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沖縄県 西原町

平成24年  8月 臨時会(第5回) 08月27日−01号




平成24年  8月 臨時会(第5回) − 08月27日−01号









平成24年  8月 臨時会(第5回)





平成24年第5回西原町議会臨時会議事日程
8月27日(月) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇会期の決定の件



議案第47号
◇工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔建築1工区〕)



議案第48号
◇平成24年度西原町一般会計補正予算について



議案第49号
◇平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について





平成24年第5回西原町議会臨時会会議録


招集年月日
平成24年8月27日(月)


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 8月27日 午前10時00分
閉会 8月27日 午後2時14分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番

12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
2番
上里善清
3番
喜納昌盛


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


町民生活課長
與那嶺 武
 
 





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成24年第5回西原町議会臨時会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、2番上里善清議員及び3番喜納昌盛議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日8月27日の1日限りにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 御異議なしと認めます。

 したがって会期は、本日1日限りと決定しました。



△日程第3 議案第47号 工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔建築1工区〕)



○議長(儀間信子) 

 日程第3.議案第47号・工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔建築1工区〕)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 おはようございます。議案第47号・工事請負契約締結について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の工事は、西原町庁舎等複合施設建設工事〔建築1工区〕で、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業であります。去る8月15日にJV方式で21業者による3社構成の7JVで指名競争入札に付しました。その結果、代表者に那覇市旭町の金秀建設株式会社、構成員に西原町字兼久の東洋コンクリート株式会社、同じく構成員に西原町字小那覇の有限会社平伊工業の特定建設工事共同企業体が8億4,250万円で落札しました。したがいまして西原町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、工事請負契約を締結したいので議会の議決を求めるものであります。

 それでは工事の概要について御説明申し上げます。この工事は、庁舎、町民ホール、保健センター、地域防災センターの機能を備えた総合施設建物本体の杭工事及び地盤改良の事業工事と免震基礎工事、そして庁舎部分の建築工事で、地上3階建ての鉄筋コンクリート、一部鉄骨づくりとなっております。1階は住民サービスや窓口相談業務を主とした部門、2階は事業執行や政策調整業務を主とした部門の事務室を配置し、3階には議会部門を配置した内容となっております。工事面積は、全体面積8,104.22平米中3,656.52平米、工期は議会承認後に着手し、平成26年2月17日の竣工を予定しております。

 参考資料として、入札調書、共同企業体一覧表、配置図、各階平面図、主要断面図、外観イメージパースを添付していますので参考にしていただきたいと思います。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 議案第47号・工事請負契約締結について、幾つか質問をしたいと思います。まず2ページ、3ページを見ましたら、入札の件が書かれているんですが、まず2ページの上から行きます。入札書比較価格というのがあるんですが、これは一体何なのかということを説明求めます。入札参加された6番目の方は失格ということで、予定価格超過となっております。これまでの入札は事前に公表されていたという、その理解であったんですけれども、予定価格が超過しているから失格だということなので、この点について説明を求めます。

 3ページを見ますと、特定建設、JVですね、一覧表が載っておりますが、ほぼ町内業者がかかわるような形で入札に参加しているということであります。町政運営の大きな柱であります町内業者の育成ということとも関連しているのかと思いますが、このような理解でJVを組む際にも配慮があったかどうかの説明を求めたいと思います。

 それで図面ですけれども、よくわからないんですが、今回は1工区の事業だと説明が副町長のほうからありました。図面を見ると、1工区と書いたり、2工区、そして3工区ですか、というような3工区と数字が出てきております。これまで議会では総務部長ですか、説明は2工区という話をされていたような理解があるんですけれども。この1工区、2工区、3工区、今回1工区の事業での議会提案なんですけれども、図面上、3工区まで出てきておりますので、そのあたりの説明をまず求めたいと思います。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 では質疑にお答えします。まず1点目、入札書比較価格とは何かということですけれども、これは事前に公表しております町の予定価格のことをあらわしております。

 それとJV一覧表についての御質疑がございました。我々も今回、町内業者の育成ということを当初から念頭に置いて作業を進めてまいりました。ただ町内業者についてはランクがかなりばらつきがございます。B、A、C、Dとかですね、それでJVを組む段階で直近での組み合わせがなかなか難しいことがありまして、こういう組み合わせになっておりますけれども、可能な限り町内業者への配慮はしたつもりでございます。今回、その業者すべては拾っていないんですけれども、また次の工区で配慮したいと考えております。

