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沖縄県 西原町

平成24年  9月 定例会(第6回) 09月24日−03号




平成24年  9月 定例会(第6回) − 09月24日−03号









平成24年  9月 定例会(第6回)





平成24年第6回西原町議会定例会議事日程(第3号)
9月24日(月) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
   宮里芳男
   呉屋 悟
   上里善清
   仲宗根健仁
   与那嶺義雄





平成24年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年9月13日(木) =12日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月24日 午前10時00分
散会 9月24日 午後4時20分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
大城清松
10番
仲宗根健仁


11番
城間義光
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
4番
大城誠一
5番
伊波時男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
町民生活課長
與那嶺 武


健康推進課長
大城 安
土木課長
宮城 哲


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、4番大城誠一議員及び5番伊波時男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 皆さんおはようございます。7番議員の宮里芳男がトップバッターをきって一般質問をさせていただきたいと思います。その前に、西原町の4年間の実績を認められて、さらに上間町長が2期目の当選ということで、しかも無投票当選ということで、この4年間の実績が非常にスピード感を持った政策展開をしていった部分で無投票になったんじゃないかということで、上間町長本当におめでとうございます。それでは一般質問に入らせていただきたいと思います。

 大きい1の教育行政について質問いたします。(1)2学期制について。県内で2学期を初めて導入したのは2003年度、嘉手納町の小学校2校、中学校1校と東風平中学校1校だったということです。それから2005年度には小学校が67校で実施されております。それから中学校も37校に増加と、どんどん目覚ましく増えてきております。その導入のメリットが、これまで何回かに分けてやっておりました成績処理などが1回分少なくなる。1学期、2学期、3学期ということで、夏休み、冬休みという部分での成績がありましたけれども、1回分なくなるとその分授業数が増えるとともに、教員の負担軽減が図られ、児童生徒と触れ合うことが大きなメリットとして掲げられた。デメリットとしては通知表や定期テストの回数が減ることで学力などの生徒の状況を知る機会が減るということであります。学習動機が低下するのではないかという指摘がされておりました一方で、教員の負担が減るんじゃないかということでしたけれども、現在、見てみますと、教員の負担はほとんど変わらないという声があるということです。ちなみに那覇市、浦添市の現状を見てみますと、那覇市では10時間から15時間の授業時数が確保でき、夏休み期間中もすべての小中学校で補習事業を実施して、学びは途切れないと、那覇市では一定の評価をしているわけです。それから浦添市では夏休み、秋休みが10月に入るので学習に集中しにくいという部分と夏休み前に個人面談を子供たち、父母とやっておりますけれども、それほど教員の忙しさは変わらないということで、実態として那覇市と浦添市では分かれている部分があります。さらに石垣市は2006年より2学期制を導入して実施しておりますけれども、結果について意見が分かれていると。2学期制の改善検討委員会を設置し、今論議しているとのことです。それで我が西原町でも2学期制をスタートしていますけれども、2学期制の現状についてお伺いしたいと思っております。ア、2学期制についての総括は、毎年行われているのでしょうか。もし行われているのであれば総括内容について伺いたいと思います。イ、これまでの2学期制のメリット、デメリットについて伺いたい。この評価の部分、またその対策についてもお伺いをしたいと思っております。ウ、2学期制から3学期制に戻した市町村があると聞いていますけれども、これは自分で本当は調べるべきだったのかなと思いますけれども、どの市町村が2学期制から3学期制に戻したのかお伺いしたいと思っております。それから(2)学力テストについてでございます。沖縄県内では学力テストが2年ぶりに実施されております。全国一斉学力テストが小学6年生、中学3年生を対象に実施されて、文科省は8月8日にその結果を公表しております。その結果として、全学力テストで沖縄は全国最下位となったという報道がありました。それから保護者からは学力だけ見て評価するのではなく、文化スポーツ活動を含め、子供たちの将来を見ていく必要があるという声も聞こえてきます。また勉強をやらされている、学ぶことから逃げているのではないかという声も聞こえます。子供が興味を示す学びに切りかえる必要があるのではないかという声もあります。さらに県の教育庁教育課長は先生方の意識は非常に高いと、ほとんどの学校でしっかり取り組んでいると指摘していると。そういう課長の発言もあって、非常に教育課長は残念だという話も聞こえてきております。同時にアンケート調査も実施されておりますけれども、調査結果では全国を上回ったのは、「将来の夢や目標を持っている」、「学力テストは将来役立つと思う」ということで沖縄県では必要だと思っている。「週1回以上の学校や地域の図書館に行く」などが全国を上回ったアンケート結果です。全国より低かった部分は、勉強のやり方が少し弱まっているというか、「学習塾や家庭教師を利用している」という部分はちょっと少ない。それから「学校以外に1時間以上学習する」という部分も少ない。それから、やはり沖縄は夜型社会というのがあるかもしれませんけれども、子供たちが「朝食を毎日食べていない」という部分で、小学校では84.9%、中学校では81.8%という実態になっています。そこで県内平均、西原町のテスト結果はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。さらに今後の取り組みについて伺いたいと思っております。(3)について。先ほど言いました2学期制と学力テストの関係は、私は確実にあるんじゃないかと思っているんですけれども、2学期制スタート前と後の学力格差、学力テストの差についてお伺いしたい。2学期制と学力テストの関係はつながりが非常に強いんじゃないかと思っておりますので、その辺の話もお伺いしたい。

 それから大きい2として、西原町婦人連合会についてお伺いしたいと思います。平成23年度より婦人連合会が休会していますが、昨年、教育委員会の答弁では婦人会はどうしても必要であると。ぜひ支部との話し合いを復活させるために検討委員会をつくって会則及び改善策をまとめていき、6月中に答申をするとの説明でありましたけれども、現在、どのような形で婦人連合会が進んでいるのかお伺いしたいと思います。(2)です。これまで出していた360万円の婦人連合会への補助金が、各支部が、町内で一、二支部しかないという話も聞こえますけれども、やはり支部を活性化させるために補助金等々の活用は、この補助金などの活用ができないのかどうかお伺いしたいと思います。以上、壇上より質問しまして、再質問については自席より行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 宮里芳男議員の1の(1)のア、2学期制についての総括にお答えします。本町では、2学期制度の総括は実施しておりません。次に(1)のイ、2学期制のメリット、デメリットについてお答えします。2学期制のメリットは、1つ目に時間的、精神的にゆとりのある教育活動を行うことができる。2つ目に、始業式、終業式、通知表の作成などの回数を減らすことによって、授業時数の確保ができる。3つ目に、よりきめ細かな指導及び評価ができる。4つ目に、特色ある学校づくりが可能となるなどとなっています。それらの利点を踏まえ、本町も今までの教育活動を根本から見直し、ゆとりの確保と豊かな心の育成、基礎基本の定着と学力の向上を目指して、平成19年度より2学期制を導入しました。現在、導入6年目に入り、学校、保護者、地域においてもその取り組みや体制が定着されているとのことです。昨年度学校現場にアンケートをとった結果から主なものを挙げると、教師の立場からは、1、事務処理が軽減され、児童と接する時間が増えた。2、儀式的行事が削減され、授業時数が増えた。3、夏季休業期間に成績処理等を準備できるので、内容面において充実してきている。4、時間的にゆとりがあるので、長期休業前の学級指導が丁寧にできる。5、夏季休業に補習指導など、効果的な運用が図られる。児童の立場からは、1、長期の休みを利用して学習の落ち込みを克服し、学期後半で巻き返しができる。2、教師と接する時間が増えた。3、1学期前半の学習の内容の継続が夏季休業期間にできる。4、教師が丁寧に指導してくれる。などとなっています。現時点では各学校において、課題よりもむしろ成果点が多く挙げられました。しかしながら3学期制度の利点もないわけではありません。2学期制の課題は3学期制では逆に利点になる内容もあります。2学期制、3学期制、どちらもそれぞれに利点と課題があることから、メリット、デメリットは表裏一体だととらえています。対策として大切なことは、新しい教育の動向、新しい課題、新しい風を吹き込むなど、2学期制が導入された経緯を踏まえ、教育委員会としてもそれぞれの学校の問題意識や経営姿勢及び我が校にとっての2学期制は何のためかをいま一度再確認することが必要であり、2学期制についての検証時期はもう少し時間をかける必要があると考えています。1の(1)ウの2学期制から3学期制に戻した市町村とその理由についてお答えします。戻した市町村は3市町村で、大宜味村、石垣市、宮古島市となっています。南城市の佐敷が2学期だったけれども、平成25年度より3学期制にするということのようです。理由としては、宮古島市は市町村合併により2学期制と3学期制が共存するいびつな形であったため、議論を重ねた結果、3学期制となったということであります。大宜味村、石垣市については、保護者からの3学期制を望む声が多かった。夏季、冬季休業前に通知表をもらいたい。子供の現状を知りたい。高校では3学期制をとっているなどとなっているようです。

 1の(2)のア、西原町のテスト結果についてお答えします。学力テストではなく、全国学力学習状況調査ですので、御理解いただきたいと思います。小学校は国語B問題のみ県平均に届いておりません。その他の領域は県平均を上回っています。中学校は全教科領域ともに県平均を上回っております。1の(2)のイ、今後の取り組みについてお答えします。学力調査結果分析を各学校において実施してもらい、課題部分の洗い出しをしています。課題となっている内容項目については、年間計画における内容配分のあり方や、その学習内容の指導における授業改善や指導内容の工夫、補習指導の工夫、充実を図るよう指導助言しています。

 (3)2学期制と学力学習状況調査についてお答えします。全国学力学習状況調査は、平成19年度から開始されていますので、本町が2学期制を導入した年度であります。よって2学期制導入前との比較はできません。しかしながら導入された以降、今年度まで本町は常に県平均を上回るという点では安定した調査結果が出ており、2学期制の趣旨を生かして学校現場がよく取り組んでいるものととらえております。

 2の(1)の町婦人連合会の復活に向けた取り組みについてお答えします。平成23年9月30日に役員の総辞職により町婦人連合会は休会いたしました。教育委員会では、今年の6月13日に前町婦人会役員の皆さんと婦人連合会が休会となった経緯や、今後婦人会を再生するための方策について話し合いを行いました。教育委員会としては、7月に地域婦人会の実態を把握するため、各自治会へ婦人会活動についてのアンケートを実施しております。自治会からの報告では32行政区中、婦人会等の組織がある地域は11地域となっております。11の地域では字行事への協力、緑化活動等の活動を行っております。今後の取り組みとしては、まずは地域婦人会の活性化が重要な課題だと考えておりまして、地域で婦人会等が組織されている婦人の皆さんに集まっていただき、情報交換並びに親睦を深めるためのネットワークづくりなど、会同士の情報交換等ができる場をつくっていきたいと考えております。その上で結成へ向けた取り組みや婦人会の資質の向上を目的とした研修会等への支援を行っていきたいと考えております。また婦人会等の組織のない地域については、該当自治会との連携も図りながら、地域婦人会の結成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 2の(2)の補助金を各支部へ結成助成金として活用はできないかについてお答えします。今のところ、各支部婦人会への直接的な補助については考えておりません。既存の各支部婦人会については、支部の連絡協議会等が結成された暁には、その協議会の活性化に資する取り組みに対して支援していきたいと考えております。また新しく結成される地域婦人会に対しましては、何らかの支援策を検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。答弁を一応いただきましたけれども、これに沿って再質問をしていきたいと思っております。平成19年度より西原町は2学期制を実施して6年目になるということですけれども、やはり毎年、これは総括をする必要があるんじゃないかと私は思っている。私も学校現場へ何度も尋ね、そしてPTA等からも話を聞くと、この2学期制と3学期制の違いという部分は、先生方にゆとりがあるとか、先ほどありましたけれども、生徒とのコミュニケーションを図れ、ゆとり教育になっているということが保護者に対しては非常に重たいというか、子供の指導、教育が非常に難しくなっている。なぜかというと、夏休みの前に通知表をもらうことで対策が、この夏休みの間に子供たちが親と話し合いをして、この2学期をどう対策していくんだという部分が、1カ月間の休みの期間で対策がとれるはずなんです。どう対策していくのか、塾へ行きますか、どうするかということでとれるんですけれども、10月中旬の秋休みに通知表が来るということは、この1カ月間宙ぶらりんで夏休みを過ごしているという考え方が父母には結構、子供にも同じような感じがあるので、毎年アンケートをとって、教育委員会は総括をやるべきだと私は思っているんですけれども。その辺は先ほど答弁にありました、毎年の総括はしていないというんですけれども、これはどうなんでしょう。教育部長、総括は毎年やるべきだと思うんですが、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 総括問題についてということですけれども、これについては今、宮里議員がおっしゃったように、長期休業に入る前に、これまでの3学期制では成績表をあげておりましたので、それに向ける目標値がとりやすい、保護者にとっては理解しやすい。3学期制が50年以上の長きにわたってきたリズムというのがありますので、2学期制についてはまだ6年間しか実施しておりませんので、これについてはやはりもう少し制度のよさとか、もちろん課題もありますけれども、検証時期はもう少し様子を見てからのほうがいいのではないかと教育委員会はとらえています。ただ、この時期が、例えば平成25年度にするのか、あるいは平成28年度にするのか、総括時期を毎年というよりは、ある程度検証委員会なるものを立ち上げて、おおむねの7年後、あるいは10年一区切りというような大枠が決まりましたら、それからやはり今御指摘のように、保護者、子供、それから学校の教員、管理職も踏まえて、それぞれの立場から時期を見て検証というのはとらえなければならないだろうなということは考えております。ただこれが毎年総括ということには、今は考えておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 毎年総括する部分は、先生方がどんどん毎年異動していくわけです。西原町で総括した資料が、先生方が赴任してきて見れる、西原町はどういうふうに2学期制の総括としているんだろう、3学期制の総括としているんだろうということで、先生が赴任してくるときにこの資料を見て「ああ、なるほど、こういう教育方針なんだな」という部分がわかるということを私は指摘している部分ですので、ぜひ先生方も含めて、新しく入ってくる先生方、赴任してくる先生方も含めて、保護者のことも考えながら、どういうことで2学期制、3学期制、5年単位で総括をしていくことじゃないんじゃないかと私は見ています。じゃあ保護者が騒ぎ出したら総括会議をして3学期制に戻しましょうということにはならないだろうと思っているんです。その辺をぜひ皆さん、検討していただければと思っております。それからメリットについては、部長から結構話がありましたけれども、やはり夏休み入る前に通知表をもらうということは、子供と親子の関係が、きずながつながっていくんです。どうしようかと、家庭の雰囲気にもつながっていく。この夏休み期間のあなたの目標はこうしましょうということができるはずなんですけれども、それが今の保護者と子供にはなかなか、成績表、個人面談はもちろん夏休みに入る前にありますけれども、しかしながら数字を見て、あなたのここは弱いのでこの対策を十分やりましょうということがなかなか難しい。10月の中旬に秋休みがあるわけですから、その中でしか自分の子供の評価が親としては見られないというのがあるので、その辺も含めて、やっぱり少し話をしていければと思います。名護市では3学期制を今続けているわけです。こんな大きい名護市でですよ、理由としては期末テストの減少で学習範囲が広がる。2学期制をすると、期末テスト、学期テストの減少、3回あるのが2回に減る、学習範囲が広がる。そして生徒の負担が大きい。また保護者が通知表を見て学習課題を把握する機会が減るのではないかという理由なんです。そしてそれで2学期制を見送っている。先ほど私が言ったような感じと全く似ている。生徒の学習課題、保護者が通知表を見て学習課題等を把握する機会が減るんです。3回あったのが2回ですから、家庭では子供たちと学習の話をするのに非常に戸惑っている。しかし担当の教育委員会としては、2学期のメリットは大きいとは言っているそうです。名護市では3学期制を続けているんですけれども、これは2003年度に国の方針で2学期制を敷きましょうということで、これに足並みをそろえてきたんですけれども、全市町村がこれにいかなかったというのは何だったのかという部分の総括もやっていただきたいと思っております。この2学期制、3学期制についてもう一度教育委員会として、学校の先生方だけじゃなくて、父母のアンケートもとっていただいて、子供のアンケートも含めて、先ほど成果等々が述べられましたけれども、その逆の方向もたくさんあるんじゃないかと思いますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。それから2学期制を敷いたために、学校の先生方が、すばらしい先生もいらっしゃるわけです。なぜかというと、夏休みに部活動の顧問の先生が2学期制のために午前中は学習時間を設けている。午後から練習。これが今年の夏休み期間中に毎日行われている。先生がゆとり教育という部分じゃなくて、先生方がここまで犠牲にしてやっている部分も含めて教育委員会としては、ぜひ先生方の忙しさ、多分あると思うんですけれども、口に出さないかもしれませんので、ぜひこの辺の対策をお願いしたいと思います。この部活の先生が言うには、100番以内に入らないと部活はもしかしたらやめることになるかもしれませんという脅しとは言えませんけれども、やはり勉強意欲を出させている先生が、部活に入った以上は勉強も大事だと。100番以内に入ることが大事だろうということで、こういう先生もいらっしゃるということを報告をしておきたい。

