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沖縄県 西原町

平成24年  9月 定例会(第6回) 09月25日−04号




平成24年  9月 定例会(第6回) − 09月25日−04号









平成24年  9月 定例会(第6回)





平成24年第6回西原町議会定例会議事日程(第4号)
9月25日(火) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
   有田 力
   大城誠一
   大城好弘
   宮城秀功
   伊礼一美





平成24年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年9月13日(木) =13日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月25日 午前10時00分
散会 9月25日 午後4時36分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
4番
大城誠一
5番
伊波時男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、4番大城誠一議員及び5番伊波時男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 皆さん、おはようございます。17番議員の有田 力が一般質問の通告に沿いまして、関連する内容も含め、質問をしていきますので、答弁願いたいと思います。

 質問事項1、町行政について質問をいたします。(1)上間町長は無投票で2期目を負託されました。今後、2期目の4年間どのような公約で町政運営に当たるのか、お聞きいたします。(2)事務事業評価の件でございますが、平成23年度の主要施策の成果説明書が公表されました。96事業について事業の目的、内容、成果、評価、事業費の項目での公表内容となっております。成果及び評価はどのような手法で行うのか、お聞きします。(3)平成23年度末における預金先別の預金残高は幾らとなっているのでしょうか。そして預金先の経営状況分析の結果はどのようになっているのか、お聞きいたします。(4)平成23年度末で株式会社琉球銀行ほか3社に対し、2,170万8,310円の有価証券を有しております。各社の配当金の配当率と配当金額は幾らあったのでしょうか。あわせて各社の経営状況をどのように分析し、その結果はどのようになっているのか、お聞きいたします。(5)平成23年度末において出資による権利額を1億5,776万4,000円有しておりますが、出資先あるいは出捐先の事業及び業績をどのように分析し、その結果はどのようになっているのか、お聞きいたします。(6)平成23年度財産に関する調書によりますと、公共用財産の学校用地が14平方メートル増加しております。その内容についてお聞きします。(7)後期高齢者医療保険料の件についてでありますが、平成24年7月24日付で、平成23年度にかかる後期高齢者保険料、特別徴収分の過誤納付金還付通知書が町長名で送付され、納め過ぎとなっているのでお返しします旨と、振り込み手続の案内内容となっておりました。それに関連して、ア、還付金発生の要因は何なのでしょうか。イ、町全体では何件発生し、還付金の総額は幾らとなったのでしょうか。ウ、還付金総額にかかる金利、つまり利息額は幾らになるのか。エ、今後の防止策をどのように考えているのか、お聞きします。(8)平成21年度及び平成22年度を該当年度とする固定資産税の過大徴収件数と、その総額は幾らなのか。あわせて過大徴収総額にかかる金利、つまり利息額は幾らになるのか、お聞きいたします。

 次に質問事項2、教育行政について質問をいたします。(1)平成23年度決算に係る監査委員の審査意見書によりますと、年度末における学校給食費の収入未済額は1億289万円で、現年度分及び滞納繰越分とも徴収が進んでいる結果であるとあります。徴収努力の成果が出ていると評価をするものであります。今定例会で町債権管理条例の制定が提案されており、条例の中に債権放棄に係る条文も盛り込まれております。債権放棄処理に至る前に、さらなる徴収努力が必要だと考えますが、これから迎える平成24年度の下期はどのような徴収策を考えているのかお聞きいたします。(2)「1年生になったら友だちたくさんできるんだろうか」という歌があります。皆さんも御存じだと思いますが、希望に胸を膨らませ、町外から文教のまち西原へ転入し、4月から西原東小学校の新1年生としてA君は毎日元気に登校しておりました。入学し、1カ月が過ぎ、新しい友だちもたくさんでき、これからさらに楽しい学校生活が送れるころに学校内で事故が起きたと聞いております。そこで平成24年5月25日に起きた西原東小学校内での事故の経緯と現状及び今後どのような対応をしていくのか。それについてお聞きします。(3)平成23年度事業実績による町教育委員会事務事業の点検及び評価報告書によりますと、学資貸与金の年度末における滞納状況は。滞納者数49人、滞納額は2,786万5,287円となっております。直近における滞納状況はどうなっておりますでしょうか。評価報告書で滞納金の回収を強化するため、滞納整理嘱託員を活用し、滞納繰越額の圧縮を図る必要があると課題が提起されております。今後の取り組みについてお聞きいたします。(4)についても、町教育委員会事務事業の点検及び評価報告書で課題として位置づけられております。学校支援・公務の充実から指導主事2人体制は極めて必要である。最低でも2人配置し、学校支援を強化すべきとあります。どう対応される考えなのかお聞きいたします。以上、壇上で伺いまして、再質問は自席から行います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さん、おはようございます。一般質問2日目に入りました。それでは早速、有田 力議員の町行政の運営につきましてお答えをさせていただきます。有田 力議員が仰せの通り、私2期目の町長選挙、このたび無投票当選という栄に預かりました。改めて町民の皆様、そして町議会の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。無投票ということで、一層身の引き締まる思いであります。しっかりと向こう4年間、公約に基づきまして、精いっぱいその実現に向けて努力をさせていただきたいと思います。公約でありますが、基本的には1期からの、これまでの基本理念、町民の目線に立ち、町民本位の町政を基本理念としていきます。そして、基本姿勢の4つの項目。1つに、平和なくして町民福祉なし。平和がすべての原点。それから2つ目に、町民が主体の協働のまちづくりの推進。3つ目に、町民の税金を大切に使う予算執行。そして4つ目に、職員との信頼関係の上に、職員の能力が十分発揮できる風通しのよい職場づくり。この4つの基本姿勢を2期目以降も堅持していきたいというふうに考えております。

 なお、具体的な2期目の公約は大まかには、まず、耕作放棄地対策事業を推進し、農産物の直売所の設置。そしてまた、新庁舎棟複合施設周辺を軸にした新たなまちづくりの推進。防災行政無線システムの整備の推進。シンボル道路と町道の整備。西原西地区区画整理事業の推進。内間御殿の早期復元整備の推進。坂田小学校の過密化の解消を目指す。それから南小学校における児童館の建設。それから仮称でありますが、歴史資料館、平和資料、民俗資料、糖業資料等を含めた複合的な歴史資料館の整備等。こういったものを2期目に向けて、引き続き取り組みをさせていただきたいと、このように考えております。何より、時代は中央分権型の社会が進展しております。町民の英知と創造を結集して、協働のまちづくりを基本に据えながら、今後進めていきたいと思いますので、また議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは町行政の事務事業の評価について、お答えをしていきたいと思います。事務事業の評価については、毎年7月から8月にかけて全事務事業の総点検を実施しておりまして、その中で事業の成果説明と合わせて、各課のほうで自己評価を行い、それを総務部のほうでヒアリングを通して、最終的な評価を行っているところであります。この評価は、平成21年度から試験的に実施してきておりましたが、今回、西原町まちづくり基本条例第24条に行政評価の項目が規定されましたので、評価の欄をさきにお配りしました主要施策の成果説明書の中に追加をしております。評価結果については、今後予算編成や政策決定に反映をしていきたいというふうに考えております。

 それから有価証券の件でありますけれども、平成23年度末で4社に対して、2,170万8,310円の有価証券を有しているところでありますが、各社の配当金の配当率と配当金額についてなんですけれども、配当率というよりも一株当たりの配当金としてお答えしていきたいと思いますが、それぞれ申し上げますと、株式会社琉球銀行が1株当たりの配当金が15円、配当金として3万2,565円。それから株式会社みずほフィナンシャルグループが1株当たり3円で、5,730円。それから中部製糖株式会社のほうが1株当たり35円の35万円。沖縄電力株式会社のほうが1株当たり30円で21万570円。合わせて59万8,865円となっております。なお、各社の経営状況等については、詳しく分析してはおりません。

 それから平成23年度末の出資による権利額に関してでありますけれども、これは各部にまたがる内容でして、28項目と多数となっておりますので、私のほうで総括的にお答えをしていきたいと思います。それぞれの出資先、または出捐先の業績を厳密な形で毎年分析し、その分を分析結果を把握するところまではできていませんけれども、決算時に当該調書を作成していく中で、特に状況の変化や課題等がなかったかどうかをチェックしている状況でありまして、その結果として特に課題等があるという出資先等の報告は受けておりません。

 それから固定資産税の過大徴収に関することでありますけれども、平成21年度に係る固定資産税の過大徴収件数は2,970件、税額は2,219万3,900円となっております。また、平成22年度に係る固定資産税の過大徴収件数は2,963件、税額は2,213万4,700円となっております。総額で4,432万8,600円であります。いずれの年度も金利等が書いておりますけれども、延滞金は徴収しておりません。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは大きい1の(6)の学校用地14平米の増加についてお答えします。県道浦添西原線公共地方道アクセス強化事業に伴い、西原東中学校用地、西原町字小那覇、千原626番の2の一部が道路用地にかかるため、県へ売却しております。そのときに測量をしておりますけれども、面積錯誤が出ております。登記面積1,265平米、測量実施後1,289平米で、24平米面積が増加となっております。そのうち県へ売却した10平米を差し引いた14平米が増加した形になっております。

 2の(1)の平成24年度下期はどのような徴収策を考えているかについて、お答えします。滞納金額は、平成2年度からのものとなっております。平成22年度までにおいて、催告書の送付がなされてなかったため、昨年度中に全滞納者に対し、催告書を送付し、納付を促してまいりました。今年度は新たに採用した学校給食費等滞納整理嘱託員を中心に、滞納金額の大きいものから直接連絡をとり、面談交渉や電話による交渉を行った結果、分割納付等により納めていただく方向で滞納整理を進めております。平成24年8月31日現在の滞納繰越分の徴収額は273万5,480円、徴収率は2.67%で、ほぼ前年度並みとなっております。大切なことは現年度分の徴収率を引き上げ、滞納額を減少させることだと考えております。現年度分の滞納者についての納付折衝の過程で、生活困窮者等については準要保護制度の周知をするとともに、該当すると思われる世帯については、準要保護の申請を勧奨するなど、新たな滞納者を減らす努力をしているところでございます。しかしながら、滞納繰越額の中には5年以上経過している債権もあることから自己破産になったもの、既に亡くなられている方、生活困窮しているもの等、徴収困難事例が見受けられます。徴収強化を前提とした債権管理条例を制定し、前述の徴収困難事案について、最終的には不納欠損処理するというルールの確立が求められていると考えております。

 2の(2)平成24年5月25日に起きた西原東小学校での事故についてお答えします。事故の発生は、平成24年5月25日、金曜日、午前10時40分、2校時の休み時間であります。場所は運動場の遊具の近くで起こっております。追いかけっこ遊びを終了後、歩いていた1年生とキックベースボールで2塁から3塁へ走っていた6年生が出会い頭にぶつかった事故であります。その際、6年生の右ひざが1年生の大腿部に衝突しております。6年生はかすり傷であったのですが、1年生は病院へ搬送され、右大腿部骨折とのことで手術をしております。教育委員会へは同日午後、電話にて緊急一報が入っております。病院へは養護教諭がつき添いをし、その後、校長も病院に向かい、管理下におけるけがについての謝罪をしております。対応ですけれども、教育委員会へはその後、事故に係る文書報告があり、また保護者も教育委員会へ来所されていましたので、学校と以下を確認し、連携をしながら進めております。けがをした児童の心の安定、またぶつかってしまった児童の心の安定を図ること。事故時の状況、詳細について事実確認をすること。双方の保護者への理解を得られるよう説明を十分すること。けがをした児童及び保護者への対応を今後丁寧に細かくすること等を確認しております。その後、学校は保護者も加えて現場検証を行うとともに、事故当日の状況について確認して保護者等へ説明を行っております。その後、児童の学習支援、保護者の相談対応等、誠意を持って行いながら現在に至っております。また、教育委員会は児童が車いすを余儀なくされることから、車いす対応のトイレの改修もしております。学校からは9月現在のけがの状況はよい方向で向かっているとの報告は受けておりますが、今後も手術など予定されており、現在もまだ児童が学校復帰に至らないので、児童とともに保護者の精神的支え、細やかに真摯に対応するよう助言しており、教育委員会もできる限りの支援をしていきたいと考えております。

 次に2の(3)学資貸与金、滞納金の直近残高は。についてお答えします。西原町人材育成会学資貸与金、滞納金の平成24年8月31日現在の滞納額は2,622万5,987円となっており、平成24年3月末時点と比べて164万円減少しています。滞納金回収に向けて、現在転出先不明者の住所調査や2回の催告状の発送を行うとともに、新たな滞納者を増やさないよう借用証書の様式変更、連帯保証人の書類等の提出の徹底を行っております。滞納者の返済状況ですが、滞納者数45名のうち36名は定期的に定められた額を返還しているものの、本人の申し出により、規定よりも少額の返還をしている滞納者もいることから、その滞納者については返還額の増額をお願いしたいと考えております。また、再三の催告にも応じない滞納者に対しては、連帯保証人への催告も行っていく予定にしております。

 2の(4)の指導主事2人体制についてお答えします。教育委員会としても、指導主事複数体制は必要と考えております。また、有識者会議からも学習指導要領の趣旨を生かした教育課程の充実においては、複雑化する教育課程や学校で起こっている諸問題を考えても学校支援のための指導主事2人体制は欠かせないとの意見もいただいております。町職員の職員定数との関係もあることから、町長部局と相談をしながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 会計課長。



◎会計課長(伊藝繁) 

 平成23年度における預金先別預金残高及び預金先の経営状況分析についてお答えいたします。平成23年度末預金先別残高は、沖縄県農協西原支店43億9,039万2,292円。琉球銀行西原支店、沖縄銀行西原支店、沖縄海邦銀行西原支店、コザ信用金庫宜野湾支店、労働金庫与那原支店、ゆうちょ銀行に各1,000万円の預金となっております。経営状況についてでございますが、金融機関のディスクロージャーレポートにより、金融機関の経常利益、自己資本比率を平成20年度から平成23年度の推移について見てまいりますと、各金融機関とも大きな数字の変動は見られず、健全に運営されていると思われます。今後も金融機関の状況、情報等の把握に努め、公金の安全管理に当たってまいりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。後期高齢者医療保険料の還付についての還付金発生の要因ということでありますが、その主な要因といたしましては、資格異動、これは転出、死亡等に伴う保険料の更正と、それから保険料額の確定、これは本算定と言いますが、による仮徴収時における仮徴収額との差額分の還付であります。

 次に、町全体において何件発生し、還付金総額はということでありますが、152件で還付金総額は121万1,131円となっております。

 次に、還付金総額に係る金利は幾らかということですが、金利につきましては、条例で4.3%の設定がありますが、平成23年度決算においては、還付加算金はありませんでした。

 次に、今後の防止策ということでありますが、本町においては月例処理において、還付発生者への請求案内通知を行っておりますが、年度を超えた場合でも請求忘れの案内を通知しております。できるだけ多くの被保険者が請求漏れのないように福祉部内において介護保険係と情報を共有して努めてまいりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それでは再質問をしたいと思います。まず、最初に預金先別預金残高及び預金先の経営状況分析関連についてでありますが、先ほど会計管理者のほうから説明がありました。大きな金額の預け先としてはJA西原支店、その他の金融機関については同額1,000万円を預金しております。経営分析について、管理者の答弁からすると、ディスクロージャー誌で内容チェックしたと。その中でも自己資本比率を中心として経営状況をチェックしたという答弁だったかと思います。ディスクロージャー誌をチェックして、こういう経営分析をされているというのは非常にいいことだなと思いますけれども、御案内のとおり、金融機関は預金をたくさん集めて、貸し付けを幾ら増やすか。貸付金がたくさんあると預金の金利と貸し付けの金利の利ざやでもって金融機関は稼ぐわけですね。当然、金利、メニューといろいろあるんですが、預金の金利というのは0.01とか、0.02とか、あるいは0.03とか、いわゆるそういうたぐいですよね。確か年金定期関連で0.73ぐらいでしたか、あれが今預金金利では最高ではないかと思いますが、片や貸出金については3%とか、4%、5%、あるいは7%という感じであるわけです。当然金利差は相当金融機関には魅力があるわけです。ですから金融機関としては貸し出しを慎重に一生懸命になる。すべて貸し出し後も債権が安定して償還される、回収金があるかというと、必ずしもそううまくいかないケースがあるわけです。そのためにディスクロージャー誌の中で、ある項目が入っておりまして、これはいわゆるリスク管理債権の状況というのがあるんです。それを読んでみますと、いわゆる破たん先債権、それから延滞債権、それから3カ月以上延滞債権、貸し出し条件緩和、つまり当初の貸し出し条件を履行できなくて、債務者のほうからのお願いがあって、条件を緩和するというのが貸し出し条件の変更になるんです。JAのディスクロージャー誌を私、持っていますけれども、平成23年度末で合計199億7,200万円あるんです。ある意味リスク管理債権というのは無視してはいけない部分なんです。極端な例ですが、このリスク債権が全額こけた場合に、一気に赤字転落ということになるんです。転落防止の一つの手だてとして、いわゆる貸し倒れ引当金を毎年決算時において当然、引当金を計上していきます。その結果、この引当金が大きくなると赤字決算になるわけです。ですから今後、伊藝さん、リスク管理債権も十分チェックされてください。

 次に、有価証券の件でございますが、琉銀のほうが1株15円、みずほフィナンシャルグループで1株3円、それから中部製糖で1株35円、沖縄電力で1株30円というような配当をいただいている。当然、有価証券だって株式譲渡等々を見てみると、中にはこける会社もあるわけです。ですから経営分析は先ほど総務部長の答弁では分析していないということでありましたけれども、やはり町の大事な財産の一部でありますから、しっかりとこの部分も何らかの資料徴求をする中で分析をやるべきではないかと思うんですが、まずその点、総務部長どう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。有価証券を保有するということ自体で本来、御指摘のようにその分析は当然伴うものとして認識はしておりますけれども、やり方等々について専門的に知識を有していませんでして、そこら辺どうするか、これからその課題を検討していきたいというふうに思います。基本的には分析は必要だろうということで認識をしております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 金融機関も倒産する御時世ですから、会社の倒産だってないとは言い切れないはずですから、今後早い時期に、この部分を分析されて、町の大切な財産の一部ですから、しっかりと守るようにしていただきたいというふうに思います。