 それと工区分けについてですけれども、これまで2工区ではなかったかということですけれども、これは去る6月議会で部長答弁があったように、これまで工区分けについて鋭意内部で検討してまいりました。6月議会のほうで建築を3工区で、電気については2工区でいきますと、機械についても2工区でいきますということを議会の場で初めて公表しております。3工区で予定をしております。

 失格の件ですけれども、これは6番目の業者が当初公表しておりました町の予定価格を上回った応札をしておりますので、予定価格超過ということで失格になります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 再質疑を行います。入札書比較価格は予定価格だということで事前に公表されるものだということで、今説明がありましたが、それを知っていて、今回6番目の業者、超過ということで失格なんですけれども、事前に数字がわかっていれば超えるはずはないのかなと、このあたりなぜなのかというのがわからないので、何か説明ができるのであればお願いしたいと思っております。

 それから町内業者育成の観点から、今回JV、多くのJVに町内業者が参加しているということは非常に評価したいと思っています。いいことだと思っています。今、1工区から3工区、聞き逃していました6月議会で建築については3工区なんだという説明でありましたが、今回、1工区の工事だということで、本体を含めて免震、基礎などもあるということなんですが、ちょっと図面を見てはどこまでの工事なのかというのがよくわからないんです。そのあたり、今回の1工区の工事について、再度もう少し具体的な説明をしていただければありがたいと思っておりますのでお願いします。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。入札において予定価格超過で失格になった業者の件について御質疑がありましたけれども、これに関しては我々もなぜそうなったのか、非常に疑問を持っているところでございます。あらかじめ予定価格というのは公表しているわけですから、それをオーバーした応札をしたと、それについての原因というものについては、業者の、どういうことがあったのか知りませんけれども、我々当局が関知するものではないと考えております。したがって予定価格超過ですので、失格という判断をしております。

 それと1工区の説明についてですけれども、図面で説明いたします。基本的には着色していない部分、白抜きの部分が今回の1工区の部分です。図面番号のA−25のほうを見ていただきたいと思います。右下のほうに図面番号A−25と書いてございます。基本的には基礎部分、くい打ち工事、そして地盤改良に係る地業工事といいますけれども、その地業工事の部分と免震装置のセッティングまで。それと庁舎部分の1階、2階、3階が今回の1工区の担当としております。平面図では図面の表現上わかりづらいんですけれども、A−25のほうで御理解していただきたいと思います。以上でよろしいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第47号・工事請負契約締結について、二、三お聞きをしたいと思います。今回の庁舎複合施設の建設に関して、町内業者を優先してという話がありましたが、多分に代表者というのはそれなりの企業力というか、特Aクラスじゃないとできないというのがあって、町外も幾分入っているかと思いますが、やっぱり町内に配慮するということは非常に大事なことだと理解をしています。そこで例えば業者だけじゃなくて、資材ですね、いろんな資材が建設には伴ってくるとは思うんですが、その資材に関しても町内の企業が参加できるというか、持っている資材等に関しては、やっぱり極力町内最優先を配慮すべきで、受注した企業に対してもそれを十分に説明して、協力してもらうということが非常に大事じゃないかと理解をしておりますが、その点についてはどのようなアクションといいますか、当局として説明をして今日に至っているのか、その辺の説明をまず求めたいと思います。

 それからこの図面を見て、私はよく理解できないのでお聞きをしたいんですが、建設予定地というのは案外軟弱な地盤じゃないかと理解をしておりまして、パイル等の工事も必要かと思うわけです。そこでパイルをどの程度予定していて、それが現実的にはどういう形でパイルの工事がなされるのか。そのパイルに関しても現実的には町内に住所を有する業者がおるわけですから、そういった配慮もなされているのかどうか。どれぐらいのパイルが予定されていて、業者はどういう形でやってほしいという、そういう工事等についての当局の基本的な考えはどうなっているかお聞きをしたいと思います。

 3点目に、工事は多くの関係者が長期にわたって出入りをするわけですが、近くには町の大事な中央公民館とか図書館とか町民が日常的に利用する施設があるわけで、周辺に関しての配慮も必要だし、一般の町民以外にも多くの人々が利用する大事な道路ですから、安全面、どういうふうな形でとらえて、どういう指導をしているのか、その辺の説明を願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。まず1点目ですけれども、建設資材に関しての調達方法への配慮ということですけれども、これは現場説明の段階から町内で調達可能な建設資材については可能な限り町内で調達するようにということで、これは指名の段階で協力要請をしております。実際現場へ入ったときに使用する建設資材の承認願いが出てまいります。その段階でも町内での調達になっているかどうか、それは二重のチェックをしていきたいと考えております。

