、沖縄市、嘉手納町、北谷町が事務移譲を行っています。それより南部、南側の宜野湾市、浦添市、北中城村、中城村、西原町、南部地区の全市町村においては事務移譲を受けておりません。那覇市にある県の旅券事務所まで距離的負担が大きな市町村で事務移譲が行われ、近距離の市町村で行われていないといった状況となっております。

 その主な要因としては、申請に対する1件当たりの交付金、これは936円なんですが、そのうち約700円程度が郵送料となり、実質人件費は市町村負担であることから財政負担を生じること。それから、より大きなものとしては旅券申請から交付まで、県の旅券事務所では6日でできるものが市町村申請では10日必要となることなど、住民サービス上の課題等が挙げられます。こういうことからすると本町は、県の旅券事務所まで近いということであれば6日でできるわけですから、直接行って手続をとったほうがむしろいいのではないかということでの考え方もございます。そのためパスポートの発行事務については、今のところ本町としては考えておりません。

 それから申し上げますけれども、パスポートの発行事務と言っていますけれども、実は発行はこれまでどおり県のほうでやりまして、本町では申請と受け取りだけの窓口なんです。だから実質的には、これは発行という、いわゆる権限移譲にはつながってないような形で、先ほどから私は事務移譲というような表現を用いて説明をさせていただいております。

 それから大きな4番目の豊かで活力あるまちづくりについてでありますが、まず地域行政懇談会の関係でありますけれども、趣旨については7月23日から26日までの4日間の日程で西原町まちづくり基本条例制定記念「お聞かせください あなたの想い」と題して西原町まちづくり懇談会を実施してきております。これまでの地域行政懇談会よりも住民が参加しやすい親しみを感じる名称にしようというねらいで、この事業名で実施しております。趣旨としましては、地方分権改革が進められる中、これまで以上に町民ニーズを的確に反映した施策の展開と計画的かつ総合的な行財政運営の推進が求められております。また、本町では平成24年4月1日に西原町まちづくり基本条例が施行され、町民や事業者のまちづくりへの参加の原則や町民の役割として積極的なまちづくりへの参加が定められています。そこで、町政運営や町の課題について町民からの意見、要望、提言等を聞き、これからの町政運営に生かすこと、町民が主体の共同参画のまちづくりを推進することを目的に、まちづくり懇談会を実施しました。

 次に、その懇談会の進行の仕方と参加人数についてでありますが、この懇談会については町長からの町政報告をしまして、その事前に行政区や広報紙などで募集した意見等の回答をした後、会場からの質問についての回答、それから懇談会等を行い、町長のまとめという流れで進行しております。町からは町長、副町長、教育長、4部長、総務・福祉・土木・学校教育・企画財政課長など、12名が出席をしております。参加者は西原小学校区が24人、西原東小学校区が19人、西原南小学校区が16人、坂田小学校区が35人で、合計94人でありました。

 それから質問、意見等の内容と対応についてでありますけれども、その内容についてはかなりございますので、ホームページや広報にしはらのほうで、広報にしはらの9月号と10月号で掲載をしていますし、それから10月号についてはこれからなんですが、その予定であります。それをぜひ参照にしていただきたいと思います。それからその中で課題等があるものについては、町が持ち帰って検討する、持ち帰り検討ということで対応しております。

 それから毎年の開催についてでありますけれども、協働のまちづくりを推進するためにも、まちづくり懇談会は一定の意義があると町としても考えております。今度、毎年度開催するかどうかについては、今回の実施状況や効果等、いろんな面から検討していきたいというふうに考えております。

 それから3点目の沖縄電力からの電柱共架料の件でありますけれども、これは沖縄電力のほうから自治会に対して、これまで減免されていた電柱共架料を有料にしていきたいという旨があったようであります。それで、ことしの7月17日、西原町行政区自治会長会から沖縄電力に対して電柱共架料の減免の継続をしてほしいという旨の要請書を全自治会長連名で提出したという報告を受けました。自治会長会としては、今、減免継続を要請しているところではあるけれども、もし有料となった場合に町のほうで何とかその対応策を考えてもらいたいというような話を受けております。そこで町としては現在、各自治会の放送設備というのは有線ですので、当然先ほど言ったような沖縄電力の電柱共架料の件が出てくるわけですけれども、それを現在考えている防災行政無線システム、この整備をしていく中で何とか考えてみたいということで申し上げておりまして、現在その防災行政無線システム整備工事に関して業者選定をして契約をしていく段階にありますけれども、その中で現在の各自治会の有線による放送設備を何とか無線に切りかえることができるか。これは事前に業者の皆さん方からの意見を聞いて、可能だということは受けていました。ただ、それでやってしまうと、なかなかいろんな課題等が発生してくるということもあって、今のところそれを活用するのではなくて、新規にこれから設置していくもので、行政無線システムで自治会の戸別放送をやっていけるような工夫をしていこうということで、今のところ進めているところであります。ただ、この現在のものをどう扱うかという課題については、これから自治会の皆さん方と相談しなければいけませんけれども、少なくとも行政無線システムを活用して自治会の連絡事項等については可能になってくるということがありますので、その辺の活用について調整をしていきたいというふうに考えております。

 それから大きな5点目の中部南地区火葬場・祭場建設についてでありますが、ことしの7月19日に構成市町村による部課長会議、それから8月2日に副市町村長で構成する建設検討委員会が開かれ、その中で基本構想、基本計画を策定していくことが確認をされております。現在、その委託コンサルタントが決まり、策定中であります。基本構想、基本計画では公益葬祭場の意義や効率的な維持管理、運営が可能な施設整備など、葬祭場建設の基本的な考え方、機能、規模の検討、計画候補地の選定などについて策定していくことになります。事業スケジュールとしては、平成24年度は基本構想、基本計画の策定、そして計画地選定、平成25年度は基本設計及び実施設計と火葬炉の選定、そして平成26年度に工事、そして平成27年8月ごろ供用開始という予定になっております。

 課題としては、国・県の補助メニューが現在のところ見つからず、財政的な負担が大きいこと、それから選定候補地が本町からすれば遠方となった場合、利便性が低くなることなど、一定の課題があるということであります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは大きい2番の(1)から(11)まで、順次お答えしたいと思います。まず2の(1)教育委員会の活動を町民への広報活動の強化について、お答えします。西原町教育委員会事務事業の点検及び評価報告については、現在、町ホームページに掲載をしております。今後は、教育委員会の開催日時や議題等もホームページに掲載し、広報活動を強化していきたいと考えております。

 次、(2)の校舎の維持・補修改築時の全体的な計画について、お答えします。例えば築何年目の点検及び補修計画とか、中長期的な計画を策定する等、校舎等の維持管理体制の強化ができないか検討したいと考えております。

 (3)の幼稚園の2年保育事業について、お答えします。幼稚園2年保育については、平成16年度2園からスタートし、平成19年度までに町内4園で実施しています。4歳児については、各幼稚園1クラス設置をしていますが、園によっては申込者全員を受け入れることができないのが課題であります。改善に向けては、受け入れ施設の整備や教職員数の問題等、大きな課題があり、大変厳しいものがあります。

 次、(4)の食育、マナー教育等の面から改善する必要について、お答えします。現在、給食共同調理場ではワンプレート皿の場合、特に低学年の児童には皿を持ち上げにくい上、重くて犬食いと言われる前屈姿勢になるため、食育、マナー教育等の面からもご飯とおかずの容器を分け、姿勢を正す意味合いからも改善する必要があると考えております。

 (5)の町地産・地消の増産、活用等の体制づくりが必要について、お答えします。地産・地消の取り組みについては、現在、学校給食共同調理場においては町内の一部の農家からJAを通して給食食材を調達していますけれども、どうしても需要に対する供給量が少ないため、使いにくい状況にあります。給食共同調理場で食材として使用するには地場産物を増産する必要があり、産業課が推進している遊休地や耕作放棄地を活用することで農産物の生産拡大が図られるものと期待をしております。それにより直売所が設置され、流通経路の確立ができれば地産・地消も拡大していくものと考えております。

 (6)の学校施設防音工事等の計画について、お答えします。現在の計画では坂田小学校は、今年度の耐力調査、それに基づき国及び県と協議の上、平成27年度及び平成28年度に併行防音工事及び改良防音工事を導入して整備していきたいと考えております。同様に西原東小学校の校舎の増改築工事と防音工事を平成29年度、平成30年度に予定をしているところであります。

 (7)の指導主事の2人配置についてお答えします。先日、有田議員へも答弁をしたんですが、繰り返しの答弁になりますけれども、教育委員会としても指導主事複数体制は必要と考えております。また、有識者会議からも学習指導要領の趣旨を生かした教育課程の充実においては、複雑化する教育課程や学校で起こっている諸問題を考えても、学校支援のための指導主事2人体制は欠かせないとの意見もいただいております。町職員の職員定数との関係もあることから、町長部局と相談しながら取り組んでいきたいと考えております。

 (8)の町の防災計画と各学校の危機管理マニュアルとの整合性について、お答えします。町の防災計画策定中なので、昨年度中に策定した各学校のマニュアルと整合を図るとともに、災害時の避難所としての学校のマニュアルについても町防災計画に入れ込むことができるか担当課と調整したいと考えております。

 (9)の子ども防災自助パックについてお答えします。防災自助パックとは、災害時に備えて保存食などを入れたものです。保護者がすぐに迎えにこられないために備えて、小中学校が全員分を学校内に備蓄するものですが、全国的にも導入自治体は限定的になっております。導入については、町民の備蓄食料との関係も含めて検討されるべきものと考えております。

 (10)の学力向上への対策はについて、お答えします。沖縄県学力向上施策、夢・にぬふぁ星プラン?においては、特に確かな学力の向上に特化された施策が打ち出されました。それを受け、各学校においては、1キャリア教育の視点を踏まえた「確かな学力」の向上、2「わかる授業」の構築による「確かな学力」の向上、3学力向上マネジメントによる「目標管理型評価システム」の取り組みが求められ、それを受け、本町各学校においても、その視点のもと意図的、計画的に進めております。1のキャリア教育の視点を踏まえた確かな学力の向上については、全国学力・学習状況調査結果から学習意欲に課題があることが把握されております。そのため、児童生徒には学ぶ意義、働く意義を実感させるとともに、学習意欲を向上させる取り組みを推進しております。地域教育資源の活用を図ることも求めております。各学校においては、年間指導計画に必ず位置づけ取り組むように求めております。2のわかる授業の構築による確かな学力の向上については、これからの学校教育では思考力、判断力、表現力の育成を図り、確かな学力の向上を目指す必要があります。そのために教師の授業力を向上させる必要から授業改善が求められ、本町では特に小中連携授業研究会、校内授業研究会を位置づけ、実践させる取り組みをしております。3の学力向上マネジメントによる目標管理型評価システムの取り組みについては、教育行政と学校の取り組み目標との目標連鎖を図ることが求められました。本町でも県の目標5項目を受け、町の目標設定をし、各学校へおろしているところであります。計画的にその進捗状況を検証していくことになっております。また、学習を支える力、基本的な生活習慣の確立を図る視点からは家庭、地域との連携が重要なことから、PTAや地域の方々のお力をかりて地域ぐるみの学力向上推進協議会の積極的推進を図っております。

 (11)の校内暴力・いじめ・不登校の実態とその対応・対策について、お答えします。校内暴力について、平成23年度においては生徒間暴力が3件、小学校1件、中学校2件となっております。平成24年度8月現在においてはゼロ。いじめについて、毎月の報告からは平成23年度中は小中合わせて5件、平成24年度8月現在、小学校2件、中学校2件の合計4件。不登校についてであります。平成23年度30名、小学校5名、中学校25名、平成24年度8月現在においては17名、小学校2名、中学校15名となっております。いずれの項目も毎年減少の傾向にはありますが、ゼロではない以上、予断は許されず、各学校においては早期発見、早期解決、未然防止のための取り組み強化に努めることを指導、助言しております。何より、これら一連の生徒指導に係るものについて生徒指導はもちろんのこと、すべての学校生活の中で生徒指導三機能を生かすことに努めることを求めています。

 生徒指導三機能とは、1児童生徒に自己存在感を与えること。2共感的人間関係を育成すること。自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助することとなっております。あわせて学力向上、わかる授業と生徒指導は両輪であることを踏まえ、日々の授業力を上げ、児童生徒にわかる喜びを与えることに努めるよう、指導、助言しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず初めに質問項目2の(12)の放課後児童対策の充実についてでありますが、このことに関しましては十分認識しており、学童の公設化についても早期に実施すべきだと考えております。しかしながら現状においては、学童が入居できる公的施設の確保が困難な状況にあることから、今後新たに公的な施設を建設する中で学童が入居するスペースも確保できないか、また整備できる補助メニュー等も含め検討していきたいと思います。

 御質問の中で浦添市の状況ということでありますが、浦添市におきましては市内に25の学童保育があり、そのうち12施設が公設の学童ということであります。

 次に質問項目5の(1)について、お答えいたします。生活保護世帯については平成22年度が世帯数314世帯、被保護人員が518名、平成23年度が世帯数360世帯、被保護人員が579名と増加しております。生活保護の増加は全国的な問題となっており、とりわけ社会的要因とか、あるいは経済的要因というふうに言われておりますが、日本経済はまだまだ好転の兆しが見えておりません。さらに増えるものと思われます。よって、対策についても政府による景気回復につながる施策が必要かと考えております。