 それから学校用地14平方メートル増加の要因なんですが、町の監査委員の意見書にもしっかり書いてありました。私もそれ読ませてもらいました。ただ、気になったのは役場の仕事をやる中で、こういった単純な錯誤があっていいものだろうかと、非常に疑問を感じたわけなんです。それとあわせて、買った相手先が不利益を受けなかったどうか。そのあたりはどうなんですか。それと、錯誤を見直した後に新たな売買契約などを交わしたのでしょうか。そのあたりはどうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 登記面積と実測の面積が24平米違ったということですね。私どももどうしてかなと思ったんですが、これは県が測量して、県が分筆をして、契約をして売買しました。結果的に24平米残ったものから県に10平米売却しましたので、14平米増加しているという形になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時38分



△再開 午前10時38分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 最初その土地は中部製糖から買っております。不利益は与えてないと思いますが、この辺ちょっと確認はしてみたいなとは思います。恐らく登記で売買がしたのか、実測してやったのか、ちょっと調べないとわかりませんけれども、不利益は与えていないという認識はしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時39分



△再開 午前10時39分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 やはり私たちが考えても何でこんな問題が起きるのか。全く理解できない部分であります。今後そういうことのないようにしっかりやってもらいたいと思います。

 それから固定資産税の還付関連なんですけれども、平成21年度の件数で2,970件、金額で2,219万3,900円。平成22年度で2,963件、金額にして2,213万4,700円。私の通告がまずかったんだろうなと今ちょっと反省していますが、私、利息額で聞きたかったのは、いわゆる合計で4,432万8,600円、皆さんは既に収納したわけです。当然預け金で金利を預けます。ところが払った側からしたら、最初からきちっとした金額であれば余計な金額を納めなくてよかったわけです。つまり、この余計な金額がかかる利息を納付した側は不利益を受けたわけです。言っていることわかりますか。例えば、本来私が1万円払えばよかったものを役場の通知で2万円払ったと。ミスがわかりましたので1万円還付しますというのがあったわけですね。この1万円にかかる預金利息を町はどのように認識しますか、ということなんです。本当に聞きたかったのは。通告内容がまずかったかもわかりませんが、その件について、もし答弁できるのでしたら、お願いしたいと思います。額の計算は多分やられてないと思うんですが、計算をしようと思えばやれないことはないんですね。大変な作業にはなると思うんですが、預かった日数、預金した日数、金利、それを計算すればある程度の利息額は算定できます。答弁お願いします。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 有田議員の御質問にお答えします。質問の通告にありませんでしたが、準備はしておりました。出てくるかなと。これは全く行政の一方的なミスでありましたので、還付については加算金をおつけして、納税者の皆さんにお返ししております。利率は4.3%できっちりお返ししております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時44分



△再開 午前10時46分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 ちょっとわかりにくかったんですけれども、今、休憩中に聞いて理解できました。それでは進めたいと思います。

 それの関連なんですが、喜納部長の関連でも、この件も通告の内容がいまいちだったかと思うんだけれども、その点はどうですか。固定資産税と似たような意味合いで私は通告をしたつもりであるんですが。その辺を答弁できるのでしたら、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。還付加算金につきましては、税務課と同じように4.3%の金利を添えて、本人に還付するということであります。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 そうしますと固定資産税についても、保険料についても納税者、あるいは納付者には不利益を与えなかったという理解でいいわけですね。了解しました。次に進みたいと思います。

 西原東小学校の学校内での事故の問題でありますが、先ほど屋良部長の答弁を聞きますと、私が聞いた内容と違うなという感じを受けましたので、その辺検証をしてみたいと思います。実は私、ある知り合いの方から6月27日に、事故の情報連絡を受けまして、翌日6月28日に東小学校に行きまして、校長先生、それから徳里教頭先生、途中から出席してもらったんですが、養護の仲村教諭ですか、3名と話し合いを持ったんです。その中で学校側から聞いた内容では、確かに2校時終了後の休み時間というのは屋良部長が言ったのと一緒なんですが、結局、キックベースボールを6年生がやって、その後に新1年生が何名か休み時間で、遊ぶために出てきたところ衝突し、右大腿部骨折という事故が発生したというふうに聞いたんです。事故が起きて直後に6年生はびっくりしたんだと思います。いきなり教室に戻った。ところが1年生は動くに動けず、そこで号泣しているわけです。それで仲間の1年生が先生のほうに声かけして、医務室と言うんですか、そこまでおんぶしてお連れした。お母さんのほうにも当然学校側が連絡して、お母さんが30分後ぐらいに学校に到着するわけです。お母さんが到着したときに学校側は早く救急病院へ連れて行きなさいというような対応だったらしいんです。それでお母さんは息子をおんぶして連れていこうとしたんだけれども、おんぶすらできない痛みがあったわけです。それでお母さんのほうが、「すみません、救急車を呼んでください」ということで、母親のほうから学校側にお願いして救急車を要請し、救急車で搬送したという状況があるんです。その後、養護教諭の話ということがあったんだけれども、私も骨折しているかもしれないね、と思いはしたと。そこがまず間違っているのではないかと私は思ったんです。そういう思いがあれば、1分1秒待たずに、学校みずから救急車の要請をして、病院に搬送するのが当然ではないかと思うんです。その点に対しても母親はとっても不信感を抱いたようです。そして現場検証の問題もありました。当然6年生の子供、それから1年生の子供たち、一緒になって現場検証をやらないと、一方的な話ではわからないわけです。ところが学校側の変な配慮があったのかどうなのかわからないんですが、母親だとそう思いたくなるような状況で、結局当事者の片一方で1年生の立ち会いはないままに、要するに1年生は別件があってできませんからということで、6年生と父兄の立ち会いのもとで現場検証をやった。当事者の片一方からの意見しか聞けないわけです。これは絶対おかしくなると思うんです。これに対しても母親はとっても不信感を持っています。去る日曜日には、東小学校の運動会がありました。この子の家は学校のすぐ近くにあります。当然運動会のいろんなかけっこ放送やら聞こえるわけですね。例えば1年A君。2年B君と全部聞けるわけです。この子は早く学校に行きたいという思いがとってもあるわけです。母親も最低でも7月1日から学校に行きたいのでお願いしますということで、じかに学校側にも相談に行ったそうです。ところが学校側の対応が非常に冷たいという状況なんです。先日お母さんにも会ってきたんですが、学校側から教頭先生と仲村先生が、この子の自宅を訪ねて、アポなしで来ているから、当然不在なんです。そこで置手紙が入っていました。私もそれを読ませてもらいました。その内容は、ほんとに冷たい書き方でした。養護学校を探し、情報を収集していますと。あたかも家族からしたら、もう養護学校へ行かせなさいというようなとらえ方になるような内容なんです。これでは私だって憤慨します。この辺は教育委員会もう少し、多分学校側の情報で皆さんはしっかり今の答弁をしたと思うんだけれども、当事者であるお母さんの話も聞くべきではないかと思うんです。それはどうですか。これからでもいいと思うんですが、ほんとに事実関係、真実は何なのかと。これからどう対応すべきなのかという部分を考えると、やはりお母さん、あるいは骨折したA君の話を聞くべきではないかと思うんですけれども、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの有田議員の再質問にお答えします。けががあった当日の初期対応については、本人のけがが骨が折れているかもしれない。救急車の要請をしないといけないという判断の部分については、確かに養護教諭が折れているかもしれないと思ったというようなことを述べているのであるならば、学校の初期対応は少し遅れがあったのかなと、そこを反省しないといけないかもしれません。ただ、教育委員会に報告が届いている分については、現場から6年生が立ち去っているので、どうして立ち去ったのかとか、その状況、なぜ立ち去ったのか、それから1年生だけ残って、1年生が職員室に声をかけに行っているような状況があるので、事故が遭った後ですね、結局6年生自身にも質問をしているわけです。なぜ立ち去ったのかというようなこと。子供の見解によると、ただ転んでいるだけで、折れているとは思わなかったとかいうようなことを述べているんですが、事故が起こってからではありますので、そこを上級生として思いやってあげられなかった。たとえ折れていなくても起こしてやるべきだったのではないかと。声かけをすべきではないかとか、そういうような学級指導を、それから個人的な指導は今の御指摘の部分については、学校は後に指導を入れています。その後、お母さん方、保護者の方の不信感が今もおっしゃっているように幾つかありましたので、その点については学校の教頭先生との連絡を図りながらやっているのですが、今のお手紙の一件ですが、学校は実は日々連絡を入れているんです。保護者の方に。ところが電話をとられないという状況がありまして、精神的にも少し疲れておられるということをかんがみると、一日に何回も電話というのはまた気にもなるので、3日に一遍とか、2日に一遍とか、あるいはお手紙を入れるとか、そういう工夫もどうですかというような調整はしてみました。そういうことで学校としては、できる限りの範囲で、けがを負った後、生活の状況、それからけがに対する支援状況、考えられるだけのことは一応学校は今動いているんです。

 今、非常に気になった養護学校の内容、大変冷たいという答えがありましたけれども、これについては実は当初7月1日からは学校に戻るということは私たちも報告を受けておりました。できれば戻りたいというような。ところがけがの状況によって、なかなか7月1日に戻れないという状況があったので、本人の心の傷つきの部分、それから学習の遅れもあるということを考えると、お家にいてもお勉強が進められるように、目と鼻と口はしっかりしているわけですから、宿題とかお勉強の様子とかプリントとか、そういうものも担任を通して届けるようにということは言ってありました。その旨の動きはしています。そういう中で学校に来られないという状況であるならば、特別支援学校に行きなさいということではなくて、例えば入院をするのであれば、その入院期間に院内学級であるとか、出席をカウントしながら、ある程度の一定期間の間に本人の負担にならないように、そういう学校の方法もあるよと。しかしながら、当初保護者の方が東小学校に戻すと、またけがをするのではないかというふうな不安もあると。それで転校をしたいというような声もあると言っていたので、そういう声があると言っていたので、転校というのはこれは最終的なことであって、まずは学校が、本人が元気で戻るようにするために学校は最大限の努力をしないといけないよということで、生活、経済的なこと、子供のこと、それから子供とともに保護者の心も折れてしまっているので、そこら辺のサポートをしっかりしましょうということで学校とは調整をしてきているということです。一応学校から教育委員会に報告書が届いていますが、日を追って、こういう連絡をした、こういう対応をした、こういう機関に情報を聞いて、お母さんに情報を上げていますというような学校内の連絡はとっているということで教育委員会は理解をしているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 そこでやはり温度差がものすごくあります。A君の家は東小学校のすぐ隣近所ですよ。歩いても3分かからないです。電話だけではなくて、実際に家を訪問して状況を聞くとか、今どうなっていますか、とやるべきではないですか。電話が通じなかった。一応は学校側としてはやれる分はやったと。そんな冷たい割り切りでは絶対いけないと思います。この子そもそも転校してくるときに、校長先生はとっても喜んだそうです。なぜかと言うと、クラスの数が増えるから、この子一人入ってくるためにクラス編成の数が増えると、大歓迎しますと言っていた校長先生が事故が起きて、こんな状態、こんな冷たい対応では、親としても納得できないです。しかもこの子1年生ですよ。右大腿部骨折、これから一生懸命暴れる中で、身長、体格も大きくなっていくわけです。ところがこういう状況になると、この子はへたすると、普通の成長できる状況よりも、小さいかもしれない。この辺を考えるともっともっと誠意を持って、学校側は対応すべきだろうし、教育委員会も学校側からの一方的な報告を受けるだけではなくて、こんな重要な問題、むしろ当事者の母親も呼んで、どうなっていますかとやるべきではないですか。この点はどうですか、教育長、この点はどう思いますか。この子に限らず、今後こういう事故が起きてほしくないけれども、そればっかりはわからないので、今後の教育委員会の方向性というか、その考えを聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 ただいまの件でお答えいたします。教育委員会といたしましては、学校と連携をとりながらやっておりますけれども、一度お母さんは教育委員会にもいらしております。そういうことで主事と課長、二人で面会はしておりますので、全く聞いていないわけではありません。ただ、今有田議員がおっしゃるように、こういった問題の場合は一方的な情報ではまずいと、これはもうおっしゃるとおりであります。そういうことでありますので、教育委員会としては、これからも当事者が両方おれば、あるいは何名かおれば、その当事者から直接話を聞いて、より公平に、そしてどうすればこの子供たち、特にこういった事故の場合は子供の将来がかかっておりますので、どういうふうにサポートしていくのかということについて、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 確かに事故が起きてしばらくしてから母親は教育委員会にも行ったと思います。あと役場の別の課にも今後の相談を含めて行ったというのは私も聞いております。特に治療代はどうなっているんだろうかと私は学校側に聞いたら、いわゆる日本スポーツ振興会でしたか、何かそういうのがあるらしくて、そこのほうから10分の4ですか、治療費の負担があると。日本スポーツ振興センターですね。それはあくまでも治療代の部分なんです。ところがいろんな家族の経済状況というのがあるわけです。そういう中で例えば母親一人で子供を育てていると。母親の収入が仕事を休んだ期間、無収入になることだってケースとしてあるわけです。そういった場合の何か救済措置というのは学校関連ではないんですか。そのあたりはどうでしょうか。治療費の件は聞きました。10分の7はとりあえず負担していただいて、10分の4は振興センターのほうから入ってくると。



○議長(儀間信子) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 ただいまの件ですけれども、教頭先生が教育委員会のほうに相談に見えていました。そのときに今言われた災害給付金、日本スポーツ災害保険みたいなところから出るということと、あとは準要保護、そういった制度もありますので、そういった制度について本人に紹介をしてくださいということと。あと福祉課、そういったところに今こういう状態ですから生活保護とか、そういったものがあるかどうか。そこのほうも一応教頭先生のほうで調べていくということを確認はしております。準要保護についても説明はして、こちらのほうに早めに申請はさせてくださいということで、一応紹介はしてあります。そのほかのものについては教育委員会関係では該当するものはありませんでした。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それでは、この子は早く学校に行きたいという状況になったときに、せんだって、話を聞いたら松葉づえでも何とか行けそうだというような状況にはなっているらしいんですが、ただ、松葉づえでも不安定ですよね。そこで万が一、やはり子供たちのことだから、後ろからぱっと走ってきてぶつかるということもあるわけです。そのこけたときに悪化する可能性があるということで、ドクターの助言としては車いすのほうがいいのではないでしょうかというふうな主治医の助言があるそうです。先ほど車いすの対応も出ていましたけれども、車いすで学校に戻るとしたら、要するに車いすで学校生活を送る場合には、支障な点があれば、これは教育委員会としては施設の整備はやるという考えはありますか。その点答弁をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 教育委員会は、とりあえずトイレは車いす対応のものを改修はしておりますけれども、実際に何階に生活して、玄関からそのまま入れるのかどうかもありますので、改善できるところは改善していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 施設整備は早急にやっていただきたいと思います。そして、この子の専属の保護要員と言いますか、そういった部分はどうなんですか。つけられるのか、つけられないのか。その点はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 介添え人というか、介助員というか、支援員のことだというふうに受けとめておりますが、今ですね、特別支援員ということで各学校に何名か子供の実態に応じて東小学校にも配置をしております。今けがをしているこの1年生の状況は、例えば車いすに乗って、どの程度できるかという状況を見ながら、例えば、現在学校に配置されている支援員で複数の子供を見ているんですけれども、けががある程度よくなるまでの期間を設けて、この子を中心に、あるいは優先的に、この子につくことができるのかどうなのか。そこら辺の状況も見ながら、もしそれがほかの子供も抱えて、それはとても厳しいというような状況であれば、学校からの要請を受けて、そして、それについてはまたもう一度教育委員会で人の配置については検討していくというふうな手順を踏みたいというふうに答弁したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 支援員の話が出たんですが、そういう介助もできるんですか。ちょっと違うのではないか。あるいはこの子が車いすで来る、例えば車いすを後ろから押さないといけないというのがあるじゃないですか。そういったことは検討するまでもなく必要ということは言えると思います。これ、やれる方がいるということなんですか、今の答弁は。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 先ほどもお答えしたんですが、子供の状況ですね、車いすに乗って、例えばこの子の回復ぐあいだと思うんですけれども、自分で車輪を回すことができるのかどうなのか。皆目それも小さい1年生なので、そこまでは持っていけないのかどうなのか。その子の状況を見て、今判断をしたいということで検討をしたいということです。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 このA君が学校に来る前に今の部分はチェックしてください。そうでないと、来週から行きますと言ったときに、この子が来てからチェックしようかでは遅いと思いますので。この子の母親の話を聞くと、相当学校に対して不信感を持っているんです。やはり弁護士にも相談したいと、はっきり言っていました。そうなると不名誉になるわけだから、そこに至らないように教育委員会ももっと学校現場を指導して、心のこもった対応をするように言ってください。そうでないと絶対この問題、裁判闘争に入ります。これ最後に言っておきます。

 それと上間町長、2期目負託されたわけですから、町長自身、この4年間冒頭でおっしゃっていましたけれども、1期目に比べて町長自身の自己評価をしたときに、自己採点をしたときに、1期目よりは非常によかったと自信を持って町政運営に当たってきたんだと言えるように、ぜひ2期目は1期目よりさらに充実した町政運営をやっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 皆さん、おはようございます。通告する前に所見を述べたいと思います。上間 明町長におかれましては、9月9日の選挙におきまして無投票にて当選されました。あと少し残っていますけれども、1期目の実績が相当評価されたというふうに思いますし、西原町まちづくり基本条例の中で、町民目線に立ち、町民本位のまちづくりをしますよと。それともう1つは、行政だけではなくて、今後は協働のまちづくり、行政も、それから町民も、それから企業も含めて一緒に住みよいまちづくりに努めましょうというふうなお話がありました。1期目もすごい実績ありましたけれども、2期目も公約に掲げられました幾つかの課題があります。その事業につきましても、しっかり取り組んでいただいて、町民の負託にしっかりこたえていただけるよう希望、期待をしておりますので、よろしくお願いします。