 それと建設予定地、今御指摘のとおり軟弱地盤でございます。結構な数のパイルが入ります。そのパイルのおおよその数ですけれども、φ500のパイルをPHCパイル、それを373本利用いたします。現地はかなりの軟弱地盤でして、約10メートルから12メートルの3タイプに分けてこれらの本数を打ち込んでいくわけですけれども、打ち込みの総延長が約4,012メートルを見込んでおります。そのパイルの調達方法についても、今回受注しましたJV構成の中にパイルの業者もおりますし、あとかなりの本数ですので、別にまた町内のほうでもパイルの製造業者がおりますので、それも含めて可能な限り町内で調達をするようにということで、これは重々申し入れをしております。

 それと工事期間中の周辺施設への配慮ということですけれども、これも去る6月議会でも答弁があったかと思うんですけれども、特に近くに小学校がございます。子供たちの通学路になっておりますので、工事期間中はその路線を使わないようにということで考えておりますし、あと中央公民館、社会福祉センター、図書館等の施設もございますので、その利用者への支障がないように、これは実際工事が始まった段階で現場での施工計画書を綿密につくってまいりますので、それもちゃんと確認してまいります。最大限の安全配慮を心がけてまいります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 こういう何十年に1回しか出てこない大型工事の発注になりますから、そういった意味では町内業者に配慮をするということが非常に大事であって、その辺よく、今の説明を受けた限りでは頑張って対応しておられるんだということを一応は理解しました。そこで、例えば資材の調達に関して、いわゆる建築を受注した企業からこういう資材を使いたいという申請があると思うわけです。県の工事などでも事前にそういう調査があって、例えば仮にアルミサッシであればどの程度の性能を有しているか、現場に来て、その製造の現場まで担当課が来てものを見たり、テストしたり、そこまでやるわけですから、資材の調達に関してはかなりのチェックが必要であると理解をしております。そこで今、お話があったように、申請の段階でしっかりとチェックをしたいということの説明がありました。それは例えば平成26年2月でしたか、かなりの期間になるわけで、工事の期間中に大体申請というのはいつごろから出されてきて、いつごろオーケーですという、スケジュール上、皆さん持っていると思いますが、ただ資材に関してはいろんな資材があるわけで、1種類ではないと思うので、その辺のチェックをいつごろまでに完了すると、そういうスケジュールがしっかりとできているのか、その辺の説明ができればお願いしたいと思います。

 それからパイルに関してなんですが、専門家じゃないので何メートル打てばいいのかよくわかりませんが、今の室長の説明ですと、10メートルから12メートルという説明があったかと思うんです。それは例えば軟弱の度合いによって打ってもどんどんとまらずにぽんぽん入っていく、底なし沼みたいに、打ってもなかなかしっかりととまらないというような場合も出てくるわけです。現場によっては予想以上に難渋だったから途中変更して、もっと加算して打ったとか、長さが足りないからというような場合も出てくるわけですけれども、その計算はどういう仕組みで12メートルという計算がなされているのか、もし私たちにもわかりやすい説明ができればそれをお願いしたいと思います。

 それから安全に関しては、今お話があったように、西原小学校とかいろいろ近辺に、わかりやすく言えば西原保育所ですか、まだあるわけで、そういう子供たちの施設のある周辺はできるだけ工事車は通らないようにと指導がなされているようですが、その辺は、例えば通学時間とか、帰る時間帯でなければそれほど差し支えないかもしれませんが、その辺の指導はどんな形で具体的にはなされているのか。1日中だめですということなのか、あるいはガードマンをしっかりと現場に立たせて、やる時間帯はそれほど制限していないということなのか、そこももう一度説明願いたい。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。最初の1点目ですけれども、資材の性能チェックについての御質疑だったかと思います。建設資材については、設計書の中で仕様書及び特記仕様書で各製品の性能及び最低限守るべき機能的なものを図面で、仕様書の中でうたっております。それをもとに今回積算しております。さらにそれを受けて、現場で施工業者のほうからこういう資材を使いたいという承認願いが出てまいります。そこで私どもとしては特記仕様書、あるいは仕様書どおりの資材であるのかどうかというものをまずチェックします。そして町内での調達可能資材であるかどうか、それをチェックしまして、それは現場のほうからそういう書類が出てきた段階で速やかに私らはそれを、工事に支障を来さないよう速やかに承認の是非を判断してまいります。

 それと2点目、杭の打ち込み、長さの根拠についてですけれども、これは事業設計段階でボーリング調査を行っております。そのボーリング調査を行った結果、支持層、一番その建物を建てるにおいて十分な堅さのある岩盤、そういう位置がボーリングの結果出ております。その結果、10メートルから12メートルの範囲内に堅い地盤が分布しておりますので、そこまで杭を打ち込んでいくということでございます。