 次に同じく質問項目5の(2)、去る8月に県営幸地高層住宅においての独居老人が亡くなりましたということでありますが、この方につきましては自治会から迷惑行為のことで相談がある方でありました。生活保護を受けているひとり暮らしの方で、南部福祉保健所、自治会、地域包括支援センター、そして役場で連携をとりながら見守っていました。7月24日は包括支援センターの職員が訪問して本人と面会もしております。7月26日においては家族から電話があり、家族の方は10日に1回のペースで訪ねているということでありました。8月2日には福祉保健所の職員が訪問しておりますが、本人が対応しなかったようであります。今回、残念ながら死亡後発見されましたが、病院受診もしており、亡くなるとは予測できませんでした。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは4項目めの(2)小波津川河畔地区まちづくりの現状と課題について、お答えいたします。当該地区は平成18年度に地区計画制度導入を目的に市街化調整区域小波津河畔地区等における地区計画制度導入計画検討調査を実施してまいりました。その後、平成19年から平成20年にかけまして地権者主体による地区計画案の策定を促進する目的で小波津川河畔まちづくり促進調査業務委託を発注し、地区計画策定モデル地区のA1地区からC・D街区への抽出へ、同地区への説明会や勉強会を実施してきております。そして平成21年度にC・D街区の地権者が小波津川河畔地区まちづくり協議会を設立し、現在、国道329号バイパス延伸に伴う地盤高のかさ上げを見込んで、小波津川河川改修事業に伴う制度の受け入れを行っている状況にございます。

 それから課題等につきましては、当該地区の大部分が農振農用地であることから、住宅系の市街地拡大に向けては県の将来人口フレームから那覇広域都市計画区域の11市町村の中での人口フレームになることですから、農振農用地から住宅用地への転換への課題等がございます。また、住宅地域へ移行する場合は地区計画を定め、土地区画整理事業の面整備の導入となりますので地権者の皆様が今後、組合等を設立し、事業を実施していくことへの支援体制のあり方についても課題であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時50分



△再開 午前11時51分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 それでは、お答えします。今回、一括交付金で防災行政無線システム整備工事、整備について一括交付金で認められております。一応総務課のほうで防災関係4つ認められたんですけれども、そのうちで一番大きいのがこの防災行政無線システムの整備についてであります。これは指名型プロポーザル方式で7業者から1社を選んで決定したんですけれども、これにつきましては今週の金曜日、28日の議会で追加提案の議案となっております。

 簡単に説明します。今、内容としましてはたくさんあるんですけれども、大きく分けてまず一斉放送ができます。町内全域で一斉放送ができます。そして32の行政区の自治会も自治会単位で使うことができるようになります。J−ALERT(ジェイ・アラート)とも結んでいきます。それからメール配信もできますし、携帯電話放送からも配信ができるような形になります。これはバックアップ機能を備えたもので24時間、365日稼働可能のシステムとなっております。これにつきましては、28日の追加議案のほうで詳しく説明したいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 私のほうでは一括交付金で西原運動公園陸上競技場の全天候整備工事について説明したいと思います。今回、陸上競技場を全天候にする場合、4億3,000万円の工事費が最終的にはかかっていきます。その中で、どういうものを項目として挙げているかというと、フィールドの舗装、フィールドの排水溝、あとは敷地造成と照明施設です。今は照明ナイターがついているんですが、そういう照明の再確認ですね、古いものは取りかえていくと。散水の施設の、これの施設整備を一応やっていきたいと。今回、現在芝生が敷かれている部分、その芝生については基本的にはこれを残していこうというふうに考えております。今、課題となっているのは排水機能が悪いと。これは今の陸上競技場には排水が10メートルピッチに全部暗渠が入っております。これが大体詰まっているということもありまして、再度、今の芝生を切り取りながらめくら暗渠をやって排水機能をよくしながら工事を進めていくということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは中央公民館の補修工事について、お答えします。この件は28日にまた審議をしていただくことになっておりますが、6月補正で予算を獲得しまして、去る9月11日、入札が終わりまして仮契約は済んでいるところであります。大まかな工事の概要としましては、談話室、屋上の天井ですね、そこの鉄板への張りかえ、それから公民館全体にわたる剥離、それから亀裂の修繕工事、それから防水工事等が主な工事の内容となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 答弁、ありがとうございました。一括交付金の部分から質問をさせていただきます。御承知のように今、防災行政無線、そして陸上競技場、中央公民館が、この6億円という状況の中で8割方を占めている予算、使い勝手だということがありますけれども、この防災行政無線についてでありますけれども、幾つか少し。議案としても出ておりますけれども、ちょっと説明をお願いしようと思っております。

 議案第62号ですけれども、そこにも出ておりますけれども指名型プロポーザル方式随意契約というふうに書いてございます。そこにも7社がプロポーザルの提案型ということになっておりますけれども、まずもってその提案型プロポーザルをする場合におきましては、ぜひとも西原町が仕様書というふうに呼んでいるんでしょうか、こういう条件のもとで、ぜひ提案をしてくださいということになろうかと思いますけれども、今回も多分にその仕様書を提出したと思われます。その仕様書について、どのようなところを皆さんに提案してもらいたく仕様書の中の骨子というものを、どういうものがあったのか、よろしかったらお願いできませんか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 では、お答えします。今回の、今の仲松議員の御質問は通告にはないんですよね。一応関連質問ということでの一括交付金なんですけれども、今回のこの防災に関しましては観光のパッケージから内定をいただいております。全部で総務課関係で3億293万9,000円、認められたんですけれども、そのうちの一番大きい金額ということで防災行政無線システム整備事業、2億9,427万1,000円認められました。

 これの、早口になりますけれども、こちらから仕様書を7つの業者にお願いしたのを申し上げます。1点目は32行政区、それから西原町全域で一斉放送ができるようにしてくださいというのが1点目。2点目がグループ放送ができるようにしてください。これは土砂災害地域とか小波津川のはんらん地域、この地域指定ができるようにしてください。3点目が戸別放送、これは32の自治会単位でそれぞれ放送ができるようにしてください。4点目が優先制御、防災行政無線ですので防災が優先になります。地域から逆に生活情報とかいろんな情報を全行政区にやる場合は防災とかち合った場合は防災が優先になりますよということです。5点目が定時放送、あらかじめ決められた時間単位での自動放送ができるようにしてください。6点目がチャイム放送、できるようにしてください。チャンチャンチャンチャーンという放送するときの、あのチャイム。終わったときはチャンチャンチャンチャーンという、こういった放送ができるようにしてくださいと。携帯電話放送、これもあらかじめパスワードでセキュリティーができるようにして自治会長の登録した携帯電話で放送ができるようにしてください。固定電話からもできるようにしてください。自治会長によっては携帯電話をお持ちでない方もいらっしゃるということで固定電話からもできるようにする。当然J−ALERTともちゃんと連結するようにする。地域のほうからは防災情報だけではなくて、例えば台風のときは何号が近づいていますので台風対策してくださいよというのはもちろん行いますけれども、行政情報、生活情報、地域のイベント情報もできるようにしてくださいと言ってあります。11番目としてメール配信、一斉メール、これも携帯電話のどんな機種であってもできるようにしてくださいということで、これが仕様書の中に文章で表現されております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。6月議会などにもありましたし、3月もこの防災無線には多くの要望があるということで、要望は基本的に満たしている仕様書だというふうに考えております。そうすると予算的にも仕様書の中に、一括交付金で使うということですので、いわゆる低額入札ということではなくて、その仕様書を出すということになったら、そうしたらその皆さん、受けた方々7社は基本的には今度、提案書に書いて出すということになるということになると思います。そうするとこの提案書というのが、それぞれ7社が出たということになろうかと思いますけれども、その提案書の中で、この仕様書が、今おっしゃった、口頭でおっしゃった部分でも構いません。その提案書の中に今の仕様書が大きく外れた、つまりできなかったところというのはどういうところがあって、どういうところが通ったということになるんですか。それとそれは1次とか2次とかという段階も踏まえて1位の方ですね、今ね。1位という言い方がいいか悪いかわかりません。の、提案された方が通ったということになりますけど、これは1次査定とか、2次査定とか、そういう段階を踏まえてやられたのか、そういうところを少しですね…。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時37分



△再開 午後1時50分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは次の質問をさせていただきます。一括交付金関係の部分に関しましては、特に今、質問しようと思っていた部分が議案に出てくるという状況ですので、そのときにまた質疑をさせていただきたいと思っております。

 ではここで同じような一括交付金のところですけれども、導入の2年目に向かう中で、今年度、ある程度満たされているわけですけど、次年度も基本的に6億円という状況のお金が自由に使えるというお金になるわけですけれども、そこについての大きな指針というのはありますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 次年度の分については、まだ国自体が予算編成の段階、これからという中で本町にどれだけ配分額が来るかということも全く未定でありますので、現段階でどの事業を想定するとか、そういったことについては申し上げることはちょっと厳しいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ここまでの1次、2次、3次の状況の一括交付金の活用の度合いなどが、今年度は最初の段階だったということで、いろいろあるわけですけれども、次年度に向けて、つまり何が町民の活性化、地域の活性化、独自性につながるかということでありますので、これは基本的に町の役場の担当部局だけではなくて、広く町民にその使用の目的、状況などについて説明をして、多くの声を聞くと。声を聞くシステム、町民の声を拾い上げるシステムをぜひとっていただいて、それをもって一括交付金の内容精査に、活用精査に持っていくという状況をつくり上げてほしいなと思っております。

 引き続きになりますけれども、先ほど話をいたしました、その中で出てきていました地域懇談会が今年に関しましては、まちづくり条例をつくったというふうなことが一つの起点になっている。そしてそれを記念として報告会を持ち上げたんだというふうな説明ですけれども、やはり地域懇談会の趣旨は、その地域に対しての多く広く声を拾い上げる、そして行政が、役所が身近に接するということがとても大事な地域懇談会だと思っております。ぜひ毎年行ってほしいという町民の声もあるということですので、この一括交付金、特に予算で、予算活用での地域活性化です。早目の懇談会、毎年持っていただいて、あと10年はこの活性化資金が使えるという状況があると言われておりますので、そういうこともかんがみて、ぜひその懇談会もそういう意味で声を拾い上げるような、そういう場になってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 行政懇談会については、これまでも町長の任期の期間中に、以前ですと2回とか、そういったことで持っていたようですけれども、近年については任期中に1回程度の開催ということが慣例というか、そういう形になっております。そういう意味で今回についても上間町長の任期中に1回持ったわけですけれども、あわせてまちづくり基本条例の制定ということもあって、それとあわせた形での開催となりました。

 次年度以降については、これは内部で、そういう要望があるとすれば年1回できるのかどうなのか、当初で答弁申し上げましたとおり今後の検討課題として受けとめておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ぜひ一括交付金が町民の間では、県内そうですけれども大きな関心事であります。何事においてもやはり予算が必要だという状況でありますので、この一括交付金、町民の間にでも皆さんがいろいろと検討できる状況づくりをつくり上げていくということは、とても大事だと思っております。ぜひ地域懇談会などを利用しながら、ぜひ声を拾い上げていってほしいと思っております。

 それから地域懇談会について、もう一つですけれども、やはり参加していただいた方々には大変ありがたいことでしたけれども、4会場で延べ100人にも満たなかった現状があるということは、これはやはりその持ち方や宣伝の仕方、呼び方、主催が町当局になっているだけだったのか。地域自治会とはどういう対応、自治会長会ですね、それからいろんな組織体系を網羅したような実行委員形式での広く周知、参加を促すような懇談会を持ってもらいたいなという気もしますし。それから進め方においても多くの課長の全員という課長、部長、幹部職が前に一同に並び参加した方々が十七、八名ぐらい。そういう進め方、そういう進行の仕方についても、やはりもっと町民の方が、声が出しやすいような、拾い上げられるような司会進行の担当された方を責めるわけではありませんけれども、そういうふうな、もう少し何といいますか声が出しやすいような、参画しやすいような場づくりが必要だったのではないかなという気がします。次回からやるときには、そういうところも少し考えていかれて、ただ会議を進めるんだというふうな司会進行ではないような状況、今回はどうもそういう状況があったような気がしますので、ぜひ毎年懇談会を開催していただきたいなと思います。要望いたしておきます。

 それから、ちょっとランダムになりますけれども、総務部長がおっしゃっていた私がパスポートというふうな言葉を使って発行、発刊と言いましたけれども、かかわりで、やはり申請受理及び交付の処理があります。別にそれはそれで結構です。中身で北谷町、読谷村、嘉手納町、離島等々おっしゃいましたけれども、西原町がその手続事務をやらなくてもいいというふうに聞こえたんですよ、那覇市が近いのではないかと。那覇市で進めればいいのではないかと、手数料があまりもうからないのではないかというふうに聞こえました。住民のサービス、利便性です。那覇市に行っても6日でできる、西原町ではやっても逆にあと2日か3日は伸びますよ、そういう問題ではないんです。そういう問題ではないんですよ。地域の住民のよりよいサービスと利便性ですよ。北谷町と西原町は那覇市に行く距離って、そんなに違いませんよ。北谷町、嘉手納町、読谷村、名護市などはあれすると、ちょっとあれかもしれませんけれども、県のほうでも、これは重要課題としてやってくれという状況です。ぜひ、いま一度その(仮称)パスポート申請ですね、それについてぜひ進めていただきたいのですけど、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(與那嶺武) 

 仲松議員の、今の旅券事務についての御質問にお答えしたいと思います。限られた人員・財源の中で、数多くの事務の中から検討しながら、精査しながら事務権限移譲を受けていかなければいけないと、よりよい行政サービスを提供していかなければいけないということを考えておりますけれども、特に西原町の場合、大学が幾つも立地していると、大学生の住民の方が多いことや那覇市隣接ということで都市近郊というため、住民の皆様の住所異動も頻繁でございます。そのため、権限移譲を受けている北部・中部地区の市町村に比べても転入・転出の届け出も多くございますし、住民票・戸籍関係窓口におきましては、御存じのように3月から6月ぐらいまで窓口が非常に混雑する時期でもございますが、旅券申請事務の権限移譲を受けることによって証明発行のお客様、また転入・転出の届け出のお客様を長時間待たせてもいけないと思います。特に春休みやゴールデンウィーク前は海外旅行のために旅券申請の多い時期とも考えますが、市町村窓口の混雑する時期とも重なっております。総務部長の答弁にありましたように、ただいまは厳しいという状況ではございますが、これからのワンストップサービスや民間委託、そのような組織内の体制も含めて検討をして、今後検討を重ねてまいりたいと思います。