 それからもう1つなんですが、西原町長、町議会議員補欠選挙が9月9日にございました。両方とも無投票になりました。無投票になりましたけれども、無投票になったということを私も当然新聞等、あるいはいろんな情報でちゃんと把握しましたけれども、町民の一部の方々は新聞もないという方々もおりまして、恐らく期日前投票に何名かいらしたのではないかなと思います。私の知っている人も期日前投票に行きたいというものですから、いやいや無投票になりましたよというふうな話をしましたし、9月9日当日、恐らく各投票所に行こうとした住民の方々もいたのではないかなと思います。その辺につきましても、しっかり町選管のほうでもこれについて無投票になりましたと、いうふうな声かけが必要だったのではないかなと。やったかどうかわかりませんけれども、やったのであれば自分たちは聞けなかったというふうなことで、この辺、今後はしっかり取り組んでほしいと思います。それでは通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず1番目、小学校並びに中学校におけるいじめ対策についてであります。これは何人かの議員の方々が質問をしておりました。大津市のいじめ自殺問題後、文科省は学校現場にいじめ発見の努力を求めるとともに、各地に専門家の支援チームを設置するなど対策に乗り出しております。(1)本町のいじめの実態をどのように把握しておりますか。(2)いじめをなくすための対策は講じていますかということであります。これは上里議員の質問で、平成23年度は5件、平成24年度は4件発生をしたということで把握していますよというふうなことでありました。では、どのようないじめになったのでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。それから、毎月アンケートを生徒から聴取して、いじめの実態を把握していますよというふうなことであります。どういうふうな設問になっているのか。その辺をお聞きしたい。それから大津市や北海道のほうでも中学2年生の生徒が自殺をしております。札幌市内の市立中学1年というふうなことで新聞報道にありましたけれども、ああいうふうな深刻ないじめ、そこら辺はないのでしょうか。そこをお聞かせください。

 それから2番目、庁舎等複合施設周辺道路網の整備についてであります。本庁舎等複合施設の建設については、9月11日に安全祈願祭が挙行され、いよいよ建設が始まることになり喜んでおります。平成26年3月には庁舎並びに保健センター、防災センター、町民ホールが一体となった複合施設として完成予定であります。該施設の完成により、一帯は公共施設が集中することになり、住民の利便性は一層向上することになると思います。しかしながら、周辺の道路網は整備されてなく、交通量の増加により交通渋滞が起きるほか、生活道路ですね、以前、与那城に役所がありましたので、役所前とか、あるいは与那城線、小波津5号線、そういうふうな農道とか、あるいは生活道路がありますが、そこへの車の進入などにより交通事故の多発地帯にならないか危惧されております。さらに周辺道路は西原小学校や西原南小学校の通学路になっております。登下校時の安心・安全確保するためにも、道路網の整備が急がれます。(1)道路網の整備スケジュールなどについてお伺いします。それから実際に庁舎が、平成26年3月に完成をいたします。(2)その後、どのような登下校時の安全対策を考えておりますか。恐らくシンボル道路とか、あるいは小波津南線、北線、そこら辺が実際に完成するまでは、今しばらく時間がかかると思いますけれども、その辺についてもお伺いします。

 それから3番目、西原南小学校区児童館建設についてであります。これについてはいろんな議員から、これまでも要望、あるいは意見がございました。去る6月議会において、「児童館はすべての子供が無料で利用できる施設で、子供の放課後の居場所として、健全育成の中心的な役割を果たしておりますと。西原町内すべての子供に等しく福祉環境を提供するためにも、南小学校区への児童館の設置は必要であります」との提案をいたしました。それにつきまして福祉部長は、「一括交付金を活用してやるという前提で進めたい」との答弁もございました。(1)本件については、上間町長2期目の公約の重要施策の一つとして掲げられております。ついては、該事業に取り組む町長の決意のほどをお伺いしたいと思います。

 4番目、防災行政無線システムの整備など防災対策事業についてであります。本町は、平成24年度防災対策関連事業として、?土砂災害対策効果促進事業(防災行政無線システム整備)、2億9,427万1,000円。?防災対策事業(防災計画の策定)、432万3,000円。?海抜表示板設置事業、299万8,000円。?防災マップ設置事業、134万7,000円。総額3億293万9,000円を計画しております。いずれの事業も平成24年度一括交付金の対象として内諾を得たとのことであり、尽力した上間町長をはじめ関係部署の職員の奮闘に敬意を表するものであります。さて、3.11東日本大震災以降、自治体、地域、学校等が防災訓練を実施したほか、各家庭でもって防災グッズを備えるなど防災意識は高まってきている。防災体制の充実を図るためにも該事業の導入は重要であります。(1)ついては各事業の取り組み内容等についてお伺いします。

 5番目、小・中学校の学力格差の改善策についてであります。(1)文科省は、今年度4月に実施した全国学力・学習状況調査の状況を公表しております。沖縄県は、今年度も小・中学校とも最下位だったとのことであります。それでは西原町の状況についてお伺いしたいと思います。西原町の平均点とかそういうふうなものはどうだったのかもお伺いしたいと思います。(2)児童・生徒の得点分布について、学力の高い子と低い子の学力格差が顕著で「2こぶらくだ」の様相を呈しているとの新聞報道もございました。これは与那嶺議員からも質問がありましたけれども、山城氏の論壇がありました。これにつきましては確かに学力が低い子、こういう子がいますよというふうな話はしていました。教育部長は「2こぶらくだ」の様相というのはないのではないかというふうなこともありましたけれども、いま一度確認をしたいと思います。(3)本町の全体的な学力を向上させるためには、小学校段階での子供の個々の基礎基本の定着が重要だと思っています。この対策として学習支援員、これは町独自の予算で学習支援員の配置を実施する考えはないのかどうかをお伺いしたいと思います。以上、壇上での質問を終わりまして、再質問は自席から行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは南小学校の児童館建設について、お答えしたいと思います。南小学校の児童館建設につきましては、長年の懸案事項の一つになっております。この児童館建設に向けてはいろんな手法等が今まで検討してきたわけでございますが、今回一括交付金をうまく活用して、できるだけ早目に建設場所の調整、建設時期について関係課との調整を図りながら早急に建設ができるように最大の努力をしていきたいとこのように考えております。

 それから庁舎等の複合施設周辺の道路網の整備でございますが、庁舎が来ますと、やはり庁舎等の複合施設を利用される町民の皆さんが来庁されるわけですので、当然のことながら車両も増大していくというふうに思います。それに向けては特に東崎兼久線ですか、さらにそれを延長するシンボル道路の計画が都市マスではあるわけですが、東崎兼久線の道路整備とあわせて、その延長線上で今後シンボル道路の拡幅20メートル道路ですが、それを考えております。ただ、今現在庁舎の建設が進められておりますので、これが完成する平成26年度からシンボル道路の整備に向けて事業化が早急にできるよう関係課のほうに指示をしているところであります。いずれにしても、西原町の都市計画の中心コアになっていきますので、そういったことを念頭に置いて、今後庁舎周辺等の整備、そしてシンボル道路関連の整備を今後ほかの道路も含めて整備をしていきたいとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 大きい1番の質問については内容を変えたということでしたので、後ほど指導主事に答弁させてもらいます。

 大きい5番の(1)全国学力・学習状況調査の状況についてお答えしたいと思います。本町の状況についてです。小学校について、国語Aは県平均より1.6ポイント上回っております。国語Bが県平均より2.9ポイント下回っております。それから算数A、県平均より0.3。算数B、県平均より5.8。理科、県平均より0.2、いずれも上回っております。平均値以上ですけれども、学校領域によっては算数A、Bについては全国値を超えている学校もあります。中学校についてです。中学校は全領域にわたって上回っております。国語A、県平均より2.8。国語B、県平均より5.7。数学A、県平均より2.6。数学B、県平均より8.3。理科、県平均より1.5。いずれも上回っております。中学校においては、平成22年度と比べると全体的に大きな成果が出ております。国語B、数学B、問題において全国値を超えている学校もあります。過去数年にわたる調査結果からは、平均データを見る限りではおおむね良好な結果を出しているととらえていますが、しかしながら、今年度は小学校において国語Bが県平均より2.9ポイント下回ったこと。また小・中ともに平均点に届かず、基礎学力が十分に定着していない児童生徒の実態もあることから、その対策はこれからも細やかな指導、支援が必要だととらえております。

 5の(2)学力格差の是正策についてお答えします。現段階では各学校における学力向上対策を組織的に行い、教員の事業改善、教員の資質向上を図ることが最大の策であると考えております。具体的には、1、調査結果から課題のある部分についての取り組みの強化をするよう求めています。調査結果の分析、対応策をまとめて、今すぐ取り組むことの指導をしております。2、授業内容において、重点的に繰り返し徹底をして取り組む。3、教科の年間指導計画の中に重きを置く。時数の割り振りを工夫する。4、宿題やドリルでの反省をさせる。補習時間を確保する。5、個に応じた指導の徹底。などとなっております。授業研究会においては、学習指導案作成において、調査結果の活用をすることを指導助言しております。

 5の(3)学習指導員の配置についてお答えします。本県は全国学力・学習状況調査で全国最下位という結果を受けて、町教育委員会としても児童、生徒の学力の底上げを図らなければならないと認識しております。学習支援員の配置については、今後検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目の庁舎周辺の道路整備について、お答えいたします。庁舎周辺の道路網整備につきましては、現在計画しているのはシンボル道路でございます。幅員を20メートルの道路として、西原小学校交差点から庁舎付近を経由して、県道38号線までの区間を、平成26年度から平成32年度にかけまして整備する予定となっております。そのスケジュールといたしましては、今年度で地権者説明会を終えまして、平成25年5月ごろには都市計画決定を行い、平成26年度事業に向けて県と協議をしてまいりたいと考えております。

 それから現在、庁舎周辺では小波津川河川改修事業とあわせて小波津川南線の事業が展開中でございますが、国道329号からかねひで給油所間につきましては、平成25年度から平成30年度にかけて整備する予定となっております。また、小波津方面から新庁舎へのアクセス道路として、現道の町道小波津4号線がございますが、道路幅員が狭小であることから、道路拡幅をする必要がございます。そのことから新庁舎周辺の道路網整備に当たりましては、県で事業推進中の小波津川河川や県道浦添西原線、さらには町で計画中のシンボル道路との計画道路とあわせて、一体的に整備を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 いじめの実態、件数等については、きのうのほかの議員からの御質問もありましたので回答しているところですが、内容についてということでしたので、平成24年度8月現在で4件を上げています。小学校のほうからは2件、そのうちの1件は同じ部活動の仲間で男子児童ですね。試合の日にその子が来なかったという理由で、1人の児童を3人の児童が責めたと。その責める中で、その子をけるという暴力的な行為があったということで被害者の保護者の訴えで、その件がわかったと。そういうことがあったために、それぞれの児童の双方の聞き取りをし、被害者、加害者の保護者も踏まえながら話し合いをして、解決の方向に指導してお互いに納得をし、保護者の協力も得ながら、現在経過観察をしながら良好な方向で向かっているという内容が1件。それからもう1つ、小学校の2件目です。これは5年生の男子です。この子については低学年のうちから本人の身体的な体が小さいということがあって、ニックーム、あだ名というか、そういうことを日々言われていたようです。それでも遊び仲間ではあったとのことです。がしかし、5年生になって突然保護者に対して同じクラスであるものですから、きょうの朝は学校に行きたくないということを母親に訴えておりますので、それを聞いて担任に届け出るということをしているわけです。担任はその内容を受けて、相手方の児童にも訴える内容が事実が整合性がつくのかどうなのかという確認をして、それが両方とれたということで、被害に遭った子供は相手が謝り、そしてこれから仲良くしていけるという約束ができるのであれば、学校に向かえるという希望を本人が話していたというので、加害をした子供を連れて、担任とともに家庭訪問をする中で、そこで話し合いをしているようです。その後、本人同士がわかったということで、現在教室に戻りながら日常的な生活に戻っている。ただ、本人に対してはこういうことがあったので、先生は様子を見るけれども、もし、また困ったことがあったら、いつでも、どこでも、すぐに担任に声をかけるようにということは子供にも保護者にも話をして、現状に戻っているということです。

 あと中学校の2件ですが、これは同じ中学校からの2件です。1件目は同級生の女子から嫌いとか、むかつくとか、そういう傷つくような言葉を常に言われていると。それで傷ついているというふうなことがあって、その言葉を拾い、これも事実関係を確認しながら解決の方向に向かって、現在に至っていると。それからもう1件目、4件目になりますが、これは男子生徒です。遊び仲間ではあるんですが、1人の男子に対して、継続的なからかいの言葉を投げられて、学校を1日休んだということがあって、その休みを受けて学校は内容を調査し、それぞれ双方の保護者を呼び、相談会を持って解決を図り、解決をしているということであります。しかしながら、子供、児童のことですから、解決をしたとはいえど、今後の経過状況というのは常に見ていかなくてはならないことなので、そこについては特に注視をしながら、子供たちの人間関係を見ているということでの報告を受けていますので、教育委員会としても、その後の継続観察を注意して行うようにということで話をしております。

 それからふだんのアンケートの実際どのような形になっていますかということでしたので、学校における調査アンケートについては、それぞれ県や教育委員会の同じ様式で上げているのではなくて、それぞれの学校の実態がありますので、小学校の発達段階と、それから中学校の発達段階もありますので、それぞれの学校で様式、今手元にありますけれども、取り組んでいます。また、小学校においては3年生以下に上げる内容。それから4年生以上に上げる内容というふうに分けて行っている学校もあります。特徴的なものとしては、直接いじめだけに重きを置いているという学校もありますが、生活全体の中で、例えば学習不安であるとか、勉強の悩みや困り感がないかどうか、そういうことも含めながらの様式になっているものもございます。特に今いじめの質問でありますので、例えばいじめのものから例を挙げますと、小学校の高学年の例を申し上げます。あなたは最近、友だちにされたことで嫌な気持ちになったことはありませんか。ある、ない。それはどんなことか教えてください。それから、あなたは最近友だちに嫌な気持ちにさせてしまったことはありませんか。どちらかに丸をつけてください。ある、なし。もし、それがあったとしたら、どんなことだったか教えてください。それから、あなたの周りに友だちが嫌がるようなこと。わざとするような人はいませんか。どちらかに丸をつけてください。それはどんなことだったか、内容を問うものですね。それから、先生に聞いてもらいたいことがあったら、お勉強のこと、体のこと、部活のこと、家族のこと、そのほか何でもいいので書いてください。というふうに無記名にしている学校もありますし、それから名前をとっている学校もあります。

 それから中学校においては、特に小学校と変わっているなというところは、教科担任制を敷いておりますので、子供が相談をしやすいという担任がいるであろうと。なので、もし、あなたが悩みを告げたい担任がいれば、あるいは学級担任でなくても、この先生になら話がしたいというような先生がいれば、その先生の名前も挙げてください。というような子供の実態、発達の段階に応じたアンケートの様式でとっています。この中からいじめのアンケートをとったら、1年生の段階では仲間はずれにされたとか、縄跳びの仲間に入れてもらえなかったとかというようなことを拾うと、200件も300件も上がってくるんです。教育委員会に上がってきている4件というものについては、学級担任レベルで抑えられたもの、つまり指導がその日、その場で適宜に指導が終えているものは上げておりません。この4件については、日にちが3日も4日も1週間も経過し、双方の保護者がかかわり、学校、校長、教頭が組織的にかかわりといったようなケースについて上げており、またそこら辺の区分については、そのような定義を持って、県にも報告をしていますので、現時点では4件という形で報告をしているという状況でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは庁舎等複合施設周辺道路網の整備の中で、登下校時安全対策等について、お答えしたいと思います。確かに庁舎等複合施設完成後の周辺道路については、西原小学校、そして西原南小学校の通学路になっているため、登下校時の安全対策の確保が必要になってくるだろうというふうに考えております。今後、教育委員会を含め、関係部課としっかり調整をしていきながら、具体的にどういう課題が発生するのかといったことも含め、調査をし、その課題の解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから大きな4点目の防災行政無線システムの整備等について、お答えをしていきたいと思います。まず、一括交付金を活用して防災行政無線システム整備をやっていくということになりますけれども、その整備については指名型プロポーザル方式によって、7業者のほうから1社を選定をしてきております。その契約について、9月議会の最終日に追加議案を提出する運びとなっております。そこで主な内容でありますけれども、まず一斉放送ができるということ。それから個別放送なんですけれども、32カ所の自治会に対して、自治会単位での放送ができるということが大きな特徴であります。それから当然、Jアラートとの連携もやっていくということになってきます。細かいいろんな特徴が上げられますけれども、以上を申し上げておきたいと思います。

 それから防災計画の策定については、去る8月入札により、業者が決まりまして、現在素案の作成に入っているところであります。平成25年2月までに策定していく予定でありますけれども、平成11年に策定されたものを見直しますので、大幅な見直しになろうかと思っております。内容としては3.11東日本大震災の教訓から地震の想定をマグニチュード8.0から9.0へ、それから津波対策項目の拡充、そして要援護者への対応の挿入。そして震災後のがれき、ごみについての挿入。自主防災組織に関する内容の拡充。行政組織機構に関する修正。備蓄計画の拡充。職員初動マニュアルの作成など、県の防災計画との整合性を図っていきながら策定をしていきたいと思っております。それから海抜表示板設置事業については、町内の電柱や公共施設、避難場所等への海抜表示を予定していますが、町地域防災計画の内容確定との関係がありますので、これも平成25年3月までには実施していく予定であります。それから防災マップの作成についてでありますが、町地域防災計画の見直し作業と一緒に行う予定であります。防災マップは町地域防災計画との整合性を図る必要があるため、同じ業者に依頼をしており、平成25年2月までに納品の予定であります。内容としては、傾斜崩壊危険箇所、それから指定避難場所、津波浸水予測図、避難経路、海抜避難に当たっての留意事項等、これまでの防災マップを大幅に見直して作成をしていく予定であります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 一通り答弁いただきました。まず、順を追って再質問をさせていただきます。