 それから学力テストですけれども、学力テストの結果ということで、新聞報道によると県内の平均が小学校が国語で77%、算数で66.5%、理科で55.5%という報道がされております。全国では国語が81.6%、算数が73.3%、それから理科が60.9%ということで、県内の落ち込みが、特に算数では13ポイントのパーセントの落ち込みがあるということで、非常に悩んでいるわけですけれども、西原町の平均点を発表できなかったのは残念です。それから中学校も県内の平均が国語67.6%、数学50.8%、理科41.4%、全国では国語が75.1%、やはり数学ですね、63.1%ということで、理科51.0%ということで、数学は小学校、中学校も10%の差がある。西原町は県内平均よりは上回っているという話ですけれども、この学力テスト等々についても2学期制との関係があるのかないのか。先ほどそんなに関係ありませんという話でありましたけれども、ぜひこの学力テストを重要視していただいて、県内の、西原町の学力テストが向上されるように教育委員会の中でもっと取り組んでいただきたいと思っております。それから先ほど言った2学期制と学力テストの差について、導入前との比較はできないということでありますけれども、その辺どうなんですか。2学期制と3学期制の関係は、最初で、平成19年度に2学期制を導入した、そして1年たったときに3学期制と2学期制との比較をやってみようじゃないかということを、やらなかったんですか。どうなんですか、学力格差について、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの御質問ですけれども、平成19年度から全国学力学習状況調査が入っていますので、3学期制のときの町内の子供たちの学力と2学期制になってからの子供たちの比較というのは、実施時期が2学期制の導入と全国学力学習状況調査の実施時期が同じ年でございましたので、過去にさかのぼってそれをもとに比べるというのはできないということなんです。ただ、私は昨年度からこちらにおりますけれども、過去、平成17年とか平成16年とか、県の学力調査もありますね。そういうもののデータをさかのぼって見てみますと、いわゆる全国学力学習状況調査が入ってから、2学期制が敷かれてから急に落ちているとかということではなくて、過去、ここ七、八年間のデータは素点だけは持っていますが、その素点だけを比較してみたところですね、県のですよ、見たところですね、やはり県平均を上回っているという状況で学力状況調査の結果そのもの、素点については平均を維持している、県の平均を超えているという状況があるので、2学期制を導入したからそれがもとで下がったとか、あるいは生徒指導の数が増えたとか、学力テストの素点が悪くなったというデータは今のところないので、県、国の調査ともに現在、もちろんたくさんの課題はありますけれども、平均点そのものだけを見ると安定した状況で過去七、八年きているというデータがあります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひこの2学期制、さらに学力テストについては、今後も子供たちの学力向上のためにつながっていく部分だと思いますので、ぜひ皆さんの御協力、御活躍をさらに一緒になって頑張っていければと思っております。

 それから婦人連合会についてですけれども、先ほど話しがありました9月30日に休会したと。それからアンケートを実施して11地区の情報交換をしていくということですけれども、婦人会はどうしても、どんな行事に対しても婦人部というのが活躍しているわけです。西原町に婦人連合会がないというのは、他市町村にこんなことはないんじゃないかと思うんです。どうですか、西原町だけですか。ほかの市町村にも婦人連合会がない市町村があるのかどうかお答えできますか。わかる限りでいいです。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 県下の婦人連合会の結成の数についてお答えしますが、この件については、今のところ調査はいたしておりません。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 今の答弁を聞いてみますと、支部への補助金もあまり考えていないと。これから結成する婦人会については、何かの形で育成資金を出していきたいという話がありましたけれども、今、支部があっちこっちでつぶれてきているということなんです。あったけれどもなくなったということで、本当にこの婦人部というのは、各支部というのは大切なこと。私はこの婦人会が一番の西原町の活躍をする人たちだと思っているんですけれども、どんなときでも婦人部を結成していく。特に我々議員選挙等々になると、確実に婦人部を結成していって、7割方婦人部の皆さんが活動している、動いている部分。9月30日の休会後、今、全支部の話し合いが行われて、アンケートも実施しているということですけれども、この婦人部については、本当に早急にやっていかないといけない部分です。平成25年度にはめどがつくんでしょうか、部長どうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 町の婦人連合会が平成25年度に結成のめどがつくかということについてお答えします。まず、先ほど答弁の中にもありましたように、西原町は現在、11地区で支部が、あるいは女性部という形で活動をしております。教育委員会としましては、まず地域婦人部の活性化が最重要ではないかと考えております。その活性化を図るために、今活動している婦人会の皆さんに集まっていただいて、そこで情報交換会、ネットワークづくりを進めていきたいと考えております。その中で町の婦人会が休会に至った経緯、それから理由などもじっくり話し合って進めていきたいと思います。それからまた地域婦人会で、そこでも会員の減少が進んでいるかと思います。なぜ会員が減少していったのか。あるいはまた町の婦人会からなぜ脱会していったのか、そういった理由等々もしっかりこの中で議論をして話し合っていくのが先だと考えております。先ほど補助の話がありましたが、補助を出したら地域の婦人会が活性化するというものではないと考えております。まずは教育委員会もこれまでの反省を踏まえ、主体的に婦人会の結成に向けて取り組んでいくことが大事かと思っています。その上で何が必要か、どういった事業が取り組めるのか、そういったことを考えながら支援を図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 いわゆる金を出せばいいのかということには、ちょっと違うと思うんです。西原町の各種団体に補助金を出しているわけです。各種団体が活動している部分に補助金が出ているわけですけれども、婦人会が支部に金を出せば活性化するか、活動するかということじゃないんじゃないかと私は思っている。教育委員会が育成する立場で何とか婦人会を立ち上げてくれ、婦人部を立ち上げてくれと、これは行政サイドでもぜひやらなければならない問題なんです。これだけの婦人部、360万円の補助金を出していた婦人連合会が休会するということは、どこに原因があるかというのを、もう少し町全体で、教育委員会全体で考えていく必要があるだろうと。この辺の総括ができているのかどうか、なぜ今現在休会されているのかどうかを教育長に、これからの強い決意でお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 宮里議員の質問にお答えいたします。ただいま答弁等がありましたように、婦人連合会のほうは休会中であります。実は昨年、婦人連合会が休会をする前に、何度か役員の方が教育委員会に見えました。総会の件とか臨時総会、会則改正の件だとか、いろいろ相談にいらっしゃいました。そのときに婦人連合会とはどういうものかと。いわゆる連合会ということですから、地域の単位婦人会があって、それが集まってきて町の婦人連合会ができていると。会則上もそうなっているわけです。しかし当時、去年の最初の総会のころは4団体、後になってくると1団体、今、婦人連合会は何団体で構成されていますかと私質問しました。そうしましたら1団体という返事が返ってきたものですから、1団体で連合会が成り立つんですかという疑問を投げかけました。そういうこともあって休会になっているわけです。休会になっているということは連合会の体をなしていなかったということです。複数の単位婦人会が集まってきての連合会であればそれは成り立ちますけれども、1つの単位婦人会の構成員だけで連合会という組織が成り立つかということであったわけです。そういうことで経過はいろいろありました。またそれ以外にもこれまで長い婦人連合会の歴史の中にはいろんないきさつがありまして、今休会中でありますが、そのままにしておくわけにはいかないというのが教育委員会の立場であります。つまり地域の単位婦人会あるいは婦人部、それぞれの自治会はあります。今さっきの話では11自治会には婦人会あるいは婦人部という組織がありまして、その自治会のいろんな活動において、いろんな行事において大きな役割を果たしていらっしゃると、これは事実であります。ですから教育委員会としましても、そういう単位婦人会をもっともっと増やしていけるようにこれからアンケートをとりながら、また地域の現在組織されている地域の婦人会の皆さんと話し合いを持ち、そしてまだ結成されていないところについては結成を呼びかけながら、より多くの単位婦人会を結成していただいて、その上で連合会を立ち上げていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 町の婦人連合会は、どうしても必要な部分なんです。だから逆に私が思うのは、各行政区アンケートじゃなくて、行政区を回って婦人会支部を結成していかなければいけない。町長が行政懇談会をしているのと同じような形で、やっぱり各地区での懇談会をやっていって、なぜ支部の婦人会ができないかということをチェックしていく必要があるんじゃないかと私は思っております。ぜひ平成25年度あたりから、その辺を含めて協力要請していきたいと思っています。町でも女性の方が多い。どんな行事にも女性パワーを発揮している。西原町も、どこの市町村もそうですけれども、発揮しているということは、この婦人連合会が休会しているということは非常に大きな問題だと私は思っていますので、この婦人連合会の結成に向けて、平成25年度は確実な芽出しをしていきたいと思っております。

 2学期制、3学期制の問題から学力テストについても一様の質問をして答弁を求めました。今回は、ほとんど教育委員会への質問ということで、教育委員会の答弁を求めましたけれども、これから地域の子供たちは地域で守っていく、教育行政が一番大事だと私は思っておりますので、今後ともこの教育行政、子供たちの将来を担っていくための行政をしていく必要があるだろうということで、一般質問はほとんど教育行政に絞らせていただきました。今後とも協力をしながら一緒にやっていきたいと思っております。これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さんおはようございます。呉屋 悟です。まず所見からいきたいと思います。9月9日に行われましたオスプレイ配備に反対する9.9県民大会、台風で延期されてどうなるかと思いましたけれども、主催者発表で10万3,000人、本島で10万1,000人、離島で2,000人、主催者発表で10万3,000人という。基地問題では超党派、与野党を超えて、党派を超えて、初めて結束してこれだけの大会ができたと、大成功だったと。その沖縄県の民意、オスプレイには絶対反対する。普天間飛行場の早期閉鎖、返還、そして基地の機能強化を絶対許さないという沖縄県の民意を国内外に知らしめた、非常に意義のある大会だったと思います。西原町でも実行委員会を結成しまして、町長、議長が共同代表となりまして、バス7台を準備しましたが、入りきれないほどの人数が集まりました。これまでにない盛り上がりでありました。乗れなかった方には申しわけないという気持ちでありますが、非常によかったと思います。中でも町長をはじめ、部課長の皆さんもそうですが、西原町役場の皆さんの御協力をなくして西原町実行委員会の成功はなかっただろうと思っておりますので、関係者を含め、感謝を申し上げたいと思います。お疲れさまでした。オスプレイの件については、今、安全性が議論されておりますが、安全か違うかではなくて、沖縄にはこれ以上の基地の機能強化は許さないという立場で県民が一致団結して頑張っていくことが必要だろうと思っています。民主党政権では期待外れでしたが、今、自民党総裁選の話が出ておりますが、「安全であればオスプレイを配備していきたい。」、あるいは候補者の中には憲法改正を明言している方もいらっしゃいますので、また自民党に戻ると危ういのかなという感じがしますので、これからはやはり基地問題にしては県民が一致団結して頑張ることが必要であろうと思っております。

 それでは通告書に従いまして一般質問を行っていきます。大きく分けて2つあります。1、町政運営。お帰りなさい。上間町長ということで、2期目の選挙を無投票で当選を果たした上間 明町長、これまでの豊富な行政経験、確かな実績、何よりも常に町民目線の行政運営が有権者に評価された結果だと思います。今後4年間の西原町のかじ取り役として町民の先頭に立ってさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。これからは地方分権の時代と言われています。権限移譲が進められていますが、肝心の財源移譲は遅々として進まないために、うまくいっていないのが現状だと思います。逼迫する財政難の中、地方自治体が自己選択、つまり自己責任を迫られる厳しい時代となります。地方分権時代の行政の役割をどのようにとらえ、町政運営を行っていくのか説明を求めます。

 大きな問題の2点目、住環境整備です。(1)上地区(棚原区、上原区、台団地など)の騒音軽減は行われたのでしょうか。これは6月定例議会最終日の6月21日、本町議会はその日全会一致で採決した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備計画に断固反対する意見書を、沖縄防衛局の真部朗同局長に直接手渡し抗議を行いました。この際、真部局長に対して私は、2004年の沖縄国際大学へ普天間飛行場所属の米軍ヘリ墜落事故以降、普天間飛行場所属の米軍ヘリの飛行ルートは西原町を迂回するように飛行ルートが変更され、騒音被害が悪化しています。西原町の上地区(棚原区、上原区、台団地)周辺は特にひどいと、早急な騒音対策を強く求めました。同局長は、早目に関係者(西原町)と話しをして対応したいと答えています。沖縄県民が怒りをもってオスプレイ配備を反対している最中、何としてでもオスプレイ配備の必要性を説明する機会を得て配備を進めたい同局の対応は非常に丁寧で真剣に耳を傾けておりました。そこで、ア、沖縄防衛局は町当局と西原町の騒音被害、特に上地区の騒音問題について話し合い、具体的な騒音対策を実際に行ったのかどうか説明を求めます。2点目、小波津上之山に一括交付金を活用して避難所を。2011年10月13日、沖縄県知事公室防災危機管理課不発弾対策班担当(窓口は西原町役場総務課)に対して、小波津区自治会が、字小波津115番地、通称上之山の不発弾磁気探査依頼書を提出しました。同地番は部落発祥の地と言われ、上之御嶽のある部落にとって大切な場所ですが、いまだに部落清掃作業で不発弾が発見されるなど、戦後処理が行われていない状態であります。そこで2点質問します。1点目、地域住民の安全・安心な生活のためにも、早急な対策が必要ですが、磁気探査の進捗状況はどのようになっているでしょうか。2点目、部落発祥の地である上之山は、小波津区民であればわかる場所であり、海抜40メートル以上の高台であります。不発弾磁気探査が行われれば、小波津区では、この場所を津波等の自然災害の避難所として活用したいとの考えがあります。不発弾磁気探査が行えれば、ぜひ町長、一括交付金を活用して避難所として整備していただきたいと思いますが、前向きな答弁をお願いいたします。3点目、小波津区スクールゾーンの道路整備を。これは県道155号線から小波津141番地2までの小波津区公民館に至る道路は、小波津区のメーン道路であり、スクールゾーンでもありながら唯一小波津区で整備されていない道路であります。交通の少ない中道、あるいは車の通らない通路などもきれいに整備されているのに、ここだけが未整備であることに町の道路整備事業計画に疑問を持っております。現在、これは6月に議決されましたけれども、呉屋枝線工事の件で同区の3班周辺を中心に下水道工事が行われています。道路舗装工事は行わなければならないことであり、この際、小波津区で唯一整備されていない同区間の道路整備を強く求めます。建設部長、前向きな答弁をお願いします。4点目、翁長336番地に隣接する里道問題。これは関係者も来ていらっしゃるようですけれども、近隣地主が道路として里道を利用したいとの要望を受け、町当局は同里道の筆界特定を那覇法務局に申請しました。町が里道の筆界特定申請を行うのはこれが第1号と言っておりますが、本里道は袋路で行きつく先には水路があります。近隣も畑として活用されておらず、草木の生い茂った、いわゆるモーの状況です。町当局が本件申請に至った経緯がよく理解できませんので、そこで関係者を連れて8月6日及び16日、土木課で建設部長、土木課長に説明を求めましたが、納得のいく説明を得られなかったということであります。これでは後々、進捗して行くに従って問題が起こるのではないかと大変危惧しておりますので、あえて一般質問を行います。この件については、二度説明を求めておりますので、町当局はどのような質問をするのかというのは1カ月前からわかっていることだと思いますので、再質問のないような答弁をお願いしたいと思います。まず1点目、町当局が法務局に対して行った本件筆界特定申請とは何でしょうか。制度についての説明を求めます。2点目、袋路で利用もされていない本里道を第1号で筆界特定を那覇法務局に申請する緊急性・必要性とは何でしょうか。3点目、里道を道路として利用したいという要望があって本件申請に至っているわけですが、要望した方の目的は何でしょうか。4点目、要望者が何をしようとしているのか、確認及び調査は行ったのでしょうか。5点目、里道の先にある水路は以前から問題があります。町当局は認識しているのかどうか、説明を求めます。6点目、個人との里道の境界問題に対する町当局の基本的な姿勢について説明を求めます。7点目、境界特定した後に起こる問題、いわゆる里道の管理義務が町にあるわけですけれども、そこで起こる問題、いろいろ出てくると思います。ごみの問題、あるいは道路を整備した場合の排水が流れ込むといった問題、あるいは近隣とのトラブルについて、その里道の管理義務を負う町として、どのような責任を追うのか、その範囲をどこまで考えているのか、説明を求めます。8点目、本件申請は適正な予算執行と考えているのかどうか。これはつまり公共性ということでの話をしたいと思っております。9点目、現在までにかかった費用、そして総額で幾ら本件申請についてはかかっていくのか、説明を求めます。通告は以上です。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さんおはようございます。きょうから向こう4日間、一般質問が行われますが、もう既に1番目の宮里議員を皮切りに始まっております。一般質問におきましては、毎定例議会申し上げておりますが、質問内容等が基本的政策事項につきましては町長が、そのほかにつきましては部課長等でお答えするということになっておりますので、あらかじめ御承知置きいただきまして、御理解をいただきたいと思います。

 まず呉屋 悟議員の町政運営につきましてお答えします。御案内のとおり、去る9月4日告示の西原町長選挙におきましては、町民の皆様の無投票当選という栄誉に浴することができました。改めて身の引き締まる思いであります。このような無投票当選の結果をいただきましたのも、平成20年10月の就任以来、町民の目線で町民本位の町政を基本に据えながら、常にスピード感を持ってこれまでの行政課題に取り組んできた実績が評価されたと、このように理解をしております。改めて町民、町議会の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。それでは今後の町政運営、とりわけ分権型社会の進展にあわせて、今後の町政運営についての御質問等がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。御案内のとおり、地方分権時代ということを迎えているわけですが、これが平成20年4月から地方分権一括法がスタートいたしました。国と地方の役割分担の明確化、そして機関委任事務の廃止、国の関与のルール化等が図られました。このことによって国と地方の関係が、これまでの封建時代の上下主従の関係から対等協調の時代へと大きく変換をいたしました。問題は今後であります。ただ、課題は幾つかありまして、税源財源等の課題がまだ残っております。そういうような地方自治法の抜本的な改正等も今後必要になってきますが、当面するところ、やはり最大の課題が厳しい財政難の中でいかに地方自治を推進していくか、このことだろうと思います。限られた財源で効率的な成果を上げていかなければならない。こうしたときにやはり民間の活力を最大限に活用していく。これまでは何でもかんでも公のほうが担っていた事業を、これからは民間でできるものは民間で、住民でできるものは住民でと、こういう意識を今後変えていかなければならない。これは行政も議会も住民も当事者意識をしっかり持って、それぞれの役割、権限を最大限に発揮していただく。このことによって協働のまちづくりの実現ができると、このように考えております。そういう意味で今後は町政運営につきましても、やはり町民の目線で町民本位による協働のまちづくりをしっかり推進させていただきたいと考えております。