 それと周辺の安全対策についてですけれども、基本的には可能な限り、通学路線を通らないという基本姿勢を持っておりますけれども、今、御質疑のとおりに通学時間帯を除けばどうかということについては、現場でその施工計画をつくる段階で現場の意見も聞きながら、一応判断することになるかと思うんですけれども、基本的には、可能な限り、その路線の通学時間帯を問わず、別の路線で可能であれば、すべてそこを利用したいという基本的な方針を持っております。今後、業者の方と詰めてまいります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 室長の説明で資材に関してはどこの会社のどういう製品ですという、性能に関しての指示があらかじめ出されていると理解をしていまして、それにマッチするものを調達してくればオーケーということなんでしょう。ただ、私は具体的にはいつごろまでにということを質疑をしたんですが、速やかにという感じで、具体的な期間はなかったんですけれども、例えばの話、資材に関してそれぞれの会社の金額が出てきます。私の会社では最低協力してもこれまでしか金額は下げられませんとなってくると、企業は企業で、あんまり高い資材を買ってはこの工事引き合いませんというようなことになって、折り合いがつかなければもっと安い、規格に合う資材をというような場合が出てきて、100%町内でない可能性も出てくると思うんですが、そこはどういう調整が出てくるのか。私たちも町内のものを最優先したいと思っていますと、しかし見積もりをとった結果、町内の企業の金額がここまでしかこないので、町外をたまたま活用せざるを得ないようになっているということが仮にあり得るとしたら、それでオーケーなのかどうか。いやいやそうじゃない、だめですよと、何があっても町内ですというふうに最後まで頑張るのか、その辺の最後の詰めの話を聞かせてください。

 それからもう1点、パイルに関してお聞きをしますけれども、今、延べ4,012メートル、373本という説明がありました。それに関してはいわゆる担当課としては、いや、絶対これでできるという自信があって、追加は全くあり得ないと、そこまで自信を持っているのか、その辺のことを説明ください。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。調達資材の金銭的な差額があった場合の対応かと思うんですけれども、我々は設計段階で設計単価というものを見積もり等で徴集しております。もちろん設計単価と現場での実行予算に係る価格、当然変わってくるかと思います。その差があった場合の設計見積額に対しての実行予算との乖離の問題、極端に下回っているのかどうか、あるいは近い額なのかどうか、その点ももちろん1つの判断材料になるかと思うんです。町内で調達可能なものに対して金銭的な開きがあった場合、開きの額にもよるんですけれども、大幅な額の開きがあるんであれば、それはある程度やむを得ないかと思うんですけれども、少々の差であれば、それは企業の皆さんにも何とか努力いただいて、町が基本方針としております可能な限り町内業者の育成という観点から町内で調達可能資材についてそういう方針を持っておりますので、それについては企業の皆さんにもできる範囲内での努力をしていただきたいということで考えております。

 それから杭の件についての質疑ですけれども、杭についてもボーリング調査をした結果、軟弱地盤下までの杭の本数、そして上部の構造物、今回、RCの地上3階建ての構造物がきますので、それの重量計算、自重計算、そこに積載物の積載荷重、いろいろ構造計算に伴う建物本体の過重計算をやって、それを支えるためにこれだけの強度を持ったパイルが何本必要ですということを、これは構造計算で出ております。これは建築確認の段階でも県の建築確認をパスしておりますし、さらに姉歯事件以来、構造計算については県のみならず、国のほうで、県が指定した構造計算の適合判定をする民間機関がございます。そこでのダブルチェックを受けて、杭に対する承認もいただいて、結果として建築確認のゴーサインが出ておりますので、その件については追加等は現在考えておりません。設計どおりいくものと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ただいまの議案1件だけお聞かせください。建設資材のことが出ておりましたけれども、当然、その庁舎建設に絡むと、資材もそうなんですけれども、いわゆる附随してといいますか、トラックだったり、建設機械だったり、パワーシャベル、クレーンだったり、そういうのも当然出てくるかと思います。今、落札した企業はほとんど自前で持っているんじゃなくて、クレーン業者とかトラック業者とか、そういったところへ頼むと思うんですが、そこら辺については町内の業者への配慮は、資材と同じく、そこら辺も配慮されているのかどうか、それをお聞かせください。1件だけお願いします。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。建設機械関係ですけれども、建設関連の機械についても、基本的には建設資材と同様に町内で調達可能なものについては同様な考えでございます。そして大型車等についてももちろん同じ考えでございますけれども、ただ大型車等については、許可車輌、緑ナンバー、そういうちゃんとした許認可をとった大型車ですか、それを使うようにということで、それはちゃんとした法令はしっかり遵守して、違法な業者が入らないようにということで、これは指導してまいります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 二、三、この議案第47号についてお伺いします。まず入札に関しての御案内ですけれども、少しわからないので確認させてください。今回この大きく分けて、?までの会社の方々を御案内しておりますけれども、この御案内は特Aをお呼びして入札、そしてJVの状況を確認してやっているのか。それとも全部、このJV以前の状況の中で、今名前が書かれている全業者の会社の方々をお呼びして、そこで組み合わせをご自由にさせているのか、少しそこの部分を教えていただきたいと思います。