 また、旅券申請事務については市町村に権限移譲がされた場合、基本的には申請が市町村になるため、県の旅券事務所で申請をすることができなくなります。つまり西原町の方で那覇市で例えば勤務されている方が、お昼時間に県の旅券事務所で、県の旅券事務所の場合は昼間の窓口を開設しているんですが、そこで申請ということができなくなるということもあります。旅券事務を受けるに当たっては、年間を通して安定した行政サービス、旅券申請サービスが提供できるかを今後も検討を重ねていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。権限移譲、地域のことは地域、地域の住民に接している部分というのは大いに地域で頑張ってくださいというのが趣旨であります。そういう意味で、その地域サービスという状況づくりをするために、今の答弁もその中に含まれていると思いますので、ぜひ早目の検討をしていただいて実施を強く要望しておきたいと、そういうふうに思っておりますし、多くの町民が望んでいることであります。反対する人はいないと思いますよ、私はそう思います。ぜひ多くの町民が望んでいることだと思いますので、早目の実施を検討されて、やっていただきますようお願いいたします。

 それと、ちょっとランダムになりますので、すみませんけれども、幸地高層住宅の独居老人が亡くなったという状況の中で、今、福祉課で地域包括センターの方々と、その方とのいろいろなやりとりの経緯があったということでありますけれども、その亡くなるという状況についての、その前の何らかの処置手当の提案といいますか、その独居に対して何らかの提案などがあったかどうか、その彼の生活状況においての町とのかかわりの中で。お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。この方につきましては、自治会からの電話を受けた後に娘さんからも電話があって、施設入所を考えたいということで生活保護のワーカーなども交えて相談することにはなっておりました。本人のためにということで、周りが動いたということではありましたけれども、残念ながら亡くなったということになっております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 もうちょっと時間的なものがないので学校関係ですけれども、防災関係での子供たちの防災自助パックの備えについてですけれども、それを個々でやはり自覚を持って教育委員会、学校当局が備えていくことは、ある意味ではその自覚につながっていくと思うんですけれども、いま一度その防災…、これは個人の自助パックだと思いますけれども、それの取り組みはいかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。先ほども申し上げましたが、全国的にもきわめて限定的ということもあります。そして町民の食料備蓄との関係もありますので、その中で優先順位を含めて防災担当課と検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。これで終わりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 こんにちは。最近は朝夕すっかり涼しくなって、沖縄もやっと秋らしくなったようでありますが、前回、延期になりました町の陸上競技大会の日に、また新たな台風17号が寄ってくるようなニュースにうれしいやら、冷や冷やするやら、私の本心ではありませんけれども心配をしております。

 それでは平成24年度第6回9月議会の一般質問を通告に沿って進めさせていただきます。まず1 教育行政についてであります。(1)「いじめはだめ」という見出しで本町の人権教室実施の様子が報道されておりましたが、本町のいじめ対策の相談窓口の実績を伺います。(2)人権教育の施策(取り組み)を伺います。小中学校におきまして。また一般におきましても、もし実績が御用意されているんでしたら、よろしくお願いいたします。最近はいじめの報道で、また今議会でもいじめの質問が大変多く聞かれるように思います。万人の尊厳を守り、人間が人間らしく生きていける社会を、その実現の方途として人権教育が果たす役割に今、非常に注目が集まっていると思います。昨年12月、国連総会で人権教育及び研修に関する国連宣言が採択されました。すべての人のあらゆる人権及び基本的自由の普遍的な尊重と遵守を促進するための基礎でありますと同時に人権文化の建設と発展に向けてだれもが貢献できるように人々をエンパワーしていく、内発的な力を引き出すための原動力となるものにほかなりません。人権教育の建設、人権文化の建設という課題を展望するとき、世界人権宣言の成立に尽力したエレノア・ルーズベルトのあの有名な言葉があります。「普遍的な人権とはどこから始まるのでしょう、実は家の周囲など小さな場所からなのであります。あまりにも身近すぎて世界地図などには載っていません。御近所の人、通っている学校、働いている工場や農場、会社などの個人個人の世界こそ、始まりの場なのです。」。いずれもこうした小さな場所で起こった変革のドラマは、今では世界のいろいろな出来事で人々の耳目を騒がすようなニュースに比べれば、あまりにも目立たず、ささやかな変化に見えるかもしれません。しかし、その当事者である一人一人の人間にとってはみずからの尊厳を取り戻し、かけがえのない人生を切り開く上で根源的な変革としての重みを持つものであります。それはやがて家庭へ、地域へ、さらに社会へ変革の波動を広げる源泉ともなっていくのではないでしょうか。一例ではありますが、インドの人権教育では、人権教育のための世界プログラムの支援を受けてインド全国の公立学校で教員に研修を実施し、これまで30万人以上が受講、その研修を受けた教員による人権教育の授業で子供たちの意識が変わり、さらに子供から親、地域へ変革の連鎖を生み出した事例があるそうです。インドはカースト制度が今でもありますので、日本よりはさらに深刻であるのかもしれません。また、ある一例としてはオーストラリアのビクトリア州警察では、2006年から職員を対象に人権教育プロジェクトをスタートし、警官の警察活動における人権意識の高まりが市民との信頼をはぐくんできたと語られております。以上を参考にいたしまして、人権教育の施策をお伺いいたします。続きまして(3)アレルギー疾患対策について、お伺いいたします。これは以前にも議会で取り上げたことがあります。ア.食物アレルギー疾患を持つ子供の実態を把握しているか。(ア)未就学児童。(イ)小中学生。イ.自己注射薬「エピペン」の利活用について。(ア)保護者への対応。(イ)保育所職員。(ウ)小中学校教員への対応をお聞きいたします。(4)発達障害の早期発見のため、5歳児健診を導入してはどうか伺います。発達障害は日ごろの生活では、ふだんの方とはさほど違うように見えませんので、怠けているとか、誤解が生じたりし、本人は非常に心を病むようであります。

 大きな2番目、保育行政についてお伺いいたします。(1)町長公約の保育ママが聞かれなくなりましたが、その理由をお聞きいたします。(2)3歳児未満の待機児童とその対策をお聞きいたします。(3)未婚の母子家庭の保育料のみなし寡婦控除について本町は実施されているか、お聞きいたします。

 大きな3番目、町民生活について。DVも以前に取り上げたことがありますが、私ども公明党の女性議員では議会の開催されていない時期に県警のほうへ、あるいはてぃるるのほうへDVの調査、研究を行ってまいりました。DV防止法が制定されてから、DVに関する認知度が高まりつつありますが、いまだに残虐な事件が後を絶ちません。DV防止法については、2度の改正により被害者支援はある程度進んだものの、地方自治体、とりわけ市町村レベルでの取り組みは、かなりばらつきがあるようです。特に被害者の緊急一時保護の後の生活費や住宅の確保、就労支援については不十分であり、拡充・強化が急務であります。これにつきましては、那覇市のほうでは実施されていると調査研究に行ったときに聞くことができました。また現在、被害者支援で重要な役割を果たしている民間シェルターが経済的に立ち行かなくなり、閉鎖に追い込まれるという事態が起きており、民間シェルターへの財政支援も待ったなしの状況であります。また、若年層への啓発活動も重要です。恋人間の暴力、デートDVに象徴されるように加害者も被害者もDVだと気づいていないケースが少なくないようです。DVは重大な人権侵害であり、犯罪であります。被害者が泣き寝入りすることなく安心の生活を取り戻せるよう、被害者支援の拡充に全力を上げていく必要があるかと思います。それで(1)DV等の被害者支援の相談体制について伺います。また被害者支援についてもお聞きいたします。(2)平成24年9月3日、福岡市内の女性が特定外来生物に指定されている毒グモ「セアカゴケグモ」にかまれる事故が起こりましたが、本町ではその外来生物の確認はないかお聞きいたします。このセアカゴケグモにつきましては、沖縄県では1950年代に八重山群島から報告された後の研究で、すべてがセアカゴケグモであるということが判明したそうであります。沖縄本島におきましては、泡瀬通信隊基地におきまして発見されたセアカゴケグモが調査研究の結果、ハイイロゴケグモであるということが判明したようであります。港湾施設のある都市部で、本土のほうでは発生している事例が多いようであります。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 長浜議員の一般質問にお答えします。まず1の(1)本町のいじめ対策の相談窓口の実績についてお答えします。西原町教育委員会教育相談室における件数はゼロであります。

 1の(2)の人権教育の施策を伺うについてお答えします。学校においては、人権尊重の考え方や共生の心について児童生徒に正しく身につけさせる指導の充実をさせるとともに、日常的なかかわりの中で教職員と児童生徒間の信頼関係づくり、児童生徒相互の人間関係づくりに努めることが求められております。そのため、1つ目人権教育の指導体制や校内研修の充実を図る。具体的には人権教育の全体計画の作成、校内人権委員会の機能化、人権を考える日の設定。いじめアンケートの月1回の実施。2つ目に人権教育の指導の工夫・改善を図る。具体的には道徳教育の充実。3つ目に豊かな人間性をはぐくむ教育の充実を図る。具体的にはボランティア活動などの積極的推進、地域人材の活用、人権の花を育てる活動、人権教育の開催などとなっております。

 1の(3)のアの(イ)食物アレルギー疾患を持つ小中学生について、お答えします。小学校125名、中学校71名、合計で196名であります。

 次、1の(3)のイの(ア)、自己注射薬エピペンの利活用、保護者への対応についてお答えします。本町に該当児が1名いる学校において、校内における対応方について保護者と相談をし、対象児道についての共通確認を行っております。該当児については、入学する段階で保護者から相談があり、現在、毎日の給食時間に保護者が付き添って食べていいもの、いけないものを判断しているという報告を受けております。

 (3)のイの(ウ)、自己注射薬エピペンの利活用、小中学校教員への対応について、お答えします。エピペンについては、保護者から預かるに当たって養護教諭が主治医に面会し、接種の指導を受けて対応しているとのことであります。今後の対応として、対象児童への対応及びエピペン使用についての研修・講習会を行い、対象児童への対応について全職員共通理解を図る体制づくりを進めるよう、指導・助言していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 議長、休憩。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時10分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部への御質問についてお答えいたします。まず質問項目の1の(3)のアの(ア)、食物アレルギー疾患を持つ子供の実態を把握しているかということにつきまして、お答えします。公立保育所における給食は各保育所において調理を行っておりますが、食物アレルギーの児童に関しては入所時において医師の診断書の提出をお願いしており、これに基づき除去食や代替食を提供しております。また、介助の場合においても医師の診断に基づき行っております。認可保育園についても、国が作成した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの提供を行っており、また公立保育所の対応を参考に除去食の提供を実施しております。西原町保育連絡協議会主催でアレルギー除去食についての研修など行われており、アレルギー対応のスキルアップを図っているところであります。

 続きまして(3)のイの(イ)保育所職員、自己注射薬エピペンの利活用ということでの保育所職員の対応ですが、自己注射薬エピペンの利活用につきましては保育所職員で行っている勉強会で取り上げておりますが、具体的な事例はこれまでありません。保育所職員が注射を実施することについては、各研究会の参加を通じながら検討していきたいと考えております。なお、重度のアレルギー、アナフィラキシーショックを起こしそうな児童については、医師から細かい指示があり、すぐに救急車の要請をするよう職員全体で認識しております。

 次に(4)の発達障害の早期発見のための5歳児健診を導入してはどうかということについて、お答えいたします。現在、町におきましては母子保健法に基づき乳児一般健康診査、1歳6カ月健康診査、2歳児歯科健康診査、3歳児健康診査を実施しております。その中で発達障害の早期発見、早期支援の強化として乳幼児健診時におけるスクリーニングを強化しているところでございます。発達障害の中でも知的障害を伴わない発達障害の症状として社会性の障害、コミュニケーションの障害、固執性等があり集団の中で目立ちやすいと言われています。そのため、ほとんどの5歳児は集団生活を経験しているため、短時間の健診での早期発見よりも日常の集団生活でのかかわりの中で早期発見しやすいと考えています。また、平成23年度より福祉課では臨床心理士を配置し、保育所へ巡回し、保育者や保護者からの相談に対応し始めました。そのため、集団の中での早期発見、早期支援がより充実してきたと考えております。ちなみに5歳児健診を町単独の事業として実施するには、小児科医やその他スタッフの確保、財政面の検討、発見後のフォロー体制など、実施するに当たっての課題も懸念されております。

 次に保育行政について(1)、(2)、(1)の保育ママと(2)の3歳児未満の待機児童については関連しますので、あわせてお答えいたします。平成24年9月1日現在の待機児童数は52名、すべて3歳未満児となっております。県への定期報告を行った平成24年4月1日の43人と比較すると、9人増加しております。昨年4月1日の待機児童数37人から10月1日の80人まで増加したことを考慮すると、今後も増えていく可能性があります。待機児童の対策につきましては、平成25年度実施に向けて平成23年度繰越事業として実施するさくらんぼ保育園の増改築で30名、平成24年度事業で実施するさわふじ保育園の増改築で10名、西原保育所閉所に伴う新規認可保育園の開設で52名の計92名の増を見込んでおります。これにより定員が972名となります。定員弾力化を10%で実施したと仮定すると、1,070人程度の入所が可能になると考えられます。3歳未満児に関しては59人の定員増を見込んでおり、定員弾力化を10%で実施したと仮定すると、65名程度の入所が可能になると考えられます。平成25年度中には、さわふじ保育園の90人から100名、10人増、うち3歳未満児は10人の増、それからさくらんぼ保育園につきましては、90人が120名、30人の増となりますが、うち3歳未満児は18人増。それから西原保育所、これは閉所されますので60人定員のところを3歳未満児が21名おりましたけれども、これは閉所のためゼロ人になります。現在、建築中の小川第2保育園につきましては、112名、52人増で、うち3歳未満児、定員52人のため31名増。それから公立100名、認可872人、全体の定員としては972人の予定でありますが、全体では92名の増を見込んでおります。当面これらの増改築事業で定員増と弾力運用により、量的拡大を図り対応していきたいと考えております。