 それから次に住環境の整備の問題で上之山の避難所への指定ということであります。御案内のとおり、避難場所につきましては、町の地域防災計画の中で位置づけがどうしても必要であります。昨年の3.11以降、津波の災害に備えるための対策として、今、県のほうでも防災計画の見直しが進められております。それと連動しながら本町でも地域防災計画の見直しが進められております。その地域防災計画の見直しの中で避難場所としての位置づけが、上之山が仮に避難場所として適地として考えられた場合はその位置づけがされてくるものだと思います。この上之山のほうが海抜40メートル以上あるということですので、それを今後、防災公園と災害対策の事業の中で検討できるかどうなのか、しっかり内部で検討をさせていただきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは私のほうからは大きな2番目の住環境整備の(1)アについてお答えしていきたいと思います。沖縄防衛局長への要請に関することでありますが、この件に関してはこれまで米軍基地航空機による本町の騒音被害について、特に防衛局のほうから話し合いの連絡等はございません。しかし、別件で沖縄防衛局職員が来訪された際に、本町の騒音被害の状況については伝えております。

 それから同じく住環境整備の中の(2)のアについてお答えしていきたいと思います。これについては不発弾磁気探査の件でありますけれども、この件については、現在、県へ依頼した後、実施するまでにおよそ1年を要する状況にあります。御指摘の小波津115番地については、そろそろ県から連絡があるかと思います。現在、県が実施しているところは、このたびの小波津自治会の申請の2つ前の申請のもので、昨年8月25日に申請した箇所でありますので、このたびのものも近いうちに実施するものと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの(3)小波津区スクールゾーンの道路整備についてお答えいたします。当該箇所につきましては、町道小波津1号線の一部ではございますが、呉屋議員御指摘のように、他の区域よりも舗装状況が良好でない区間がございます。現在、当該地域でのスクールゾーンとしての特段の道路整備計画はございませんが、舗装につきましては、今年度、下水道を埋設する区間は同工事で全面舗装を行う予定でございます。また下水道工事の舗装範囲外で補修修繕が必要な箇所につきましては、上下水道課と調整の上、今下水道工事とあわせて舗装整備していきたいと考えております。

 次に(4)の里道問題についてそれぞれお答えいたします。まずアの筆界特定制度につきましては、土地の所有権の登記名義人等の申請に基づきまして、筆界特定登記官が外部専門家である筆界調査員の意見を踏まえまして、土地の筆界の現状における位置を特定する制度であります。この制度につきましては、平成18年1月から施行をされております。イの筆界特定を申請する緊急性、必要性につきましては、平成21年度から地権者と今日まで長期間にわたり交渉してまいりましたが、いつまでも解決ができない状況のために、早期解決を図る目的で今回やむを得ず、筆界特定申請を行っております。ウの里道使用目的につきましては、墓地建設のため里道を使用したい旨の要望がございました。それからエの確認調書等につきましては、要望者の墓地建設に当たり、建設許可証の確認及び里道の現地調査等を行っております。それからオの水路の整備につきましては、平成3年度に西原町で行っておりますが、私有地にかかる部分は地権者から施工承諾をもらって施工を終えております。現場は地形上の問題でどうしても民有地に水路を寄せなければならない課題等があったために、地権者へ事情を説明し協力をいただいている状況でございます。それからカの里道境界問題の町の基本姿勢といたしまして、平成15年度から平成17年度にかけまして、里道の管理が国から町へと移管をされております。そのことから里道の管理者として適正に里道を管理するために、境界問題で必要な箇所につきましては、今回のような筆界特定制度を活用し対応をしてまいりたいと考えております。次にキの境界特定した後に起こる問題等につきましては、筆界特定の結果に不服な場合につきましては、後から裁判で争うことができます。また境界問題以外に、境界が特定した後、第三者がその里道を利用したために起こる、里道上で起こるさまざまな問題等につきましては、里道の管理者として適正に管理をしなければならない責務が発生してまいります。クの適正な予算執行と考えるかの問いでございますが、解決を図るために地権者とはこれまで何度も話し合いを現地において、または自宅において調整を行ってまいりましたが、どうしても納得がいただけないという状況の中で里道の管理者として早期に解決を図らなければならないということで、今回の筆界特定申請は適正な予算執行だと考えております。それからケの現在までの費用と総額につきましては、里道境界復元業務として49万4,550円、筆界特定申請資料作成業務として10万5,000円、合計で59万9,550円となっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時17分



△再開 午前11時18分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 では再質問をしていくところがありますので、そこから聞いていきましょう。質問とは逆になるんでしょうけれども、きょうはたくさんの関係者が傍聴に来ているみたいですので、この里道問題、336番地の件からやっていきたいと思いますのでお願いをします。本件、筆界特定申請について調整がつかなかった、やむを得なかったということではあるんですが、この336番地は、もともとの所有者が死亡されていますよね。その後、今、役場の対応をしている方は長男だということであるんですが、兄弟がもっといるわけです。この筆界特定が関係者に来たのが6月1日付の日付で、長い間、調整したけれどもできなかったということでの申請なんですが、そこに至るまでに、他の税の相続人との調整は図ったのかどうか。まずその点を確認します。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 他の相続者との調整につきましては、まずは長男ということでこれまでずっと現場で対応してきたということでありまして、他の関係者につきましては調整しておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 話をしていないということでありますけれども、この件、どこからやっていいのかと思うんですけれども、筆界特定申請のほうから行きたいと思います。なかなか聞き慣れない言葉で、私もこの件、法務局へ行って確認とかしてきました。8月6日、そして16日、崎原部長とか宮城課長と応対しましたけれども、まず申請について、今聞いたように相続人は聞いていないということから話は始まりました。この件はきちんと話もされていない中でこのように手続が進んでいくことについて疑問だと、不満があるといったことは部長、課長にも話をしましたけれども、その際、町の説明では町の手を離れて法務局に申請をしているんだということで、こちらからの取り下げはできないという答弁を何回かいただきました。法務局の担当者、丸野さんという登記官がいらっしゃいまして、これは申請人の意思で自由に取り下げができるということであったんですが、町の答弁と、事実と違うことが伝えられたわけなんですが、このあたりはどのような見解の相違が生じてそうなったのか、まず説明を求めます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。里道復元に対する民地境界確認についてということで、これは3月29日付で関係者の皆さんに通知をしております。この中で経緯につきましては、長男のほうから御確認をお願いいたしますということでの通知をした次第でございます。それから取り下げ等につきましてですが、これまでの経緯からしますと、その相続については当然長男のほうの相続ということの経緯がございましたので、そこで長男との調整をしてきたという経緯でございます。そのことから我々はS氏の関係者の皆さんもその内容等についてはしっかり熟知をしているだろうという思いがございました。しかしながら、本来、我々がその里道復元に対しまして法務局からそういった資料を提出するとなりますと、やはり関係者の皆さんの立ち会いをまた求めなければならないという状況がございますので、その前にこの経緯については、長男のほうから説明を、確認をくださいということでそれぞれ通知をした次第でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 しっかり調整していなかったということで、部長に聞いたとおりなんですが、そもそも全員と話をして、長男とは数年前から話ができていませんよね。ですから他の相続人も申請が来てから驚いたというのが現状でして、話す機会もなくとんとん拍子に手続が進んでいるという状況ですので、ここはもう少し話し合ってやればよかったのかなというのが、役場も大変御尽力いただいているというのは話を聞いてみたらわかったんですが、何か感情的なぶつかりでどんぱちしてですね、もう申請をしちゃったというような感じなので、これは再度やってほしいと思って取り下げを求めたいと思っているんです。この理由として、質問で出しましたけれども、水路についての問題というのは、崩落したから直したということではなくて、これは部長のほうから説明いただいて、承諾書をもらっていますのでその件は了解しているんですが、今、要望者がいますけれども、この方が墓地の進入路として使いたいんだということは、実は3年前から起きている件で、これは議員として前土木課長、宮城課長は4月から来ているからとばっちりくらっているような感じではあるんですが、3年前からこの水路を里道として位置づけて、実際にこれは水が流れている水路がありますけれども、里道として位置づけて、ここを進入路として墓地の申請を図ったというのが3年前にあったんです、実際ありました。だけどこれは役場のほうから蹴ってきたんです。公図上も水路だから、実際に水も流れているから危険であると。そういったものについては通路として使用ができません。ここ深いところは2メートル以上ありますから、大人でも登れないようなところがあるわけです。雨が降ると、山からの水がどっと流れて、2メートル以上のところもあふれるという、非常に危険なところだからできませんといったことで水路を里道扱い、あるいは通路としての進入路というのは役場が危険だからできませんよと、ふたをしてもできませんよと言ったから、今既存のお墓がたくさんあるところなんですけれども、既存の通路があります。そこを進入路として申請をしたら許可がおりたというのが要望者の墓地申請に至る経緯なんです、これは3年前だったと思います。町から、これは町長名ですけれども、墓地の要望者に対して、墓地等の経営許可に関する意見書というものが送られますよね、申請の中で。そこで進入路については米印でしっかりと通行承諾書を得たところから通りなさいといったことでの許可がおりているわけです。このあたりは今、崎原部長は墓地の建設許可書を見たとか、あるいは里道の確認をしたと言っているんですけれども、その後の、これはこれから問題になるはずだからしっかり墓地の窓口である環境整備係と話し合って、もめないようにしてくださいと、もう3年前から私は議員として言っているけれども、今回このような結果になっている。登記簿を見てきました。この地番については、10筆分筆されているわけです。ほぼ分譲されていました。3筆については、通行地役権が設定されているわけです。なかなか聞き慣れない言葉ですけれども、調べてみると、通行地役権がしかも水路に向かってこれは設定されているわけです。図面を見ると水路が里道という扱いで図面に表示されていて、そこに向かって通行地役権が設定されていると。これは詳しくわからないので土地家屋調査士の先生にも聞きに行きました。するとこれは畑ではないですねと、畑にはそういったものは設定しないと。聞き慣れない言葉だから、これは墓の申請をするときに進入路を確保しないといけないから、今の段階でこれは設定しているものだということで土地家屋調査士の先生も言っていたわけです。こうしてくると、いわゆる墓地埋葬法に基づくと、基本的には好ましくない状況ができているといったことについては8月16日に宮城課長にお会いして説明しましたら、課長は驚いていましたよね。許可書は見たけれども、登記簿は見ていなかったから事実見て驚いていました。こうした件でいくと、今、道路の管理義務があるのはしっかりわかっていますけれども、じゃあそれが、道が本当に通ったときに水路を仮に利用するようなことになれば、これは役場が心配して許可しなかったこと、あるいは実際にこれは3年前に許可おりていますけれども、こうしたことに申請違反になってしまうわけです。このあたりはどのように考えて手続を進めているのか。いわゆる公共性の問題、これは墓地の進入路ということであれば、個人的なことだと思うんです。公共性からは離れている問題だと、もう少し話す機会が必要ではないかと思っているんですが、こうした経緯、許可書も見たということでありますけれども、どのように考えられているのか説明を求めます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは進入路の問題で、今、排水路を利用して、うちの水路敷を利用しての進入路の問題ということで指摘がございます。これは墓地申請の中で許可書の中にこの水路を使用しながら墓地を建設するという状況がございます。この水路の中には水路敷が2メートル近くございまして、その中には現在入っている水路部分、それから残っている水路がございます。ここについては、水路は水路敷としての機能ではなくて、現状は歩けるような水路敷があるということでの使用であります。ですからそこを、例えば道路をつくって進入口を設けるということを町のほうで認めたということでもございません。残された部分を利用してその墓地に行く進入路という状況でございます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時30分



△再開 午前11時30分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 今、通れる部分の話なんですけれども、これは南部保健所の所長が釘を刺しておりますけれども、少し触れば崩落をするんだと、要するに隣接するモーがですね、ここは触らないようにということは強く言われているところなんですけれども、こうしたところを利用せずに、使わずに、実際申請があるのか、使うということでやっていく。これは私が申請の件を言ったんですけれども、これとはまた別にそうした申請が行われているということでの理解でよろしいですか、今の説明では。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。この水路を、例えば道路に活用するというような申請はございません。先ほど申し上げましたのは、墓地を建設するに当たり、そこの構造上の水路敷の中に現在使われていない部分がございます。そこの部分を利用しての進入路ということでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 この水路敷ということなんですが、この公図上は水路ということの中身の一部だと思うんです。公図上水路ということであれば、ここに水が流れていない、実際に歩ける場所であったとしても、公図上水路であれば、基本的にはそういう利活用はできないというのが一般的な法律の見解じゃないですか。そこはどう考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。ただいまの水路をボックスに変えて道路にしたという事例は何カ所か町でございます。ですから水路とこの里道、これは里道だから必ずしも道路じゃないといけない、逆にまた水路だから水路じゃないといけないということではないんです。里道、水路、両方あわせて道路をつくって排水をつくるという場合もこれまでございます。実際に町道の中にも、例えば我謝の綱引き場所、そこの区間についても水路がございます。実際にはそこを、ボックスを埋めまして、今町道の整備を行っているという状況もございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 これからの話なので、想定の話にしかならないんですが、確認だけしておきましょう。今、水路敷について利用しての墓地申請ということですが、この件について町とか、利用者が整備を図っていくということはこれからあるんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 まだ想定の話ということでございますが、まずその里道の上に、水路敷の上に例えば道路に置きかえるということになりますと、この現地の状況は周りからの排水を処理するための水路でございます。ですからそこを道路に変えていくことはまず厳しいと思います。現状の中で通行できる範囲を、そういう形の歩行できる手だてということで考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 確認しました。そこで里道管理者としての町にお聞きしたいんですが、町は特定申請をするんだと、何かあれば、不服があれば裁判、特定した後については第三者からの加工申請が認められるわけです。そうした場合に、加工申請されて、何かしらの道路ができる、現状とは違ったような形になるとして、ここは傾斜がありますので、いわゆる336番地のところにここが整備されると排水が流れ込むおそれがあるといったことについては、どうするのかといったことについては、6日、16日の説明ではお互いの中で解決してほしいということで、あくまでも特定するのが土木課としては仕事なんだと。非常に消極的な答弁だったものですから、関係者は非常に驚いていたわけです。やるだけやって、何か問題が起こったら後は知らないふりかといったような心配があったんですが、町の答弁としまして、部長言いましたけれども、管理義務は当然負っているんだから、その範囲で責任を果たしていくんだということでありますので、そういうふうにしっかり対応するということの理解でよろしいわけですね。これまでの答弁と違うわけですけれども、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 先ほども説明を申し上げたんですが、里道上で起こるさまざまな問題等につきましては、町の、我々も里道を管理するものとしてしっかり管理をして対応していくと考えております。特にその排水敷の問題がございましたが、加工申請で道路を整備する場合に、その道路の状況によっては、今お話のありましたSさんの土地にその排水が流れ込むおそれがあるということについては、実はこれまで交渉の中で、Sさんとの協議の中で我々はこういう手だても考えてもいいんですよということも本人に説明をした経緯がございます。最終的には本人が納得いかないという状況がございましたので、今回やむを得ず筆界特定制度を活用させていただいたという状況でございますので、当然、地域で、里道上で問題あるものについて、町は対処していくということで理解をお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 この件ですね、もっと早目に関係者に相談して、1人とやっていてその人とがちゃがちゃしているわけですけれども、他の相続人に話を聞いてみると、非常に理解を示していて、別に問題もなくですね、説得をさせるなりというのができたはずなんです。だけどこういう申請が出るとですね、特にまた国からの関係というと、一般の方は非常にびっくりして何事かといったことで、聞いてみると、どんどん手続が進んじゃうよということで、非常に形式的な対応ですよね。当然、筆界特定だから感情的なものとか一切抜きにして、ここに線を引っ張っていきますよというだけの確認だということで、話し合う機会がないことについても、他の相続人は非常に不満に思っているわけです。こうした件から里道を管理しないといけないということもありますし、里道がどれぐらいのもので加工申請していくか、要望者の中身もよくわからないんですけれども、まずもって、後々問題になると思うんです、加工申請した際にも喧嘩になるだろうし。こうしたことからすると、まだ話し合う余地があるのかと思っていますし、里道は里道で確認ができれば、基本的には新たな証拠がなければそれでいくわけですから。だからそんなに心配する必要もないと思うんです、動くことはないわけだから。こうした件ではいま一度取り下げて、もう少し地ならしをした後での調整というのはできないのかと思っているんですが、この問題について最後にその点お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。この境界特定の申請をせざるを得なかったという事情については、先ほどから申し上げているとおり、これまで3年に余る協議を重ねてまいりましたが、どうしても場所特定に至らないという状況がありまして、本当に町としては苦渋の選択をしたということでございます。その中で我々も特定申請をしたというのは、もうどうしようも、これ以上解決の道がないということでの今回の申請でございまして、もし関係者の皆さんが協議内容等についてしっかりもっと説明してほしいということであれば、土木サイド、しっかり対応して理解を得たいという思いであります。特に残された里道の管理等につきましては、しっかり町のほうは対応してまいりたいという思いでありますので、そのあたりもぜひ関係地権者の皆さんも御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 聞くのがもっと早ければもっと違った形でできたのかと思っております。これは3年前から指摘していたことで、水路にかかわることではないといったことでは一安心しているところではありますけれども、もう少し早く、この件を一緒に話し合いたかったと思っております。1件ごめんなさい、水路についての確認だけしましょう。地籍図面を確認すると、今話したように水路を里道として扱って、水路に通行地役権が設定されているわけですけれども、水路については町が管理するものだと認識しているんですが、このあたりは承諾したからこういうふうになっているのか、里道に向かって通行地役権が設定されているわけですが、この際、町は承諾したからこのように水路に向かって通行地役権が設定されたのかどうか、その1点確認します。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。里道に向かって通行地役権が設定されているという問題でありますが、町としてはその里道に対して通行地役権を与えたということではございません。基本的には恐らく通行地役権を求める場合においては、何らかのどこに向かって通行地役権を設定しないといけないというのは、やはり法務局から求められていることであって、町としてここについて認めましたという同意はやっておりません。はっきり申し上げて、いつこうなったのかなという、逆に課長もそういう思いは恐らくしただろうと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ちなみに私、法務局まで行きましたので、相談員に聞きましたら、あまり重要な権利については現場へ行って確認しないそうですね。だから同じように聞きましたけれども、私たちもわからないと言っておりましたので、管理者である町に確認をしたかったということであります。この問題はいずれにしろ、これから後々問題になってくるだろうということは想定されますので、そういうことがないように墓地の関係者にも、あと近隣の方、水路の扱いについても、特にあっちは崩れるということですので触ることは絶対に許されないということでもありますので、そのあたりは強く指摘をしておきたいと思います。