 1項目、いじめの問題であります。これにつきましては、古今東西ずっといろんなところで起こったことでありまして、これをなくすことはできないとは思っております。ただ、現代ではかなり保護者の方々の考え方とか、あるいは子供たちの考えというのは随分変わっているのかなと思いますし、実際にけんかして自分たちのときはやっても、なかなか両親に言わないとか、自分たちの間で解決していた。そういう力が今はなかなか備わっていないのかなというふうに危惧はしております。ただ、文科省の実際にいじめにつきましては、大変大きな問題になっておりまして、特に大津市の問題が教育委員会が隠している部分が大分あるのではないかなと。あるいは学校もなかなか認めないというふうな、そういうふうな風潮があって、大変大きな事件になったと思います。ですから、そういう意味では西原町ではそういうことがないように、しっかり学校も前向きに開示をしていただいて、いじめの問題については対策を図っていただきたいと。いじめる側は後になっても覚えておりません。いじめられる側は何年も覚えているんです。自分たちも同級生から実際にはこういうふうないじめがあったんだよね、というふうなことを言っても本人は覚えていませんよ。いじめた人は。ただ、いじめられた人は相当深刻に感じているわけです。これはそういう意味では、ケアの問題とかいろいろあろうと思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいなと思います。特に今報告がありました4件でありますけれども、恐らく小学校の2年生ですか、このことについては一過性のものだったというふうに理解をしていいわけですよね。そのほかについては長年やってきているというふうなこともありますので、それについてほんとに先生方がしっかり取り組みますよというふうなことでありますけれども、教育委員会からの先生方へのサジェスチョンとか、そういうのはもう一度お聞かせください。どういうふうなサジェスチョンをしているのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 今、大城議員からの御指摘にもありますように、確かにアンケートに目に見えて出てくる分については対応がしやすい。しやすいというか、対応をすぐ図れる。しかしながら解決をしたと、指導を入れて解決をして、十分な双方の保護者の理解も得て、解決をしたと思っていても、実は校内だけではなく、外に行ってから、あるいは平日ではなく日曜日に、あるいは休日にということが起こるかもしれない。目に見えない部分についてはだれもわからないわけであります。これについては必ずわかれというのはもう到底無理な話なんです。なので学校現場に対しては、その事実が発覚、または情報を常に子供からでもいい、あるいは地域の方からでもいい、情報が入れられる体制をとにかくつくっておくようにということをまず連携の部分で指導を入れています。そして、それが耳に入った時点では小さいことだと受けとめる、担当レベルで済ますということではなくて、いじめがあるであろうという前提のもとで大津市の事件もありました。これは人のことではない、あすはわが身だということを学校現場も、そしてまた教育委員会も私どももそのように考えて、いじめがあったであろうという前提のもとで調査を進めると。その結果いじめであった、なかったということがあれば、それなりの教育相談の解決の仕方があるであろうということで、学校現場には指導しています。定例の校長会、それから定例の教頭会、それから定例の生徒指導担当者の連絡会を持っていますので、特にいじめの組織体制においては、これまで以上にアンケートの重要視、それからアンケートの正式な質問ではなくて、それに答えないけれども、子供によっては紙の裏に書いておくとか、隅っこに殴り書きで書いているとか、そういう小さな表記も見逃さないということを、もう一度確認をしていこうということで話をしておりますので、今そういう意味では学校現場も十分に危機意識を持っていますので、教育委員会もともにその危機意識を薄れさせることなく取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 なかなか大変難しい問題だと思いますけれども、このいじめについてしっかり取り組んでいただいて、深刻なことにならないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。それでは2番目に移ります。

 文科省でも登下校時の道路の安全について、大変深刻に受けとめられております。特に京都の丸亀市などの車の事故ですね。この辺もあって、危険な通学路というふうなことで調査したようでありまして、新聞によりますと7万件のうち6万カ所がそういうふうなところですよという話がありました。中には道幅が狭かったり、見通しが悪いというふうなことでありました。西原小学校の通学路もこれは今、東崎兼久線の延長でシンボル道路、与那城呉屋線がありますけれども、こっちは大変狭い道であります。特に歩道も下水の上にふたをして、それを使っているというふうな箇所もございますし、それから幅員がほんとに狭いと。子供たちが通学すると、車が避けて通るという状況であります。今、兼久の交差点に向ける車が図書館前からずっと来ますけれども、8時から8時15分の間は特に混み合っておりまして、大体兼久の交差点から渋滞で30台ぐらい続くということもありまして、子供たちの通学路の中で飛び出しがかなり多いように見えるんです。横断歩道までずっとつなぎますと、対向車の車が見えないというふうなこともあって、この辺を大変危惧しています。子供たちは急いでいますと、なかなか周囲が見えない、あるいは友だちが向こう側の通学路を歩いていると、何も考えないで飛び出すという、そういうふうな状況もありまして、これは学校の交通安全指導というのも大変重要なことではあるかと思いますけれども、子供たちの特性ということで大変危惧をしております。ですから、そういう意味では今総務部長は教育委員会、関係部局と調整して課題解決に向けて取り組んでいきますよというふうなことを答弁しておりましたが、そこには恐らく道も狭いですし、生活道路でもありますし、特に信号をつけるとか、そういうことはなかなか難しいのかなと思います。それもあって、ほんとにどういうふうな具体的な対策が考えられるのかなと。工事期間中であれば業者のほうに、ここはできるだけ通るなというふうな話とか、そういうことができるということでお話がありましたけれども、その後のものについてもう一度考えられる部分について、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今のところ先ほど町長、あるいは建設部長のほうからも話がありましたとおり、シンボル道路を拡張していくという考え方がございまして、そのことによって、どういう形になっていくのか。そこら辺のシミュレーションは一定程度描けるだろうと思います。ただ、具体的にはまだやっていませんけれども、そういったことを通して、どういったことが課題になってくるか、再度そこら辺を検討して、対策は練ってみたいなというふうに今のところ思っております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 通学路の問題も、庁舎はできるものの、道路網が今までの道を使うしかないということで大変心配であります。そういう意味では実際に小波津南線、北線、そこら辺がうまく庁舎建築とあわせて、平成25年度以内にできていたらなと。これは小波津川河川の工事とも相まって、なかなか難しい問題だということで、担当課長から聞いておりますけれども、そこら辺もほんとに残念だなと思います。ですから事故が起こらないようにしっかりした対策を講じていただきたいと思います。

 それから児童館のことであります。児童館につきましては、一括交付金を活用してできるだけ早目にということでありました。児童館につきましては、南小学校区につくったというだけではなくて、つくった後にどう活用するかというふうなこともしっかり考えないといけないのかなと思います。今、南小学校のほうは西原小学校、あるいは坂田小学校からの子供たちも受け入れておりますよね。それから見ると今75名の通学があるというふうなことで聞いております。そういう意味ではつくったらつくっただけではなくて、そこら辺ほかの小学校区の子供たちもしっかり受け入れられるような措置ですね。児童館をつくったから来るのではなくて、そのほかにプラス何か施策が必要だと思います。前々から過密化の問題については教育部長は、校区見直しとか何とかというふうなお話もありましたけれども、それでは解決しない問題があると思いますので、児童館の建設も早目に進めながら、しっかり対応をしていただきたいなと思います。

 それでは4、防災行政無線システムの整備についてであります。1点ですね、行政無線の整備についてはプロポーザル方式で、7業者から1社に選定して、9月の議会最終日で議会のほうに出しますよということであります。これはそれでよろしいんですけれども、今ですね、これは特徴的なもので32行政区からも個別放送ができるということで大変喜ばしいことではないかなと思います。それで放送ができるということでありますけれども、今実際に32行政区に聞こえるようにということで建てると思いますけれども、これについては設置箇所についてはもう決まっているのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 各自治会におよそ2本程度ずつ、詳しい本数はここで申し上げることはできませんけれども、一定程度の自治会をくまなく放送できるコン柱を建てていく。マイクを設置するためのコン柱を建てて対策をしていくということで考えておりまして、全体的な形で網羅できるというふうに考えております。それ以外に自治会とはかけ離れた農用地等、そこら辺も含めて対策ができるように、いわゆる配置も、またこれは工事をやっていく中で配置の見直し等、今のところ案でしかありませんので、それを具体的に配置していく際に設置場所の選定と、これは自治会を通して相談をしていきながらしかできませんので、それをやっていく中で設置をしてくまなく放送できるような形にやっていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 今実際に各自治体とも個別に広報施設がありますけれども、なかなか老朽化したりということもあって、うまくPRができないということもありますので、そういう意味では大変いい事業だったと思います。早目に設置をして防災に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 それから防災計画の中で自主防災組織、これは県内、特に宜野湾市の伊佐区とか、そこら辺の話がございました。これについても当然協働のまちづくりでありますから、行政から言われなくても自分たちで避難するという体制というのも大変大事であります。自主防災組織の結成についても今後取り組むと思いますけれども、今わかる部分のところを聞きたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大城議員の御質問にお答えしたいと思います。自主防災組織の現状という件についてだと思いますので、そのようにお答えしたいと思います。これまで本町の地域防災計画の中にも自主防災組織の育成計画なるものがありましたけれども、なかなかこれまで十分町としても計画促進を図ることができなかったというのが実情でございます。ただ、3.11東日本大震災の後、自主防災組織の必要性、そういったものが地域のほうから声が上がりつつあった状況にありまして、その中で西原台団地のほうが4月22日に西原台団地自治会自主防災会という組織を結成しております。これまさに自主防災組織であります。その自主防災組織を結成して、早くも9月8日に独自で防災総合訓練を行っております。私と総務課長も参加し、その内容を視察をしてきましたけれども、会員74名余りで消防、警察を含め、私どもも含めて、およそ80数名の参加で、午前中で行ってきております。まだ、西原台団地自治会のみという形になっていますけれども、この件に関しては今取り組んでいる町地域防災計画の見直し、その中でより一層拡充を図って、計画を立てていき、地域の皆さんと一緒になって連携をして、避難場所の設定やら避難訓練やら、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 西原台団地については新聞報道もありましたし、そういう意味では実際に自主防災組織は立ち上がったということもありますので、またほかの地域にも順次広げていかなければいけないのかなというふうに思います。これからも災害に強いまちづくり、地域づくりということで一緒に頑張っていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは5項目の件について、再質問をしたいと思います。西原町は「文教のまち西原」ということで、町内には琉球大学とか、キリスト学院大学、西原高校、学校もそろっておりますし、また県内でも優れた図書館等が設置されて、ハード面ではかなり充実していると思います。ソフト面につきましても、次世代を担う子供たちの育成という観点から幼稚園での給食をいち早く実施するなど、あるいはその他医療費の中学までの入院無料化というふうなこともいち早くやるということで大変充実しているところもあります。学習面で全国学力・学習状況調査の中で、先ほどお聞きしましたらほとんど県平均を上回っておりますよということでありました。実際に学習面におきましては、秋田県への先進視察研修とか、この辺も実施したり、あるいは学対のほうで熊本県、長崎県等の先進地視察もしながら、いろいろ工夫されてきているのかなと思っております。そこで特に西原町でほかの市町村に比べて、これは特色ありますよという学力の向上に向けての特色ある取り組みというのはございますか。そこら辺をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの御質問にお答えします。特色あるという取り組みについては、結論から申し上げますと、これという取り組みは行っていません。ただ、平成24年度は県の施策が、平成23年度から平成24年度に向けて大幅に内容が変わり、学力向上推進の方向性が変わりましたので、県の施策を今一つずつ教育委員会のレベルで、それからそれを学校レベルでおろしていく。施策の推進、これを理解をしていただくということに今力を向けているところであります。具体的な取り組み、特徴ある取り組みというのは、ほぼ他の市町村と同様なことを今進めているという状態であります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 学力の向上というところで考えると、やはり上のほうを上げるにも、まだ学力の低いところを引き上げるということが大変大事ではないのかなと思います。それで先日、ほかの議員からの質問で「2こぶらくだ」のような様相というのは本町はありませんよというふうなたしかお答えだったんですけれども、そういうふうにして理解してよろしいんですか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 お答えします。きのう答弁をしましたとおり、現時点のデータにおいては、2こぶの様相はありません。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 その中でも、ないと言っても、基礎学力が定着していない子、あるいは正答率の低い児童がいることはたしかですよというふうなお話でした。そういうふうな子供たちに対して、恐らく学校ではいろんな工夫がされていると思います。これは放課後の補習授業とか、あるいは夏休みの補習授業、あるいは琉球大学のほうから教職研修にという、大学生が単位をとりながらクラスの学習支援をするというふうなものもあったということであります。そのほかにも今後は琉大学習サポートセンター、井上講四先生ですか、そこのほうから学生ボランティアを実際現場に入れてやっていくというふうなことだったと思います。ボランティアについてはよろしいんですけれども、教職研修ツールという、そこの学習支援、それはどういうふうな学習支援だったのでしょうか。実際に丸つけとか、あるいは多動の子供の見守りとか、そういうふうなことがあったということも聞いているんですけれども、学習面での子供たちとの触れ合いとか、あるいは教え合いとか、そういうのはあったのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの質問にお答えします。琉球大学と、それから小学校、これ今のお話は具体的には西原小学校に入っているかなというふうに報告を受けておりますが、実際に学生たちが学校の中に入って、どのような活動をしたかというのは教育委員会のした事業ではありませんので、報告は受けておりません。しかしながら、私も現場におりましたので、現場の経験から申しますと、授業の中にかかわって、やはり赤ペンで指導をしてみたり、担任の教師がT1、主力に引っ張るのであれば、遅れている子供たちのそばに立って声かけをしたり、サポートをしたり、休み時間にはお友だちの関係もありますから、友だち相手になって、子供たちとコミュニケーションを図ったり、あるいは教育上、手がかかる子供においては、その手のかかる子供に対して個別の支援をしたりということは、限られた時間の中で担任と調整をしながら学校教育活動に協力をして、ボランティア活動を実践しているというふうには経験上から申し上げたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 授業の中で学習支援の人たちが入るということは大変重要なのかなと思います。それで最後にもう一度お聞きしたいと思います。(3)のほうで学習支援員の配置。これは町単独の事業での配置。これについてちょうど今予算化をされている時点だと思いますけれども、今年度の予算で一括交付金も活用しながら取り組める体制というのはあるのでしょうか。あるいは事業計画の中にそれを盛り込んでいるのでしょうか。そこをちょっとお聞きかせください。



○議長(儀間信子) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 今回の学習支援員の配置状況ということで、近隣の市町村を調査をしてみました。中頭の市町村ではほとんどが学習指導員を配置している状況がありますので、次年度に向けて、一括交付金を絡めてできるか。あるいは町の単独でできるかどうか。そういったものについてちょっと検討をしてみたいということで考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この学習支援員、当然中学校よりも小学校の基礎基本の定着のほうが一番大事なのかなと思っています。やはり小学校の1年生、2年生、2年生から掛け算九九が入っているんですかね。3年生からはかなり格差が出てくるよということもございます。ですからそういう意味では、しっかりとこの授業についても検討していただいて、平成25年度の予算の中にはちゃんとそれが盛り込まれているよということを、また聞ければなと思いますので、よろしくお願いします。これで一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 12番大城好弘、一般質問を行います。今回取り上げております質問は執行体制について、それから防災についての質問をしてまいります。特に上間町長におかれましては、2期目当選をされまして、町民目線の行政に取り組んでいくんだと。そういうことで基本姿勢を打ち出されております。特に私が今提案しております昼窓業務は御案内のとおり、実は私の区長時代からの課題として多くの町民から要望を受けまして、私は平成10年から、この問題については取り組んできております。これについては多くのまた議員の皆さん方もやるべきだということで進めてまいりました。この昼窓の業務は、平成12年の4月に初めて町民課の窓口業務が開設をしております。そして、さらに平成17年の9月に税務課が窓口を開設しております。そういうことで本町の窓口業務を見ますと、このように断片的に何か段階的に一つの課を開けているというのが今現状の状況にあります。他市町村におきましては、既に御案内のとおり多くの市町村が窓口業務に対しては十分対応されております。うるま市におきましては、2009年、もう既に民営化に移行しております。那覇市は窓口業務の10年間の成果、評価をまとめて、来年1月から民間に委託をするという状況で、多くの市町村は既に取り組みを、多くの市民、あるいは町民、住民に対するサービスが徹底的に行われている現状にあります。残念ながら我が西原町はまだ2課です。町民生活課と税務課、この2つの課が今やっているという状況であります。

 そこで、ア.新しい新庁舎が平成26年に供用開始されますけれども、それに向けて配置図を1階の正面会館の庁舎のホールを見ますと、町民生活課、税務課、それから福祉課、健康推進課、さらに介護支援課の5つの窓口業務を集積した配置になっております。そこで私が、平成26年度の供用開始に向けて、この5課は少なくとも昼窓の業務を開設して、町民サービスにニーズにこたえるようにお願いをしたいということで取り上げております。そこでお聞きします。昼窓業務に関する町長の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから次に、イ.現行実施されている町民生活課、あるいは税務課の実際の町民からの評価、あるいは成果はどのように感じておられるのか。そして利用状況等をお聞きしたいと思います。

 次に、ウ.福祉課、介護支援課、健康推進課の現行の窓口業務がどういう業務を実際に行っているのか。日常窓口業務として行われている業務内容の説明をお聞きしたいと思います。また、昼窓業務を実施するに当たって、課題とか問題点とかありましたら、それについてもお聞きをしたいと思います。

 次に2番目に入ります。2番目は、多くの議員の皆さん方からも防災についてはたくさん出ております。私も特にこの中で小波津地区の防災を自治防災として取り組みについて、また町当局の御支援をいただきながら進めていこうということで、区長をはじめ、多くの皆さん方が防災に対することで非常に盛んに地域で話し合いがなされております。そこでお聞きします。

 ア.地域防災についての本町の取り組みはどのような形で進められているのか。また、自治区単位ですね、字単位の計画はどのようになっているのか。もちろん海抜表示、あるいは避難場所の設定。これは県が平成25年度までに策定をするので、それにあわせた形で本町は進めるということでありますけれども、その前に私たち地域では地域なりの防災計画は進めていかないといけないのではないかなと思うところであります。このことについて御説明を求めたいと思います。