 次に保育行政の中での(3)未婚の母子家庭の保育料のみなし寡婦控除についてでありますが、今年度においては広報等、保護者への周知が十分でなかったことから実施を断念しましたが、平成25年度の申し込みからは周知を十分に図りながら実施する方向で、現在作業を進めております。以上です。

 どうも失礼しました。答弁漏れがあります。保育ママにつきましては、県もこの事業実施について推進しており、県主催の研修会の実施などを検討しているところです。本町としても、このような状況も踏まえ、県の動向を見ながら検討を進めていくことと考えております。低年齢児の待機児童対策には有効と思われる施策だと考えておりますが、研修の問題以外にも連携保育所の設置や賠償責任の課題などがあります。喫緊の状況としては西原保育所の閉所等があり、提携保育所となると思われる公立保育所の現状が一定程度落ちついてから調整が望ましいと考えております。よって、もうしばらく検討させていただきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 3番目の町民生活について、(1)DV等の被害者支援の相談体制及び被害者支援について、お答えします。町における配偶者等からの暴力などについての相談があった場合、随時、担当職員にて対応していますが、DV相談などの専門知識を持った相談員が本町には配置されていないため、福祉課の児童相談員と連携をしたり、浦添警察署や沖縄県女性相談所、配偶者暴力相談センターの窓口を紹介している状況であります。身の危険にかかわるような緊急な状況の場合は、すぐに浦添警察署等に連絡するよう指示します。まずは初動として身の安全確保を最優先にしています。緊急一時保護など、町の職権の及ばない専門的な相談内容の場合は沖縄県女性相談所、配偶者暴力相談センターを紹介し、相談者にとってよりよいサポート体制がとれるよう、県などと連携しています。沖縄県女性相談所、配偶者暴力相談センターの相談体制としては来所相談、電話相談とも月曜日から金曜日までは午前8時30分から午後6時まで、土日祝日は午前8時半から午後5時まで対応しております。また全国共通DVホットライン、それから女性人権ホットライン、ダイヤルうないなどの相談窓口もあります。これらの相談窓口が一覧に載ったカードをカウンターやトイレの個室などに設置をして、広く情報提供を行っているところであります。

 それから(2)セアカゴケグモについてでありますが、このセアカゴケグモは環境省の記録には過去に沖縄県内でも発見事例がありますけれども、沖縄県自然保護課に確認をしたところ、セアカゴケグモに関する人的被害は県内では報告されていないようです。現在のところ本町でも、そのクモの確認はございません。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは、まず教育行政の人権教育、またいじめ対策相談室についてでありますが、いじめ対策の相談窓口は実績がゼロなのか、それとも相談窓口がないのか、それをまず質問いたします。

 相談窓口がない場合は、父兄は、保護者はどこにその相談を持っていくのか。担任であったり、そういうふうになるとは思うんですが、できれば今、社会問題にもなっておりますので、相談窓口は1つにしていたほうが教育委員会としても取り組みやすいのではないかなと思います。

 また、(2)の人権を考える日、それについての取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの御質問にお答えします。まず、いじめ相談窓口ということなんですけれども、いじめ相談窓口という形で表に出しているということではなくて、教育委員会におきましては教育相談室というのを設けておりますので、その相談室の中でいじめに関すること、それから不登校に関すること、その他保護者の家庭的なこと、子供のこと、家庭事情なども踏まえて、できるだけ不特定の方、町外であってもお電話で御相談がある場合は、極力3人の先生方で、非常勤ではありますけれども、受ける対応をしているということです。そして相談窓口を特にということではなくて、この教育相談室の広報の中で、教育相談室電話番号があって、こういう内容を受けていますよというようなことで広報は学校を通じてしているところです。ただ、保護者によっては、その教育相談室そのものが実在しているということがわからないという場合もありますので、そういう場合は直接教育委員会のほうにお電話がある、総務課が受ける、生涯学習課が受ける、学校教育課が受けるというような形で、学校のことに関することですので、いずれの部署で電話をとっても学校教育課のほうに指導主事に、あるいは課長にという形で学校教育課がメーンになって相談を受けるというような体制は整えてございます。

 件数のゼロについてですけれども、ゼロ件については、いじめについてはとりたてていじめについて相談という件数そのものが、相談そのものがないということで相談室からの毎月の月報の報告を受けているところです。

 それから人権教室、あるいは人権教育の取り組みということなんですが、各学校においては教科と違って人権の時間、あるいは人権の教科というものがありませんから、これについては学校教育活動全体を通して取り組んでいく。教科の中から、道徳の中から、学校行事の中からというふうにあらゆる場面を通して子供たちに人権意識をつけていくということで、学校で取り組んでいるということです。ただ、昨今、学校においては特に時間の設定がなくても月1回の人権教育の日というのを設けましょうと。安全の日、あるいは◯◯の日というふうに人権の日というのを設定する中で、教科の時数のカウントはとれませんから朝の会の中で、あるいはきょう1日の中で、今議会でもたくさん御質問いただいたいじめに関するアンケートも踏まえて、学校全体でそれに取り組んでいるということです。

 ただ、長浜議員の御質問の中にもありました人権教室を西原南小学校が人権擁護委員の先生方をお招きして、朝の活動の中で、全体朝会の中で、それから道徳教育の年間教育の中に組み込んで、年間5月と9月にその人権擁護の先生方を担任ではなくて、その擁護委員の先生方が実際に45分の授業を、紙芝居を見せながらとか、あるいは読み物・資料で授業を進めるというような形で実際に取り組んでいるという学校もあるということです。坂田小学校においては、人権の花運動というのを進める中で、学校でまた意識して取り組んでいるという報告を受けているところです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 大変わかりやすい説明で、ありがとうございました。やはり女性はいいですね。

 続きましてアレルギー疾患対策についてでありますけれども、食物アレルギー疾患を持つ子供の実態の把握、小学校で125人、中学校で71名、本当にこんなに多いのかなと実際聞いてみてびっくりいたしました。今後は、これからもますます多くなってくると思います。今の特に給食について、アレルギー対策の食材を、給食を出しているということではないようでありますが、保護者がついて除去している、一緒についていられる保護者であればいいんですけれども、長野県の松本市などでは給食センターでアレルギー除去食をつくるかまを1つ別につくりまして、そこで除去食の給食をつくって提供しているらしいです。西原町ではまだ難しいかもわかりませんけれども、これからはこういうふうな学校でのアレルギー対応給食ということも課題となってくると思いますので、また視察もあるようでありますので、ぜひ研究をして、これからますますアレルギー関係の、給食関係の問い合わせも出てくると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。

 養護教諭がエピペンについての対応を行う、また教職員にこれから研修を行うということでありますが、エピペンも保険が適用されるようになりましたので、もちろん本人は医師の診断のもとに処方してもらうわけでありますので、専門の医師の診断を受けて、またアレルギーの検査を受けて処方せんの交付を受けることで自己注射を購入、または携帯をすることができるわけですが、今までは高額だったんですけれども、去年から保険がきくようになったので、実際にそういう場面に出くわす場合もあるかもしれないんですね。ぜひまた学校での対応もよろしくお願いいたします。

 保育所におきましては救急車を呼ぶということでありますが、乳幼児でありますので適切な対応だとは思いますが、30分以内に打たないとだめだと文献には書かれているんですね。そういうふうなこともちゃんと研修をされて、保育士全体で認識をされているのか、これから勉強会で取り上げるということでありますが、その保育所関係のエピペンの対応について、職員の認識について、このあたりをお伺いいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えいたします。エピペンについては先ほど福祉部長の答弁にもございましたように研修会の中で、公立だけではなくて認可保育園も入れて、その中で取り扱いを共有しながら勉強しています。実際この注射するかについては、まだまだやはり研修が必要だと思いますので、幼い子供ということもありますので、十分注意しながらそこら辺をさらに研修を深めていきたいと考えております。

 この辺については、研修会の中でも重々皆さん勉強しておりますので、認識はしておりますが、いかんせん対象者が小さいものですから、配慮が必要だと考えております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 よろしくお願いいたします。続きまして保育ママと待機児童についてでありますが、大体4月は待機児童は少ないです。以前は第2次募集があったように、大体また7・8・9月ごろから待機児童が増えてくるわけであります。保育所が建設されて定数も、定員も増えていくと、ひょっとして今まであきらめていたけれども自分たちも保育所に入れるかもしれないと、新たな申し込みが出てくるんです。これが潜在的な待機児童です。実数にはないけれども、実際は待機児童で。待機児童という実数にはないけれども、実際は共働きで最初からあきらめて無認可を選んでいる。だけれども、西原町は保育所がどんどんできてきた、定数も増えてきた、弾力もされてきた、自分たちも入れるかもしれない、申し込みに行くわけです。そういう人たちが潜在的な待機児童で、実質、無認可保育園にいる子供たちの3分の2は、6割は潜在的な待機児童ではないかという研究結果も出ております。ですから、保育所ができるのはいいことでありますけれども、やはり本来は妊娠中でお産前のお母さんが乳幼児を抱えている場合は、この産前産後を通じて保育所に預けることができるんです。でも今、待機児童がいるので、こうしたお母さんたちまで対応ができないんです。また、求職中であってもハローワークでの証明書をもらえれば、保育所に預けることができるんです。だから、幾ら乳幼児を増やしても、弾力化をしても3歳未満児の待機児童を解消していくというのは非常に難しいと思うんです。この待機児童の解消に、どうして国を挙げてこれだけ政策を打ったり、予算をかけたりするかというと、保育に欠ける児童はそこの市町村長が責任を持って保育所に措置をしなければいけないという児童福祉法があるので、国を挙げてこの待機児童の解消に取り組むわけであります。ですから、やはり3歳未満児の待機解消というのは非常に難しいんです。何しろゼロ歳児は3名に1人、1歳児・2歳児は6名に1人、そういう定員の枠がありますので。だから保育ママは東京都あたりで最初に導入されて歴史はずっと長いんですが、3歳未満児の待機の解消に非常に有効であると取り入れてくる市町村が増えてきたわけであります。家庭の中で家庭的な保育をする中で、3歳未満児の情操をはぐくんでいきながら、成長をはぐくんでいきながら、さらに保育に欠ける父母の就労を支援していこうという目的があるわけでありますけれども、ただ、この保育ママは公立保育所との連携の問題や、今、福祉部長がおっしゃいましたように補償の問題、いろんな問題があるんです。去年あった事故でも、預かっていた子供を、たまたま用事で車に乗せて、そしたら自動の窓に挟まってしまって事故が起こったとか。だから、そういうところは条例でしっかりと、その行政でもまさか保育ママで預けている子供が用事のために保育ママが連れ出しているとは考えもしなかったということを言っていたわけですが、そういうところを条例でしっかりと保育ママとして預かっている間は、緊急の場合以外は個人の用事で連れ出してはいけないとか、そういう設定をする必要があると思うんです。一括交付金を活用して、例えば浦添市が実施しております指定保育所、これは国の政策ではありませんし、国の予算もありませんので市町村が認可外の保育所を指定して、そこに保護者の了解のもとに、そこに措置をすれば、そこに市町村独自の補助金で待機児童を、そこに措置をすれば、この子供は待機児童として換算しなくてもいいと、そういったこともできるようです。県内では浦添市がやっておりますし、東京都の認証保育所とか、横浜市の指定保育所あたりが先進地なのでありますが、そういう方法で待機児童を解消したりすれば、公立や認可の保育所にも少し弾力化があって、空きがあれば妊娠中のお母さんの支援であるとか、あるいは潜在的な待機児童を解消できるとか、3歳未満児の待機児童を解消できるとか、こういった研究も必要であると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。保育ママの実施につきましては、先ほど申し上げましたように今、公立保育所の状況が一定程度落ちついてからということで、検討しますということで答弁いたしました。認可保育園の増改築事業など大規模な事業もまた並行して進んでおりまして、これによって低年齢児の定員の拡大が図られるということもあって、これに期待をしているところですが、保育ママの実施につきましては県の状況、現在の組織体制を踏まえながら、今後、可能な限りできる方向でという形で検討はしてみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 一番待機児童がいれば、責任を問われるのは町長でありますし、ぜひ町長も沖縄で一番子育てがしやすい西原町を目指して、取り組んでいただきたいと思います。

 参考までに先ほど言うのを忘れましたけれども、指定保育所制度というのは、制度と言っていいかわかりませんが、指定保育所というのは待機がいなくなれば廃止ができるんです。そういうこともありますので、ぜひ研究をして待機児童の解消になお一層、町役場の職員の英知を結集して解消のために取り組んでいただきたいと思います。

 次にいきますが、未婚の母親の母子家庭の保育料のみなし寡夫控除でありますが、県内11市のうち9市は実施しております。町は私、わからないのですけれども、町で実施しているところがありますでしょうか、福祉部長、もし御存じでしたら、教えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えします。町で実施しているのは、本年度より北谷町のほうが実施しております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 ちょっと北谷町に先を越されてしまいましたけれども。未婚の母子家庭の保育料は税金で決まりますので、例えば何かの理由で未婚の母子家庭となってしまうと思いますけれども、ちゃんと申告をしていないと保育料がすごく高くなって、本人が収入も少ないのに、この保育料を払うのに四苦八苦してしまって、せっかく通った公立の保育所、あるいは認可の保育園を断念せざるを得ないということもありますので、ぜひそういうところの御指導も、よろしくお願いしたいと思います。