 小波津区のスクールゾーンについて整備をするということなんですけれども、こっちは上下水道課とも確認をしてやっていきたいということなんですけれども、ここは排水溝のふたが規格外のものが使われていて、本来、縦にはめ込まないといけないものを横にはめているために水が流れない、雨が降ると、これは上之山からの水が出てくる、いわゆるジーシルというんですか、その道になって、水がたまったり、泥が堆積したりするところなんです。穴がないから流れていかないということもあって、舗装整備はすると言っていても、抜本的には排水溝にそのままアスファルトがかまされているわけだから、今、工事していてひびが入っていますよ、きれいに。こうした件も土木課は認識してきちんと整備してほしい。ここはスクールゾーンだけれども、ここだけが整備されていないんです。見たらわかります、本当に通路ですよ、人が通るだけの通路もきれいに整備されているのに、ここだけが整備されていないということですので、特に排水溝の問題です。整備すると聞きましたから、どういうふうに考えているのか、きちんとやってほしいんです。説明を求めます。土木課長いい答弁を。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 現在、上下水道課と調整をしまして、現在あるふたがあけられるようにということで図面等を画きながら現地では対応をしていきたいと考えております。後で見て調べてみたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 普通は側溝があって、そこにふたが入る形だけれども、これは上にかぶせられていますよね。その後、何かあったときにまたそこからひびが入るんじゃないかなと。これは見ると155号線から公民館に至る全部ひび入っています。水もきれいに流れないから、そのあたり、ただあけられるようにじゃなくて、これは特殊ですよね。そのあたりきちんと見て、次から再質問がされないような整備の仕方をしてほしいと要望しますのでぜひお願いします。

 あと町長、上之山の整備なんですけれども、防災計画の中に入ればやっていけるんじゃないかということですけれども、地域の発祥の地ですからみんながわかる、こうしたところに避難所があれば防災意識を高めることにつながると思うんです。行政では今言ったように地方分権の中で限られたことしかできないと。やっぱり住民みずから大きな地震があったら津波が来るんじゃないかと、じゃあ逃げないといけないという、自主的な防災意識をつけるためにも私はどうしても必要だと思いますので、今のところは検討という段階ではあるんですが、前向きな検討をぜひお願いしたいんですけれども、答弁があればお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。上之山の避難場所の設定の件なんですが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、地域防災計画の中で全体的な避難場所の設定が必要です。そういう面では町域全体を考えていかなきゃならないということでありますので、そういったものも加味しながら今申し上げられた海抜40メートル以上ということですから、そういう中で防災公園等、その他避難場所としての可能性があるのかどうか、もう少し検討させていただきたい。こういうことです。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 大変時間がなくて、もっとしゃべりたかったんですが、最後に町長2期目の当選おめでとうございます。以上で質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 こんにちは。質問する前に、上間町長2期目の当選大変おめでとうございます。1期目の実績、それが本当に認められたというのが現状じゃなかったかなと思います。大変おめでとうございます。2期目に向けても手腕を発揮して町の将来を明るいものにしていただきたいと思います。それでは2番議員の上里善清が一般質問を行います。

 1番目、安心・安全の推進。健康は食にあると私は思います。将来を担う子供たちに安全な、特に給食食材を行政は提供すべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。アとして、放射性物質ゼロの食材を調達すべきだと考えておりますが、その辺の考え方をお伺いします。あと、これは父兄からの要請ですけれども、不安を感じているということで、給食に使われている食材の産地表示をしていただきたいと思います。(2)最近いろいろと全国的に問題になっておりますが、自殺に至るとか、本当に悲惨な状況になっていますが、いじめの問題です。本町ではどのような状況になっているかお伺いします。ア、問題となった件数。あと問題を認識した後の対策はどのようにしているのか。ウとして、いじめを受けて不登校ということではないかもしれませんが、そういった事例もあるのか。その対策もどのように考えているのか。その辺もお聞かせください。

 2番目、伝統文化・芸能の促進。マリンタウン地域を活用し、現在、地区ごとに行われている行事を集約し、町民の交流の場として規模の大きな西原まつりにしてはと思いますが、どのようにお考えですか。これは6月の議会で町長がちらっと言っていたんですが、今は地区ごとに行われている綱引き、これを集約して規模の大きなものにしたらどうかということを言っておられましたが、私も同様な考えです。綱引きを大きくして、あるいは小波津の7年何とか祭りがありますよね、七年マール、これも小波津にとっても重要な文化遺産ではあるんですが、町にとっても重要な文化遺産ですので、この辺も規模の大きな祭りにして町民に公開してみたらどうかなと私は思っております。この辺をお聞かせください。

 3番目、防災対策。最近、世界的にもあっちこっちで地震が多発して、当日本にも津波警報とかいろいろ出ているんですけれども、いつ起こるかわからない災害に対応しなければならないと思います。以下の質問、これは3.11以降ずっと質問しておりますが、現在の状況ですね。ア、防災マップの作成はどうなっているのか。イ、電柱等への海抜表示、これもまだ行われていませんので、いつごろやるのか。ウ、新庁舎で防災センターが、複合施設ができるんですが、そのガイドライン、職員はどういう体系でやるのか、そのガイドラインを教えてください。

 4番目、小波津川の整備事業の進捗状況、これは国道329号の架橋工事を今やっておりますが、兼久給油所からの右折、特に右折です。急カーブになって車が見えない状況なんです。それで右折するのに非常に危険な状況となっております。その解決策として、横断歩道を移設して、出るところのほうに仮設信号を設置してほしいんですが、これはできるかどうか。あと架橋工事は、今の状況がいつごろ解消するのか聞きたいので、架橋工事はいつごろ終わるのかお聞かせください。あと河川事業、これは全体の話ですが、完成はいつごろになるのか、これも教えてください。

 5番目、一括交付金について。一括交付金、大変期待しておりました。要綱が示されない中、限られた日程で要望を出さなければならないという、行政当局も大変苦労されたと思います。第1次要望分、第2次要望分、27事業が取り下げられていると。その中で、特に意見を聞きたいんですけれども、制度改正の影響による国保財政の補てん事業、これは大変期待していたんです。まさしくこれは沖縄の特殊事情だと思うんです。これがどうして認められないのか、私理解できないところがありまして、この辺をお聞かせください。

 6番目、崎原地区の地目変更について。現在、農業地区になっているところです。戦前、住んでいた崎原地区の地権者の要望として、地元に帰って、移り住みたいという声があるみたいです。町の計画は工業地域に指定しておりますが、指定を緩やかにして住宅をつくったり、あるいは施設等、老人ホームとか、いろいろな施設がつくれるような、そういった緩やかにしていただきたいと思います。あと棚原である業者が移転になっていますけれども、この推移はどうなっていますか、お聞かせください。

 7番目、これは先ほど呉屋議員からもありましたが、10万1,000名という大規模な集会になったと。これは沖縄県民の総意だと思います。だけど今、オスプレイ配備が着々と進んでおります。岩国でも試験飛行が始まっているし、強行にやりそうな感じですので、この10月配備まで、県民大会でも、行動提起されておりましたけれども、どういった行動提起をするのか、それをお聞かせください。壇上からの質問は以上とします。あとは自席からお願いします。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは上里議員の御質問にお答えしたいと思います。私のほうからまず2点目の伝統文化・芸能の促進ということで、この件なんですが、かつては西原町も、戦前ですか、大綱引きということで、各地域の中での綱引き以外に馬場のところで大綱引きが引かれたと、こういうお話も聞いております。そのようなことで各集落にある伝統行事の綱引きを一堂に会して、一つにまとめて集大成をして、全町民による大綱引きの提案等がいろんな方々から、以前から話はあります。そこでこれをやる場合も毎年というわけにはいかないでしょうし、またそれ相当の人員、予算等も想定されるわけでございます。十分、この伝統芸能、これまでの各集落にあるもの。例えば小那覇であれば、七年マールということで大綱引き、あるいは道ジュネー、そういったものが大体七年マール。それから棚原ですと12年に一度の組踊、村芝居等が展開される。幸地では7年に一度の村芝居等が繰り広げられているということで、割とスパンの長い伝統芸能が、そのときは本当に大がかりに取り組みをするということであります。そういった手法、それからまたもう1つは、南風原町の津嘉山のほうで、これも以前聞いた話では、向こうも12年に一度という話を聞いていたんですが、どうもきょう確認したところ、特に決まっているわけではない。地域の中で大きなインフラ整備ができたとき、それを記念してやるというようなことで、向こうのほうも大綱引きは600年前から行われているということで、非常に伝統、歴史のある大綱引きではあるんですが、そこのほうでも何十年に一遍というようなことのようであります。そういったものを参考にしながら、今後、西原町のほうで割とスパンを置いた形での大綱引きができるかどうか、少し内部で検討をしてみたいと思います。

 それから7点目の県民大会の取り組みであります。9月9日には宜野湾の海浜公園のほうで10万3,000人の県民が結集して県民の強い意志を内外に示しました。かつてない大変すばらしい大会だと思っております。町内からもたくさんの方々が参加をいたしました。いかにオスプレイが危険であるか、配置することにすごい抵抗があるかということで改めて県民の思いを感じたわけであります。まさにオール沖縄で取り組んだ大会だったと考えています。大会当日でもお話がありましたように、大会の行動提起がありました。9.9の大会以降、各市町村のほうで同様な大会を引き続き開催して、この大会が一過性に終わらせてはいけないと、引き続きオスプレイに反対する県民の意志を表明していくべきだという提起がありました。そこで最近の新聞論調でも明らかなように、かなり急に配備が迫ってきている状況であります。へたすると10月の第1週には配備されるんじゃないかと、あるいは訓練されるんじゃないかと、嘉手納基地のほうに配備されるんじゃないかと、こういう動きもあります。そうした中でオスプレイが配備前に取り組みするということが何ができるのか、そしてまたもし仮に配備前にできなければ、配備後にどういう取り組みができるのか。こういったものを含めて検討してもらうということで、去る9月20日に県民大会の総括会議を開催しまして、その辺の議論を少しやったところであります。その日は直ちに結論は出なかったわけでございますが、共同代表、事務局預かりということで一たん引き取らせていただきました。引き続きこの件については、どういう取り組みをしていくか、いろんな動きも参考にしながら今後取り組みをしていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 上里議員の御質問にお答えします。1の(1)のア、放射性物質ゼロの食材の調達にお答えします。給食食材を調達する場合は、基本的に産地の確認を行った上で、食品の放射能検査データを取り寄せ、放射性ヨウ素及び放射性セシウムが無検出の食材を調達しています。1の(1)のイの食材の産地表示についてお答えします。児童生徒に安心、安全な学校給食を提供するとともに、地産地消を推進する観点から、地元産で量的に間に合う分については地元産を優先して使用することとしております。地元産でまかなえない場合は国内産及び外国産を使用することとしております。食品に含まれる放射性物質については、原子力安全委員会が設定した指標をもとに、厚生労働省で規制値を定め、これを上回る食品は食用に使用されることのないよう、食品衛生法で規制され市場に出回らないようになっております。本町の学校給食施設で使用する食材については、前述のとおり、出荷段階において逐次チェックされており、学校給食施設では納品事業者と出荷状況等の情報交換等を行って、納品時に産地のチェックを行っております。具体的に毎月の献立表への表示は行っておりませんが、町のホームページで牛乳、米穀、脱脂粉乳、パン、麺類、肉類、鶏卵については公表し、精製品及び加工品については電話等で問い合わせがあった場合に公表をしております。

 それから1の(2)のア、いじめの問題となった件数についてお答えします。毎月の報告からは平成23年度中は小中合わせて5件、平成24年度8月現在、小学校2件、中学校2件、合計4件となっております。いずれも学校において十分に対応し、解決を見ているとの報告であります。1の(2)のイ、以後の対策はについてお答えします。1、いじめ対応に向かう校内体制について、すべての教員の意識実態調査をしております。この結果はすべての学校においておおむね体制づくりは整えられていることが確認できております。2つ目、児童生徒については、毎月1回のいじめに関するアンケートを実施しており、各学校においてはこれまで以上に子供の声を細やかに拾うよう校長会、教頭会で指導をしております。3つ目に、またいじめ問題については未然防止の観点から、日常の学級担任との信頼関係をつなぎ、児童生徒が何でも相談できる環境、いじめを絶対許さない体制づくりの強化をし、教育相談の充実、保護者、地域との連携などに努めるよう指導しております。4点目として、さらに人権教育、道徳など、心の教育の充実を図ることを求めております。万が一極めて重大ないじめの実態が認められた場合は、当然ながら被害者のことを最優先にして、速やかに事実関係の把握、その対策、対応に努め、教育委員会もかかわりながら対策をしていきます。5つ目として、町の広報紙10月号にもいじめ問題に係る情報を掲載し、学校のみならず、地域住民への意識啓蒙を図っていきたいと考えております。1の(2)のウのいじめを受け、不登校となった児童についてお答えします。いじめが原因で不登校という報告は現在ありません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 防災対策の防災マップの作成についてお答えしたいと思います。現在も防災マップはありますけれども、その防災マップの見直しを町地域防災計画の見直し作業と一緒に行う予定であり、去る8月に入札で業者が決定しましたので、既に素案の作成業務に入っているところであります。防災マップは町地域防災計画との整合性を図る必要があるため、同じ業者に依頼をしており、平成25年2月までに納品予定であります。それから電柱等への海抜表示についてでありますけれども、町内の電柱や公共施設、避難所、避難場所等への海抜表示を予定していますが、町地域防災計画の内容確定との関係がありますので、平成25年3月までに実施する予定であります。それから新庁舎防災センターのガイドラインについてでありますけれども、新庁舎の地域防災センターは災害対策室をはじめ、防災情報室、待機所、備蓄倉庫等があり、特に災害対策室では災害対策本部等の会議ができるスペースが確保されており、また災害時には隣の町民ホールや保健センターなど、複合施設全体が避難場所としての役割が担える状況になります。これらの地域防災センター機能の管理運営は総務課所管ということで考えておりまして、新たな職員体制は今のところ考えておりません。またガイドラインについては、地域防災計画の見直しを踏まえて、どのようなものを作成するのかどうかも含め、これから検討していきたいと思っております。

 それから一括交付金についてでありますけれども、この件に関しては、特に国保財政の補てん事業に関してでありますが、この制度改正の影響による国保財政の補てん事業につきましては、交付金を所管する内閣府企画担当参事官との個別相談会の中で、「国保については沖縄で前期高齢者など、さまざまな問題があることは前から知っている。その主張がおかしいというつもりは全くないが、国保は全国制度なので国保制度の中で解決していただきたい。国保制度の中で市町村のさまざまな事情については、例えば調整交付金で埋めるというような形になっているので、沖縄だけ別の交付金を入れるということにはならないだろうと思う。今回、掲げていただいた特殊事情については、引き続き厚生労働省に対し制度改正の要望を求めていただくことは全然問題ない。沖縄振興特別推進交付金はあくまで沖縄の特殊事情という観点の中で、沖縄の振興のために特別につくられた法律なので、今回の交付金活用は難しいと考えている。その点はむしろできないということを前提に考えてほしい。」といった説明がございました。そういった意味で本町としては事業を取り下げた次第であります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは4項目めの(1)小波津川への整備進捗状況についてそれぞれお答えいたします。まずアの現在の信号、横断歩道の位置につきましては、国道の切り回し区間にある店舗からの強い要望を受けまして、車や歩行者が店舗へ出入りしやすいよう調整の上、決定し、さらに設置に当たりましては県警本部との度重なる協議を経て設置した経緯がございますので、横断歩道を移設し、仮設信号を設置することは厳しいとの見解でございます。次にイの架橋工事の完了期間につきましては、平成25年度完了予定ということで、計画どおり完成させるよう鋭意努力したいということで報告をいただいております。それからウの河川事業につきましては、国道より下流側については、平成25年度を目標に現在、事業を実施しております。また国道より上流側、かねひで給油所付近までの区間につきましては、平成30年度を目標に事業実施する計画となっております。