 次に、イ.小波津区の津波に対する考え方でありますけれども、今沖縄県では地震に関する学者が来て、いろんなフォーラムとか、勉強会をやっております。その中で全国の地震の発生率が沖縄県では16%で発生をしているんだと。そういうことからしますと、沖縄県は決して地震が起きない地帯ではなくて、頻繁に起きているんだというふうに指摘をされております。それから沖縄県は歴史的にも昔から津波の大きな波が発生した経緯があると。沖縄県の近海で津波が発生しますと、5分、10分では沖縄全域に到達すると。マグニチュード6から6.5以上になりますと津波の高さが8メートルから10メートルの高さで押し寄せてくるんだというような報告が行われております。小波津地区は海抜10メートルの地域に結構点在した住居があります。そういうこともありまして大変津波に対しては海岸同様、非常に危険な箇所になっております。これはなぜかと言いますと、小波津川を波が押し寄せて、一番危ないのは小波津川のかねひでの給油所がある町役場建設地付近だと言われております。ここで一挙に溢れるというような状況が東北大震災を見ても川から上流部のほうまでさかのぼっていって、急にそこで災害が起きるというような状況がございます。そういう中で小波津区も6割近くが安全地帯ではない。町役場建設地も含めてですね。そういう状況下にあるということであります。そこで小波津地域としては集落の背後に上ヌ山という拝所があります。これは現在は御嶽、聖地として小波津の守り神の山として町民の安全を見守っている森であります。この上ヌ山は現在3,000坪ぐらいありますけれども、実質的には人がここに普段入って遊んだりとか、そういうことはあまりないんです。なぜかと言いますと、ここは戦争のときに死亡した方々を集めて、埋葬したりしたところでありまして、この地域性もあってなかなかここに普段入って遊ぶということはありません。大体年2回清掃作業を行い、そして祭り事があるときに拝みに入るというような状況で、整備をしないとここには入れないというのが現状であります。今そこに入る進入路のアスファルト部分の高さ、これは小波津団地から県営団地に抜ける部分のちょうど中心部に当たりますけれども、そこの高さが海抜25メートルのところにアスファルトの自動車道があります。その間からちょうど人道として約100メートル近く御嶽に入るものがありまして、そこを整備して、その上のほうにある程度の一定の広場を確保して、防災公園として位置づけて、一括交付金を利用した形でこの整備をできないかどうかということで、私たち小波津集落としても、あるいは小波津団地、その周辺の地域の防災に役立てる必要があるのではないかということで、地域防災を今考えているところであります。ぜひ、こういう一括交付金等を利用して、防災公園を整備していただきたいと考えますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは大城好弘議員の御質問にお答えしたいと思います。まず1点目は執行体制についての昼窓業務の開設の件なんですが、私は平成20年の10月に町長に就任して以来、行政は最大のサービス産業と、こういう認識を持っておりまして、翌年度の施政方針の中でも明らかにしてきたわけでございます。それは民間でできるものがどうして行政の中で民間と同じようなサービス提供ができないのか。このことが極めて課題であると。こういう認識であったわけでございます。そのようなことから、これまで職員の接遇、マナー研修、あるいは講演会を毎年毎年開催しまして、窓口業務のサービス改善に努めてきたところであります。私はその中で多く改善されて、町民の皆さんから電話やお手紙や、またじかにお会いして、そういう声を何度も耳にする、目にするというようなことがありました。西原町役場の窓口が変わったと、こういうふうに言われるようになったということが何より大きな成果だと、このように考えております。引き続き、新庁舎が落成後もこれを強化して、発展させていかなくてはならないだろうと、このように考えております。

 そこで昼窓の問題でございますが、この件につきましては、従来の窓口サービスを受ける際の手続、様式等を含めた手続の見直し、あるいは関係窓口との連携、さらに、また待ち時間の短縮、待ち時間でどのぐらい待つのか、そういったものを端的にわかるようなそういう表示ですね、そういったディスプレー等も含めて、今後改善を要するものは改善をしていこうということで、今内部のほうで検討をしているところであります。とにかく町民の皆さんが気持ちよくサービスを受けていただく。そういう面で明るいさわやかな行政サービスの推進ということがしっかり町民にもわかるような、そういう施策をしっかり講じていきたいというふうに思います。そのようなことで全体的な効率の観点から、横断的な窓口業務の効率化を図っていく。それからまた、昼窓の業務の民間委託の話も出ていたんですが、これも、これまでも何度かうちのほうでも検討を加えております。しかし御案内のとおり、窓口業務関連の課が現在の庁舎では分散しているというようなことから、また狭隘化する事務スペースの関係から、なかなか検討できなかったわけでございますが、今後やはりその改善に向けて、ワンストップサービスを心がけるような窓口業務とあわせて昼窓についてもしっかりと検討を重ねて、平成26年度から対応できるように検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の防災についてのイのほうでございます。小波津区の上ヌ山の防災公園の云々でございますが、実はきのうも呉屋議員から提案を受けておりまして、この件につきまして防災公園として整備したほうがいいのか、あるいは国交省の防災の補助メニューでやったほうがいいのか、そういったものを含めて、今後これからの9.0を想定する津波の対策について十分検討を加えさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 昼窓業務開設における町民課と税務課の実績評価と利用状況、件数等についてお答えしたいと思います。まず町民課における昼窓業務の利用状況でありますが、平成23年度で住民票謄本、抄本発行が1,891件。戸籍謄本、抄本等の発行が500件。印鑑証明発行が914件。その他の諸証明が270件で、年間3,575件となっており、年間241日として、1日当たり約15件の御利用がございます。実績評価としては、住民票や戸籍、印鑑証明などについては利用頻度が高く、昼窓業務時の証明発行についても住民サービスの利便性につながっているものと考えております。

 それから税務課におきましては、平成17年度から昼窓業務を行っておりまして、業務内容は税務課諸証明の発行を行っております。体制については、税務課3係から2人体制による当番制をとっており、職員と臨時職員、嘱託員の組み合わせで対応をしております。件数については、現在日々の証明発行の件数は集計していますが、昼窓時間のみの件数の集計はとっておらず、その件数については掌握をしておりません。時期にもよりますが、健康保険の被扶養者の資格確認等や、沖縄県住宅供給公社への証明書提出時には多くの町民が昼窓を利用しております。昼窓開設については広く周知されており、町民からその利便性について評価されているものと考えております。推定でありますけれども、1日五、六名以内の方が利用しているかと思われます。

 それから地域防災に関しての自治区防災計画がどうなっているかということでありますけれども、その前に町の防災計画についてでありますが、8月の入札によって、その見直しの委託業者が決まり、現在素案の作成に入っているところであります。これは平成25年2月までに策定していく予定であります。現在、町の地域防災計画は見直し中でありますけれども、その中には各自治会の個別計画を入れることは考えておりません。現行もそうであります。その中で各自治会による自主防災組織の育成という内容がございまして、その拡充を図っていくということを考えております。その中で各自治会による、いわゆる防災組織の結成、そして結成後に防災訓練の実施を盛り込み整理をし、その実施に向けて自治会と町が連携をしていく。そういった形をこの計画の中で位置づけていきたいなというふうに考えております。また、海抜表示については、今後作成するハザードマップに表記する予定でありまして、避難場所の設定についても、今後各行政区と話し合いをし、ハザードマップの中で表記をしていく予定であります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部関連の御質問について、お答えいたします。まず始めに質問項目1の執行体制についての(1)のウについてお答えします。福祉部における窓口業務の現状でありますが、まず福祉課は業務内容が単なる証明発行業務ではなく、申請手続や相談業務が主であります。1日当たりの利用件数については統計をとっておりません。しかし、業務時間中には利用者が途切れることはありません。次に、介護支援課は事務事業を53事業行っており、福祉課同様、各種申請から相談まで、いろいろな来所目的により、それぞれの担当職員が窓口対応をしている状況です。窓口にかかる時間は業務内容によって四、五分で終わる場合もあれば、相談業務のように1時間以上要する場合もあります。1時間当たりの利用件数は統計はとっておりません。次に、健康推進課も窓口相談業務の統計はとっておりませんが、その他の業務で国保給付、賦課徴収、後期高齢者医療、保健予防業務等について、納付書発行件数、保険証の切りかえ数、出産費、高額療養費申請件数、特定健診受診券交付件数など、利用件数が把握できる業務において、1日当たり窓口利用件数は約116件程度になります。次に、窓口業務を実施する場合の問題点でありますが、福祉部は単なる証明発行業務ではなく、申請手続や相談業務が主であります。これらの業務を昼窓時間内での対応が難しく、また業務が多岐にわたり、担当でなければわからないこともあり、昨今の制度改正や複雑さの中では各法律、事業ごとの専門性が問われることが多く、昼窓を開設しても逆に来庁者に迷惑をかけることにもなりかねません。さらに職員定数適正化計画のもとで、業務的にも職員体制においても厳しいものと考えます。しかし、繰り返しになりますが、先ほど町長の答弁にありましたように、平成26年度の新庁舎開設時までには、福祉部門における業務内容が証明業務、それから申請業務、相談業務という業務があります。その中で出向体制や事務分掌の見直しを図りつつ、窓口業務の一本化、ワンストップサービスと言いますけれども、それを目指したいと答弁されておりますので、昼窓についても福祉部の業務内容を精査しまして、改善を図って昼窓業務に向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今町長のほうから、平成26年度に向けて昼窓業務に対しては積極的に取り組んでいくよう各課とも精査をしていきたいと。こういう答弁をいただいて大変心強く思っております。ぜひ、業務が施行されるように頑張っていただきたいなと。これは各課、課長の皆さん方が積極的に取り組むという姿勢が私は一番大切だろうと思います。那覇市、浦添市の課長の皆さん方と懇談をするときでも、これはもう町民サービス、住民サービスに対しては、これは待ったなしに積極的に取り組まないといけないんだというのが先進地域の課長の皆さん方の意気込みなんです。そういうことからしまして、実際現場で働く課長の皆さん方が、各課に課題としてあるものは今話に出ておりますけれども、これらについてはぜひ精査をして、相談業務は何時から何時までですよと。あるいはまた、申請業務はこういう形でいつでもできますというような区分けをして、事業メニューをしっかり町民にお示ししながらやっていけば、意外とできるのではないかなというふうに思っております。そこでお聞きしたいのは、今実際に西原町では町民課と税務課は行われているんですけれども、町民の意見として非常に利用度がある、私は高いと見ているんです。件数からしても15名ないし五、六名と。特に二、三月の証明書の発行の時期には、相当の人が集まって来て非常に厳しい。そういう状況を見ても、昼間の窓口業務はぜひ必要だなというふうに私も思っておりますが。総務部長にお聞きしたいんですけれども、昼窓業務を開設するに当たって、今は税務関係は既にやっておりますので、特に問題なく、事は移行できるものだと思っております。そのまま当然ずっと続けていって問題はないわけですよね。それから申請件数にしても、今言われるように年間では3,575件、平均トータルで15件。我々が今業務内容としては証明書であるとか、あるいは印鑑証明書であるとか、この内容を見てみますと件数的には住民票ですか、一番多いのは。こういう発行件数になっております。私が業務内容を見た場合に、各課別に対応しようとしておりますけれども、こういう証明書の発行であるとか、あるいはこの窓口業務の一元化ができないかなというように思うわけです。たくさんの課がいて、それぞれの課が対応するということではなくて、今はもうコンピューターを使って、それぞれのもので、例えば何名かの方が昼休み時間対応すれば、これで証明者は発行できるんだという体制づくりはできないのかどうか。この辺についてはどんなふうにお考えになっているでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 昼窓と言いますか、窓口業務の一元化の件に関しては、先ほどの町長のほうからの答弁でもありましたけれども、これは新庁舎ができてからの方向性として、今検討を重ねているところであります。これについては具体的には窓口サービス向上指針という指針を設けて、今文書の整理、それから窓口業務に関する検討、こういったことをこの指針の中で示して、移転までには各部課の職員の共通認識を持たせた上で移転をし、実施に入っていく。そういう方向で今窓口業務の一元化、いわゆるワンストップサービスを目指して取り組んでいるところでございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今一元化ということで話をしておりますけれども、ワンストップサービスという方向での業務をしていきたいというお話であります。既に先進地域では恐らく他府県でも実質的には指定管理者制度をしたり、そういう窓口業務は一括して1部門で担っていると。こういう状況が先進地域では行われているわけです。そういうことで、ぜひ今のそれぞれの立場、立場でワンストップサービスに向けて取り組むんだということでありますが、非常にこれは私もいいことだなというふうに思っております。

 次に、福祉部長にお聞きをしたいんですが、今業務内容のほうでは、件数的なことについては、はっきり明確には出てきておりませんけれども、実際にはそれぞれの介護支援課のほうでは非常に多岐にわたった相談業務が多いんだと。こういう話があります。それから保険証の切りかえであるとか、こういうのはある意味ではワンストップサービスのほうに回しても十分対応できるのではないかなというような感じを受けているんです。こういうメニューを組むときに、特に相談業務を何時から何時までですよと。長期にわたるような込み入った相談をするときには、どういう形で何時から何時までと。ある意味では予約制にするとか、あるいはこの時間帯に来てもらうとか、来ても混雑している場合はなかなか対応できない場合もあるかと思います。そういうような一つ一つの業務に対して精査をして、相談業務は何時から何時まで受け付けて、ぜひこの時間帯で来てほしいというようなことが、きめ細かいサービスが必要だろうと。そうすることによって業務がもっともっとスムーズに進むのではないかなというふうに思っているんですけれども。現行はすぐ来て、すぐそういう相談業務をやっているのですか。それともそうではなくて、前もって予約制をとっているのかどうか。その中身をちょっと御説明いただきたいなと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。特に相談業務につきましては、本町では予約制という形での形態はとっておりませんで、その都度、来庁した町民に対して来庁目的を聞きまして、きょうは相談に伺いましたということであれば、担当職員が対応するということで、あらかじめ予約という形での業務は行っておりません。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今すぐ来て相談をしているということで、その対応をしていると。ただ、そういう場合に利用者からすると、かちあってなかなか話ができないという状況も出てくるのではないかなと思うんです。要するに何時から何時まではどういう相談業務がありますというふうに呼びかけるような、それに対する職員体制も組むとか、そういう方法がある意味では利用者にしてもはっきりわかりやすいのではないかなと思うんですが、その辺はどうですか。これ現場サイドの問題ですので、私がどうのこうの言う立場にはないんですが。発想としてそういうのはどうでしょうかということなんですが。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。相談業務と申し上げましたけれども、福祉に関する相談業務の内容があまり人に知られたくないような内容とか、通常の相談、他人に知られても差し支えないような相談とか、そういったものについてはいいんですけれども、できるだけ内緒に相談したいという案件もありますので、ただ、その中であらかじめ何々を相談したいという確かに予約制ではないんですが、電話はあります。また、昼窓業務で時間中に相談業務を行うというのも、昼間の業務を終わって後の通常の業務に戻ったときに、先ほど答弁の中で職員体制それぞれ専門性が問われるというような業務もありますので、通常業務に戻ったときに今度はまた職員の対応が難しくなる面もありますので、福祉部における単なる証明業務、あるいは申請業務、それから相談業務というのがあります、ということを申し上げました。そのことについては、平成26年度に新庁舎移転時には精査して、昼窓でも可能、できる業務については積極的に精査して取り組みたいということであります。しかし、現時点においては相談業務のように特殊な業務については、いま一度もう少し検討をさせていただきたいということで考えているところです。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 福祉部長の言われたとおり、積極的に前向きに取り組むんだという、非常に力強いアピールがありましたので、その期待を私もしたいと思います。

 次に、自治防災についてお聞きをしたいと思います。先ほども申し上げたんですが、沖縄で津波が発生しますと、5分、10分では到達するのだというふうな急な話、東日本大震災におきましては地震発生から30分かかって到達しております。そういうことでは逃げる時間もあったのではないかと。しかも今言われる5分、10分というのはほんとに身近に駆け足しないと、とても避難所まで行けない。ビルがあってもビルに上るのもやっとだろうなというような感じを受けるんです。そういう視点からしますと、最寄性の自主防災、隣近所、自治区では班単位の呼びかけの防災訓練、こういうきめ細かい防災が必要ではないか、特に津波に対しては。そのような細かい防災計画が各字単位で行われないと、なかなかうまくいかないのではないかと思っています。東北あたりのほうでは津波の災害がたくさん発生しておりまして、津波が起きた時点では災害に対する碑を建てているわけです。何年何月にこういう大きな津波があったと。その碑の中にいろいろ刻銘をしてあります。私が非常に気にして一番目にとまったのが、「無欲に逃げよ」ということですね。これが碑に書かれているわけですね、無欲に逃げよ。要するに何かを取りに行って巻き込まれてしまうと、間に合わなくなるということで、もう津波が起きたら無欲に逃げよという教訓が記されております。そういうことで、津波が発生したらすぐ逃げよと、何もするなというような感じで、経験の碑の中に刻銘されております。私たちが小波津区でも上ヌ山に逃げるためには、少なくとも平野地からしますと10分ないし、お年寄りであれば15分近くかかってしまうというような状況があります。ですから地域、地域で、特に西原町の場合は工業用地とか、あるいは平野部の東浜あたりからだったら、相当の時間がかかってしまいます。そうかといって、車に乗りますと余計車では移動できない。混雑してできないという状況があります。そういうきめ細かいための避難所と言いますか、これは簡単なことを言うと、大きなビルをつくって、そこに逃げ込むような、あるいは土地計画法で規制された見直しも平野地では必要ではないかなと思うわけです。そういう形で総合的に防災に対する危機意識、身近な避難場所、こういうのをつくり上げていく必要が私は必要だというふうに思っております。そういうことで、この防災に対しては今後、我々も小波津地域で今の避難場所をつくりながら頑張って、ぜひ行政のお力もいただきながら防災公園、あるいは緑地公園として活用できるような方向をお願いをしたいと思います。

 最後に、町長のほうにお聞きしたいんですが、今昼窓業務に対しては多くの町民が関心を持っております。2期目も無事当選されまして、また町民目線の行政を運営するということから非常に力強く思っているところであります。そういうことで、昼窓業務に対しては町長の公約に入れて、私は町民と約束をして、公約に入れて、ぜひこの実現を、平成26年度にはやるんだというようなワンストップサービスですね、これを展開していくんだという意気込みを、私は町長の公約に入れてほしいなとそう思うんですが、町長の御見解をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。私は先ほども申し上げましたが、行政は最大のサービス産業とこういう認識をかねがね持っておりまして、民間でできるものがどうして行政でできないのか、こういうことはまずあり得ない。民間でできれば行政だってできる。こういう認識を持っていまして、その結果この4年間でかなり窓口サービス、あるいは町民への、お客さんへの対応がかなり変わってきたと、私はこのように自負をしております。新庁舎ができた後は、当然その窓口の形態、事務スペースのほうも町民の目線で、町民本位の庁舎、こういうことを心がけて、設計等も頭に入れてやっておりますので、今大城議員がおっしゃった件につきましては、しっかり自分の一つの今後の方向の施策として実現させるために尽力したいと思います。安心してお任せいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 町長の力強い御答弁いただいて、私も初めて一般質問でこんな感激したことはありません。これは上間町長がこのように明言されているわけですから、我々町民も期待をしていきたいと思います。