 DV被害者支援についてでありますけれども、DVの被害者支援でありますので、あまり公にできないんですね。去年、私も浦添市の母子寮に調査に行ったことがありますけれども、ちょっと言っていいかわかりませんが、町内の方がいらっしゃったんです。だから、本町では確かに保護ができないと思うんです。今、聞くところによりますと、うるま婦人寮あたりが改築の時期に来ているらしくて、そこが以前とは違ってDVの保護をしている方も多いらしいですけれども、ぜひそこも改築をするときにDV被害者も受け入れられるような施設になればいいなと考えているんですけれども。本人もあまりDVという意識がなくて、我慢ができなくなって相談をしたときに、いや、これはDVだから、あなたは被害者なのでと言ってあげることが、まず大切なんです。そのときに初めて自分は被害者なんだと気がつく。DVの講演会に町内でも、他市町村でも私は行くんですけれども、非常に怖いです、聞いててですね。自分の身にこういうことが起きたら、こういう逃げ方ができるだろうかと考えることもあります。怖いんですが、また非常に弱い立場の人でありますので、非常にかわいそうにも思うわけであります。ただ、浦添警察署に連絡することも必要でありますが、その保護の仕方ですね、町としてはそうしたその後の支援がどういうふうになっているのか、DVで被害を受けた方が女相で、あるいは浦添警察署で保護をされた場合、その後の支援が町内ではどのようになっているのか、このあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 緊急の状態の場合に一時保護など、そういった場合には本町としてその対応というのは厳しいわけですので、先ほど申し上げましたとおり沖縄県女性相談所、配偶者暴力相談センター、そういったところで、いわゆる身の確保といいますか、そこでやってもらう。本町としてその後の対応ということは、特にそういう意味でやっていない状況にあります。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 県の女相に、あるいは浦添市の母子寮に調査研究に行ったとき、浦添市がちょっと悩んでいたんですね。浦添市の住民ではないけれども、大変な状態にあるので、どうしても保護をしないといけない。いつでもそこに飛び込んでいけるように一部屋は空けているらしいです。そこに、いつも冷蔵庫もつけて、いつでもだれでも来られるような体制を整えているそうであります。県の女相は保護をして、また就労支援もするまで子供たちにもそれなりの支援をしているようでありましたけれども、この辺もやはり町民でありますので、しっかりと専門家を置いて。保護をされていても非常に音にもおびえると、男の人の声にもおびえる、本当に私が考えられないような精神状態になっていて、本当に気の毒という言葉では片づけられないような思いをしているようであります。このあたりをしっかりと、やはり西原町は男女共同参画では先進地ではありますし、この間も女性議員で男女混合名簿について勉強会をしたら、みんながすばらしい、すばらしいと感動しておりました。課長も、特に係長の説明もすばらしかったと感動しておりましたので、男女共同参画の面では非常に県内では先進地をいっておりますので、ぜひこの女相に保護をされている、あるいは警察署に保護をされている、そういう方たちの事後の支援まで。本来は就労支援ができるまでの支援でありますけれども、このあたりもぜひ専門家を置いて取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 7分も残って大変残念でありますが、ここで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時15分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 皆さん、こんにちは。18番議員の一般質問を始めてまいりたいと思います。その前に上間町長にあられては2期目当選、おめでとうございます。大事なプロジェクト、庁舎等複合施設や西地区区画整理事業など、大変大事なプロジェクトを抱えているさなかでありますから、しっかりと頑張っていただきたいと町民の目線で期待をしたいと思います。たまたま今、町民の目線という言葉を使ったので、ちょっと思い出したのですが、実はきのう、西原町のある町民に呼ばれまして行ってみました。これは今、小波津団地とか小波津区は公共下水道の工事の真っ最中でありますが、小波津区の中で今度つくる新しい庁舎に一番近い住民5世帯、今度の公共下水道の対象外になっていまして、どうしたもんですかと。これは1年前ぐらいにも聞いたので、担当課長にもチュージュク言っていましたが、まだ対象外になっている。理由はと言うと、調査のときに入っていなかったと、ただそれだけなんですね。私は、町長は町民の目線とかスピード感を持ってと頑張っていることは評価するけれども、部下たちの感覚がまだなっていない。はっきり言って課長にも申し入れたのに、部長も知らない、きのうの段階で。町長にも伝わってないと。こういう現実がまだあって、私は町長を評価するんだけれども、この管理職の皆さんの頑張りが足りない。庁舎に近い小波津区民の5世帯だけ公共下水道から外されるということは、あってはならないことですし、そのうちの1カ所の相談は何だったかというと、10月にも建物をつくりかえたいと思っているんだが、いわゆる公共下水道がだめなら、それにかわるものを自分たちで予算を計上しないといけないと、困っているというふうな相談でしたので、情けないなという思いがしています。ぜひ部下の管理もやりつつ、町長頑張ってほしいと、そういうふうに希望申し上げたいと思います。

 それでは一般質問に入ります。1 町政についてです。(1)平成22年3月に策定された沖縄21世紀ビジョンによると、「住民に身近なサービスは市町村が行い、市町村で担うことの困難な場合は都道府県が行い、都道府県が困難な場合は国が担うという補完性の原理を踏まえ、地方に多くの権限を移し、地方みずからが課題を解決し主体的に地域づくりを進めるべきだとする大きな時代潮流に対応することが求められています」。これは沖縄21世紀ビジョンの文言でありますが、そこで西原町はそういう権限、(課題)としておきましたけれども、県から受けていると思いますが、どういう権限を現在、町が権限移譲を受けているのか、県からですね。それから県から示された権限のうち、これは難しい課題で、まだ受け取れませんと言って西原町が受け取ってない権限があるとすれば、それはどういうものなのか。今日に至っている、それらを具体的に示してもらいたいというふうに思います。(2)平成24年度予算のうち、一括交付金で可能として予算を計上したもので、結果的に一括交付金が認められなかった予算は幾つあるか。認められなかった予算は今後、どういう形で解決しようとしているか。例えば、私が長年かかわって問題提起してきた西原台団地入り口の工事は、たしか一括交付金でということでしたが、それらはどういう理由で認められなかったのか、あるいは説明が不充分ではなかったのか、お聞きをしたい。(3)去る9月11日に西原町の新しい庁舎等複合施設の建設に向けた安全祈願祭がありました。アとして西原町の発展に寄与するシンボルとしてすばらしい建物が完成することを願わずにはいられませんでした。奇しくもその日は、あの大きな日本全国に問題になった3月11日からちょうど1年6カ月という日でありましたので、今後の安全ということに特に考えさせられました。例えば、耐震性の基礎等が、いわゆる庁舎の建物の基礎等が施される予定でありますが、それは震度何度まで安全なのか。また、津波は新庁舎の場合、何メートルまでの想定がなされているか、いま一度それらを確認いたしたい。次にイ.この新しい庁舎の移転に伴い、周辺道路の整備が必要になってきます。町当局の計画があれば、それらをお聞きしたい。特に小波津方面から新庁舎へ向けての道路について説明願えればありがたい。(4)小波津地域から東部消防西原分岐署までの道路で道幅が狭く、時々、車が側溝にタイヤを落として困っているケースが多々あります。私も実は経験しているんです。そこで、側溝のふたを早急に実施すべきと考えるが、当局の考えをお聞きしたい。(5)我が国の認知症の人口は305万人という報道がありました。高齢者の10人に1人が認知症ということになります。我が西原町では約何人の方々が認知症と判断されているのでしょうか。西原町の予防事業について質問します。また、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の待機者がいることから1カ所増設の計画があるということになっておりますが、その辺はうまくいっているのか。平成26年という話でありますが、既設の、これまでに1カ所あると思いますが、国の補助をほとんど受けていないという情報もあって、その辺は、新しいものにはどうなんだろうという期待をしておりますけれども、それも含めてお聞きをしたい。それからGPSを利用した徘回高齢者家族支援事業はどの程度、西原町で利用されているか、お聞きしたい。

 次に2として教育問題について、お聞きをしたい。(1)2012年度全国学力テスト(第5回目)は去る8月8日にその結果が公表されました。沖縄県の結果は今回初めて実施された理科を含め、小中学校のいずれの教科でも、平均正答率は最下位でありました。全国との比較では、小学校の各教科の平均正答率が4ポイントから7ポイント低いのに対して、中学校のそれは約10ポイントであり、中学校での開きが顕著であります。これらの結果から、我が西原町では学校現場でどのように理解し、どのように分析して、これからどう対応しようとしているのかお聞きをしたい。(2)また、西原町立の2中学校の高校への進学状況についても質問します。(3)西原幼稚園の遊具について何度か質問をしておりますが、西原小学校と共用の遊具をつけますよと言っていましたが、最近、設置したものを見ると小学校専用で、しかもこれは西原幼稚園に一番近い位置に共用として小学校用の遊具をつけてある。共用のものをつけるのであれば、あの位置ではまずいと私は思っているんですが、その辺はどのように考えているか、お聞きをしたい。残りは自席から質問を続けます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の(1)、沖縄県から移譲を受けた事務について、お答えしたいと思います。これは先ほどの仲松議員に答弁したとおりでありますけれども、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく事務や鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく事務など、12項目で101事務が現在、移譲を受けた事務となっております。

 それから現在、県が移譲希望を募っている重点項目として33項目の601事務がありますけれども、これはかなり多いですので主なものを取り上げますと、農地等の権利移譲及び農地転用の許可等に関する事務、それから都市計画区域等での開発行為の許可等に関する事務、それから墓地・火葬場等の経営の許可等に関する事務、それから許可外保育施設の設置の届け出等に関する事務、こういったものの事務として33項目、601事務がございます。

 それから(2)についてでありますが、沖縄振興特別推進交付金についてでありますけれども、これまで51事業を要望し、そのうち21事業で内諾を得ました。結果的に認められなかった事業は30事業となります。認められなかった事業については、内諾が得られなかった段階で補正減や財源組み替えを行っています。また、西原台団地入り口の道路整備については、他の補助事業で整備できるのではないかという内閣府からの質問がありましたので、現在、別の補助事業を検討しているところであります。なお、認められなかった理由については、既に事業がスタートしているという理由が多く、ほかに沖縄の特殊性が認められない、それからほかに補助事業があるので、そこを優先に活用すべきといった理由となっております。

 それから(3)の庁舎等複合施設の件でありますけれども、当該施設の設計は基礎部分に免震装置を施していますが、これは震度7の大地震にも十分耐えられる性能を見込んでいます。また、当初から大地震を想定した設計ではなく、平成21年度に策定された基本構想のコンセプトを反映させる形で進めてきております。特に地盤高は小波津川のハザードマップによる浸水シミュレーションと前面道路からのアプローチ等を慎重に検討し、海抜10.5メートルに設定をしております。したがって津波への対応も、この地盤高がまず目安になると考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの(3)庁舎周辺の道路の整備について、お答えいたします。庁舎周辺の道路網整備につきましては、現在計画しているのはシンボルロードで幅員20メートルの道路を、西原小学校前の交差点から庁舎付近経由し、県道38号線までの区間を平成26年度事業化を目指し、関係課、関係機関と鋭意協議中でございます。

 それから小波津川河川改修事業とあわせて小波津川南線を、平成25年度から平成30年度にかけまして整備する予定となっております。また小波津方面から新庁舎へのアクセス道路といたしまして、現道の小波津4号線がございますが、道路幅員が狭隘であることから道路拡幅をする必要がございます。そのことから新庁舎周辺の道路網整備に当たりましては、県で事業推進中の小波津川河川や県道浦添西原線、さらには町で計画中のシンボルロードとの道路計画とあわせて一体的に整備をしてまいりたいと思います。

 それから(4)についてお答えいたします。当該箇所につきましては現場確認の結果、前里議員御指摘のとおり道路幅員が狭隘で、さらにふたなし側溝の区間として車両がすれ違うたびに脱輪をする危険性が高いということで判断をしております。現在、ふたの注文を行っているところでございますが、ふたが古いタイプでございますので、現在、工場で新規に製作を行っているという状況がございますので、納品され次第、早急に設置をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず町政についての中の(5)の認知症の件についてでありますが、本町の認知症の数は全数調査をしたことがありませんので正式な数字を提示できませんが、しかし、平成23年の3月に実施した65歳以上の方の日常生活圏域ニーズ調査の結果がありますので、これを御報告いたします。調査配布数が4,779件、回収数が2,742件で有効回収数が2,718件ありまして、有効回収率が56.78%です。この調査結果によりますと、日常生活に支障のある認知症は189人で約7%になります。この約7%の数字を押さえまして近々の65歳以上の人口、これは平成24年の3月31日現在の人口が5,030名おりまして、その7%を掛けますと推定で約352名の方が認知症ということになります。

 次に予防事業についてでありますが、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症の予防には、どちらも生涯を通じて心血管系の健康を維持することが重要であり、それはすべて生活習慣病の予防ということになります。動脈硬化を防ぎ、糖尿病、高血圧を予防し、たばこ・アルコール対策、それから運動習慣の確立、そしていいあんべー事業のように自分の地域で気の合った人たちと交流し、心の安定を図るなど、健康推進課とともに予防事業を推進していきたいと考えております。

 それから認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは平成26年度に開所予定であります。開所までのスケジュールといたしましては、ことし平成24年度は事業の要綱策定や公募、事業所指定に係る基準整備を行います。それから平成25年度には事業所の決定、竣工となります。それを受けまして平成26年度は4月の開設ということになります。御質問で補助関係の質問がありましたけれども、建設については土地代も含めて自己負担ということになります。

 次にGPSを利用した徘回高齢者家族支援事業ということでありますが、この事業につきましては今後必要に応じて検討する予定ですが、現時点では資料の収集程度で具体的な検討にはまだ入っておりません。今後、この事業についての検討を行っていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは教育問題について、(1)から順次お答えしたいと思います。まず(1)の2012年度全国学力テスト関係について、お答えします。各学校においては、分析結果をもとに今後の対策を挙げてもらっています。各教科領域別にそれぞれの問題点を洗い出し、細やかな対応策を出させています。ただ、本県全体の課題として各教科領域の分析まではするが、その後の対応が後手になっているのではという課題もあることから、7月末の結果を受けて9月以降の取り組みにすぐに着手することを助言しています。また、春休みは学年が修了して迎えることから、特に課題・宿題等を出さないなどの傾向も見られるため、春休み期間の課題においても児童生徒の実態を踏まえ、課題を出すことを指導しております。また、学力調査における対応がすべてではありませんが、その機会を踏まえた対策、取り組みをすることにより、そのことが児童生徒への学び方、勉強の仕方を教えることにもつながる点を共通理解させていきたいと考えております。