 次に6項目めの崎原地区の土地利用につきましては、西原町第4次国土利用計画で、臨海地域における工業用地として、町内に点在する既存工場の移転集約、あるいは工場誘致に必要な用地として位置づけております。また西原町都市計画マスタープランでも、新たな工業地の拡大面積を推計し、崎原地区を含む国道329号沿いの工業系の市街地拡大地域としての土地利用計画を立てております。工業用地の拡大に当たりましては、崎原地区に介護老人福祉施設の守礼の里が立地をしているために、当該施設周辺の工業圏につきましては十分検討して建築物の用途を決める必要がございます。行政懇談会の中でも崎原地区の地権者との意見交換会を開催してほしい等の声がございましたので、町といたしましては、11月ごろに地権者への説明会を行い、地権者の意向を確認した上、指定を行ってまいりたいと考えております。また棚原地区からの企業移転につきましては、これまで土地購入と概略設計等を終えたところでありますが、某企業の都合により、当該工場の移転につきましては断念をした旨の報告を現在いただいております。しかしながら、某企業では規模を縮小した小売業、食品系の企業を検討したい旨のお話がございますので、現段階、具体的な当該用地の跡地利用の方向性としては定まっておりませんが、今後、検討してまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 順を追って再質問します。私は、1番の放射性物質を浴びた食材、これは基本的に国が定める基準であればいいという姿勢なのかですね。ある研究者によると、これは医薬品関係の研究者なんですけれども、シンポジウムで、マウスに微量の放射線を当てた場合に、10匹中2匹は何らかの異常が出るという研究結果も出ているわけですよね。今回、低レベルであればいいという国の基準ですね、これに対してこの方はかなり厳しい警鐘を鳴らしているんです。私も将来を担う子供には放射性物質が当たっている食品を与えてはいけないという思いがあるもので、国が定めた基準であればいいという姿勢なのか、あるいは全くゼロの食材を調達するという意志があるのか、その辺をお伺いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 先ほどもお答えしましたが、食品の放射能検査データを取り寄せ、放射性ヨウ素及び放射性セシウムが不検出のものを調達して使っているということであります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時51分



△再開 午後1時51分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 イの食材の産地表示、これはある方から資料をいただいておりますが、那覇市では全部産地表示をしていると。先ほど主なものは産地表示するということであったんですが、細かく産地表示を、使ったものは全部やるということをやっていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。那覇市を多分ごらんになっていると思いますが、那覇市は9つの給食センターがあります。そこにはまた学校給食課もございまして、産地表示を公開しておりますけれども、9つの給食センターと学校給食課が役割分担をして公表を行っているということで、うちの給食調理場は栄養士が2人ということもあって、なかなかそこまでは厳しいということで、現行のものしか、ちょっといっぱいいっぱいなんです。大きいところで那覇市がきちんとやっておられるんですけれども、体制の違いもありますので、何とか頑張ってやっているんですけれども、今の状況ではこれがいっぱいということで報告を受けております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 父母が一番気にしているのは産地だと思うんです。普段スーパーに買いに行くときに、ワッターワイフもそうですけれども、産地を見ると。できるだけ福島に近いところのものは買わないということで私に言っております。特に私が一番気にするのは小さい子供に安全なものを提供していただきたい。特に学校給食等は重要なものですので、産地表示もして、父母たちが安心できるような体制を構築していただきたいと思います。これについては以上で終わります。

 いじめ問題です。これは件数がかなり少ないではありますが、私たちの小さいころも、昔からいじめというのがあります。私はどちらかというといじめたほうかもしれないです。かつては先生にいっぱい殴られました。昔の体制というのは、父母も忙しいものですから、教育については学校の先生に全部おまかせするということで、そういう時代でした。だから徹底して、道徳関連とかそういったことを小さいころに教えられました。中には説教されて泣き出すという、私も先生に説教されて泣いたこともあります。そういった体制がいいのではないかと私は思います。いじめをどのようにとらえるか。これはなくなることは多分ないと思います、人間のさがですので。だけどこれは何で悪いのかという根本をみんなで考える、それが重要だと思うんです。だから小さいシグナルも見逃さないで、やっぱり父兄と話し合ったり、いろいろやっていただきたい。なくなることはないと思います。だけど原因をみんなで考えるということが大事だと思いますので、ひとつ徹底してやっていただきたいと思います。以上でこれは終わります。

 伝統文化です。小那覇では七年マールと、棚原は12年、幸地で7年、小波津も七年マール、スパン的にちょっと長いものですから、伝統芸能というのは継承するのが非常に難しいんです。今、西原まつりは2年に1回ですよね。だからスパンを長くやってしまったら継承する人も少なくなるので、2年間隔でやればかなり地域の祭りとしても盛り上がるんじゃないかと私は逆に思っております。だから検討に値するのではないかと思っております。あと綱引きも各字でやっておりますが、少し規模を大きくして、与那原町に対抗するわけではないんですが、それぐらいの祭りにできないかなと私も思っていますので、ぜひ一括交付金を活用して検討できないものかと思います。よろしくお願いいたします。

 3番目の防災対策です。これは、与那原町は既にでき上がっておりますけれども、後で部長に渡します。平成25年度中に完成されるということですので、来年の3月までに防災マップもでき上がると。電柱等の表示も、隣の中城村は既にやっているんです。西原町は遅いんじゃないかと思いますので、もう少しスピードアップしてやっていただきたい。庁舎の防災センター、これは総務課が中心になって機能強化するということですので、これはできると思いますので、後で見たいと思います。

 4番の小波津川。これは崎原部長、兼久の給油所から出てくるときに、これは地域住民みんなそうなんですけれども、右折するのはとても怖いんです。1回経験したらいいです。出てこないと思って行こうとしたら急に車が来るんです。見えないです、全く。あれはあのまま、平成25年の完成まで放置してはいけないんじゃないかと私は思いますが、もう一度これは県警とも話し合いして、10メートルぐらい移動するだけですから、業者も了承すると思うんです。県警ともう1回お話ししてできないものですか。もう1回お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えします。横断歩道と信号機の位置、移動についてということでございますが、先ほども申し上げたんですが、その架橋工事を行う前に地域の声として、今何店かお店がございます。その方々とも協議をしながら、今の場所、位置を決定してきたという経緯がございます。しかしながら兼久給油所の入り口のほうですね、確かに急勾配がありまして、そこから出てくる車両が見えづらいと言えば、そういう状況もございます。そのあたりですね、再度県警、それから国道事務所のほうと協議をしてみたいと思います。これまでの経過の中ではかなり厳しいということで受けてはおりますが、やはり地域の声として、このような多くの声があるということも踏まえて、再度、協議をさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひそれは地域住民とは話はしていないということですので、業者とはお話し合いしたということではあるんですが、住民の意見としてはやっぱりそれが一番大きいですので、そこを通るのは住民ですから、住民意見を聞いていただきたいと、ぜひ検討してやっていただきたいと思います。イ、ウはもうよろしいです。

 5番の一括交付金です。よくわからないんですけれども、沖縄の特殊事情というのは、戦争があったということも大きな特殊事情であるわけです。だから内閣府の言っていることが私はなかなか理解できないところがありまして、もしできないんであれば、何らかの手当てはすべきだと思うんです。半分ぐらいは補てんしていただいていますよね、赤字の。残りの部分は要請活動というのはやりますか。ちょっとお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。国保の財政の補てん事業の問題であるわけですが、この件につきましては、かねてより今の国保制度の仕組みの中では到底改善されない、やっぱり特別な配慮が必要だろうということで、これまで中部の市町村会、それから西原町単独で、それぞれいろんな機会を通して総合事務局、そしてまた国のほうにこれまで要望をしてきたところではあります。しかし依然としてこの国保財政の問題、なかなか前進しない状況にもあります。こうした中で今回の一括交付金の問題が浮上しまして、沖縄特有の課題や沖縄らしさということから考えると、この沖縄の特殊事情である前期高齢者の皆さんの人数の減の問題は、まさにこれは沖縄戦の結果がそうさせたと。明らかに数字の上でもこのように問題が出てきているわけですから、それは当然認めていただけるものだということで我々は期待をしていたところであります。ところが、実際は先ほど総務部長からも話がありましたように、やはりこれは沖縄振興特別推進交付金で解決するものではなく、あくまでもこれは国民健康保険制度、仕組みの中で改善されるべきというのが今の内閣府の考え方のようであります。そこで現状としては動かないわけですから、引き続きこの問題について、やはりこれは国も、内閣府も基本的には制度上の欠陥ということである意味認めた形になっているわけですから、これを改善させるために引き続き中部の市町村会あるいは沖縄県、町村会と一体となって改善に向けて、その実現に向けて取り組みをさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 まさしく沖縄の特殊事情ではあるんですが、今の現状ではできないということですので、引き続き中部市町村会で頑張っていただいて、解決に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 6番目の崎原地区です。これは11月ごろに説明会ということであるんですが、今、都市マスタープランでしたか、あれで崎原地区は工業専用地域に指定という形になっておりますよね。説明会でもそのように説明をするのか、あるいは住民が要望されている、ぜひ帰って家をつくって、そこに住みたいという要望をある程度聞き入れてやるのか、その辺はいかがですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。崎原土地改良区の、今都市計画マスタープランの中で、工業系で用途の色塗りがされております。そのことで崎原土地改良区の関係地権者の皆さんから工場になるのではないかという心配の声があるということがございまして、先ほど申し上げましたように11月ごろにその土地改良区の皆さんをお呼びいたしまして、工業系というのはどういうものですよと。工業専用地域がございますし、準工業地域という指定の仕方がございます。その中で、やはりその関係地権者の意向を踏まえながら、どの方向性がいいのかというのを決めていきたいということでありますので、工場になるということではございません。その中の用途としてこれからまた説明をする中で意見を反映できるようにということで考えている状況でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 その地域の意見を十分くみ上げて、指定方法が3パターンがあるみたいですけれども、準工業地域ですか、その辺に向けてぜひやっていただきたいと思います。あと、この食品会社ですが、工場の移転はできない、そこになにがしか食品関係のものをつくりたいということなんですが、これはそのように進んでいるのでございますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。西地区の土地区画整理事業地区内の某企業の移転につきましては、以前からこの議会でも取り上げていただいて、最終的にはその土地改良区の中に移転をしていくということで御説明を申し上げてきました。この中で西地区内からの撤去の時期がございまして、来年2月までには撤去をしないといけないという状況がございます。その中で某企業がいろんな形で、これは内部事情もございますが、最終的には某企業としては小売業、これは食品系の小売業をこの跡地で利用したいということでお話がございまして、現在、町も含めてその確認をしながらどのように方向性を持っていくのかということで協議中でございます。現在、その地権者と某企業では仮契約は済ませたということで報告はいただいております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ありがとうございます。

 7番目です。10万1,000名、地方も合わせたら10万3,000名ぐらいにいくということで、今までも何回かやっておりますが、一番最大の動員ではなかったかと思います。それにもかかわらず、岩国市の基地では試験飛行が始まっていると、何だか強行配備しそうな雰囲気にもなっておりますので、やっぱり町としても何らかのアクションを起こして、市民レベルでも普天間の第2ゲートに座り込みをしてみたり、そういったことをやっている人もいます。町としても何か考えてやらないといけないという感じを私は受けていますけれども、ぜひ検討していただきたい。10月前半ぐらいに何かやっていただきたいと思っておりますので、ひとつ町長よろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 皆さんこんにちは。10番議員一般質問に入る前に、若干所感を述べてみたいと思います。まず最初に上間町長2期目の当選おめでとうございます。選挙にはなりませんでしたけれども、告示に向けて町民の皆さんに約束したことがあります。まず町民の目線に立ち、町民本位のまちづくりを目指す。そしてすべての町民が健康で安心して暮らせるまちづくりを目指します。耕作放棄地対策事業を推進し、農水産物直売所を設置する。新庁舎複合施設周辺を軸にしたまちづくりを推進します。防災行政無線システムの整備を推進する。シンボルロードと町道の整備を推進する。西原西地区区画整理事業を推進する。内間御殿の早期の復元整備を推進します。坂田小学校の過密化解消を目指します。呉屋 悟議員が一生懸命、粘り強く訴えていました西原南小学校区に児童館を建設しますと、町民に向けて大きな約束をしてきているわけでございます。ちまたでだれとは申しませんが、国民に約束をして、いとも簡単にその約束をほごにし、約束もしなかったことをどんどん推し進めている政党もございますけれども、決してそういうふうな中途半端にならずに、一生懸命この4カ年間、その約束に向けて突き進んでいただきたいと思います。また私も4カ年間は無理ですが、あと2カ年しか任期がありませんので、私、議員として残った任期2カ年、その推進のために支えていきたいと思っております。

 それから昨今、賑わっている日米両政府は垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落事故の原因を人為的ミスによるもので、機体に問題はないと判断し、日本政府が19日に出した安全性の確認宣言を受けて、米軍は21日、岩国基地に一時駐機している垂直離着陸輸送機オスプレイの試験飛行を始めています。それと今月28日にも配備先の普天間基地に2機編隊で移動を始め、10月初旬には12機すべてが到着すると見られていると言われています。去る8月29日に防衛省が日米同盟とオスプレイの沖縄配備をテーマとした一般公開のシンポジウムを東京都内で日米の有識者や政府関係者らをパネリストとして開いております。アメリカ側からオスプレイの飛行2,000時間を経験し、米本国で飛行隊を指揮する海兵隊のクリストファー・シーモア大佐が出席しております。その中で、その大佐は在沖海兵隊の能力向上による沖縄配備の意義を強調した上で、オスプレイは最新の技術を搭載し、操縦は他の飛行機に比べてかなり簡単だなどと発言しております。副操縦士の操縦ミスが主な要因とされたモロッコでの墜落事故等については、しっかり操縦訓練をしたが事故は起きた。人が機械を操作する以上、ミスはどうしても発生すると述べております。そういうことからしても、操縦がそんなに簡単であるのになぜ墜落事故を繰り返すんでしょうか。私にはちょっと考えられないことであります。人が機械を操作する以上、ミスは発生するということは承知ですけれども、そのことからすると、県内のどこかで、いつかは事故が起きるという確約ととることもできるわけです。あの10万1,000人を結集した県民大会の流れを継続し、私たち西原町の実行委員会でも町内でシンポジウム、いろんな大会ももちろんいいんでしょうけれども、大会で反対、反対と言うよりも、そのオスプレイのことに詳しいどなたかを講師に招いて、そういったシンポジウム等、何らかの行動を起こすべきだと考えています。以上でですね、あとは通告書に従いまして一般質問にまいります。

 まず大きな1番、基地問題でございます。町内の航空機騒音の測定についてはどのようになっているかお聞きします。

 大きな2番、公用車についてお聞きします。まず国土交通省が次年度から軽自動車よりも小さく、原動機付き自転車に比べれば大きいという1人から2人乗りの超小型車を試験導入する自治体に2分の1補助を検討しているということでありますけれども、町の考え方をお聞かせください。

 それから3番目、身障者専用の駐車スペースについてお聞きします。役場の駐車場に新庁舎専用の表示板が掲示されていますけれども、それは守られているのかお聞きします。

 大きな4番、若者の雇用についてお聞きします。まず1つ目に、急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保を図るため、事業主は、1、定年の引き上げ、2、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないこととする改正高年齢者雇用安定法が可決されております。これは来年度から施行されることとなっておりますけれども、事業主は希望者全員を65歳まで雇用の確保をするように義務づけられております。これは当然自治体にも適用されると思いますが、適用されるのかお聞かせください。2番目に、また臨時雇用や嘱託等、非正規化を促進する要因にならないか。若者の雇用の安定に影響しないのかが懸念されますけれども、町の対応はどのように考えておられますか、お聞かせください。

 大きな5番、生活保護の不正受給問題等についてお聞かせください。タレントの母親の生活保護受給問題を機に、厚労省は基準の見直し等、厳格化を目指していると聞いておりますが、町では受給者のチェックはだれがどのように行っているのかお聞かせください。

 大きな6番、こども医療助成事業の現物給付等についてお聞かせください。町長は、中学3年生までの入院費の無料化を実現し、子育て世帯が安心して暮らせることができましたけれども、他府県ではペナルティーや膨大な予算が必要となることは十分承知の上で、通院費の無料化を中学校3年生まで実施している自治体がどんどん増えてきております。先進地を調査研究するべきと考えますけれども、どのように思いますか。お聞かせください。それから現在、町では小児医療費助成制度で1カ月1医療機関につき1,000円の自己負担はあるものの、4歳の誕生月まで助成しているが、通院、入院についても償還払いであります。高額医療費資金貸付制度や母子及び父子家庭医療費助成等もありますけれども、生活困窮者等に配慮した現物給付についてどのようにお考えかお聞かせください。

 7番目、幸地8号線の整備についてお聞かせください。この件については何度も何度も整備をお願いしていますけれども、当面は維持補修による対応をと繰り返しながら、一向に改善されていない状況にあります。早急な整備をお願いしたい。

 8番目、学校教育についてお聞かせください。まず1番目のいじめ問題について、町内での状況はどうかということでございますけれども、これは上里議員の質問への答弁をそのまま私の答弁として受け取りますので御答弁は結構でございます。それから2番目の早期発見、早期対応、いわゆるどのように把握し、どのように対応しているか。これも先ほどの上里議員への答弁を私の答弁として受けとめさせていただきます。それから3番目に、非行・いじめの問題等に加えて、学校と地域の連携も薄れてきている。しつけ・マナー等の教育は、学校が教育するのではなくて、親をどう教育するかが今後の課題だと私は感じていますけれども、どのように思いますか。この件については教育長、それと町長にも御答弁を伺いたいと思います。