 それから今回の予定といいますか、積算といいますか、その状態よりも1億以上、1,600万円余ぐらいの差があるわけですけれども、この差というのは積算の状態のとき、つまり役所の方々が担当者のほうがこの予定価格という形で出すときの、この差というのは、当然これぐらいは開き得るだろうと考えてやったのか。いやいや、これは5,000万円も差があると業者の方々はとても厳しいんだと、そういう状況の予定価格の状況だったのか。もちろん落札される方はその枠の中で8億円という状況の中で一番最初の値段で出しているわけですけれども、その辺に関しての価格的な入札をとったところに対しての、個々の判断だとは思いますけれども、厳しい状況の中で受けたんだという感覚をお持ちですか、それをお聞かせください。

 それから第1工区ですけれども、屋上の屋根と地下の基礎について、図面の最終ページあたりを見ますと、免震の状況で地下の構造が、前からこれはずっと言っているわけですけれども、皆さん方に1工区の範囲の中でこの地下といいますか、Y12までですか、これを全部お願いするという状況ととらえていいのか。そして今度は1工区の屋根ですけれども、もちろん2工区、3工区にもありますけれども、たしか太陽光パネルを設置して、発電するんだということだったと思いますけれども、1工区でも太陽光発電の設置を1工区の業者にお願いをするのか、2工区は2工区で別々の発注でお願いするのか、3工区は3工区で…、地下に関しては1工区で全部やっていますけれども、上の太陽光発電ですけれども、これは別々に発注されていく状況になると、どういう予算の状況に響くのか、その辺をお聞かせ願えませんでしょうか。

 それからもう1つ、工事を請けるに当たって、ちょっと文言は忘れましたけれども、保証金というんでしょうか、保険というんでしょうか。そういう工事期間内における状況、それから終わった後の保障の状況ですね、今回大きい建物が1工区、2工区、3工区に分かれていて、ちょうどその間ぐらいの状態というのはどういう状況で、ないとは思うんですけれども、それなりの雨漏りが生じたり、亀裂が生じたり、それなりの方々ですので、ただその継ぎ目継ぎ目の状況の保険、保証などというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。まず1点目ですけれども、指名に当たっての代表者の根拠かと思いますけれども、JV方式を今回採用したんですけれども、特に代表者につきましては、これまで県内で免震建築物が施工中も含めまして、十何カ所かの現場がございます。その免震建築物の施工実績のある業者をまず抽出いたしました。それに町内の特Aの業者ということで、今回7社の指名に至っております。

 JVの組み合わせについてですけれども、指名段階でJVに関する代表者としてのAグループ、構成員となりますBグループ、同じくCグループを指名しまして、組み合わせについては自主結成ということで行いました。

 あと3点目、落札価格についてですけれども、町が算定しました予定価格に対して、落札業者が8億4,252万円で落札しております。今回、工事発注に当たりましてはあらかじめ設計数量を提示しました。設計書の提示と設計の数量まで提示しました。その数量をもとに業者のほうが独自の応札に当たっての実行予算に近いような形での見積もりをしてもらいました。その結果、落札なさった業者がこの額でいけるということでの応札だと私らは認識しております。

 それと4点目、工区の話だったと思うんですけれども、地下部分についてはこれはすべて1工区に含まれております。といいますのは、地業工事としてくい打ち工事、そして液状化の対策として地盤改良工事、これがございます。これはどうしても一体工事として品質管理の面からも同一業者でないとなりません。そして免震ピットの中で免震装置のセッティングがございます。特に免震装置といいますのは、この建物の心臓部分になりますので、これまでの施工実績のある施工現場も何カ所か確認しに行ったんですけれども、施工段階ではミリ単位の、かなり精巧な精度が要求される装置のセッティングでございます。ですからその分については、大事な基礎の部分ですので、免震装置の部分までを含めて、一括して同一業者のほうがやったほうがこれは好ましいだろうということで、そういう判断をしております。免震装置のセッティングが終わった段階で、次の工程からはそれぞれの2工区、3工区と1工区が歩調を合わせて地上部分の躯体工事、そして仕上げ工事に入っていく段取りになっております。