 次、(2)の西原町立の2中学校の高校への進学状況について、お答えします。平成23年度における町立2中学校の卒業者数は372名、進学者が367名です。率にして98.7%です。その他5名、1.3%となっています。進学状況の内訳は、町内高校へ97名、26.4%、町外高校へ270名、73.6%、となっております。

 次に(3)の西原小学校との共用遊具について、お答えします。西原幼稚園の遊具の増設については、設置場所の関係もあり、小学校の遊具設置時に低学年との共用の遊具設置で改善していきたいと考えております。現在、小学校にて遊具の種類等を含め設置計画策定中であります。その計画を踏まえ、予算要求時に小学校及び予算担当課と協議して対処していきたいと考えております。設置場所については、今後とも学校現場と協議の上、決定していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一応お答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。県から移譲を受けた事業、現実的に多くの事業を受けて実施しているということもよくわかりました。ただ、総務部長もおっしゃるように県から示されたものの中でも幾つか町民の生活と具体的に密接に結びつくような事業もあると思うんですけれども、こういうものがどうして早急に受けられないのか、その辺がよくわからない部分なんですけれども。例えば現在の要員では、いわゆる職員数ですね、それで考えたときに難しいということがあるのか。あるいは職員の能力的な部分、専門的な教育を受けないとやっていけない、そういうことなどがネックになっているのか、その受けられない事業が大体現実的にはどういう理由になっているのかなというのが、まずお聞きをしたいと思います。

 農地転用とか、簡単なものに関しては受けていますよというのもあるでしょうけれども、墓地に関してはみんなオーケーになったのか、西原は。そういう町民生活の密接な部分というのは、県や県の保健所まで出向かなくても町でできるということに関しては大きな町民に対してのサービス向上ということになると思いますので、やはり積極的に受けてほしいなという思いをいたします。こういう項目もたくさんあって、いわゆるそれを一々上げるわけにはいきませんけれども、今後の見通しとして例えば県も国からいろいろ譲り受けているでしょうから、考え方としては県もできるだけ多くの事業を市町村に移していきたいというのが姿勢としてはあると思うんですが、ほかの例えば同じレベルの南風原町とか、あるいは北谷町、読谷村といったようなところと比較した場合、西原町が譲り受けている事業の数とか、内容とかというのは、どういうふうに理解をしているのか、分析をしているのかですね。ほかの市町村と比較して、かなり前を進んでいるよという考え方なのか、あるいは多くの事業の中で、まだとれないというのはこういう理由でちゃんと対応できてないと、そういうのがあれば聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほど申し上げました県が移譲希望を募っているのは重点項目33項目ございます。この件に関しては、いわゆるここ二、三年、県のほうから毎年、受け入れることができるかどうかの調査がございます。県としては、前提としては市町村の同意を得て権限移譲ということがありますので、まずそういった受けられるかどうかの調査をしてくるわけですけれども、その中で特に一つ一つ理由を言うことはできませんけれども、大半が専門的な知識を有していなければならない業務、それから免許等を必要とする業務、そういった業務が結構ございます。その分については、実際、本町の定数の中でその専門職を配置していくといったような、それだけのまた業務と量があるかどうかということもあって、なかなか受け入れることができない。

 それから現状として今の体制で受けることが可能かどうか、そういったことも検証します。そういったことがあって、できないということもございます。

 主な理由としてはそういうことになりますけれども、この33項目のうちに予定されているのが1件ありまして、墓地・火葬場等の経営の許可等に関する事務については御案内のとおり、お示しを午前中にもやったんですが、次年度からこれを受けていくということで確認をしているところであります。

 それから他の市町村と比較してどうかということでありますけれども、ほとんど若干の差はあるにせよ、町村としてはさほど変わりはないだろうということで考えています、これまでの資料等を見たらですね。そこで、今、広域的に共同事務として権限移譲で受けてやっていけるのかどうなのか、こういったことは中部広域あたりでも、こういった研究も今現在やっているところです。要するに先ほど言いました専門性のあるもの、あるいは市町村として単独ではやりきれないような事業等については共同事務として受けることが可能かどうなのか、そういった調査研究も現在行っているところであります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 この点について、あと1回だけお聞きをしたいと思います。今、広域的に受ける、いわゆる権限の移譲が可能ということであれば、それはほかの市町村とも協力してやっていくという方策は非常にいいと思いますが、例えば専門的な知識とか、免許とかというものが今、総務部長がおっしゃるように、それほどニーズがなかったらいいんです。たまにしか出てこない、年に1回あるか、2回あるか、その程度だよというようなものに関しては、それは積極的に受けなくてもいいのかなという思いはしますが、中には非常に町民の日常生活にかかわってくるようなもので専門的な知識とか、免許とか、そういうものが必要な職種というか、業種というか、業務というか、そういうものはないのかどうか。もしそうだとすれば、あえて免許を取らすための勉強をさせるとか、専門的な知識を受けるための本土のある機関あたりに研修に行かすとか、そういった一つの人材育成的な対応で可能になってくる場合もあるのではないかと思いますが、今の段階でそういったこと等に関して総務部長はどういう見解を持っていらっしゃいますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほどから申し上げておりますこの33項目、これは現時点でちょっと受け入れがたいということで受けとめてほしいと思います。今後できませんという回答をしているということでは、我々はとらえておりません。毎年、県のほうも、これを中身の説明を、ぜひやっていきたいということで希望するものについては説明しますよということで、毎年こういう説明会等、設けています。可能な限り、いわゆる私たちも基本的には受けて、町民ニーズに見合うものについては優先的に受け入れていこうということで、これまでもこの姿勢を持って臨んできているわけでして、この説明会等も説明を受けていきながら、差し当たり今すぐできるもの、あるいは今後検討すべきもの、なかなかできそうにないもの、そういった優先順位的な形で取り組んでいるということで受けとめてほしいと思います。

 そういう意味で、より身近なものについては12項目、既に受け入れているということで、できればとらえていってほしいなと思います。先ほども言いましたように墓地等の許可に関する事務についても、これまで検討した結果、ようやく受け入れていこうという立場に立てました。そういう意味で、これも次年度からやっていく。そういう意味ですので、あとの32項目についても、これからまた議員がおっしゃるように研究を重ねていきながら、お互いがちゃんと、現在いる職員が資格を有することができるかどうか、この検討も加えていきながら、その受け入れ体制ができた段階で受けていくといったような形で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次、いきたいと思います。庁舎の、いわゆる安全等について基礎工事との絡みでお聞きをしました。その前に、いわゆる一括交付金の中で予算を組んだけれども、それができなかったというもの。51事業のうち21は認めてもらえた。あとの30は、ちょっとできなかったと。理由が既に事業がスタートしているとか、ほかのメニューでオーケーですよと、そういうこと等があって一括交付金から外されたというお話で、一応納得がいく話でありますが、私が質問出している西原台団地の工事は、たしか9月ごろには設計を終わって、用地交渉にも入りたいというスケジュールを担当課長は議場で示していたかなと思うんですけれども、一括交付金でできなくなったということ、大体1億5,000万円ぐらいの予算だったかなとは思っているんですが、今どういう状況にあって、これからの見通しはどうなっているか、お聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほど小橋川上原線の採択できなかった理由というのがございまして、本来であれば一括交付金を活用して、その事業でもって整備を早急にしていきたいということで、さきの議会でもそのような答弁をしてまいりました。現在どのようになっているのかということでございますが、現在は一括交付金を取り下げて、まず委託については単独予算で執行しようということで、まず実施設計業務を既に発注しております。その設計を受けて、その用地の確定をしながら、あとは別の補助事業がございますので、そのあたりを模索していきたいということで、できるだけ早急にこの工事については対応していきたいというこの思いについては変わりませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今の点、もう一回お聞きをしたいと思います。いわゆるほかのメニューでやるというような場合に、これは次年度ですよということではなくて、年度内に何とかできますということなのか、年度だったら単独事業でやるしかないですよということなのか、その辺はどういう状況か、もう一回お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほど、その町道の採択ができなかった理由の中に、これまで社会資本の整備事業の中で対応ができないというのが一括交付金のこれまでの調整の中で、場合によってはこれは社会資本の事業の中で対応ができるのではないかということがございましたので、そのあたりを再度、協議をしたいということでございます。その事業についても実際にまた次年度、本当に対応ができるのかということも見きわめながら、その事業ができなければ単独予算でも対応しないといけないという思いについては、これは変わりはいたしませんので、そのあたり、しっかり整備方について対応はしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 あと一回お聞きしたいと思います。たしか、この道路を一括交付金でやるというふうな位置づけをしたときには、これは町民の生活と密接な避難道路として対応していきたいと。要するに、あの地域は馬の背みたいになっていて、逃げ場が少ないような変な地域になっているものだから、大勢の人が一同に、例えば地震だとか、火事だとかあったときに逃げる道路がほとんど限られていて、そんなに逃げられるような地域ではないので、避難道路という位置づけは非常に大事な要素の一つだったと思うんですが、そういうことも含めて認められなかったということ、私も非常に残念に思うんですけれども、その単独事業になったと仮に仮定したら、いわゆる平成24年度の事業としての実行が可能かどうか、それを非常に危惧するので、もう一度その点だけをお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは、まずこの当該路線の位置づけについてでございますが、災害時の避難場所と、これは運動公園の避難場所ということを位置づけしながら、今回、一括交付金での対応、何とかできないものかということで模索をしてまいりました。その中で、県との協議の中で、この道路自体が大幅な改良ではないと、現在ある一部改良だということがございましたので、そういうことであれば社会資本整備の中で対応ができるのではないかというお話がございました。そのことを受けまして、今回、一括交付金は厳しいという状況になりました。そのことを踏まえまして、社会資本のその整備事業の中で次年度整備ができるのかどうか、それができないということであれば単独予算でも対応していかないといけないということでございますので、あとしばらく県との協議、どうしてもこれは必要でございます。その間は、ぜひ時間をいただきたいなと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次、移ります。庁舎の、今回の建設に関しては多くの町民が期待をしていると思いますが、震度7というのは、我々がこれまで聞いたり、体験したりしている中では大変大きな揺れだと、地震だというふうに思いますが、それまで対応できるというのであれば、免震といいますか、要するに地震に対応していくための西原町の、いわゆる今回の工事の大事な部分で、よく対応できているなというふうに思います。それで川から津波が上がってきて大きな被害にならないかというのが、私がずっと危惧している一つの理由なんですが、今の庁舎建設の位置につきまして海抜10.5メートルというお話がありました。大体いろんなところで10メートルを想定しての訓練等がなされているというふうに県内でもあるかと思うんですが、この10メートルという高さは、これは1階のエントランスあたりの高さになっているのかなと、それであればまずまずですが、いわゆる最終的には西原町のいろんな財産を機械にインプットしていて、それを保管していると思うんですが、町民の情報ですね、課税の資料となる大きな電算機器とかの保管、管理を考えたときに10メートルでは、これはちょっと危険だなと思うんですけれども、そういうものを含めた対応のあり方というのは総務部長、どういうふうに考えておられるか。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。まず10.5メートルは、エントランスではなくて地盤高です。エントランスは、それから若干300ミリ程度上がるかと思います。あくまでも地盤です。

 それと津波への今、御心配をされる質問だったかと思うんですけれども、それは総務部長の答弁にもあったように設計段階では東日本大震災、まだ発生してない以前の作業でして、当初、基本構想を踏襲して現在ある小波津川のハザードマップがございます。現時点で30年確率の大雨があった場合に現断面でどれぐらいの浸水シミュレーションがあるかということで、たしか9.5メートルが浸水想定ラインだったかと思います。それから1メートル上げた10.5メートル、さらに上げることも可能だったんですけれども、前面道路が大体今、小波津の給油所のところで約8.5メートル、それから中央公民館へ行くに従って大体10.2メートルから9.9メートルあたりまで上ってきます。その道路からのアクセスを加味した場合にバリアフリー法、あるいはユニバーサルデザイン等の関連から、道路からその敷地に進入していくところで極端な段差、あるいは勾配等、これをつけることにはちょっと疑問が残りますので、そういうものも総合的に判断した結果、10.5メートルを想定しております。

 そして情報源として、その建物でどこまで対応できるかというものについては、これも去った去年の6月議会でも答弁したかと思うんですけれども、電気室、あるいは機械室、そういう電算室等も含めて心臓部になる部分を、今、2階のフロアに設定しておりまして、それが海抜でいいますと約14.6メートルのところにその施設を配置しております。そこで、それ以上のもし災害が起こった場合には、これも過去の答弁にもあったように、これから策定されるであろう防災計画等でそのバックアップ機能等の検討も必要だということで、多分答弁があったかと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それでは、次にいきたいと思います。新庁舎が完成したときに、周辺道路、いわゆる町民サービスという意味からも、これはどうしても避けて通れない大事な事業になってくるかと思うんです。ただ担当課長が話しておられたシンボルロードとか、そういうのは現在進みつつある事業ですから、よく理解しております。私が言っている農道しか今ない、小波津からの路線ですね。これは今おっしゃるように道幅の拡幅も必要だし、これからの高齢時代を考えると歩道も必要になってくると思うんです。歩道のない車道だけの道路をつくったって、お年寄りには優しくない。優しいまちづくりということになると、どうしても周辺道路ではしっかり安全なさくのある歩道が必要になってくると思うんです。そういうことを考えたときに、どの路線がより効果的で、より安全なのかということをいろいろ吟味してやらざるを得ないと思いますが、その今の考えはどういうふうなものですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほども庁舎周辺の道路網整備についてということでお答えをいたしました。先ほど小波津地域からのアクセス道路としては町道小波津4号線、現道路については狭小であるということがございまして、ボックスをかけながら幅員を広げていくということが可能だと思います。