 それから9番目、史跡の整備についてでございますけれども、幸地グスクや刻時森等の整備を何度もお願いしてまいりました。教育長からも大事なことだという答弁をいただきましたけれども、次年度の予算に向けて、せめて調査費ぐらいでも予算計上していただきたいと思いますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。以上、壇上から質問しまして、あとは自席から再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは町内の航空機騒音の測定についてでありますけれども、この件につきましては今年度も昨年度に引き続き町内2カ所、坂田小学校校舎屋上、それから西原東中学校校舎屋上のほうで実施されています。この騒音測定は、沖縄県が専門業者に委託をして実施しており、夏季と秋季の2回、約1カ月間、機器を設置し測定をしております。調査期間としては、夏季調査が8月20日から9月18日まで、秋季調査が10月から11月までとなっています。それから国土交通省の超小型車の試験導入に関する件でありますけれども、それを公用車にということだと思いますが、この超小型車は軽自動車と原動機付き自転車の間に位置づけられる新しいタイプの車ということで新聞報道でわかりましたけれども、燃費や耐久性、それから安全面等を確認した上で導入可能か検討していきたいと思います。その超小型車の件に関しては国のほうとしても、しっかりした考え方がまだはっきりしていないようでありますので、今後情報を入手していきながら、その検討についてはやっていきたいと思っております。

 それから役場庁舎内の身障者専用の駐車スペースの活用についてでありますけれども、私どもとしては基本的には守られていると考えております。

 それから若者の雇用についての件でありますが、おっしゃっている改正高齢者雇用安定法そのものが自治体へ適用されるわけではありませんけれども、先日の市町村総務担当課長会議の説明からすると、当該法律等を踏まえた形で地方公務員についても今後具体的な制度改正案を検討していくことになっているようであります。

 それから(2)についてでありますけれども、先ほどお答えしましたように、具体的な内容についてはこれから検討されていくこととされているために、新たな制度によってどのような課題が発生するのか、現段階で町がどう対応すればいいのかということについて言及することは厳しいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは学校教育についての3番目にお答えしたいと思います。非行、いじめの問題の状況の中で、学校と地域、あるいは家庭との連携が薄れてきている。こうした中における、いわゆる基本的なしつけ、教育について、学校が教育するのではなくて、親をどう教育かが今後の課題だという御指摘でありました。これまでもずっと言われてきたことでありますが、やはり学校教育と家庭教育、その関連性の中で、特に家庭教育力が落ちてきているということが指摘されております。それはやはり現在の家庭状況というんでしょうか、これが、社会経済情勢が大きく変化をして、その中で家庭の状況が昔と違ってきている状況がある。それは地域との絡みで、地域のほうもどちらかというと地域の連帯とかユイマールとか、そういうような精神そのものがなくなってきて、何となく希薄な人間関係、そういったものがそこにあるのではないかと思います。やはりしつけというのは、まず家庭教育でしっかりやるべきであって、学校教育はあくまでも公教育と、こういうようなすみ分けが本来だろうと思うんですが、なかなかそうはまいらない。やはり大事なものはこれから学校と家庭がいかに連携しながら、子供たちの情報をしっかり押さえて、そして適切な指導、アドバイスができるのか、こういう状況をつくっていくことが大事だと思っています。そういう面では、成人学級、各学校等でもいろいろ行われておりますし、PTAのほうでも独自の講演会等を開催して、その取り組みをやっていると考えておりますが、行政としてもそういうような状況の講演会等、いろんな形での親の責任自覚を促せるような施策を教育委員会と連携しながら今後図っていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 仲宗根議員の質問にお答えいたします。今、町長が答弁いたしましたけれども、認識は全く同じであります。まさにしつけだとか、マナーだとかという問題は第一義的には家庭でやるべきものだと、家庭教育でやるべきものだと思っております。学校においてもそれは、しつけていくことは当然ですけれども、学校においてはやはり学習面の指導を中心にしまして、そのほかの人権教育についてもやっていくと。ただ本来、しつけやマナーというのは小さいころからしつけてこないと、大きくなってからすぐ直せるようなものではありません。赤ちゃんのころから、よちよち歩きのころから、基本的にだめはだめ、いいのはいいということでしっかりとしつけをしていただいて、学校に送り出していただくと。そういう家庭教育をしていただかないと、学校に来てから困るということが多々あります。そういう意味で仲宗根議員もおっしゃるように、地域と学校との連携は非常に重要な問題でありまして、このしつけ、マナーの問題等につきましても、やはりPTA活動、あるいは学校のいろんな集まりや地域の集まりの中で、地域の方々と、また学校あるいは教育委員会や役場のほうと連携をしながら、何らかの機会、多くの機会をとらえて保護者の皆さんにも、やはりこういった基本的なしつけやマナーは家庭で原則として行っていただきたいということをこれからもいろんな機会をとらえてやっていけたらと思っております。学校におきましては、また子供同士、家庭ではできないような人間関係が出てきますので、そういった集団生活の中でのマナー等はまた学校でも、あるいはまた地域においてもしつけを続けていくという形で、子供たちがしっかりしたマナーをもって、またしつけられた子として地域でも、家庭でも、学校でもすくすくと育つようにこれからも検討して、協力をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず最初に生活保護の不正受給問題についてというタイトルの中で、受給者のチェックはだれがどのようにということでありますが、この件に関しましては、町村の場合は受付事務を行う受託事務でありますので、受給者のチェックは認定権者であります沖縄県南部福祉保健所のほうで行っております。

 次に中学校までの通院費の無料化についてでありますが、調査研究すべきということでありますけれども、本町においては、仮に対象年齢を中学3年生まで広げた場合、対象者が3.2倍となる。そのため同比率で件数、医療費とも積算した場合、助成費用として約9,531万6,000円が町の単独費用として負担となります。なお、4歳から15歳までの通院費は補助の対象外のため、先ほど申し上げましたように全額町負担であるということであります。このため財政的なこともありますので、御質問の調査研究について、県内はもとより、他市町村も含めて市町村状況等を含め調査したいと考えております。

 それから生活困窮者に配慮した現物給付についてでありますが、これはこのこども医療助成事業を現物給付することは、ひとつには病院窓口での医療費等支払いをする必要がなくなり、住民の方々の負担が軽減され、多くの方が利用できるようになるということです。その一方でまた軽い症状でも通院する方が増え、過剰受診につながるおそれもある。それから加えて医師への過重負担、保護者の健康管理の低下、医療費増加に伴う財政への影響も懸念されると言われています。また現在の県補助交付金交付要綱においては、給付方法を償還払いと規定されているため、町独自に現物給付を導入すると補助金対象外となり、すべての費用を町単独で負担しなければならないということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは7項目めの町道幸地8号線の整備についてお答えいたします。当該、町道幸地8号線につきましては、去る6月定例議会でも取り上げられ、町といたしましては、町単独事業での整備は厳しい状況であり、補助事業のメニューを再度照会したい旨の答弁を行ってきたところであります。そのことを踏まえまして、今年に入り、一括交付金での事業採択に向け、県道路管理課と調整する中で一般的な市町村道路整備補助事業である現在の社会資本整備総合交付金事業が従来の補助事業の事業採択要件がかなり緩和されてきたということもございまして、本事業での事業採択の可能性が高まってきたと見ております。そのことから現在、事業採択に向けて県と鋭意調整中でございますが、これまでの経緯や地元の意向も踏まえ、事業実施に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうから大きい9番の(1)幸地グスクや刻時森等の整備についてお答えします。幸地グスクや刻時森は町内の文化財の中でも重要な文化財と考えております。町教育委員会では文化財の整備につきましては、内間御殿の整備を最優先に取り組んでおり、保存管理計画の策定と同時並行で次年度での石牆の整備に向け、今年度で写真測量などを行っていく予定であります。そこでその他の文化財の整備やその時期につきましては、内間御殿の整備を進めていく中で、その事業の進捗状況などを見ながら、緊急性や地権者の状況など、総合的に判断して検討していきたいと思います。幸地グスク、刻時森につきましてもその中で検討していくということになると思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 どうもありがとうございます。御答弁いただきました。基地問題ですね、年2回、期間限定でやっているという話でしたけれども、以前、一括交付金が騒ぎ出されたころだったか、北中城だったか、ほかの市町村でもこの交付金を活用して測定器を購入するという新聞報道を見た覚えがあるんです。ですから場合によって、普天間飛行場の騒音なども、どこかの大臣が視察に来るといったらぴたっとやんだり、こういうのがよくあるんです。ですから常日ごろから、時折、西原町内を飛んでいるのはプロペラの輸送機が多いんですけれども、時折戦闘機がとんでもない音を立てて、頻繁に行き交う、こういうのもたまにあるんです。ですから期間限定では引っかからないというんですか、そういうこともあり得ますので、年間ずっと通して、せめて1カ所だけでも役場庁舎の上で測定するという、そこら辺も提案してみたいんですが、いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 騒音測定器の件でありますけれども、一括交付金を活用して設置をする市町村があるんじゃないかということでありましたけれども、確かに北中城村は事例としてあるようです。ただ内容的にはまだ詳しく調査をしておりませんで、その内容について活用できるのかどうか、本町としてもそれは確認をとってみたいと思います。それから調査期間としては、夏季、秋季、制限された期間でやっておりますけれども、これは現在、県がやっている事業ですので、県と調整の上、通年可能かどうか、これについては県のほうと詰めてみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ぜひほかの市町村の事例も参考にしながら、導入できるんであれば導入、県とタイアップして通年でできるのであればそれもいいんですけれども、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 それから公用車、これも確かに国交省も諸手を挙げて推進しようとしている雰囲気があるんです。ですから安全性がどうなのか、耐久性がどうなのか、運用したいということもありますし、また一番おいしいのが、30万円から50万円、そのぐらいの値段じゃないかと。それの2分の1補助となると、本当に十何万円、二十万円、そこら辺で導入できるんじゃないかと思っているんです。ふだん目にするときに、たまたまかもしれませんけれども、役場職員が公用車で出かけている、町外は別としまして、町内の移動、よく1人で運転しているとか、2人しか乗っていない。そうすると定員的にはこれで十分じゃないかと。荷物があるんでしたら話は別ですけれども、別の公用車がありますし、ふだんの軽い移動であればこれで十分じゃないかなと。またエコにも十分貢献できますし、というふうに思っているんですけれども、今のところは走行の安全確保等の条件の緩和もどんどん進めていって、緩和し過ぎるとまた困るんですけれども。希望する自治体は手を挙げたらすぐオーケーですよということにもなっているみたいです。そこら辺、ぜひ検討なさってみてください。答弁は結構です。

 それから身障者の駐車スペースのことですけれども、答弁で守られていると考えていると受け取りましたけれども、本当にそうかなと。私、この議会に入ってからもう5件ぐらい確認しているんですが、実名言っていいのかな、いいことだから言いましょうね。そこのニューマンなどは屋外駐車場向けの放送ですね、身障者の看板が立っているところは専用駐車スペースですから健常者はとめないでくださいと、ずっと1日中流しているんです。ですから場合によっては役場でそういうことはできませんし、たまには庁舎内放送でなければ、担当部署が定期的にチェックして該当者がいたら張り紙をするとか、多分それを行っていないんじゃないかなと私は見ていますが、そこら辺はどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 お答えします。庁舎内で身障者専用の駐車スペースですので、身障者でない方は移動をお願いしますという広報はやったことはございません。ただ、障害者かどうかというのはやっぱり見た目ではわからないところがあります。例えば心臓の悪い人など、見た目ではわかりませんし、また車に障害者マークをつけていない障害者もいらっしゃいますので、これは一概にチェックをするということもまた厳しいところがあります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 課長、そういうスペースにとめるときには障害者マークが車についていないと本当は。私だったら実際に該当していればそういう意思表示といいますか、当然そうなるべきだと思います。やはりそれも直接声をかけると逆恨みとか、怖い部分があります。子供たちの健全育成も似たようなものがありますけれども、よくコンビニなどの入り口の真っ正面がそういう身障者用のスペースを設けられているんです。平気で堂々とそこにとめて買い物をする若い人たち、御年配の方々、これは年齢層を問わず、恐らくだれからも注意されていないんじゃないかなと、気がついていないんじゃないかなと、あいているからいいんじゃないか、そういうふうな認識しかないんじゃないかと思っているんです。あいているからとめていては、そのときに該当者が来たときにとめられない、そういうことが起こりうるわけですから、利用者がいなくてもそのスペースには健常者はとめてはいかないという、これはぜひ努めて。とにかく西原町の駐車場のスペースは、とめるためにはマークをつけてくださいと。そこら辺はどうですか、課長。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。今仲宗根議員がおっしゃったとおり、今後検討していきたいと思います。庁舎内の放送なども呼びかけていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ぜひ頑張ってください。ちゃんと説明を書いた張り紙を車に張ったほうが効果があると思うんですがね、あとは答弁よろしいです。

 それから医療費、実は先月、県議会の会派のメンバーに同行して政務調査を大分まで行ってきました。大分県庁、別府市役所、日田市役所を視察したんですが、大分県は全国一を目指すと、生活健康県、全国一を目指すということで、県庁自体が率先して無料化を目指しているんです。一部負担を持っていますけれども、一部負担はありながらも、県自体が音頭をとっているんです。県内14市4町の18市町村の中で7市町村が中学3年まで入通院無料化をやっているんです。調べてみたら、西原町みたいに財政規模の小さいところでもやっている町村があるんです。私が行ったところは、日田市は7万1,000人、あと大分市は一番大きいんですけれどもやっていない。確かに御答弁があったとおり、莫大な費用がかかる、それプラスの大分の場合は県がある程度やってくれているので、折半といいますか、県が持てない分、これを市町村が持って住民は結果的に無料になっているという格好になっているんですけれども、これはぜひ努力、西原町だけでは無理だと思います、私も思います。沖縄県もちょっと厳しいのかなとありながらも、やっぱり理想は追求していかないといかん。可能な限り、一歩でも近づいていかないといかんと思っているんです。県がやっているのは自己負担1日500円なんです。それを、その自己負担分は市町村が持ってあげようという、ざっくばらんに言えばそういう形になるんですけれども、確かにその件については部長も話がありましたメリット、デメリット。メリットは対象者が利用しやすい、それと行政の事務が簡素化される、これは大きなメリットといいます、実際にやっている皆さんからすると。ただそのかわり、いろんなデメリットも確かについてくると、医療費が増えていく、ちょっとしたことでも病院へ行く、システムの改良もしないといかんみたいな感じで医者も大変だ。だからといってもうやめたじゃなくて、実際にやっている行政がいっぱい出てきているわけですから、そこら辺をぜひそれに向かっていけるように調査研究もぜひ必要だと思いますが、そこら辺はいかがですか、もう1回。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えします。この医療費の無料化につきましては、確かに他府県、他市町村で行っているところもあります。議員がおっしゃるように町単独でとなりますと、本町でも先ほど答弁の中で申し上げました9,500万円余りを新たに負担しなければならないという状況もあります。最終的には財政がどうかということもありますので、いずれにしても世の中の流れとして、そういう無料化という形での流れがありますので、原課といたしましても調査研究するということで答弁したとおりであります。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 確かに別府市は、現職の市長じゃなくて、前任の市長のときにそれを立ち上げて、交付金のペナルティーもあると。それをあえてやっている。それは何があるかと聞いたら、市長の、自分たちの市民に対する、健康に対する、将来を担う子供たちに対する思いだと、それが金にはかえられない、その情熱でやっているんだという答弁をいただきました。ですからさっきも言ったとおり、単独では無理なところもあります。ぜひ町村会、市町村会、そういう話題にして県も動かすという県民ぐるみでの取り組みに、改善していく取り組みに向けていければと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから現物給付も確かに大変ではあるんですが、やはり生活に困っている皆さんは、後でお金が返ってくるとわかっていても、今立て替えるお金がない。じゃあどうするか、友達に、喜納部長にお金を貸してとも言えない、上間町長にお金貸してとも言いづらい。そうするとシマチョーケ、ナーイカンケーみたいなことにもなりかねないと思うんですが、そこら辺はどう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。現物給付につきましては、最初の答弁をしたとおり、県の補助金交付要綱の中で償還払いという規定がありまして、それに沿った形での支払い方法をしませんと補助金がカットされるというところもあります。ですからこういう要綱そのものの改正も考えられますし、もう1つには、県のほうには10月から、西原町は既に実施しておりますが、入院の場合、これは全県的にやりますということで、自動償還払いというシステムを開発するということでのお話です。とりあえずそういう形で患者が、受給者が病院へ行った場合、これを役所でそれぞれの添付書類を沿えて、償還払いの申請をしていたのが自動で償還払いできるというシステムを開発するということで県が行っておりますので、そのような状況を踏まえながら検討してみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 次いきまして、幸地8号線、部長の答弁を本当に期待しています。私、議員活動してから十何年間になりますけれども、いつまでも手だてがありません、ありませんで待てなくなってきていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 教育問題にいきます。答弁にありましたとおり、全くそのとおりだと思います。やっぱりいろんな問題が発覚して、すべて学校が悪いんだという、マスメディアも含めて常に学校が悪い、教職員が悪い。さっき言っていた家庭でのしつけ云々は棚に上げて、自分の、親の責任は棚に上げて常に人のせいにする。こういう社会風潮になっているんじゃないかと私は勝手に思い込んでいるんですけれども、やっぱりこれは打破しないといけないと思っています。学校側もいじめ問題に対して一所懸命察知する努力はしないといけないんですけれども、寝起きをともにして、一番身近にいる我が子の異変に気がつかない、この親が一番悪いと思うんです。それを棚に上げて、あの先生が悪い、学校が悪い、何か隠した。学校も私個人的には隠したくもなると思います。今、問題行動を起こした子にげんこつをしたらすぐ首でしょう。今、ウーマクー子供なども、制服の警察官にも「はい殴ってごらん、あんた首にするよ」と言うんですよ。そういう世の中になってきているんです。そうなっているものですから、まずは家庭教育、そのためにも親御さんにしっかり、しつけは家庭でやりなさいということを訴えていきたい。よくPTAの皆さんで集まりをやってもチラリホラリ、ほとんど集まらない。三者面談などは集まりますか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 三者面談の質問だったかと思いますが、個人面談等と、割り当てについては、やはり我が子の時間がきちんと設定されますので、そういう設定日においては参加率は大変いいと学校から聞いております。ただ学級PTAであるとか学年PTAであるとか、全体的なものの場合に、やはり参加率が低いということで、学校の課題と、校長先生あたりからはお話を聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 そういうことであれば、入学式なども親御さんは出席なさると思いますので、そういったときを利用して、今の問題、家庭でやるべきこと、学校がやるべきこと、ただ学校は勉強を教えるだけではありませんけれども、やはり必要最低限のマナー、しつけ、そこら辺は家庭でもやってもらわないといけないと思います。どうにか工夫して、直接その親御さんに今の話の内容も含めて、自分の子供の異変は自分で察知しなさいということをやってほしいと思います。対話集会というんですか、そんな感じのものが持てればいいと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 あと10分ありますけれども、あとはグスクの整備も期待しておりますので、特に今帰仁村でもありました、重機を持ち込んで、自分の土地だと勘違いして掘り起こした。イシグスクもありましたよね、西原町でも。例えば幸地の刻時森なども、あれは多分個人有地になっているはずですから、その地主が整備したいなと思ってやられたらもう手おくれになってしまいますので、そうならないうちに早目に手だてはやってほしいとお願いをしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時20分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さんこんにちは。きょうは静かに、中身の濃い議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。質問でありますが、まず町情報公開条例の運用についてお聞きします。これまで何回となく町内児童生徒の学力格差の問題について質問をしてきました。しかし町教委の答弁は毎回「良好」であるとか「資料がない」などで、私にすればトンチンカンの答弁ばかりで、学力格差の有無さえ明確にしてこなかったわけです。そこで私は学力格差の傾向を調査研究するために、県の学力到達度調査の小学校5学年と中学校2学年の各1クラス分の匿名での調査結果を情報公開請求をしました。これに対して町教育委員会は、個人を識別することができるとの理由で非公開の決定をしたわけです。私はすぐに町情報公開審査会に不服申し立てをしております。双方の主張を吟味し審査会の下した結論は、これは個人識別情報に該当すると解することはできない。よって非公開を取り消し、公開すべきであると断じたわけです。ところが町教委は、この審査会の結論を尊重することなく、再び非公開を最終的に決定したわけです。この町教育委員会の決定と審査経緯には大きな問題点を感じております。1点目でありますが、情報公開条例において、弁護士や大学教授、専門性を有する識者で構成する審査会の役割は、行政側の恣意的・一方的な判断を抑制するために、双方の主張を熟慮・勘案し裁定を下す、いわば裁判官や相撲の行司役を担うものなんです。審査会の結論が法的拘束力を有しないとはいえ、それを否定することは審査会そのものの形骸化と、さらには情報公開制度の崩壊をも意味するものと私は考えます。その見解を求めたい。2番目でありますが、さらに問題なのは、審査会には双方のすべての主張・論拠が提示されるべきでありますが、審査会での議論の対象にもならなかった。すなわち町教育委員会の非公開の第2の理由として、情報公開法第5条第6号、事業の遂行に支障が及ぶ、これが後出しジャンケンで追加されている。これは審査会をも欺く行為で、明らかにルール違反なんです。これは許せない。それから関連しての3点目でありますが、町の情報公開条例施行後の審査会への請求者の不服申し立て件数は、条例執行後、何件あっただろうか、これをお聞きします。そのうち請求者の主張が、不服申し立てが認められた件数は何件だろうか。さらには実施機関が審査会の結論に反する、尊重しない結論を出した件数は何件あるだろうか、それをお聞きします。それから関連しての4点目でありますが、この情報公開条例の問題の発端となった児童生徒の学力格差の問題に関して、去る9月6日付の沖縄タイムス紙の論壇欄で山城正夫氏が「学力格差を縮める工夫を」の投稿をしております。その中で、全国学力テストの結果を受けて「私が想像するには、本県の生徒の得点分布のグラフは左側に下位層の山と右側に上位層の山があり、その谷間に中位層があり、下位層の山が上位層の山より高いのではと。それで県教育庁に電話で問い合わせた。県教育庁はこう答えたそうです。「2こぶの山があり、上位層と下位層の学力格差、2こぶは全国的な傾向である」と回答を得た。」こういう論壇があるわけです。これまで町教育委員会は、私のこの関連する質問に対して、全国学力テストは学力格差を把握・分析できる構成になっていないと答弁してきたわけです。これは明らかに矛盾するわけです。その説明を求めたいと思います。