 あと5点目、太陽光の設置についての御質疑がございました。太陽光については、この庁舎の屋上部分に太陽光のセッティングを予定しておりますけれども、太陽光そのものは平成25年度の単年工事で予定しております。したがいまして今回は、この太陽光を設置するに当たっての基礎部分、架台の部分ですね、その部分を、もちろん1工区の部分もありますし、2工区の部分、3工区の部分にも出てまいります。その太陽光のパネル設置を受ける基礎部分について、今回の工事の中でそれぞれの工区で行ってまいります。

 あと6点目、保証関係の話がございました。保証関係につきましては、契約段階でその業者のほうが保証契約を保証会社のほうと結んでおります。それを受けて仮契約を締結し、今回の議会に提案を申し上げ、承認が出た段階で本契約という運びになってまいります。工事完了後の瑕疵の話ですけれども、これはちゃんとした業法にのっとって瑕疵の期間、あるいは竣工後、1年以内、2年以内に検査をした結果、そこで瑕疵が発生すれば当然それに対する手直し等は業者の範疇ですということをしっかり契約書の中でも明記してございます。そういう瑕疵については万全の対策をとってまいります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 議案第47号について、1点だけ質疑をさせていただきたいと思います。予定価格は9億4,000万円ということで、落札が8億4,000万円、1億円の差があるわけですけれども、この1億円は第2工区に回っていくのか、予算としては9億4,000万円組んだはずですけれども、実際の落札は8億4,000万円となっているわけです。その差額分については2工区、3工区に1億円の予算は回っていくのか、それとも補助金がそれだけカットされていくのかということを聞きたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。入札残についての考え方についての質疑ですけれども、今回出ました入札残については、建設工事全体で考えてまいります。もちろん建設工事の1工区、2工区、3工区、あと電気設備、機械設備等が出てまいります。この中で1工区以外の入札もございます。そこで出た、あるいは出るであろう入札残等もひっくるめてどういう使用の仕方をするかどうか、使い道がなければこれはもちろん補助金返還を考えております。工事をする中で、どうしても今回の工事の中で施しておきたい部分等があれば、それは設計変更という形で対応を考えております。全体で考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ただいまの議案について3点ほどお聞きをします。まず入札の調書を見ているんですが、予定価格が9億9,120万円、それに対して落札金額が8億4,252万円、1億5,000万円程度の開きがあります。お聞きしたいのは、もちろん一定の枠を決めて、なるべく低い価格でいい品質の建物ができればいいわけです。それで聞きたいことは、第1回の入札を見ると、1番のほうで、消費税抜きにして、8億240万円なんですが、でもこれがさらに金額が低ければいいという話じゃないですよね。ある程度、皆さんがこのぐらいまでだったら品質に影響はないという、最低の制限価格というのがあると思うんです、それは幾らなのか、ちょっと示してほしいということです。

 それからこの庁舎については、本当に懸案の事案でして、着工ということです。議会に対しても全体の説明では恐らく1年ほど前ですか、36億円程度だろうという説明を受けています。その後も議会のたびに一般質問等で、例えば地盤がどうも緩くなった、震災の影響を受けての対応とかを考えて、事業費が膨らんだということも聞いているんです、2億円程度でしたか。そこでお聞きしたいのは、最終的にこれは本格的に着工する今の段階、最終的な段階で事業費そのものは一体幾らになったのか。その総枠を示してほしいし、同時にまた、その総額のうちの一般会計から持ち出しが幾らで、起債が幾らで、補助が幾らで、財源の内訳もこの際、ぜひ説明してほしいということです。

 それから3つ目であります。建物についての3工区のうちの1工区でありますが、例えばこれは建物だけではなしに、電気であるとか、空調、駐車場、植栽、いろいろひっくるめての事業なんですが、大枠ですよ、例えば建物関係だったら何十億円で、それから機械とか空調関係だったら何十億円程度、駐車場を含めた植栽、これは大枠どの程度という、もちろん示せる範囲で大枠、それがどの程度になるかということもぜひ説明がほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。まず1点目、入札結果についての御質疑でございます。落札した業者の金額ですけれども、予定価格と町が設定した最低制限価格、その範囲内におさまっております。その中で一番最低業者であったということでございます。あと最低制限価格の金額については、議会承認後は審査会の中でも非公表になっておりますので、具体的な金額は申し上げることはできないんですけれども、最低制限価格の設定の範囲内で一番低かったという業者でございます。これで御理解願いたいと思います。