 あと一点、農道が1本ございます。この農道が、その整備をすることによって、アクセス数値は確かにいいでしょうが、投資効果としてどうなのかなという部分がございますので、そのあたりは先ほどの小波津4号線と比較をしながら、やはり投資効果も見ながら安全性、歩道等も設置することによって地域の安全性も図りながらアクセス道路として機能的に生かせるように、そのあたりは検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次にいきたいと思います。認知症のことをお聞きしたんですが、いわゆるそのグループホームに関しては平成26年というのは、よく理解しております。現在ある呉屋の施設ですか、あれをグループさわふじですかね、あれをつくるときにも何かすべて自己負担でやったという話があるんですが、こういう関係のメニューで補助がもらえるような事業というのは現実的にはあり得ないんですか、どうですか、それは。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。補助メニューにつきましては、現時点ではございません。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 そうなりますと、大変大事な事業なんだけれども、土地代を含めてすべて自己負担でやってくださいよと言うと、果たしてどれだけの事業所が手を上げて協力してくれるのか、非常に不安ですが、その辺どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。平成24年度以降、業務スケジュールにおいて進めていきますけれども、平成25年度において事業所の決定ということになりますが、これは全県的にそういう法人、それからNPO法人等、御案内して公募するという形になりますので、その時点でどういう状況かということは判断したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それでは次、GPSの活用に関してお聞きをしたいと思います。高齢になって徘回ぐせがあるというか、うちのばあちゃんどこに行ったんだろうというように探して回るようなこともたびたびあるわけで、このGPSを活用した事業というのは非常に大事だと思うんですが、現実的には西原町は活用しているのかなと私は思ったんですが、まだやっていないと言われて、ちょっとがっかりしているんだけれども、今後の見通しはどういうふうに考えておられますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。このGPSにつきましては、正常な人は、例えば子供さんであれば使い勝手もあるし、位置が確認できるということでありますが、何せこのGPSの機器につきましては携帯電話ぐらいの大きさでありまして、持って歩くものでありますので、認知症の方が紛失する可能性のほうが大きいわけです。そうなりますと機器はレンタルとかで対応しますので、しょっちゅう紛失したりしますと、今度はまた弁償という形になりますし、いずれにしてもほかにかわるものがないかということで模索もしております。ただGPSにかわる機器はないのかということにつきましては、介護保険の福祉用具貸与で認知症老人徘回感知機というのがありまして、これは家から出て行くときにブザーとかで出ていく状況が察知できるような、そういう器具もあるみたいでありまして、現在、西原町では1人の方がこの機器を活用しております。いずれにしてもGPS、何らかの形で認知症の方が持っても紛失しないような、例えばペンダントにはめ込むとか、そういう工夫もあろうかと思いますので、それは最新の機器も情報をとりながら考えてみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 いろんな自治会でいろいろと地域の活性化に向けて活動している地域が多いかと思うんですが、私の地域では恐らく高齢者は三百七、八十人ぐらいいるのではないかなと思うんです。それで、どんどん年をとっていきますから大変気になるわけです。自治会の老人会に入っている人を、できるだけ呼びかけようと言って最近やったら、やっと80名、町老人会に入ったと言うんです。それでも町の老人会に入りません、地域の活動だけに入りますと言って、考えたらあまり広域的にはやらないお年寄りがどんどん増えてきてヤーグマイになりかねないような、そんな心配もあるんですが、今後の予防事業で大きく考えていることは何がありますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。議員は今、小波津団地の自治会のことをお話しされておりましたけれども、小波津団地自治会におきましては、予防事業において非常に協力的で、これは健康推進課のお話になりますけれども、受診率も平成22年度から始めておりますけれども、本町でもいつも上位といいますかトップで、いつも50%を超えるような受診率をしていただいております。これも日ごろの健康につながるということでの施策になると思うんですけれども、本町ではいいあんべー家事業もありますし、一番は地域でそのコミュニティーを充実させると。できるだけ屋外に出て、お互いで語り合うと、そういう場所が必要になろうかと思います。ある意味では小波津団地においては、地域行事とか集会を利用した自治会長の積極的な、健康推進課における特定健診のお話になりますが、健診受診案内や地区内放送の実施ですね、それから地域住民同士の声のかけ合いをして受診率、つまりは予防事業を徹底することによって認知症も防げると。いわゆる認知症イコール生活習慣病につながる認知症が多いものですから、ある意味ではその実績も認められて、今回また県の南部保健事務所管轄ではありますけれども、小波津団地は表彰を受けております。ですから、町としてもいいあんべー家事業を中心にした形で、できるだけコミュニティー事業を中心として形で、できるだけ年いってもヤーグマイではなくて語り合う場所をという、そのためのいろんな事業を、施策を実施してまいりたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 教育問題についてお聞きしたいと思います。対応をいろいろ今後検討しているという教育部長のお話でした。ただ、新聞等によりますと沖縄の子供たちは、例えば小学校の国語であれば長い文章に対して苦手であるとか、そういう分析結果が新聞等でも公表されていますね。いわゆる中学校では語彙力が不足しているんだとか、こういう理科に関しては実験の充実が必要ではないかとか、専門家が指摘している項目が幾つかあるんですが、重点としてそういうことも含めて検討しているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの質問にお答えします。確かに新聞等では県全体の識者の方々が分析をする一覧も出ておりました。教育委員会としても、それも踏まえて校長会等でそれも抱き合わせながら本県の実態、それから本町の実態、本町の実態に関しては教育委員会が分析をするわけですが、各学校においても若干それぞれ算数のいいところ、それから国語の平均点が落ちているところ、それぞれ学校間の格差があります。なので、各学校からはそれぞれの分析について、新聞で出ていることも踏まえて出していただきました。議員御指摘のとおり、やはり全国的な課題、それから本県の課題は、やはり本町でも同じような特徴が見られます。小学校低学年のときから、やはり文章を読むことになれさせる指導をしておかないといけない。そしてテストの回答はできるんだけれども、それを自分の言葉にして言う、人の前で表現をする、そういう力がやはり全国的にも、本町も、そういうところが足らないということで、それぞれ分析をしてもらっていますので、ただ、今後大事なことは分析をすることはすべての学校でやっているんです。その結果を、どう授業に生かしていくかということがこれからの課題になっているんです。小学校においては昨年度、新学習指導要領が実施されています。中学校においては今年度から実施されています。なので、求められる教育観なども以前の学習指導要領と比べると、違っているところもたくさん出てきています。その新しい学力観を踏まえながら、この学力テストではなくて調査と言っているのは、子供たちの評価ではありませんので、この調査分析を教師の指導にどう生かしていくかというものを見るためのものなので、十分それについては各学校で理解をし、授業の中に生かしていく。そして、きょうの授業の中でこういう課題があったので、きょうはこの授業のここで力を入れてみましたという授業をたくさん打たせるような段取りをして、進めているところです。ですから、学校においては分析をするところまでは全部教育委員会に上げてもらっているので、すべてやっています。あとは具体的に実践する力を、これからどうつけていくか、そして教育委員会がどう指導・助言をしていくかということにかかわっていくのかなというふうにとらえておりますので、学校支援については指導主事も勉強して一生懸命かかわっていきたいというふうに考えているところです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 先日、新聞に沖縄の高校生の不登校とか退学者の数が出ておりました。県内の不登校の高校生、これは多分去年の数字だと思いますが、2011年度ですね、1,387名と出てびっくりしているんです。400名規模の高校3校全部不登校になっているという計算にもなりかねない。それは一体何だろうと考えたら、中学校における学力が大きく影響していると私は思うんです。そういうことで皆さんに、その頑張りを期待したいなと。中学校の基礎がしっかりできておれば、学力等の問題で、高校で不登校になったり、中途退学するのは減ってくると思います。

 あと1カ所、西原小学校の遊具の件ですけれども、私は小学校と共有できる遊具は必要だと思うし、幼稚園が交流する場でもいいと思うんです。ただ、今回つけてもらった2つの遊具を見てもらうと、あれは小学生用で幼稚園児は足が届かない、私はあと一つぐらい溶接して届くようにしたらどうかと言ったら、そういう遊具ではないから危険度があってだめだというようなお話を受けたんですが、今度つける新しい遊具の位置というのは、どういうふうに考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。夏休みに工事したのは、うんていとのぼり棒、これは平成24年当初予算で計上していたものですね、夏休み中に工事したということになります。6月議会で前里議員から幼稚園の遊具が少ないということについては、学校とも相談して、実は西原小学校は平成22年度に大型遊具が老朽化したために、すべて撤去して皆無の状態になっていたものですから、年次的に整備していこうということでやってきています。そして現在、西原小学校の中で低学年も共用できるような遊具も含めて今、計画中でありますので、それが近いうちに上がってくると思っておりますので、その中で低学年とも共用できる遊具はどの辺に位置すればいいのか、学校とよく相談して設置していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 時間となりましたので、18番議員の一般質問、これで終わります。



○議長(儀間信子) 

 時間延長についてお諮りします。

 会議時間を午後6時まで延長したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって会議時間を午後6時まで延長することに決定しました。

 順次発言を許します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 わざわざ私のために6時までありがとうございます。お互い残業手当もつきませんので、じっくりこの際ですから、6時までかからないと思いますけれども、一般質問をさせていただきます。

 通告書に沿って、ざっと壇上のほうで質問をしたいと思います。1項目めの防災行政無線システム整備についてですけれども、本日、幸いにも担当部署の配慮なのか、私のために28日提案予定の、その防災無線の施工業者関連の資料として提示されていると判断しております。それを横目に見ながら、質問に入ります。大きい項目の1つ目です。(1)施工業者選定も済みという書き方をしたものですから、多分そうであるという提示だったと思います。いよいよ工事が着工されるわけですけれども、この防災無線整備の主な要点、これは先ほど仲松議員にも答弁がありましたので、細かなものはいいです。最大の要点、重点を置いた眼目がもしあれば、その辺をお聞かせください。(2)は、これも6月議会から、あるいは臨時議会もそうでしたが、そういう設置する場合のことを、いろんな意見、要望もあったわけですけれども、32行政区の既存の放送設備も十分活用していくということでした。32行政区は、それぞれいろんな機種、耐用年数も含めていろんな形があります。そういう整備状態があるわけですけれども、そういういろんな対応の仕方、そういうものをきっちり相互確認をしながら解決する方法も含めて、この整備の方向を打ち出しているのかどうか、その辺の説明を求めます。

 大きい2項目めです。これは、ちょっと文字の訂正をしてください。これは私の間違いではないと思います。上原棚原と、これは「地区」になっていますけど、これは多分「土地」ですからね。土地区画整理事業関連です。(1)平成26年には換地処分に伴う区画整理登記を行うと聞いております。この点につきましては、ことしの7月でしたか自治会長のほうに地域で説明会をしたいという話を聞いております。その大まかな登記関係も、資料ももらっています。その後、何の音さたもないということですので、どういう状況になっているのか、その辺お願いします。あわせて(2)町有地の処分、若干は進んでいるかと思います。私も何件かは資料をもらいながら、そういう欲しがっている方々にあげてきた経緯があります。それが今、停滞している、滞っているのか、いろいろ諸条件があるんでしょうけれども、その辺の状況をお聞かせください。

 3点目です。本来なら町政運営、町長の意気込みを冒頭に聞くべきではありますけれども、大体皆さんがその項目は入っているだろうと思って遠慮シーシーですね、最後のほうに入れてあります。私もあえて町長の2期目、無投票当選、本当に喜んでおります。私も新人議員で2カ年間しか、まだかかわっておりません。今後、町長は4年間、かじ取りをされるわけですけれども、残念ながら私は、あと残り2カ年は確実にお仕えしていきますけれども、そういうこの町長の今期の施政方針から受けて、今期の立候補の段階で公約等も掲げております。これはさきの議員、何名かの方々にも答弁されておりますので、私もあえて同じことをお聞きしても、何回も聞くのもいいことではあるんですけれども、特に町長が重点的に置きたいものを、あえて掲げるのであればこうですよというのがあれば、お聞かせください。先ほどの答弁も含めて、私の受けた答弁という理解をしながら、もし再質問等があれば自席のほうでしていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 今、喜納昌盛議員から町政運営に向けて2期目の政策、方針、目標というようなことでありましたが、この件につきましては既に喜納議員仰せのとおり、さきの議員の何名かにお話し申し上げたとおりです。9月4日告示の町長選挙、また同時執行の町議補欠選挙、それぞれ無投票当選ということで町長には私、そして町議のほうに大城清松氏の2人が無投票当選をさせていただきました。大変ありがたいことであり、一層身の引き締まる思いであります。3万5,000町民の信託にしっかりこたえられるよう、向こう4年間、一生懸命取り組みをさせていただきたいというふうに思います。常に目線は町民、町民本意の町政をしっかりと心がけていくと同時に職員一丸となって事業進捗させるために、職員の皆さんとの信頼関係をしっかり構築しながら風通しのよい職場づくりをしっかり構築しつつ、スピード感を持って今後とも掲げましたあらゆる公約について、取り組みをしていきたいと思います。特に庁舎等の問題等は今現在進んでいるわけでありますが、今後はやはり大きな課題になるでしょう内間御殿の復元の問題、坂田小学校の過密化解消、そして南小学校の児童館建設、さらにはまた耕作放棄地対策事業、それに連動する直売所の建設、そういったものをしっかり取り組みをさせていただきたいと、このように考えておりますので、皆さんのまた今後とも変わらぬ御指導、御協力をぜひお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは防災行政無線システム整備について、お答えしたいと思います。この件については、御案内のとおり議案を提出しているところでありますけれども、今月中に施工業者を選定し、契約していきたいということでございます。