 特に地域防災に関しては、平成25年度に県の指標が出てくるんだと。それに合わせて西原町も防災計画を進めていくということでやっておりますけれども、私は津波とか、そういう原点は地域にあると。地域が自主的な防災活動をしないと、これは大きくは役立たなくなる。幾らマイクで放送しても日ごろから訓練して、こちらに逃げようというようなきめ細かい自主防災組織、自治区あたり、あるいは自治区の中でも班単位。それぐらいきめ細かに進めることだというふうに認識をしております。それから一括交付金の利活用をやってほしいということでありますけれども、今一括交付金が実質的には国からの補助金でやったメニューが、今度は県の補助金に組みかえをして使っているというような現況がありますけれども、これは一括交付金そのものの性質からしますと、やはり一括交付金というのは沖縄らしさ、そして西原らしさ、地域の特性を生かした交付金としての利活用だと私は思います。それにはやはり課長の皆さん方の企画力であり、発信力である。こういうものが非常に問われているのではないかなと思っております。ぜひ皆さん方の力強い発想、そして計画を全面に打ち出して、次年度の計画にこういった地域の防災計画等も組み入れていただければありがたいと思います。これをもちまして一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 それでは私の一般質問を行います。その前に町長、2期目の当選おめでとうございます。また、大城議員、これからも議員として2カ年間頑張っていただきたいとそう思っております。初心を忘れず、それを肝に銘じて、頑張っていただきたいと思います。

 それでは私の一般質問を行います。1番目に一括交付金です。これはつけ足してもらいたいと思います。二次分の申請をやっております。その中で何の事業で、金額でどのぐらいなのか。西原らしさを求めていくということで、どの自治体も今年度はほんとにわずかなパーセントで採用されておりません。しかし、この1年間そのまま見逃すわけにはいきませんで、その経験を生かして、次の年度は何をどのように企画しているのかを伺います。

 2番目に、去る農業法人が設立されました。町の予算も大分つぎ込まれております。西原町では遊休農地の問題がこれまでのっかってきました。農業法人が今、遊休地対策ということで、町も一緒になってその対策にいそしんでいきたいということで予算もついております。ただ、私もこの遊休地について、同じ規模で一番南風原町が西原町としては参考になると思うんですけれども、南風原町はもう農道はきれいにされているんですね、アスファルトで。かえって地域内より農道のほうが整備されている。しかし西原町はその逆なんです。いわゆる今遊休農地というところはどの地域を見ても道がない。だから年寄りがとぼとぼ入れるぐらいの道しかないものですから、整備されていないものですから、どうしても畑ができない。そういうハンディを抱えているわけでございます。そこで伺いします。棚原を見ても幸地を見ても、我謝を見ても、我謝の白川原なんか問題です。ずっと前から問題あるのに道一つ開けようとしない。そういうことで町としてはどのようにその問題を考えているのか。今まで議員から何件も出ています。それなのに各部落の農道は直されていない。それが一向に解決されない。何なのかこの意味は。これ一括交付金を全部使って、6億4,000万円ありますから各部落に配当して、整備してもらいたい。ほんとにもう大変です。ですから皆さん方、所得でも南風原町は同じ農業をやっても所得が高くて、税金の割合がいいんです。西原町は低いんです。見てもわかるとおり、どうしても西原町が都市化の現象は見込めない。また都市計画課も平成40年までに4万人しか見込めないと。そういう計算であれば農業でやっていくしかない。そこには行政の手が必要だと思います。どう考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。

 3番目に、サザン協、皆さんも御存じのとおり、南城市長は被覆型の最終処分場を予定していると。今南城市のほうにその建設を市民に対しては説明をしていると。理事会も輪番制と、そういうことで、この前締結したということが新聞に出ております。これは非常に結構なことで輪番制というのを、お互いが出すごみはお互いが処分していかないとという、理念からは同調はできます。しかし、例えば今南城市のごみを糸・豊が処分するのか、東部が処分するのか。東部がした場合、糸・豊がした場合のこの残渣、この被覆型の面積はどれぐらいで、15年間分の残渣はどうなるのか。そこら辺はどう考えていらっしゃいますか。お伺いします。

 それから教育行政についてでございます。1番目の坂田小学校の耐力度調査ですね。これは前々からやっていると思います。もう結果も出ていると思います。古い校舎もあれば、新しい校舎もある。それを分けてということでございますけれども、どの校舎がなくなり、どの校舎を残すのか、どういうふうな格好にするのか。そこら辺をお伺いいたします。加えて、この問題もいつも出るんですけれども、行政側は坂田小学校を南小学校に分断させたいと。分けられるなら南小学校に、と言うんですけれども、これはほんとにできることなのか。ただ、物を言えばいいのではなくて、ほんとに親はこれを許可するのか、同じ時間に始まるのに。どうやれば向こうに分けられるのか。どのぐらいの人数が減れば、坂田小学校は適正化になるのか。そこら辺の考え方をお伺いいたします。3番目に、小・中校でいじめの問題ということですけれども、これは先ほども議員から出ておりまして、大体わかります。ただ、わかるんですけれども、4件ということで出ておりましたけれども、私はこのいじめの問題は表面に出てからしかみんなはわからないと思うんです。みんな気をつけているつもりなんですけれども、滋賀県でも北海道でも同じです。これはもうほんとに教師とPTAが一体となって、日々観察して、何も起こらないような対策、いつ起こるかわかりませんので。だから大丈夫だという話にはなりませんので、その問題はその問題として1件意見を伺わせてください。

 それから安室、桃原地区の資材置き場の件です。私は前からも言っているとおり、この資材置き場の、どうしても置き場とか、ちり場とは必要なんです。我々もごみを出していますから。たまたま同じ人が2カ所、3カ所転々して、同じ申請をして、資材置き場として通っているのであればちょっとおかしい。処理業者は必要です。でも、これだけ注意しても聞かない業者に、同じ名前で許可がおりるというのはいかがなものか。町はどう考えているのか。それと、これは質問事項には出してないんですけれども、棚原にある業者の地域、ここは棚原143番地から浦添に抜ける高速道路に抜ける道なんですけれども、これ1カ年交代で浦添市と西原町が製糖期のときに、砂利道で舗装する。交代、交代で舗装するようになっております。今までそうやっておりました。しかし、この道は雨が降ったら、側溝がないものですから、タイヤが通る跡が溝になって、乗用車は絶対通らなかったんです。ところが、この前台風前に見たら、きれいに整備されている。整備するんだったら浦添側までやらないといけないけれども、この清掃工場の門までしかやられていない。これはどうなっているのか。そこら辺の話をお伺いいたします。意見を聞きまして、また自席より質問をいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは宮城議員の一般質問にお答えします。まず農業法人設立と農道整備についてでございますが、特に今御指摘いただいているのが農道の整備でございます。宮城議員も御案内のとおり、本町の農道がどうしてこういう過酷な状況に置かれているかというのは、これまでの西原町の復帰後の歴史を見ればわかると思います。農林省、現在の農水省の補助事業ですね、一定の規模で面的な整備、いわゆる土地改良事業を入れないと農道の整備ができない。こういう状況があるんです。西原町もこれまで何地域か土地改良事業を入れようということで地権者の皆さんとも交渉をしてきたんですが、なかなか同意が得られなくて、土地改良事業が導入できなかった。そのために今の農道の整備がかなり立ち遅れて、復帰前と同様なこんな状況を呈している状況になっています。一番端的に比較できるのが、お隣の中城村です。中城村はほんとにこれが農道かと思うぐらい、すばらしい道路が走り、そして排水が走っております。やはりその中には、これまでのそれぞれの市町村の歴史の違いがあるということは、まず念頭に置いていただきたいと思います。西原町は那覇市、浦添市の都市的インパクトによりまして、どうしても宅地的な需要が高い地域であります。農地を持つ皆さんもいずれ、この農地は宅地的な需要に転換されると、そういう期待があるわけです。そこには将来、農業を振興して農業で生計を立てていこうという、そういう気迫がややもすると欠けてきた嫌いがある。そういうような土地柄を西原町は有しているということも一方で言えるのではないかと思います。そういう歴史的な経過もありまして、現在の状況になっております。おかげで今の農水省の事業には農道整備という事業は全くありません。そのために、これまでの歴代、首長の皆さんも農道整備については相当御苦労をいただいて、なかなか整備ができなかった。そして、これが今日に至っていると、こういうことだろうと思います。そこで御指摘の農道整備について、今後どうするかというようなことでありますが、その中で一括交付金すべてを農道にというわけにはいきませんが、やはり全体的なバランスの中でどうしても緊急必要な農道の整備につきましては、その箇所を選定しながら、今後内部で十分検討をさせていただきたい。このように考えております。

 それから3点目のサザン協の輪番制の問題であります。この輪番制の問題については、かなり内部でも議論がありました。果たしてこれが可能なのかどうなのか。いわゆるごみ焼却施設を持っているところの市町村はどうするか。あるいはまた葬祭場を持っている市町村はどうするのか。それから我々の西原町のようなし尿処理施設を持っているところはどうするのか。いずれも広域的な処理施設であるわけであります。そういったものをどのような形で位置づけて、今後輪番制というものを構築するか、いろいろ議論はあります。しかし、御案内のとおり我々はもう南廃協から12年がたちました。サザン協結成から5年がたちました。その間には皆さん議会のほうからも相当お叱りを受けました。何でこんなにゆっくりと前に進まないのか、何が問題なのか、かけた経費は一体幾らなのか。この西原町議会のほうでも相当皆さんからお叱りをいただきました。しかし、やっとこの場になって、南城市がそれを引き受けていくというような決意を南城市長が決意をしまして、今地域の中で一生懸命説得に回っております。幸い、地元のほうは了解をいただきました。お隣のほうの2カ所については、今はおおむね理解はいただいているところ、それから説明会でさえまだ開けない、そういうような地域もあります。今後どうなるかわかりませんが、少なくとも方向としては建設の方向に進んでいると、このような状況が報告をいただいております。それだけ前進した理由が、やはり被覆型の一般廃棄物最終処分場ということで、いわゆるドームの中にごみ処理を埋めていく。そのことによって、そこからいわゆる通常の最終処分場でいわれる、いろんな害鳥の問題でありますとか、あるいはごみの飛散の問題でありますとか、悪臭、それから重機が当然ある場合は重機の騒音とか、そういったものが当然最終処分場にはあるわけですが、この被覆型の廃棄物の処分場でありますと、そういったものがほぼ解消される。そのことによって、例えば宮崎の都城市では都市近郊であっても、それが建設可能だということで特に地域住民からの苦情がないと、こういうような報告があります。そういう施設ですので、実際にそれが建設されても、その地域の中からはむしろ15年の計画期間の中で早目に次のを処分すべしだと。しかもまだまだ余裕がある、そういう施設であるはずにもかかわらず、次の建設という形も我々の一般的に費用対効果の面でどうだろうと。その辺は15年後に、あるいは15年前から地元の皆さんと話をしながら、もう少し15年が20年に延長できないか。今南城市長は15年が20年に延長することについて、おおむねその範囲内だと、こういうような理解の仕方です。当然それを前提にしながら、やはり費用対効果も入れながら考えていかなければならない。こういうような形で理解していただけるものだと思います。加えて、この最終処分場は面積の半分を一方ではスポーツ施設、テニスコートでありますとか、あるいはバスケットコートでありますとか、あるいはサッカー場でありますとか、そういった施設をつくりながら、それを利用していただきながら他方の半分の分について埋めていく。埋めた後、ここが満杯になりましたら、そこにまたスポーツ施設をつくって反対側のほうは逆にそこをごみ処理施設として使っていく。こういうような形でうまく施設を活用していく中で、地域住民から一定の理解と信頼が得られれば、必ず迷惑施設ではなくて、地域に寄与できる一つのスポーツ施設として、あるいはまた必要不可欠なごみ処理施設として受けられるのではないか、このように我々は首長としては考えておりますので、この輪番制もこういった問題も含めて、当然全体において、8月の10何日でしたか、協定を結んだわけであります。今後課題は幾つかまだまだ残っておりますが、それぞれの、西原町を含む、南部市町村の皆さんの英知を絞って、この最大の問題、行政の問題といわれる最終処分場の問題に積極的にかかわって解決を図っていきたい。このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは一括交付金についてお答えします。通告書で、この一括交付金については1億円以上の事業について御質問がありますので、その通告書のとおりお答えしたいと思います。先ほど登壇しての質問については若干ちょっとニュアンスが違うのかなと思いましたけれども、そのようにお答えしていきたいと思います。1億円以上の事業としては、防災行政無線システム整備事業、これが2億9,427万1,000円。それからICT技術を活用した観光振興、人材育成推進事業、これが1億3,694万円。この2件が現在内諾を受けているところであります。なお、現在スポーツ環境整備事業として陸上競技場の芝の排水設備の整備及びフィールドのウレタン舗装、これは全天候型のことを言いますけれども、これが3億2,110万円を現在要望して、国、県と調整をしているところであります。まず、防災行政無線については、本町の長年の課題でありましたけれども、今回観光客を含めた町民の安全・安心を確保するために整備するという理由で内諾を受けております。また、ICT技術を活用した観光振興、人材育成推進事業については、IT技術を活用し、本町の観光情報を発信する事業やIT研修施設を整備するなどの事業内容となっております。この事業を実施することにより、観光客の誘致が促進されるとともに、情報化社会に対応し得る人材育成を図ることができることになります。

 それから陸上競技場の整備については、県内外のプロサッカーチームの合宿、試合会場誘致につながり、観光資源として活用することができ、また全天候型へ整備することで天候にあまり左右されずに練習や大会が開催でき、施設を有効活用することができることになります。さらには地元トップアスリート選手の育成へとつながることが期待できます。このような事業を展開することにより、西原らしさというより、西原町のまちづくりに大いに資することになると考えております。

 以上でありますが、現在ICT技術を活用した観光振興、人材育成推進事業を一たん保留をして、その分の予算と残っている配分額を合わせた形でスポーツ環境整備事業を優先的に実施するために国、県と調査を進めているところであります。そのための補正予算を追加議案として予定しているところであります。この件に関しては、いわゆるICT技術を活用した振興人材育成事業を二次分と含めてしまうと、額的に先ほど言ったスポーツ環境整備事業、これはかなりの額になりますので、額的に不足してしまうという意味で、今回についてはスポーツ環境整備事業を優先して、一たんICT技術を活用した観光振興、人材育成推進事業については、次年度以降に回していければということで考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 4番の教育行政について、まず(1)の坂田小学校の耐力度調査の件ですが、耐力度調査は現在発注しております。納期が平成24年11月6日となっております。

 4の(2)の分離校は考えられないかについてお答えします。分離校については、莫大な費用が必要となるため、現段階では考えておりません。現在の計画では坂田小学校の学級数、児童数に見合った施設整備を計画しているところであります。

 4の(3)の町内の小中学校のいじめ問題についてお答えします。いじめの認知の程度にもよると考えていますが、児童、生徒のアンケートからはからかい、仲間はずれ、悪口など、特に小学校低学年あたりでは日常的に児童のつぶやきを拾うと、200件以上にのぼる学校もあります。しかしながら、これらについては学級担任や学年担当レベルにおいて、その場、そのときの適宜指導において、日々解決されていると9月で調査報告を受けております。引き続き、小さいうちに指導で解消していくということを学校と教育委員会とでやっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは宮城議員の安室、桃原地区の資材置き場についてお答えいたします。議員御指摘の当該地区の資材置き場については、6月に沖縄県から転用許可がおりて以来、きょう現在事業に着手をしている様子は見られておりません。そこで産業課と農業委員会としましても、当該地区を監視する意味で、毎月定期的に当該地区の巡回パトロールを現在行っているところであります。また、転用許可後の利用状況が義務づけられているという義務条件があります。そこで申請者の報告を求め、今後も利用されないようであれば、許可取り消しを含めた手続の指導に当たっていきたいというふうに考えております。本人との連絡もとりながら、現在その対応に当たっているところであります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは安室、桃原地区の飛躍した関連質問がございましたが、徳佐田地内で農道の舗装が途中で途切れているという状況があるということで、今と初めてお聞きをしまして、今状況判断ができない状況です。現地を確認した上で、どうしても舗装の延長が必要ということであれば検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから先ほど農道の整備についてということでお話がありましたが、特に我謝の白川原の農道につきましては、現在委託調査を入れまして、その関係地権者と協議を図る中で整備をしていく方向で今検討をしておりますので、何らかの形で農業生産法人、それから遊休地解消対策事業の支援をしていきたいということで考えておりますので、その後も宮城議員にもおかれましても、その支援策についても御協力をいただきたいなと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時00分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 とりあえず答弁を受けましたので、質問をいたします。総務部長、1番目の交付金の件ですけれども、今年はスポーツ関係を残して、全部使い切ると。来年はあるわけですよね、来年もまた。これは来年の予算はまだ決まっていないわけです。これはもう二次申請分でうまったということでございますけれども、来年度の一括交付金、やはり今部長がおっしゃるようなICTの観光、この関連できのうも出ていたんですけれども、幸地では幸地グスクの整備とか出ていたんですね。例えば棚原の場合は、1907年、上原が棚原から独立して、1909年に森川が独立して、森川から徳佐田が独立したわけです。もともと棚原は今の琉大の中にあったわけです。こういう文化遺跡というのは、琉大を誘致したために棚原のシジマド御嶽もそのまま琉大の名義になっているわけです。ですから今、琉大の許可がないと私たちは向こうに拝みに行けない状態です。ですからウトースして今拝んでいる状態なんですけれども、そのシジマド御嶽から下がって行きますと、イシグスクですよ、皆さんの町史に載っているイシグスク、これも今は壊されて一部しか残っていない。あれはもともと千原があったところですね、元の千原部落はそこにありました。千原は今琉大の反対側、我如古のほうに移転しているんですけれども、この道は琉大の農学部の、今シャッターで閉められている道があるんですけれども、これがもともとの道なんですね。戦前の馬車道ですよ、県道。あれが棚原に、あの道から真っすぐおりてくると宇地泊川があって、その宇地泊川は昔の県道では、そこにアシジャと言って、その宇地泊川を石を積んで、そこで1日の畑仕事を終わったら手足を洗うところ、これがあったところです。恐らく上ではこの川だけ、こっちだけが、我々は部落ではアシジャ道と言っているわけです。そういうふうな観光文化ですね。例えばイシグスクでも4年ぐらい前に300万円か400万円で800坪取られているんです。そういうものを地権者がいないからと言って、そのまま放置して、今もう開発が入っている。何もイシグスクの状況も目に見せてない。そういうふうな遺跡があるわけです。あれは県道棚原の上を通って、ずっと徳佐田まで行って、西原入口、モノレールの入り口のそばの橋が棚原橋ですよ。だから昔はこういうふうなウンケーがあるのに、今この一括交付金でどうにか、歴史の一画、一画を確保しないと、琉大が来たために、このアシジャ道もそこだけ擁壁して、この石が取られているんですよ。だから文化遺産を残すのか、壊しているのか全然わからない。そこをぜひ検討に入れてもらいたい。義雄議員が言ったように、この前、私も畑を見るといって、上原に見学に行きました。上原運堂原からちょっと行ったら、そこには中城城跡につなぐ道が、里道が抜けているんです。翁長に続いています。これは副町長もわかるはずです。農道を整備しなさいではなくて、この里道を整備すれば、その辺の畑に入っていけるわけです。もう山になっているんです。道どころではない。そういうふうな文化遺産というのは、ぜひ大切にしていただきたいなと。何もアスファルトみたいに敷きなさいとは言っていない。車が入る分でいいんです。砂利でもいいですよ。砂利さえも敷かれていない。そういう最低限の整備をお願いしたいということなんです。ですから総務部長、それは頭の中に入れて、来年はそういうのもひとつ検討をしていただきたい。どうですか、部長の考えをお伺いしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは一括交付金についてお答えしたいと思いますけれども、先ほど宮城議員は2次申請分でIT関連の事業が示されたということをおっしゃっておりましたけれども、2次申請ではなくて、第3次申請分として事業分として内諾を得たということであります。その第2次申請分の中で認められたIT関連の分については、一たん取り下げておいて、スポーツ環境整備事業に充てていきたいということで、現在国、県と調整をしている最中であります。