 あと事業費の変更ですけれども、これは今、御指摘のとおり、事業当初、整備計画を国のほうに出しまして事業認可をもらわれております。当初はたしか約36億円余りの総事業費でこの事業をスタートしましたけれども、設計段階、あるいは今回の実施設計段階を踏まえて、幾つかの変更要素が出ております。まず延べ面積の増加がございました。基本構想で出された延べ面積をベースに、これまで各課のヒアリング、あるいは関係団体等々のヒアリングを行ってまいりましたけれども、どうしても御要望をかなえるには基本構想の面積では若干不足するということで、述べ面積を152平方メートル程度ふやしております。そしてあと1点、基本構想では当初見込まれていなかった免震基礎構造を採用しました。免震構造を採用した場合と採用しない場合とのメリット、デメリットを比較した結果、免震構造の採用を当初で施したほうが好ましいだろうということで、免震装置の採用にかかる増がございました。そしてあと1点、設計に先立ち、地盤調査をしました結果、その支持層と表層との中間層に砂の層、砂質層がかなりの範囲で分布が判明しました。その結果、地震に対する液状化のおそれが非常にあるということで、これは今、水平加速度で350ガル、震度でいいますと、約震度6強から7で液状化が発生しないと、それをクリアするための地盤改良、そういう対応策を施しなさいという指摘がございます。それをクリアするために液状化対策を地盤改良という方法で今回施してまいります。その分の金額の増加が出ました。そして平成24年度に入りまして、実際工事を発注する段階で、設計段階からこれまでの単価の変動等がございました。そしてこれまで県が出しておりました、県独自の単価表が廃止されまして、すべて代価表等に移行した関係でその後の単価の変動、そして新しい諸経費の率が大幅に改正されました。それは地場産業育成のために、不況の中で建設業が抱える苦悩を解消するために県全体でも下請の業者、孫請の業者が十分潤うように共通仮設費、一般管理費、現場管理費、そういう諸経費の部分についての増額の見直しを国、県が行っております。そういうのを我々も採用しました結果、金額の増に及んでおります。そして工区を今回、建築を3工区、電気を2工区、機械を2工区に分けて発注するという方針が出されました。これは町内企業の方々に指名参加機会を与えるという大きな目標のもとにやりました。その結果、工区が分散されますので、その分にかかる諸経費のアップがどうしても出てまいります。