 その主な仕様書の中から主なものを取り上げますと、当然一斉放送ができるということであります。それから32自治会に対して自治会単位で放送ができるということ。いわゆる戸別放送ができるということであります。それから携帯電話、それから固定電話で放送が可能になってくる。そして、これまで受信機能しか持ち得てなかったJ−ALERTと連携をして、そのJ−ALERTから発令された警報、音声を、この放送システムで放送が可能となる。こういった機能等を備えた形で今、この仕様書の中で示しているところでございます。

 それから2点目でありますけれども、これまで私の答弁のほうでも確かにありました32行政区の現在の既設の放送設備に対して、現在、有線でありますけれども無線への変換機器を取りつけることですべて伝導できる、これは可能だということで、そこら辺に向けて取り組んでみたいということを申し上げたことがございます。それから今回の新たなシステムですべてをカバーして、自治会の既設放送設備を利用しなくても可能と。この2つの方法がありますけれども、この両方を検討した結果、既存の放送設備をやっていくとなると、機種とかいろいろまちまちであります。そういう意味で管理が非常に難しい。そういった面で今回は新たなシステムですべてをカバーしていく方法で考えているところでございます。

 それから上原棚原地区の土地区画整理事業関連で、そこの町有地処分の状況についてでありますけれども、平成24年度における町有地の処分については、これから公募し、実施する予定にしております。昨年度末に公募を行いはしたものの、これは売れていません。それで再度鑑定を行い、公募を実施していく予定としております。売れなかった原因、そういったこともしっかり検証していきながら、この処分について取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの(1)上原棚原地区土地画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。上原棚原地区は昨年度までにすべての工事が完了し、現在、換地処分に向けて作業を行っているところでございます。平成23年度の繰越事業としての委託業務、確定測量及び測量成果座標変換業務委託と土地及び建物登記簿調査業務委託が7月に完成をいたしました。そのことを受けまして、現在、内部で事務作業を行っております。近々の10月ごろに新しい地番、住所設定に向けての地域説明会を行っていきたいというふうに考えております。その後、地域の合意が得られましたら、12月議会に町会、町名変更の議会提案し、換地計画、事業計画変更、換地処分、法務局への通知、それから区画整理登記、清算徴収・交付と進めていきたいというふうに考えております。さらにその後、今後のスケジュールといたしましては、平成25年11月ごろに換地処分公告と同時に町名、地番等の変更を行い、平成25年12月ごろから新しい地番、住所使用をできるように、また平成26年の5月ごろには所有権移転登記作業を終えるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 それでは一つずつ再質問をさせてください。防災行政無線については、幸いにも追加提案の資料もあります。これは、その提案のときにまた細かいのを、いろんな方々がお聞きするでしょうから、私は1項目の2点目の行政区関係の、といいますのも私も長い間、上原の自治会長を8年ほどやりまして、公民館もぼろぼろで放送設備もない中で整備をしながら、その放送設備のありがたみを重々知ってきたわけですけれども、そのころから全町的な行政無線、これは必要だということで当時の自治会長会でも南城市の調査もやってきた経過があります。幸いに今回、その整備が進むということを当局は常々おっしゃっていましたので、できればそういう行政無線システムのあり方を、しっかり各行政区と連携をしながら、今、部長の答弁では既存のもの、いろいろ不都合があると。でも2億9,000万円の予算がありますので、それで十分可能なのかなということをお聞きもしていますので、その辺の機種、あるいは既存のスピーカー、有線ですから、それも含めてしっかり各自治会と調整をしてやってください。幸いにこの追加議案を見ると、2月末の完成予定になっていますね、5カ月です。早急に追加提案されて可決されますと取りかかるでしょうけれども、そういう各地区の行政区としっかりとした議論を、ぜひお願いしたいと思います。

 あわせて先ほど仲松議員からも電柱の使用料の問題が出ていました。実は、この防災無線との関連があるもので、私も質問しようと思って準備はしてきたんですけれども、この問題は実は上原区から出ています。電力の管轄がいろいろ複雑らしい。上原地区は浦添管轄で、その他は那覇でしょう。そういうことで先行的に上原区にそういう文書が来たものだから、これは町全体で考えるべきだから自治会長会で全体に図れと。そこに呼んで説明して町全体で検討すべきである。ましてや町道にもかかわる電柱、あるいはそういう放送設備というのは町の放送も、公共的な放送もやっているわけですから。ちなみに額を言いますと1,270円という、無料から。私も町からその資料をもらいながら、町有地に係る電柱の使用料をもらって、そういう話もしてきました。そういう絡みもありまして、ぜひこういう防災無線、有線ではなくて無線になるわけですから、早目にそういう対処も含めて、ぜひやっていただきたい。幸いに自治会長会がそういう文書を沖縄電力に出しているわけですから、町当局としてもそういう防災無線の関連の絡みで、ぜひその辺のバックアップといいますか、最大の努力を、早急に解決をしてもらいたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。これまで各自治会の既存の放送設備についてと地域防災無線システム、この関連性についてはこれまでいろいろ答弁もしてきたいきさつがありますので、お答えしたいと思います。この件に関してはどんなことがあっても、自治会の皆さんと一緒になって連携をしてしか設置はできないということを重々知っておりまして、自治会の皆さんとしっかり設置場所等の確認、それから既存の放送設備の扱い方、これはこれまでは補助事業等も入っている内容もございますので、そこら辺の取り扱い方、そういったことも含めて、これから自治会長会の皆さんとしっかり話し合ってやっていきたいと思います。いずれにしても大きな課題としては、これは短期間でやりますので、大きな課題は設置場所であります。既存のスピーカーが配置されているコン柱が使えるのかどうなのか、そういったことも含めてこれはやっていかなければいけない。新たに設置する箇所については、新たな土地が基本的には町の町道とか、そういったところでの設置をまず基本的には考えていきたいと思いますけれども、どうしても私有地に設置しなければいけない箇所があるとすれば、そういった調整も自治会の皆さんの協力を得なければやっていけないわけですので、そういったことも含めて、これからしっかり自治会の皆さんと話し合っていきたいというふうに思っています。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 私の質問、ちょっと舌足らずではあるんですけれども、今の総務部長の答弁、しっかりやってください。本当短期間でやるわけですから、いろんな放送設備のない苦労は、本当によく知っています。ましてやそれが整備されて、本当に住民サービスにつながる最大の武器になりますので、ぜひしっかりこれはやってください。

 次に移ります。2項目めの区画整理事業関連ですけれども、建設部長の話で流れはよくわかりました。これは、さきにもそのスケジュールはいただいております。これに沿って順調にいっていると理解していいと思うんですけれども、実は事前に自治会に資料として配られていますね。そういう、これは区画整理登記ですか、登記の番地のつけ方ですね、一応3案を提示されてきて、早急に説明会をしたいという話がされているかと思います。若干の話は聞きながら、自治会長からも聞きながらしていますけれども、そういう例えば皆さんのこの提示からしますと、町名変更のほうでいきたい旨をされているかと思いますけれども、実際今進めている皆さんの作業ですね。それも、それを前提に進めているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。ただいまの、うちの課で作業をしているものは、これは上原棚原が事業完了ということで新たな地番をつけないといけないと。その理由は、現在使われている地番が、これは法律上、使えなくなってしまうと。今、上原区のほうで1番から353番−6までとか、棚原区が1番から863−8番までが、これが使用できなくなるということになります。そこで新たな地番をつけないといけないということで、今、うちのほうでA、B、C、Dということで実際には表示登記まで入れてD案まであるんですが、まずA案としまして一筆ごとに地番をつけると。これは上原区の例えば353番地ですね、新たな地番をつけると、これが使えないとなると、まずは400番から新たな地番をつけていくという格好になっていきます。次は、B案としまして街区ごと、これは街区がみんなありますので、この街区ごとに地番をつけたほうがいいのかと、このB案。C案、今、町のほうが、そのほうがわかりやすいのではないかということで考えているのが、新たな町名です。区画整理地区は、大体町名をつけているところが多いと。那覇市とか、そういったところ、市街化区域が大体区画整理地区になりますと、そういったところは今までの地番に、新しい地番をつけて表示登記を実際実施されているところが多いです。西原町は市街化区域と調整区域とか、大体まちまちで一つの行政区に対しても市街化が一部調整区域が一部ということで、全体的な行政区から見ると、これを新たな字名をつけたほうがいいのではないかということで、その案を今回、上原・棚原区の区画整理地区の地権者に説明をして、そして自治会にも、地域にも説明をしまして、どの考え方で進めたほうがいいですかというものを聞いて、それを進めていこうかなというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 この区画整理事業ですね、私も最初、議員になったときに12月議会でしたか、お聞きしたことがあります。そのときの担当課長にもいろいろそういう区画整理の中の、聞いた経緯があります。あの当時、この地番変更を含めて私の受けとめ方としては、これはそんなに難しいものではないのかなと。要するにこれはどうしてもやらないといけない、せっぱ詰まったような切迫感がなかったんですよ。と同時に、何丁目何番地の形をするのかどうかも含めて、まだまだこれからだという話も聞いていました。実際、今、話を聞くと、そういう新町名でいくと、いったほうが扱いやすいということでしょう。そうであれば、本当は区画整理事業に入る前から、それを前提にやるべきではなかったのかなと。というのも、ちなみにその予算は計上を予定していますか、その町名変更にかかわってですね。どういうふうな予算を含めて、その辺を含めての準備に入っていますか、予算関係です。ちなみに新しいところは街角に何丁目何番地という表示もありますよね。そういうものも念頭に置かれているのかどうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 現在、先ほども申し上げましたように、この調査業務については外注をしておりまして、この外注の中で今回の調査費用を含めて計上してあります。ですから特に経費については問題はないんですが、地元の意向を反映させるために、3案を提示しながら、今、町としては3案が一番好ましいのではないかなと内部での作業です。ですから全体的には説明を行う中で、どのほうがいいのかというのは決めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 わかりました。いろんな話が先行している部分がありましたので、その辺はしっかり西原町で西区の悩み、こういう大きな区画整理事業は二度とないでしょうから、西区を終わればね。そういう町名変更を含めてしっかりした最後の後始末もしっかりやってください。それを一応強くお願いしておきます。

 最後に、町長にいま一度、決意のほどといいますか、あるいは思いを私もお聞きしたいと思います。西原町も7月の人口の形からすると、7月末で3万5,000人を超えていますね。世帯数も多分1万3,500世帯超えていると思います。順調に想定した人口増は図られているのかなと、そういうまだ伸びる西原町の町長として2期目、無投票で負託を受けて、しっかりかじ取りをやっていくわけですけれども、実は西原町としてはそういう一括交付金を使いながらまちづくりもやっていく。当然でありますけれども、日本の、沖縄を含めてですけれども、現実は内憂外患といいますか、中央政府は、日本政府はそれぞれの代表選で右往左往しているわけですけれども、あわせてこの沖縄に関してはいろんな意味で虐げられているという現実があります。というのも、沖縄は振り返ってみると、本当に琉球王国時代、その以前から琉球王国として確立されてから100年余りで薩摩に侵略された1609年であります。あれも日本の、あれは豊臣ですか、朝鮮出兵のその後のいろんな形の中で沖縄征伐が黙認されたと思っていますけれども、あわせて琉球処分があります。要するに沖縄は、時の対外政策含めて翻弄されてきたわけですけれども、琉球処分から今度は太平洋戦争が起こりまして、少し時間があるもので言います。そういう歴史を背負いながら翻弄されてきたわけですよ。これからが本題ですから、今回もそういうオスプレイ問題から含めて、実は、あれは国境問題もあります。尖閣もあります。当然あれは琉球王国時代のものですから、今でも沖縄県のものであるんですけれども、そういうずっと翻弄されて、あるいは虐げられたのが差別なのか、そういう歴史を負っているわけです。そういう中にありますながら、今まだ自分の、大和政府はまだドゥータービカー…、そういうのもありまして、その中で現在もその翻弄される、結局沖縄はその翻弄されながらの、我々の政策を含めてやらないといけないのかなと。であれば、ぜひこの一括交付金、これを幸いにして、それをどういうふうに使うか、ウチナーンチュの魂を込めた事業の活用につなげるべき。将来的には、ですから沖縄が自治権も含めて、自治州を含めてですね、その辺の決意も含めながら、この10年間、あるいはこれから4年間、町政をしっかりやってほしい。そういう琉球の歴史も踏まえての一括交付金、あるいはまちづくりすべてにやってほしいという思いが強いわけです。その辺の、もし何か所見があれば、町長、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 喜納昌盛議員、今の一般質問から外れているんです。ですから、今、町長がお答えになるけど、それはそれでいいと思いますけど、どうですか。

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは今、喜納町議の沖縄の歴史観の熱い思いを語っておりました。私もけさ、オスプレイ配備反対の普天間基地の第3ゲート前で座り込みの行動ということで町議団の皆さんと一緒に参加させていただきました。やはりその中で思ったのは、米軍の人たちがフェンス越しにシャッターをばんばん切って、我々のほうに向かってカメラのフラッシュをたいている姿を見て、非常に悲しい思いをしました。やはりこのオスプレイ配備は沖縄差別なのかなと。やはり琉球処分以来、第二次世界大戦、戦後、一貫して沖縄県民は本土からある意味、差別をされてきた。まさに翻弄される歴史だっただろうという思いも、私も正直言ってきょう改めて感じました。そういうようなことで、我々西原町民、去る大戦で約50%のとうとい命を失ったという歴史を踏まえて、そのことをしっかり頭に刻み込みながら、胸に刻み込みながら、後世に本当にすばらしい平和で豊かな活力ある西原町をつくっていくべきだなということを感じました。そのためにも今、提案されている一括交付金、最大限有効に議員の皆さんの御意向も聞きながら3万5,000町民のために最大限活用させていただきたいということを改めて決意をした次第であります。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 町長、大変ありがとうございます。私の質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後5時02分)

                             平成24年9月26日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城誠一

       署名議員 伊波時男