 次はぎすぎすした質問じゃなくて、歴史、ロマンあふれる質問を皆さんに投げかけたいと思います。西原町の史跡整備と観光資源の創出についてお聞きします。2010年の県民選好度調査によると、沖縄を魅力的にするために必要なことで、上位2件は、1つが沖縄の歴史、文化を感じる街並み、2つ目が自然環境を守る取り組みとなっています。これを我が町に当てはめれば、各地域に残る綱引き行事や十五夜アシビ、組踊や棒術等の継承発展。さらに国史跡となった内間御殿をはじめ、比較的に自然環境豊かな場に立地する古琉球時代の町内4カ所のグスクや西原間切の番所、歴史の道等の史跡の整備といったところだと感じます。実はこれらの伝統文化や行事の振興と文化史跡の整備は、また新たな観光資源の発掘・創出でもあるわけです。そこでお聞きをしますが、特に史跡の整備には長期の時間と予算が伴うわけです。向こう10年の沖縄振興計画の期間内に一括交付金の積極的な活用で整備を促進すべきではないか、お聞きをしたいと思います。2点目に、町内に存する4つのグスクは歴史的にもかなり古く、恐らくは第一尚氏が琉球を統一するはるか以前の小按司が割拠する時代までさかのぼるのではないか。その中で幸地グスクは、石垣を用いないグスクとしては県内でも原型をよくとどめているわけです。他のグスクを含め、まずは本格的な発掘調査が必要だ。幸い町内には県の埋蔵文化財センターや琉球大学の池田榮史教授の考古学研究室もあります。予算や調査研究機関の環境は整っているわけです。後は皆さんのやる気の問題だと思うんですが、見解をお伺いしたい。それから関連して3点目でありますが、幸地グスクの南側、歴史の道に位置して古番所の跡があるんです。これの歴史はかなり古くて、第一尚氏の成立のころの間切・番所の時代までさかのぼるのではないかと私は見ております。かつて西原間切の範囲が東は津堅島から現在の首里の一部、西は那覇市の天久までの広大な時代、まさにその時代の役所跡地がこの古番所史跡で、歴史的にも大変重要な史跡であるわけです。しかし地元の幸地でもその存在・意義を知るのはごく一部に過ぎない。範囲の確定をはじめ、ここも発掘調査が必要だと考えるわけですが、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。

 大きな3つ目でありますが、学校教育や地域社会におけるしまくとぅば・琉球語の継承に関する取り組みについてお聞きをします。言葉は、その民族集団の命・魂とも言われ、人々の発想法や自然界への向き合い方、コミュニケーションの取り方など、いわば文化と密接に関連するアイデンティティーそのものなんです。しかしながら沖縄の日本復帰から40年の現在、琉球大学法文学部の石原昌英教授の調査によると、組踊などの琉球芸能経験者でさえ、しまくとぅばを話せると答えた人は55%、10代から20代に至っては5%であるという調査結果も出ています。このままでいけば、確実にシマの言葉、琉球語は消滅し、沖縄の文化やアイデンティティーの危機を迎えることになるわけです。2009年にはユネスコ(国連教育科学文化機関)が、6つの琉球諸語(奄美、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国)を危機言語レッドブックに登録し、今後何らかの策を講じない限りこれらの言語は消滅するだろうと警鐘を鳴らしています。沖縄県は2006年、沖縄各地のしまくとぅばを、次世代へ継承していこうなどの趣旨で、しまくとぅばの日に関する条例を制定しております。そこでお聞きをしますが、この危機的状況にあるしまくとぅば・琉球語の継承に対する認識をお伺いしたいと思います。2つ目に、しまくとぅばによるお話大会等は、これまでも小学生や婦人会によって開催されてきた経緯がありますが、学校現場や地域でもっと本格的な取り組み、組織的で長期の計画のもと、しまくとぅば・琉球語の継承の取り組みができないだろうか、お伺いしたいと思います。3つ目には、具体的に提案をして見解を求めるわけでありますが、1つに、学校現場で、今週の週訓は「しまくとぅば・琉球語を使いましょう」を設定し、朝のホームルーム等で実践する。また同好会や部活を奨励するのはどうでしょうか。それから2つ目に、役場・企業・地域で週1回のしまくとぅば・琉球語の日を設定し、その日は極力しまくとぅば・琉球語の使用を奨励する取り組みはどうですか。3つ目には、しまくとぅば・琉球語は外国語ではないから、生活の場を通して言葉の響きを感じることが大事なんです。各自治会で高齢者と子供たちの交流の機会を定期的に設定してはどうでしょうか。以上、質問を申し上げまして、あとは答弁を受けて、自席からまた質問を続けてまいります。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 与那嶺議員の質問にお答えいたします。情報公開条例の運用についての(1)と(2)についてお答えをいたしたいと思います。この情報公開につきましては、教育委員会で話し合いをしまして、今議員がおっしゃったようにこれは非公開ということに決定いたしました。情報公開及び個人情報保護審査会に諮問をいたしまして、諮問では確かに公開すべきだと、諮問への回答をいただきましたけれども、再度検討した結果、子供たちの個人情報が外に漏れるということはまずいということで、これは非公開と決定いたしました。決定はいたしましたけれども、情報公開審査会の結論は、これは最大限尊重すべきであるということは認識をしております。その辺につきましては、当然に審査会の結論を今後も大事にして、意見等を賜りながら進めていきたいと考えております。さらに2番目の問題ですけれども、この件は後で追加して提出をいたしました。この件につきましては、私どもの調査不足、勉強不足ということで、先日行われました情報公開及び個人情報審査会に部長と私と課長、3名出席をいたしまして、後から追加提出したことに対する反省とおわびを申し上げております。そういうことでこの件につきましては申しわけありませんでしたということでおわびを申し上げておきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の(3)不服申し立て件数についてでありますが、平成24年9月18日現在で5件であります。審査会で請求者の主張を認める答申が出されたのが4件であります。そのうち審査会の結論に反する決定をした件数というのが1件になりますけれども、現在、御質問の案件であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは1の(4)の全国学力テストは学力調査を把握、分析できる構成になっていないと答弁してきた、説明を求めたいについてお答えします。これまでの議員の御質問では、全国学力学習状況調査結果に係る質問において、学力調査結果と経済格差の関係を求めておられたので、その結果が見えるデータ、結果状況ではないことを御説明申し上げてきました。学力格差は本町でも当然ながらあるということについては、小中の数値データを踏まえ、さきの議会でも御説明いたしております。議員がおっしゃるところの学力の上位層と下位層に集中し、中間層が極めて低いという、いわゆるフタコブラクダ現象については、本町の学力学習状況調査における児童生徒の調査結果からは見えない状況があります。結果は、今年度も小中ともにおおむね全領域において、県平均を超えており、全体的に良好であります。もちろん平均に満たない、または十分な基礎学力等が定着していない児童生徒、正答率の低い児童生徒の実態は確かにありますので、その対応の工夫、改善は今後もしていかなければならないと受けとめております。

 次に2の(1)の向こう10年の沖縄振興計画の期間内に一括交付金の積極的な活用についてお答えします。一括交付金の交付要綱の中に別途国の負担、または補助を得て実施することができる事業は対象外とありますので、文化庁の補助金等を確認し、対象事業となる部分については積極的な活用を図っていきたいと考えております。

 (2)の他のグスクを含め、まずは本格的な発掘調査が必要だについてお答えします。発掘調査については、文化庁の埋蔵文化財緊急調査費国庫補助があり、一括交付金に該当するかどうか、国、県との調整が必要と考えております。発掘に当たっては、文化財保護審議会をはじめとする埋蔵文化財センターや琉球大学、その他の専門機関からの助言、協力もいただきながら進めていくこととなると考えております。時期については、現在、町教育委員会では内間御殿の整備を最優先に取り組んでおり、内間御殿の整備を進めていく中でその事業の進捗状況を見ながら時期については検討したいと考えています。

 2の(3)の古番所史跡についてお答えします。幸地の古番所は町史第4巻西原の民俗、通史編にも間接的な行政拠点を担ったとされ、18世紀中ごろまでには幸地から翁長、旧役場跡へ移ったとされています。歴史的に見ても重要な文化財であると考えております。調査等に係る補助メニューとしましては、文化庁の埋蔵文化財緊急調査費国庫補助が活用できないか確認してまいりますが、実施時期につきましては他の文化財との優先順位との兼ね合いと、現在、最優先で取り組んでおります内間御殿の整備事業の進捗状況などを見ながら検討したいと考えております。

 3の(1)の危機的状況にあるしまくとぅば・琉球語の継承に対する認識についてお答えします。しまくとぅばについては、周りの状況を見てもその継承に非常に危機感を持っております。しまくとぅばは沖縄独自の言語で、琉球の貴重な文化や伝統芸能の継承のためにも、継承の手だてを行わなければならないと考えています。