 それから文化遺跡等の関係でありますけれども、この件に関しては所管は教育委員会になってきますけれども、一括交付金の担当部署としてお答えします。今回第2次分で棚原の石畳み道の石垣整備事業、これは認められたわけですけれども、ピンポイントで個別にやっていくということではなくて、できるだけ面的な整備として一定程度計画を立てていくことが望ましいのではないかということで、今教育委員会とそういった、棚原の今おっしゃられた地区ではない石畳みがある部分ですね。そういった部分も含めて、面積な整備として事業計画はできるのかどうなのか、そういった意見交換を今やっているところであります。これが次年度そのことがしっかりできていくのかどうなのか、これは教育委員会と詰めてみたいなというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時09分



△再開 午後3時25分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 部長、面的整備ということで、先ほどお伺いしましたけれど、やっぱりこの一括交付金、これは町内には区長会もございます。32行政区あるはずです。そこでやっぱり部落というのは自治会というのは、各部落単位で動いていますのでその部落なりの事情があると思います。面的整備でもいいんですけど、やっぱりこれは区長会にも諮ってある程度やったことがあるのかどうかお伺いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この件に関して区長会で話し合ったということはありません。それから先ほど面的整備といった表現なんですけれど、それぞれ文化遺跡のところが点在しているものを有機的に結び付けていく、そういったイメージで面的整備ということで表現していますので、そのようにお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 はい、分かりました。この一括交付金、何年続くか分かりませんけれど、史跡は地域地域で大切にするのはもちろんですけれども、やっぱり町としても史跡という名を打った以上はある程度手は差し伸べて、この交付金がいつまであるか分かりませんけれど、各部落の史跡は検討していってもらいたいと、お願いいたします。二番目にはいります。農業法人についてでございます。私がいっているのは町長、舗装して南風原みたいにきれいにやりなさいという意味ではなくてですね。今、里道があります、各部落にですね。その里道が手をつけられていなくて、山になっているところがあるんですよ。例えば、翁長運堂原、棚原運堂原、上原運堂原は里道はあるけど畑に入っていけない状態ですよ。棚原の運堂原は、そこに第二次大戦のときの壕があります。いつもお願いしているんですけど、そこは二、三月になると雨が降る中、内地から参拝者がくるもんですから、お願いして砂利しいてもらっています。

 しかし、棚原も家、アパートが建ってですね、農業地といったら、あれしかないんですよ。そことアシジャなんですね。クシバルはさきほども言った、医療廃棄物の山になって、傾斜もあって畑はできるところではございません。そこが農地に指定されていますので、棚原としては、運堂原しかいま畑ができないと。しかし、そこは入ってはいけるんですけど、車は通らない。奥でサトウキビを作っているんですけれど、軽自動車が通れるこちらまで運ぶのに、サトウキビの刈りだしの時期は大変なんです。ですから、休んでいる里道はあるわけですよ。これは砂利いれて整備するのはそう金もかからないです。各部落にそういうところはあると思うんですよ、そこをどうにか整備していただきたい。

 今回、翁長運堂原で、私の知っている人が畑やっているんですけど、側は里道が通っているんですけど、この里道は整備されていなくて、歩けない。だから畑に入れない。そういうふうな状況が続いております。

 またあの翁長の下翁長の糸数清栄さんですか、そこから山に上がる、そこにも知っている人が、今回初めて開墾して畑をしているんですけど、そこは里道はあるけど砂利道で、雨が落ちて車が入れないんですよ、でこぼこで。せっかく千坪ほど畑をやっているのに畑にも入れない。そういうところはせめて砂利道でも車が歩けるぐらいには整備してもらいたいなあと。そういうところはたくさんあると思います。小那覇でも。そういう意味では、法人を作って、法人がこの畑を遊休地を生かすよりは、地主に生かされたほうが、まだ畑としても主としてもいいわけですよ。整備して遊休地を生かすのだったら話しはまだ分かるんですけど。まずは本人が小作できるような体制を、町としても最低限とっていただきたい。そういうことです。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは農道の整備計画についてでございますが、具体的に本町で農道の整備計画というのは、現在、ございません。その中で、現道の維持管理については、現場での維持補修という形で対応をさせていただいている、というのが現状であります。

 その農道の中には確かに未整備な箇所というのがかなりございます。その中で、大雨のたびに冠水する、あるいは水はけが悪くて実際に農家の皆さんが不便を来している、という状況がございます。そのことは重々承知をしております。その中でですね、この運堂原の農道の問題でありますが、実は、昨年、委託測量を発注しておりまして、現地のクラッシャーが入れられている農道とそれから公図にずれがございます。かなりのずれがございましてですね、そのあたりの協議を今、棚原の宮里自治会長と協議しております。その中で、できるだけ農地が再生できるような方向でこの農道整備はやっていきたい、という思いはあるんですが、先ほど町長からもお話しがありましたように、農道整備の補助事業というのが、基本的には土地改良事業等の面的整備事業という形で対応しないとこの農道整備ができない、という事情がありますので、そのあたりにつきましては、例えば今お話しがありましたように、壕跡のものが観光につながる、そういった形であれば、一括交付金のアクセス道路とか、そういったメニューがございます。その辺りをいろいろと再検証しまして、どうしてもできないようであれば、これまでの農道の維持補修、クラッシャー等をいれながら、現地でしっかり農業が営まれるような環境づくりをやっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 とにかく棚原ではもう畑ができるところというのは、運堂原しかないわけです。クシバルもありますけどね、先ほどもいったように。ですから、農地として使える運堂原の場合は壕があって、参拝客が来ると、毎年内地から。それで、町にお願いして二、三年に一回、砂利を入れてもらっていたんですけどね。この道が狭められて、ようやく軽自動車も通るかなくらいになって、カーブも多い。そこは本来はキリ短の下側で、地主とも相談して、自分の土地から切って、道を開けてくれと。みんな知っているんですけどね、なかなかこれが手をかけきれない。そういう状況がありましてですね、農業法人も大切ですけど、やはり一般の農民としては、毎日の歩く里道が大切でございますので、そこはよろしくお願いいたしたい。そう思っております。

 三番目のサザン協の問題なんですけど、私が心配しているのは、20年、町長がおっしゃるように20年といったら我々も生きているのか死んでいるのかよく分かりませんから後のことはあまり言いたくないんですけど。ただこの前、南城市のゴミを東部清掃で処理すると。まだやってないはずですが、一年にですね、ゴミの量がですね、140トン。残渣がでるわけですよ、東部清掃でやったら。これを糸豊でやったらスラブにして250トン。スラブがでるわけですよ。これを金額等にしますと、約4千万、東部清掃で残渣運ぶんだったら。

 被覆型工場というんですけど、1年でこれだけ出たら、10年でどれだけ溜まるか、ということですよ。埋め立てるというんですけど、おそらく私は埋め立てるのに、5年、10年もつかなあと、東部清掃の残渣を埋めるのだったらですよ。豊見城だったらまだ話しは分かる、ところが、豊見城のこの残渣を使ってのスラブは250トンくらい出ているわけですから。この中身、聞いたら、スラブをJASの検査入れて、合格したものは道路とか二次製品に使っているそうです。ところがあまり検査が通らない。通らないものはそのまま置くわけですよ。町長がおっしゃるように、これを埋められたら困るんですよ。だから、そこら辺の問題もですね、最終処分場がいくらかかって、どの面積で、どれだけ一年間に埋め立てればどうなる、ということが細かいところが知らないものだから。もちろん、順番にもつことは賛成ですよ、お互いゴミは出しているわけだから。そこら辺はどうなっていますか、ということをお聞きしたいんですよ。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 お答えしたいと思います。この最終処分場については現在輪番制でやるという方向性だけが決まっていまして、具体的に規模をいくらにするのか、どうするのか、まだ決まっておりませんので、これからの協議ということになります。考え方としては、島尻の施設については基幹改良しない、そこに最終処分場をつくる。とすると島尻のごみを東部で受けるのか、いまおっしゃるように糸豊に持っていくのか、東部のものを合わせて糸豊に持っていくのか。この処理の仕方によって、規模が決まってくるわけです。いまおっしゃるようにですね、考え方としては島尻のやつは東部で受けて、東部のものはそのまま焼いたものをそのまま最終処分場に。糸豊は量が小さくなりますから、量が小さいものをそのまま埋め立てると。そうすると費用についても糸豊の埋める費用と東部の埋める費用とではそれぞれ違いますから、この負担割合をどうするかとか、あるいは面積はどうするか、容量はどうするのかといった課題はこれから協議ということになってまいりますので、それはもうしばらく時間がかかるということであります。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 今の話でしたら私も納得してるんですけど、ただ最終処分場をつくってその残渣をどうする、ましてや糸豊みたいに、この残渣がJASのテストを通らないものがあると現実に。これは出せないと。そういう中でですね、じゃあどうするのかということになると、これはまあ、時間のかかることですから、今後検討していただいて分かったら早めにどのようにやっていく、過程というものはスケジュールというものは教えていただきたいなぁと、そう思っております。

 いずれにしても、ごみの情況は、糸豊をとおしても、半分は合格、半分は不合格ということであれば、先が思いやられるなと。そう思っております。

 4番目の教育行政についてですけど、部長の答弁、私は聞き漏らしたのか、耐力度調査の、今、建物がありますよね。どこを壊して、どのようにするんですか。耐力度調査は来年しか結果は出ないといっているけど、24年度しか。今、町の考えは、もう2号は考えてないと。

 教育行政というのは、少人数ですよね。教室は多くなっていくわけですよ。少なくはならんと思いますよ。そこら辺の説明、もう一度お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。耐力度調査はですね、今年の11月6日、が納期になっております。現在の、一番古い建物、東側の校舎にですね、職員室の東側、その校舎に耐力度調査を入れております。

 そして、教育委員会としてはですね、これにつながっている職員室、職員室から体育館の横の理科教室があったところ含めて、県と相談して3つをつぶしたいと。つぶした上で、新しい校舎と並行な形でつくっていきたいと。つくるときに、現在不足している、特別教室やら普通教室を含めてですね、現在の学童数に見合った施設整備をやっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 はい、いま大体、ようやくつかめてきましたけど。やっぱりあのう、坂田小もマンモス校であります。しかし、この前、文教厚生委員会で浦添市の当山小学校千二、三百名を視察調査しました。教室のつくりが素晴らしくて、明るくて、坂田小学校とは雲泥の差があります。そういうふうに、私としては個人としてはできるだけ、分離校のほうがいいなと。いうことを希望していますけど。皆さん方が、こどもたちが明るく、はつらつとできる、環境を整えてもらいたいなとそう思っております。

 まあ、いじめについてはいろいろあると思いますけど、これはほかの議員も聞いておりますので。起きてからでは間に合わない、とこれだけは教育委員のみなさんは、心構えして、何事も無いように、こどもたちを育てていただきたい、そう思っております。

 5番目のですね、安室桃原地区は、これは許可がおりたんですね、許可がおりたということは、同じ業者が、糸満市でも追い払われて、東風平町でも追い払われて、西原町でも追い払われて、いや西原町で追い払われて、糸満市行って追い払われて、東風平町行って、地元でやりなさいと東風平の町長に言われて、またこっちに資材置き場という名義変更で、同じ人間がやっているわけですよね。今、私これは、質問には出していない余計なことなんですけどね、関連だから聞きますよ。なぜ、棚原からこの医療廃棄物工場まで整備されているのか、あれほど、車が乗用車が入れない里道だったのが、いま、砂利できれいに整地されています。そこに煙突ももう入っています。

 皆さん方はいつも、質問するたびに、門が閉まっていたというんですけど、そうじゃないですよ、毎日一回ずつはあいています。とっくに品物がよっていますよ、近頃。これは何なのかなと。やっぱり里道が整備されれば車が通るわけですよ。車が通るというのは、役場がこの里道を整備していなければ、彼たちがやっているわけですよ。もし、浦添市がやっているなら浦添の分までやります。ちゃんと通して、毎年やっていることですから。しかし、棚原43番地からこの工場の門までしかやられてないんですよ、整備は。今、乗用車もスムーズに通ります。側溝やアスファルトまでしていないけど、あれだけあれば十分だと。里道の整備は。私はそう思っている。そういうことで、聞いておるんですよ。だから、この資材置き場がですよ、ほんとに、私、解せない、なんで農業委員会が反対しているのにこれに許可を与えるのか。非常に不思議でならない。じゃあ、西原町の農業委員会はどういう立場にあるんですか。これ推薦したんですか。していないはずですよ。どうですか、局長。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 はい、それでは再質問にお答えいたします。棚原の里道に関しては部長のほうから答弁しておりますので、部長のほうが答弁するということにしております。安室桃原地区の許可権利設定については、これまでも答弁したとおりであります。県の許可になっているわけでして、農業委員会、それから産業課、町として反対の立場でずっと通してきております。地域のみなさんにも説明会にも行って、この棚原の違反者ということもありまして、県のほうに要請を行いまして、反対の立場をとってきております。申請書そのものは拒否することができなくて、受付の処理は一部不備でいったんは差し戻しはされております。しかしながら、再度申請をされまして、書類上は農業委員会としてもこれは受けざるを得ないということで、委員会のほうでこの内容について議論しております。その中で反対の立場を通して意見書に明記して県のほうに要請しております。それを受けまして県は農業会議、諮問会議でありますので、県の農業会議においてきちっと許可についての説明をやっておりますが、農業会議においても再度小委員会を設けまして、現場の確認、違反転用もあるということもありまして、いったんは保留しております。しかしながら違反転用についての改善計画と農地の所有者等の呼び出し、勧告等もやりまして、最終的に改善確保、改善されたということもありまして、県のほうは法的にこれは許可せざるを得ないということで許可した経緯があります。

 農業委員会としては反対の立場です。これは地域の、地域住民の反対を押し切って、やっていますので。農業委員会としてもそういうことに関しては地域の状況を十分受け入れてやっています。

 ただ先ほど答弁したとおり、6月から今日現在に至って着手している様子は見られておりません。許可がおりてからの本人への通知はしております。連絡はしておるんですが、地域との事業の説明会、それから誓約書、念書等の、町と農業委員会、本人を交えての話し合い、を約束はしております。これをちゃんと履行するまでは、町としても農業委員会としても立場としては反対、ということで本人には伝えてあります。ただ、本人がこれまで着手に至ってないというのは、やる気がないか、その辺がちょっと様子が分からないというのが現状であります。

 棚原の農道については部長の方から答弁があります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは、先ほどの棚原地内の農道の舗装の件についてでありますが、今担当の方に確認してみましたら、現在の牛舎から浦添市側に向かって、今年度の始めに舗装を行ったと。現在やっているのは棚原からその牛舎の区間についても今回行っていると、二回に分けて行っている、対応しているという状況であります。しかしながら、クラッシャー残土に現場の復旧ということでありますので、なかなかしっかりした改善が図られていないという状況がありますので、そのあたりをもう少し検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 この医療廃棄物工場から浦添側には通れないです、もうでこぼこなって通れない。しかし、工場まではきちっと整備されているものだから、不思議で聞いたものです。まあそういうことで総務部長、前から西原の公害防止条例、これもう作らんと、こういうのが起きますよと。部長、二年で出来るといったけど、もう二年経っていますよ。これね、我々議員で作ります。よろしいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現在の町の公害防止条例を改正して、なんとか12月議会までには提案していきたい、ということで今、準備を進めているところであります。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 3ヶ月くらい早ければね、こういうこともないんですが、もう作ってしまってからはどうしようもないです。12月議会で結構です、早めに出していただきたいと思います。私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 上間町長の二期目の当選を祝し、一層のご活躍を期待して一般質問をいたします。まず、1、平和行政。町民の生命、財産を守るために、オスプレイ配備計画を撤回させることについてであります。去る9日、宜野湾市で開かれたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に、基地問題では復帰後最大規模となる10万1千人が参加し、オスプレイ配備計画の撤回と米軍普天間基地の閉鎖・撤去を求める決議を採択しました。大会では、共同代表らが力強く訴えました。県議会議長の喜納昌春氏は、「国民の生命より日米安保を重視する政府の米国追従の姿勢は、主権国家としてのありようが問われている。」と強調し、戦後初めて経済団体から県民大会の共同代表についた県商工会連合会の照屋義実会長は「オスプレイ配備は住民の生命と財産を脅かすことはもとより、商工業者にとっても安全安心な経済活動を損なうもので到底容認できない。」と訴えました。若者代表として挨拶した沖縄国際大学の加治工綾美さんは「今はまだ幼い子供たちが危険な思いをしながら生活する未来など、考えたくもありません。この沖縄の青い空は、アメリカのものでもなく、日本政府のものでもなく、私たち沖縄県民のものであることを、ここにお集まりのみなさんとしっかり、確認したいと思います。もうこれ以上、このきれいな空に軍用機を飛ばすことを私たちは許しません」と、爽やかな怒りを込めた訴えでありました。