 3の(2)及び(3)の組織的で長期の計画のもと、しまくとぅば・琉球語の継承の取り組み及び学校現場、役場、地域、各自治会での取り組みについてお答えします。しまくとぅばを継承するためには、しまくとぅば大会や講演会などの普及啓発と日ごろの生活の場、いわゆる家庭、学校、地域、職場などでの取り組みが大事だと考えております。今後は社会教育施設、文化協会、学校、地域等、関係する機関と連携し、御提案いただきました具体例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 では順を追って、まずは情報公開条例関連からいきたいと思います。教育長の答弁では、審査会は公開すべきだということなんだけれども、その逆の非公開を決定したわけです。それは最大限に尊重して非公開になります。私がお聞きしたいのは、例えばあれだけの審査会はそうそうたるメンバーです。学識者、専門家、恐らく皆さん以上に、私たち以上に専門職の人たちなんです、あのグループは。そこを尊重しながら非公開とするのであれば、あの審査会が出した結論の理由、公開すべきという理由、それを上回る、説得できる論拠がないといけないわけです。皆さん、これ出していないですよ。1回目に私にこういう理由で非公開とします。そのまままた出しているわけです。本来は審査会を尊重するんであれば、彼らの主張を上回る論拠を提示すべきじゃないですか、非公開の理由として。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 再質問にお答えいたします。審査会の結論で、これは我々教育委員会としましては、子供たちの個人情報が他の情報と付き合わせればわかる可能性があるということでやったわけです。そこで審査会のほうも可能性がないという結論ではなくて、それを特定するのは困難だという表現をなさっております。できないとは言っていないんです。そういうことで教育委員会として再度検討したときに、これは与那嶺議員のように、みんながみんな善良な人とは限らないという前提に立っているわけです。ですから1回公開しますと、ほかの人が公開請求したときに断るということはできないわけです。行政ですから、同じようなルールでやるしかないわけです。そこで最悪の場合、もしこれを悪意があって突き合わせをして、特定できたときに、この子供たちの成績がばらまかれると。そういうことはほとんどないとは思いますけれども、みんながみんな善良とは限らないので、そういうことも考えたわけです。そういうことを考えると子供たちの個人情報が漏れる危険性があると、ですからこれを守らなければいかないんじゃないか、これを大事にしたということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 要するに今の教育長の主張、私の主張、これをすべて審査会で議論をして、勘案をした結論が出しても問題はないという結論なんです。だから本当に皆さんが最大限尊重するんであれば、公開すべきなんです。私は善良だと言われてうれしいんですが、これは善良でない人とかある人とか関係なく、一定の基準で審査会は出しているわけですから、私を見て出しているわけじゃないんです。皆さんの主張、私の主張、不服申し立て、いろんな総合的な見地で出すべきだということ。それに対して、彼ら審査会は出さなくてもいいですよとは言っていないんです。公表すべきだと言っているんです。だから審査会を否定するんであれば、尊重しなければそれを上回る論拠を提示すべきなんです。それをしていないじゃないですか、まず。していないですよ。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 再度お答えいたします。先ほどの答えなんですが、教育委員会としましては、まず子供たちの個人情報が最優先されるべきだと考えたわけです。ですから審査会のほうでは、これは特定することは困難であると、あるいは特定されると考えにくいという表現をなさっておられますけれども、実際に突き合わせをすれば、これは可能なんです。どこの学級の成績表だというのは可能なものですから、先ほど申し上げたように可能であれば、子供たちの個人情報が表に出て、もしこれが原因で子供に不安や悩みを与えては、これは取り返しがつかないと。子供たちは一たん傷つきますと、あとからこれをなおすということは困難でありますので、やはり子供たちに不安を与えないように、子供たちの個人情報を最優先して守られるべきだということで教育委員会としましては審査会の結論に従うことは難しいということで非公開としたということであります。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 堂々めぐりの議論をしているわけですが、少なくとも審査会の意見は、請求する町民も、それから請求された行政も、審査会の意見を最大限尊重して初めて、この情報公開制度は成り立つわけです。だから皆さん今までね、初めてでしょう、こういうふうに審査会の決定を無視して判断を下して。これは今後、悪い前例になるわけです。幾ら審査会が、どんなにすばらしい人たちが、専門職が集まって、間に立って判断を下そうが、法的な拘束力はないから、別に蹴ればいいやということをやり出すとできるんですよ、こういう前例をつくっているわけだから。情報公開制度そのものが死んじゃうわけです。大変重要な認識を持たないと、今度の教育委員会の判断はとても安易だと思います。そしてこの答申はもらったんです、この件も後で聞きますが、皆さんが後出しジャンケンで追加したものがあります。行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号に該当、それだけしか投げていないですよ、あの質問書の括弧は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれ、私が入れたんです。今までは、最初に子供たちの情報が流れたらだめだというのは、公開条例の何条何号に該当する、この内容はこれでと、とても親切なんです。2回目は、もうとってつけたように、何かそれらしいのがないかなとぽっとくっつけて、投げられているんです、私は。こういう不親切なことはやっぱりよくない。皆さんが本当に住民の知る権利や情報公開条例の意義を認識しているんであれば、町民に対してそんな対応をしないです。どうですか、こういう後出しジャンケンの追加のやり方、本来はこうだということを述べるべきじゃないですか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。先ほども、最初に答弁いたしましたように、後から出したものにつきましては、確かに我々が勉強不足だったということで反省をしておわび申し上げたところであります。後から出てきた理由も、結局自分らのこれまで主張してきたことを補強するような法律の条文、また学習状況調査の結果をどういうふうにして処理しなさいと、公表する場合はこういうふうにしなさいということが規定されておりましたので、これも我々にとっては後からではありますけれども、補強する理由になるということで出したわけであります。これにつきましては、先ほど申し上げたように、私らの足りなかったところだということでおわびをしたところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さんは最終的に諮問をして答申を受けて、非公開の決定を私はいただいたんですが、この後出しの非公開の理由、これは審査会で議論されていないんです。私はこれに対して審査会に異議申し立てする権利があるんです。皆さんの後出しのものについては議論されていないわけだから。したがって皆さんの決定も瑕疵があるわけです、手続的に。これは、私はもう一度、審査会に提案します。後出しのものについてはしっかり議論されていないので、今回の決定は瑕疵があると、私は認められないので出しますが、それについての認識を問いたい。私はまだ成立していないと見ています。それを町長にお聞きしたいんですが、この西原町の情報公開条例、個人情報保護もそうなんですが、翁長町長時分に県内でも3番目、恐らく市を入れても3番かな、早かったんですよ。たしかそのときの担当は上間町長だったかという記憶もあるんですが、我々は、あれはとても誇りに思っている。ところが今回のような例は、本当にいい制度を壊してしまった。ある意味では運用の誤りでね。例えばこの条例の施行者は西原町長です、上間町長です。どうですか。1回悪い前例をつくるとみんなまねるよと言えばまねられるんです。あとはこの情報公開条例の信頼度が町民からすると全くなくなるわけです。今回のこういう運用についての、私は町長の見解もあわせてお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 これまでの経緯等を見る限りにおいて、これは個人情報保護条例、それと行政情報公開条例、さらにはそれを位置づける審査会との関連だろうと思うんですが、どちらにしても事業の執行と個人情報、どのような形で調和しながらやっていくか。この辺の均衡、バランスだろうと思っています。そういうような状況の中で出された一つの結論ですので、私のほうからとやかく言う立場にはないと思っております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後3時55分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。今の件ですけれども、この法律条項が審査会で審査する条項か、どうかということは、私らもまだはっきりしていませんので、これはまた後で検討したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この情報公開条例の運用なんですが、私は新垣前町長のころもやりました。何をやったかというと、職員の採用が公正に行われているかどうかを確認するために、ある年の採用された職員の一次試験結果の公開請求を出したんです。そうしたら最初は、町当局はこれはだめですと蹴られたわけです。審査会に出したんです。これは別に漏れるとか何とかじゃなくてということで出したら、審査会の結論は公開すべきだったわけです。それで総務課は、町長は公開したんです、この資料を。それと比較しますと、むしろそのときの新垣町長、総務課の皆さんがこの情報公開制度に対する認識が深い、町民の知る権利をしっかり保障していた。だから今回のこの件については、私とても疑問でならない。それともう1点のこの全国学力学習状況調査、当初は保護者の経済格差がそのまま子供たちの学力格差であるという、そういう論議もあっていろいろ質問をしました。何回かやっているうちに、私が知りたいのは学校の平均じゃなしに、この子供たちの中に学力格差がないかということで、フタコブラクダとずっと言っています。それで全国学力学習状況調査はどうかと聞いたときに、皆さんは見えないと、そういう仕組みに、構成になっていないという答弁だった。それに対して私は、いや違う、あれは初めての悉皆調査で、全国の子供たち、学者からすれば本当に宝の山だと言ったんですが、皆さんできなかった、できないという答弁だった。それで私は、県の学力度到達調査ではどうですかと言ってもらちが明かなかったわけです。私は、今、この山城正夫氏、沖縄市の78歳、彼が電話1本で県教育庁に確認したらすぐ回答が出たわけです。だから結局この全国学力学習状況調査、今、部長の答弁では西原町ではそうなっていないと言うんだけれども、それは違うんじゃないですか、やりようによってはそれはわかる話じゃないんですか。市町村のことがわからなくて、何で県でこういう分析が出てくるのか不思議でしょう、そこはもう少し説明してほしい。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの御質問にお答えします。与那嶺議員のおっしゃっている山城正夫さんの論壇への投稿、沖縄タイムス9月6日付、こちら読ませていただきました、コピーもとってこちらの手元にあります。私も指導主事の研修会とか中頭教育事務所、それから県の集まりにも行きますので、そういう分析、それぞれの調査が終わった分析については、それぞれの部署で調査をしますので、議員がおっしゃっているようなフタコブラクダの件については、私もかねてよりずっと議会でも話題になっていましたので、常々指導主事に聞くとか、周りに聞くとかということをやってまいりました。実際に議員がおっしゃっているようなことが論壇に載っておりましたので、この点については再度どのようなデータのもとに、どのような見解で、県がどの結果様式を持ってこういう回答をしたのかということを私も尋ねてみました。県のほうは、担当者もお電話で問い合わせがあったということで、担当者自身もよく覚えておられました。ここに書かれている二こぶ山が全国的な傾向であるというふうには答えておりませんと。ではどのようにお答えをしたのですかと尋ねましたら、本県は他府県に比べると低層の子供が確かに多いというふうには答えたけれども、二こぶを呈しているとか、そういうようなことは一言も申し上げておりませんと。ですから学力調査の意味も踏まえて、その活用の仕方について派遣指導主事はそういうことを学校に解いていってほしいという指導をまた改めて受けたという次第でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ある意味では、教育委員会は具体的な指導主事との半年以上の議論です、9カ月かもしれない。これだけ話が長引いている。ところが電話1本で、大枠が見えてきたわけです、フタコブラクダに近いという、この論壇にあるようにですね。私が言うのは、低いほうに大きな山があるというのは今指導主事が言われたんですが、だからそれをなぜ学力到達度調査ですか、私が今情報公開請求した、あれの1クラス分を、2クラス分を、傾向を皆さんで調べて、1クラス、2クラスはできるじゃないですか、私も資料があればまずは見てみたいとなるわけです。皆さん方はプロなんだよ。そういうことをチェックして、その確認を私はずっとやっていたわけですが、今はでも、これで情報公開に飛び火をして、情報公開制度そのものをぱーにするようなところまで来ているわけです。そういう意味では、この間の到達度調査の答弁でもそれらしいことは確かに言っていました、平均に達しないのがどの程度いるとかですね。だから今、多くの議員も関心があるのは、学力問題もそうなんだけれども、全体を上げるというよりは、子供同士の学力の格差です。低いところをどうにかしないとだめだという議論、これは全国学力調査でも山城正夫氏もこの二こぶの、点数の悪い部分を解消しないと全国平均も上がらないということを言っているわけだから、そこは情報公開もそれは続けます、制度運用の是非を問う形で。このフタコブラクダとか学力格差の問題、到達度テストをチェックしながらある程度のサンプルは示せるんじゃないですか。1クラスや2クラス、幾らか見てですね、どういう傾向があるかというのは示すべきだと思うんです、またできるはずです。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 1クラス、2クラスというお話もありましたけれども、県から確かに国の調査が終わり、その結果が届きます。町全体の様子が帯グラフになって届くんですね、もちろん各学級のものも。ですので、部長が最初の答弁で話をしましたように、二こぶになっているという現状はないんです。この棒グラフ状のものが、折れ線グラフとか、県の様子、全国の様子、様式がそれぞれに届きまして、このおっしゃっているような二こぶのものは本町に限っては、現時点では見えないんです。なので見えないということをお話をしています。ただおっしゃっているように、ここの論壇にも書いてありますように、低層へのてこ入れというのはどうしてもやらないといけない。だからそれが教室の授業改善であったり、あるいはこれから予算とも絡んでくるところなんでしょうけれども、学校に人の配置がまた別にできるのかとか、どういう形で支援を具体的にしていくのかという点については、もう少し時間をかけてお話をしないといけない、検討しないといけない課題かと思います。ですからこの二こぶの部分については、今改めて調査、統合するまでもなく、データは出ていますので、これについては見えないということを再度お話ししたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この情報公開の運用についてなんですが、私は前も新垣町長のころに不服申し立てをした。いろいろ議論をして開示すべきだという結論が出たわけです。いわゆる答申ですね、あのときも答申は私もらっていないわけです。私は考えたら不服申し立てをした人の主張がどういうふうに議論をされてどう落ち着いたかというのは、これは当然知る権利があるわけです。今回の件についても、総務課長に声をかけたわけです。私は不服申し立ての文書をまず出した。さらに呼ばれて1時間も口頭で考え方を聞かれた。そういう意味では私は知る権利があるんだということ、私の述べたことが皆さんの中でどう議論されて、どういう結論が出たかがあるから、総務課長にもらえないかと言ったら、中学校からの同級生でもあるし、50円もちょうだいと言われて払って、もらいました。今回も、本来は諮問機関の教育委員会が、実は答申はこう出ました。だけど我々はこれにはこういう意味で不納得、それで非公開にしますという、これを出すべきじゃないですか。一体これは、情報公開を運用する町長部局では本来どうあるべきなんですか。私は請求者には審査会の結論は渡すべきだと思う、知らすのが筋だと思う、それは前もなかった。前の審査会で私の主張が認められたときも、今回もないわけです。本来はどうあるべきですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 これまでは決定通知だけの通知で済まされていました。ところが今回、与那嶺議員からの指摘がありましたので、那覇市、浦添市、宜野湾市のほうに確認をしました。そうしましたら、やっぱり那覇市、宜野湾市、浦添市のほうは、決定通知と一緒に答申書もつけて通知をしているようです。それで私たちは条例の中身を検討してみました。条例の中に答申書を添付してはいけないという条項はないということがわかりましたので、今後は答申書を通知文につけていきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 そうなんです。審査会の答申も、私が総務課長に声をかけなければ、全く私はどう議論されたかもわからない。だから諮問機関、教育委員会から非公開ですと来たら、ああそうかと。私たちは納得できないわけです、どういうふうに議論されたか見えない中で。一方は知っている。しかも尊重しないで、逆の通知をするわけですから、これは不公平なんです。請求者と皆さん行政とのね。これはぜひ改めてほしい。そしてもう1つ、他の情報公開条例自治体は、審査会の答申は尊重するとか、こういう一文があるはずなんですが、町のものを見たらどこにも探せなかった。どういうふうに扱えばいいか、やっぱりこれは入れるべきじゃないですか。諮問だから、我々の勝手で採用でいいやでは違うと思うんです。やっぱり尊重するとか、それは入れるべきじゃないか、お聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現行の条例の中には尊重するという明言はされていませんけれども、基本的な姿勢としては当然諮問していくわけですので、その答申については、基本的には尊重する。この立場は遵守しなければならないと考えております。ただ最終決定として、実施機関というのは町長、それから教育委員会、各行政委員会がありますので、その中で最終決定をやっていく。その中で全く無視ということではなくて、この答申を受けた中で、再度中身を検討して最終決定を行うといった手続が今回の結果だろうと思います。これについて私たちがどうと言うことは言えませんけれども、尊重するということについては明記されていなくても当然の姿勢として持ち合わせていると理解してほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この情報公開条例の運用にしては、少なくとも審査会の意見に反する決定を下すんであれば、審査会の結論に対する、さらに説得性のある論拠をしっかり提示して初めて、審査会とは別の判断を下せると思うわけです。ところが皆さんのは、今回のは全然それがない。最初の拒否の理由と全く同じものをそのまま出しているしかないわけで。私はそういう意味では、皆さん今回の情報公開の運用、教育委員会は本当に禍根を残している。今後の西原町の情報公開条例の運用において、私はもう少し反省すべきだと思います。

 それでは歴史、ロマンの話をしたいと思います。例えば、特に一括交付金を活用した町内の史跡の整備とか、それはどうかということで、皆さんは国のメニューもあるんじゃないかという答弁なんですが、実際、この史跡を、もちろん観光資源の発掘の創出のためにも、この一括交付金は使えるんですか、使えないんですか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 一括交付金が観光振興に使えるのかということについて答弁いたしたいと思います。今、質問がありました直接文化財の整備を行うに当たっては、これはどうしても測量調査や発掘調査を行う必要があるわけです。その調査費のメニューとして先ほど申し上げました埋蔵文化財緊急調査費国庫補助金というメニューがあるわけです。それ以外、いわゆる直接文化財の整備にかかるものではない、文化財の周辺環境の保全等々、そういったものについては、一括交付金は活用できるものと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 私は、幸地グスク、それから昔の、古琉球時代の古番所を西原の行政に質問を投げたんですが、教育長と町長に。西原町史からコピーをしました、幸地グスクの縄張り図であるとか、當間嗣一さんがしっかりグスクを読み解くということで。幸地は私の地元、そんなに破壊されていないなという印象をずっと持っていたわけです。そして今度の皆さんの、褒めますが、西原町史、通史編はよくできている。この縄張り図を見て、これほど見事に縄張り図がとれるようにあるのかという、恐らく県内の、世界遺産該当クラスの大型グスクは別にしても、中小のグスクではこれほど良好な形で縄張り図がとれるのはないと思うわけです。そうだからこそ、しっかりこれは早目に皆さん何らかの形で手をつけるべきだと思う。幸い埋蔵文化財センターもあるし、琉大の池田教授の研究室、向こうは我々が喜界島へ行って、喜界島のグスク遺跡群、すごい遺跡なんです。古琉球のグスク時代の初めの部分といわれる、向こうにも池田教授の教え子たちが、ウチナーンチュの青年たち2人が現場を陣頭指揮しているわけです。この池田教授は鎌倉時代の元寇、蒙古襲来、あの海底に元寇の船を発見して、初めて水中の国指定の史跡を発掘した人がいるわけです。だから私は、確かに今、内間御殿をこれまでずっとやってきたわけだから、これは当面のものとわかるわけです。だけど、たとえ今、町内のグスク、それから古番所、これはすぐというわけにはできないわけです、工事みたいには。事前の調査が必要なんです、1年、2年、3年、どの範囲なんだろう。歴史の道もそうです、どの範囲なんだろうということが、前準備が必要なんです。そういう意味では皆さんの教育委員会の、これは町長もぜひ考えてほしい。新しい文化財を発掘するまちづくり、新しい観光資源の発掘、まちづくりともかかわる、そういう面ではですね、教育委員会が持っている予算や人材、やる気の2割ぐらいは古琉球の貴重なグスクの事前段階の調査に私は振り向ける、それで初めて内間御殿ができながら次に引き継げるんであって、そこを終わってから最初から調査しましょうでは、また20年はかかる。そういう意味では教育長は例の琉球歴史回廊、中城はもう10年前から始まって終わった。今度は国指定に向けての調査に入っている、準備の作業に入っているわけです。あのときも担当課長で、ある意味ではチャンスを逃がしている、そのこと言っていた、自分が担当にあったけれどもと。今回はぜひ2割は割いて、内間御殿を優先的にしながらやるべきです。これだけの文化遺産が眠っているわけです。別にあれは幸地だけのものじゃない、幸地の出身だから言っているわけじゃなくて、西原あるいは沖縄全体のグスクの形態から見てもすごく貴重なんです。まずその辺の答弁を受けたい。

 あとウチナーグチ、琉球語についてはまた12月にしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。この西原の文化財、遺跡等につきましては、私も与那嶺議員と考え方は同じであります。ただ手順というものがありまして、今すぐできるものと、そうでないものがあります。私も頭の中では町全体の史跡、文化遺産等を面的に整備して、今与那嶺議員がおっしゃるように、今後の西原町の観光にも役立てられないものかと考えております。ですから今残っているものでは幸地のほうでもそうですけれども、棚原にもたくさん史跡がございます。そういったものも含めて、全体的に整備ができないものかと。この間も県の担当者とちょっと話をしましたけれども、頭の中でそういうふうに考えておりますが、今すぐというわけにもいかない部分もありますので、今後時間をかけながら、また今与那嶺議員がおっしゃるように、すぐ後から、今これだけやって終わってからということではなくて、やはりその中で、何らかの形で継続をしながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 やはり自分たちの足下の財産というんですか、みんな琉球語、ウチナーグチもそうなんですが、みんな本土並みというか、ヤマトだけ見ている間に肝心の自分たちの言葉や文化を忘れつつある。これじゃあいかんわけです。だから我々のまちづくりにおいても、もちろん今生きている人の福祉や教育がとても大事なんです。同時にまた潤いのあるまちづくりのためにもこういう文化財をしっかり発掘してまちづくりに生かす、こういうことをぜひみんなでやれればいいなと思います。終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終わりました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時20分)

                             平成24年9月24日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城誠一

       署名議員 伊波時男