 大会は最後に実行委員会事務局長の玉城義和県議が「きょうを出発点としてオスプレイ配備をとめるまでの島ぐるみの運動を続けよう」と呼びかけ、1各市町村でも集会を開く、2普天間ゲート前での抗議行動、3署名や創意を凝らした地域での大衆的な運動、4全国の飛行空港ルート化の自治体に配備反対決議の決議を働きかけ、沖縄から使節団を派遣して運動を全国化する、などの行動提起を行いました。私たちは大会で確認された行動提起をできることからスタートさせようではありませんか。まずはオスプレイとはどんな飛行機なのか。その機体構造や飛行経路を学ぶ講演会等を開くことを提案します。そして3万5,000人町民がオスプレイ反対の意思を表明する、町民大会の開催もあわせて提案するものです。当局の見解を伺います。

 2、福祉行政について。「すべて」の子ども・若者と「困難をかかえる」子ども・若者たち(子どもの貧困)を支援する基本的な方針の策定についてであります。有害情報の氾濫等、子ども・若者をめぐる環境の悪化、ニート、引きこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など子ども・若者の抱える問題深刻化でその打開策として、国は、子ども・若者育成支援推進法を平成21年に制定しました。これの特徴はこれまでの行政の縦割りから、横断的な取り組みにするという法の精神であります。沖縄振興特別措置法(84条)にも子育て支援等が定められました。(1)これらの法に基づいて、仮称「西原町子ども・若者計画」を策定する考えはありませんか。(2)そのために、子ども・若者の実態調査を実施すべきだと考えますが、見解を伺います。

 3、水道行政についてであります。水道施設の耐震化の促進について(1)西原町の水道施設の耐震化率はいくらなのか。(2)耐震化を促進するための計画はどのようになっているか。(3)職員の体制は十分でしょうか。以上壇上での質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは伊礼一美議員の一般質問にお答えします。平和行政の中で、このたびのオスプレイ配備計画についての問題提起がなされております。御案内のとおり、去る9月9日にはオスプレイ配備に対する県民大会が開催されました。10万人を超す県民が結集をしまして、沖縄県民の意思を内外に示しました。そういう中で特に県民大会、その後の行動提起の中で玉城事務局長のほうから各市町村単位で市町村の大会を開催すると、こういう問題提起をされております。我々は9月20日にオスプレイ配備に反対する町民の実行委員会、これを開催しまして、総括会議を開催しました。その中で総括をしながら次の取り組みということで、今伊礼議員が提案している、いわゆる講演会、あるいはまた町民大会、これの開催についていろいろ議論がなされました。ただ、今回のオスプレイ配備、当初予定していた状況よりかなり早くなる。9月28日には第一弾として2機が飛来する。その後また10月上旬にはすべてのオスプレイが配備されると。かなり時間的には厳しい状況にあるというふうに考えております。そうした時間的制約の中で我々実行委員会としてどういう取り組みができるのか。とりわけ町民への周知徹底、それからそれに伴う予算等をどうするのか。あれこれ議論をしております。最終的には限られた時間の中でどうするかはすぐには結論を出せないということで、とりあえず共同代表である私、事務局のほうにこの問題について今後どうするか預からせていただきたいと、こういうことで引き取っております。それを踏まえて今後この取り組みについてどうするか、今しばらく時間をかしていただいて、早目の対応策を今後検討していきたいとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部門についての御質問、福祉行政についてお答えいたします。1番目に、御質問の中の仮称「西原町子ども・若者計画」の策定ということでありましたが、子ども・若者育成推進法が、平成22年の4月1日から施行されております。この法律の制定の背景には、ただいま伊礼議員がおっしゃったように、有害図書のはんらん、児童虐待、いじめ、それからニートや引きこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども・若者を巡る環境の悪化、抱える問題の深刻化により、従来の個別の分野における縦割り的な対応では限界があるということのようであります。この育成支援施策を推進するには、幼児期から思春期、青年期にわたる間の福祉、医療、教育、雇用対策など、総合的な支援ができる体制づくり、地域や関係機関とネットワークづくりが必要とされております。御質問の仮称「西原町子ども・若者計画」を策定するということにつきましては、今後県や他市町村の動向を勘案しながら検討したいと考えています。

 次に、策定するに当たっての実態調査が必要になりますがということの御質問ですが、もちろんこの計画を策定するに当たって、基礎資料として実態調査が必要になります。そのときに検討したいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 それでは水道行政についての質問にお答えしたいと思います。水道施設の耐震化の促進についてということでありますが、まず(1)西原町の水道施設の耐震化率についてでありますが、西原町の水道施設は主に水道管、それから配水池、ポンプ場という施設になりますが、まず水道管の耐震化率ですが、平成22年度末で管の種類の面から耐震管を使用している割合は0.14%、それから地盤の状況から既に耐震性を有している箇所があり、それを含めての耐震化率となりますと9.65%であります。次に配水池の耐震化率ですが、配水池5カ所ありますが、1カ所については比較的新しい基準に基づいて設計されており、耐震上は問題ないというふうに考えております。残りの4カ所についても平成23年度に行った耐震診断の結果、耐震上問題ないという結果になっております。それからポンプ場の耐震化率についてですが、これは今年度耐震化診断を行う予定です。

 続きまして、(2)の耐震化を促進するための計画ですが、既設の既に埋設された水道管については、今年度から実施している老朽管の更新事業とあわせて耐震化を実施し、今後新設する予定の水道管についても耐震構造にしていきたいと考えております。

 それから(3)職員体制は十分かということでありますが、現在、西原町内では西地区土地区画整理事業や下水道事業、県道浦添西原線道路改築事業などの大きな事業が進行中であります。これらの事業の進捗に伴って、水道管の移設や新設等の事業量がより増えていくことが予想され、職員体制的にはより厳しくなると考えておりますが、可能な限り、早期に耐震化が進捗するよう努力していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 オスプレイ反対の町の実行委員会を開いて、オスプレイに反対する取り組み、講演会、あるいは町民大会などについても、できるだけ早目の対応をとっていきたいという町長の答弁でありました。ほんとに意を強くしています。ぜひ実行委員会で話を詰めて、実現の方向で頑張っていただきたいと思います。このオスプレイ問題に関連して、西原町でもヘリコプターの墜落事故、実際に発生して大きな被害を出しているようですよね。73年の12月5日に小那覇にヘリコプターが墜落したと。4人死亡ということで石油タンク、当時の南西石油まではわずか300メートルの距離しかなかったと。あわや大惨事になりそうな事故だったですね。そういう実際に事故も発生して、その年に池田のキビ畑でも不時着して1,000坪余りのキビ畑を焼いてしまったという、そういう被害も実際起きているわけです。ですからこのオスプレイ問題、ほんとに町民の生命・財産を守る見地からも、今地震・津波の防災対策に力を入れていますけれども、それ以上に防災という観点からも防災の行政業務という立場からも重視して、このオスプレイ問題取り組んでいただきたいと思います。そのためにも町長がおっしゃったように町民に理解させていく講演会、学習会なりも、ぜひ必要だと思うんです。これは私、ちょうど9日に大会場で、新報はこういう号外を出して、オスプレイ問題に関与しています。タイムスは速報という形で、こういうふうに出しています。ですからタイムス、新報などの協力も得て、そういう面の専門家などがいらっしゃいますから、地域への協力という新聞社の使命からしても、ぜひ積極的に専門家などの協力を得て、講演会なりを実現するように要請したいと思います。やはり機体の構造とか、あるいは西原のどこを飛んで、飛行コース、飛んでいるのか。オスプレイの一番欠陥と言われるオートローテーションというふうな機能がどういうものであるか、町民が知ることによって配備を食いとめる、町民の一人一人の力が、世論の力がこれを撤回させることになると思いますので、ぜひ学習会、講演会、その次には3万5,000人の町民大会も開くような方向で頑張っていただきたいと思います。

 それから子供の健全育成にかかわる「西原町子ども・若者計画」についてですけれども、これまでの縦割り行政では解決できない。今問題になっているいじめ、自殺、ニート、不登校問題、こういう問題が全国的に大きな課題となっております。いじめが最悪の場合は自殺につながっていく。ほんとにこれはもう不発弾のようなもの、いつ爆発するかわからないというふうないじめ、自殺問題だと思うんです。こういう問題を含めて、子供の貧困問題、これを解決するために国としても法律をつくった。それを県、市町村段階でもこの計画をつくるようになっております。これぜひですね、県がつくってからということではなくして、町としてもその方向で調査するような方向でもっと積極的に私は取り組むべき問題だと思います。

 この子供の貧困問題、私は子供の貧困問題で沖縄大学の非常勤講師を務めています、貧困を解明し、その解決に専念されている山内先生の資料を参考に私もいろいろ自分なりに調べて、自分なりの見解を述べながら提起をしていきたいのですけれども、山内先生は貧困問題で、これは沖縄の子供の貧困問題というのは構造的につくられているんだと。これは唯一の地上戦、戦争によるもの。それから27年間アメリカの統治に置かれた。こういう問題が広大な米軍基地、それから高失業率、低県民所得、それから高離婚率、これが子供の非行というふうな形につながっていますというふうな解明をしております。先生は、沖縄戦の犠牲ということで、多くの子供が犠牲になったということで年代別の統計も示しております。それによりますと、10代未満から20代の子供・若者が犠牲になったと。7万2,000人ですね。10代未満から20代まで。30代以降が約6万5,000人と。だからあの沖縄戦で子供、青年が、子供と言ったら乳幼児も含めてです。赤ちゃんから青年までが7万2,000人という、30代以降の大人よりも犠牲が子供に多く出ているということ。こういうことを指摘し、それから終戦当時、その影響もあって、戦災孤児が約1,000人収容されていたと。こういうふうなことを調査資料として出しています。子供の教育にも手が回らない。校舎復興さえならずという形で、学校とは名ばかり、馬小屋にも劣る。テント張り、茅葺、コンセット等、これが校舎だったと。糸満市高嶺小学校を例にとって、向こうはみすぼらしい仮小屋の中に机もいすもなく、石を置いて座り、ボール箱が机、そういう状態から当時の先生方、沖縄教職員会を組織され、屋良朝苗先生たちがこれを本土政府に訴える、全国民に訴える行動を開始したというふうな形であります。その他いろいろ先生の資料には、米軍基地による米軍犯罪、これも子供の貧困をつくり出している大きな要因だということで資料をつくっております。それを若干説明しますと、昭和30年9月、石川市で6歳の少女が米兵に車で拉致され、暴行され、部隊ちり捨て場に遺棄された。昭和34年6月、宮森小学校に米軍ジェット機墜落。昭和36年6月、西原村で米軍ジープが暴走、登校中の少女4名、重軽傷。記録されております。昭和37年2月、那覇市で米軍トラックが横断歩道上の中学生を引き殺す。例の国場事件です。昭和40年6月、読谷村の民家に米軍機が小型トレーラーを落下。小5の少女圧殺。棚原隆子事件。こういうふうな米軍基地にかかわる子供の虐待といいますか、そういうものがあります。復帰前の子供たちはどうだったか。県民は祖国復帰運動に明け暮れ、一方でベトナム戦争に駆り出される米兵との小競り合いが絶えなかった。昭和45年コザで米軍車両焼き討ち騒動。このような不安定な社会情勢が子供にも影響し、昭和44年からシンナー遊びが出てきて385件以上、翌年は503件。こういうふうな状況を先生は資料にまとめています。

 こういう資料もあります。沖縄の児童福祉行政の貧困と格差という資料の中では、認可外保育所が多いと。公立認可保育園が369カ所、3万2,087人。認可外保育施設433カ所、1万7,201人。学童保育の問題、90%以上が民設民営。全国は85%が公設。利用料が全国一高い。沖縄1万円以上、95%。全国5,000円未満、42%。貧困家庭は利用できない。母子家庭など、ひとり親家庭など、一番必要としている学童保育ですけれども、料金が高くて利用できない。これが実態です。

 それでもう1つ紹介したいのは、基地とのかかわりでの子供がいかに虐待されていたかということについてですけれども、復帰40周年記念特別展というのがありまして、公文書館でですね。そこを見学したときに、「沖縄100万の叫び」という、嬉野京子さんの写真集が展示されていました。そこには今、私が紹介した山内先生の子供の貧困の実態ですね。この写真集を見ると、それを裏づけるような沖縄の子供の生活実態が載っているんです。1枚目は当時のベトナム戦争とのかかわりで米軍車両が走り回っている。そういう写真があって、次に子供が米軍のトラックに引き殺された写真があります。これは津嘉山也子ちゃん事件といって、この説明によりますと、これは嬉野京子さんの写真集ですけれども、嬉野京子さんの文を読んでみますと、1965年4月20日、沖縄で祖国復帰行進が行われたとき、私は本土代表の一人として、この行進に参加していた。宜野座村漢那区で行進が休憩中、ものすごい勢いで米軍のトラックが走ってきたかと思うと、あっというまに幼い女の子を跳ね飛ばし、引き殺してしまった。捕まるからと引きとめる現地の人たちを振り切って、私は夢中でシャッターを切った。引き殺した米兵が死体の前に立っているのに、沖縄の警察は捕まえることも、取り締まることもできない。無権利な沖縄の人たちにとっては、自分のシャツを脱いで、死体にかけてやることが精いっぱいの抗議であった。その子は津嘉山也子ちゃん、6歳。幼稚園に行きたくとも、家計の苦しさから行くことのできなかった也子ちゃんは、せめてもとお母さんが買ってくれた通園用のカバンを一時も離さなかった。いつものように也子ちゃんは、漢那小学校の校庭で遊び、家に帰る途中だった。この事件の奥に幼稚園に行きたかった子供の願いにこたえられなかった貧困が見えるのではないでしょうか。この引き殺された写真が載っています。シャツをかけている写真があります。この写真は沖縄の実態を知らせるもので国際的にも、いろんな国際的な会議などでも紹介されたようです。この写真ですね。この写真集には沖縄の当時の県民の生活実態、基地の問題ももちろん、B52の写真も載っています。

 そして子供の学ぶ実態なども、沖縄では子供たちも貧しい。教材のない子、教科書のない子というふうな形の写真集。それから給食も貧しいというふうな、パン給食ですね。それから飲めない脱脂乳を捨てる中学生たち。あのときの脱脂乳ほんとに飲めなかったです。私たちも経験したと思います。そういう貧困状態が。また、これは首里高校の織物の染色の紅型をつくっている写真などもあります。それから祖国復帰、我らは日本人だ。迷子ではありません。こういう小学校などの学童たちが先生と一緒に復帰行進団を迎えての激励などの写真です。それから、これは聞け、100万の血の叫びという形で、首里高校の先生方のデモ行進の模様などもあります。こっちも復帰行進団を迎えての子供たちの激励集会ですね。当時、子供たちも大人も、私たちは復帰しなければ沖縄の貧困は解決できない。復帰したら芋と裸足になるという有名な政治家もいましたけれども、あの米軍支配そのものが沖縄の子供たち、沖縄の貧困をつくり出したという写真集であります。こういうことで貧困問題、町長、2期目の町長の町政の一つのお仕事として、子供たちを健やかに成長させる西原町の子ども計画、ぜひ重要な町政の課題と位置づけて、ぜひ町長の手で作成、計画を策定していただきたいのですけれども、町長は女性行動作成でも、その経験は十分おありですので、私は町長にぜひやってもらいたい。期待して、町長の決意をぜひお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今、沖縄の復帰前、異民族統治の時代から、また復帰後にかけての沖縄の子供たちの米軍からの抑圧、犯罪状況、そしてまた子供たちの貧困の問題等を如実にクローズアップさせていただきました。今日の沖縄の社会もこういう歴史を経て、新生沖縄県が誕生したわけでございますが、しかし残念ながら今なお、やはり貧困に苦しむ子供たちの実態は厳然とあるだろうというふうに思います。先ほどから提起されております子ども・若者計画の策定についてですね、県のほうでその協議会を、平成24年度で立ち上げていく。恐らく計画策定は、平成25年度以降になるかというふうに思いますが、可能であれば我々西原町も、平成25年度に向けて、計画策定に向けた実態調査、そしてまた同協議会の立ち上げができないか。ちょっと内部で詰めさせていただきまして、可能な限り早目に計画の策定、その施策の展開ができるように、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 議長からも注意を受けながら長々と説明したんですけれども、事の重大さからきて、そういうふうに説明を加えながら、町長に要請したんですけれども、ぜひこれが実になるように御尽力をお願いしたいと思います。期待しています。

 それから水道行政についてですけれども、水道管の耐震化率0.14%ということで、これからだと思うんですけれども、ぜひ課長、これ私は重視して、耐震化率を上げる方向で努力してもらいたいと思います。資金は十分あると思います。課長、経常利益6,000万円上げました。ほんとによくやったとお褒めの言葉を贈りたいと思います。積立金が13億円あります。ですから資金は十分ありますので、耐震化率を上げるような方向ですね。これこそ住民密着の公共事業だと思うんです。ぜひ計画的に、積極的に取り組んで地域経済にも発展に貢献するような方向で、自信を持って進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 上下水道課長。



◎上下水道課長(玉那覇満彦) 

 お答えいたします。水道施設の耐震化の促進に関しましては、昨今、厚労省からも耐震化率を進めるようにということで指導されているところであります。今後、耐震化以外に水道施設の維持管理の費用等も勘案しながら、可能な限り早いうちに進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 以上で、終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時36分)

                             平成24年9月25日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城誠一

       署名議員 伊波時男