 それとあと、磁気探査ですけれども、これまで水平探査のみでほぼやっていたんですけれども、去る、糸満で大きな不発弾の事故がございました。それでどうしても杭を打つ部分、あるいは地盤改良する部分については、水平探査のみでは十分ではないと、どうしても鉛直探査という、鉛直部分の探査をするという方向で、これは県内の公共事業のほうでもほぼ鉛直探査が施工されております。それで今回、当該建築についても杭を打つ部分については、鉛直探査を実施してまいります。その分での費用を当初見込んでいなかったものですから、それが上回ってまいります。現在、見込みとして、あくまでもこれは概算ですけれども、当初36億円を見込んでいたものが40億円程度までいくだろうと。それについては実際事業を執行する中で入札残とか、あるいは執行残等が出てまいりますので、シビアな数字については、今年度で残り工区の工事が発注終わりますので、平成25年度の単独分の発注が終わった段階で大方数字が見えてまいりますので、その段階で事業計画の変更を国、県のほうに申請してお願いしていきたいと考えております。したがいまして事業費の大枠が見えてきた段階で国庫金であるとか、地方債、一般財源、その内訳についてもシビアな数字が出てまいりますので、もうちょっと内訳については時間的な有余をいただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 総事業費が36億円が40億円程度を見込めるということで、詳細はもう少し時間をかけてということで、これは理解しました。最初の最低制限価格なんですが、確かに今は公表できないということなんですが、これはいずれは公表されるんですか。やっぱり今、それは当然、情報公開の進んだ社会においては、現時点ではだめでも、それが契約終了後であるとかこれは当然やるべきだと考えるわけです。私はこういうことはないだろうかと思うんですが、一番の方が第1回で入札した金額、それが最低制限価格ではないだろうという感じはするんですが、そういう意味でも制限価格というのは契約後であるとか、あるいはいずれ公表してしかるべきものだと思うんですが、これはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。最低制限価格に関する件ですけれども、これまでは入札結果報告の中でたしか最低制限価格の公表をやっていたかと思うんです。それが平成24年度に入りまして、内部の指名委員会等、関係部署で検討した結果、最低制限価格については公表を控えるということになっております。これはなぜかといいますと、これまで最低制限価格を公表します、そして予定価格も公表されます。結果、実際に指名された業者の方々が、こういうことはまずないかと思うんですけれども、実際、国、県の中でも改正案が出ております。見積もりをしなくても応札している業者が多々見受けられると、そういうデメリットが出てまいりました。そして最低制限価格を公表することによって、それぞれの自治体が発注するそれぞれの工事のおおよその最低制限価格というものが容易に予測されるような結果になってまいります。そうなってまいりますと、本来の競争というものの性格にそぐわなくなってくるということで、今、可能な限りということなんですけれども、最低制限価格については公表を控えなさいと。方向性としては予定価格の公表も控えなさいという国の姿勢がございます。ただ実態として、全国的あるいは県内的にも予定価格の公表をやっている市町村が多いんですけれども、今後の方向性としては予定価格の公表も控え、そして最低制限価格の公表も控えなさいと。逆に、最低制限価格という制度もあるんですけれども、もう1つ、低入札制度というのがございます。こういう低入札制度の導入に向けての方向転換を国のほうが今指導しているという実情がございます。そういうことですので、最低制限価格については公表をしないということで町の方向性で出されております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今回に限ってなのか、今後は西原町のこういう発注に関しては、今後一切最低制限価格はやらないということなんですか。それともこの1件だけなのか、それを答弁してほしい。最低制限価格であるとか予定価格、それも今後は公表しないという方針なのか、この1件に関してなのか、それをお聞きをしたい。あわせてまた、これまである意味では入札諸費価格を事前に公表していた、あるいは最低制限価格、むしろそういう公表をしたほうが住民としては、納税者としてはよりわかりやすいというのがあるわけです。課長が言われたように、最低制限価格であるとか、これは事後公表かもしれませんが、一定の枠が決まると予測されるというのは、それは確かにデメリットなんですが、では物件は同じ物件が何件も出るわけではなくて、それぞれ工事によって工事費も違うわけだから、それはデメリットという感じも私は受けないわけです。それはそれでいいんですが、今後は一切、最低制限価格であるとか予定価格であるとか、それも公表しないというふうに決めたわけですか。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時09分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 では質疑にお答えします。今回の工事に限ったことではなくて、最低制限価格については、今年の4月1日から公表しないということで方向性が出されております。予定価格について、どういう取り扱いをしていくかどうか。これは入札制度そのものにかかる問題ですので、これは今後、指名審査会等を中心に町の工事費、執行のあり方についてもう一度検討をする余地があろうかと考えております。いずれにしましても国、県から一定の方向性が示されておりますので、それに町としてどういう対応をしていくかどうか、町の方向性を示していくものと思われます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第47号について1点だけ質疑します。今、指名業者共同体の一覧表が出ております。これは1工区というふうに私は理解していますけれども、共同体の、例えば今出されている一覧表の中に組んでありますよね、いろいろ業者を。これは2工区、3工区もこういう形の企業体でいくのかどうか。全く新しく組みかえて、また新しく指名をやるのかどうか。その指名業者、企業体の組みかえはあるのかどうか。2工区、3工区に対してですよ、これをそのまま使っていくのかどうか、その辺についてお聞きします。変更があるんだったらあるでもよろしいです。なければないでいいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。今後発注される1工区以外の御質疑ですけれども、今回の入札結果もひとつ参考に、今後、これから建築の残り2工区、あと設備も出てまいります。どういう方法で、どういう組み合わせで、どういう規模でやるかどうかについては今後、これから上層部の方々と相談をし、その内容等について詰めていきたいと考えております。現段階ではこれからまだ調整中ですので、明確な答弁はできませんけれども、ひとつ御理解願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、出されている企業体の一覧表は、これは全く新しく組みかえて2工区、3工区はやっていくという形で理解してよろしいですか。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 それを含めて、全くそのとおりいくと、あるいは組みかえの変更もあると、そういうものは現段階ではまだ白紙の状態ですので、今後、1工区以外についてはこれから上層部の意見を聞きながら判断を仰いでいきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 議案第47号の工事請負契約締結についてです。まず入札調書の中に施工期間の項目の中に、施工開始時期がないのでその辺も含めて後ほど説明をよろしくお願いします。

 今の複合施設3工区分けて、町内業者を最優先に組んだということで、私もその辺に関しましては非常に賛成の立場であります。先ほど仲松議員からもありましたとおり、契約終結の中でしっかりと工事期間中の、完成した後の瑕疵問題等々もいろいろと説明はいただいておりますので十分把握しているつもりですが、私から1点。まず2工区、3工区の今後の入札予定並びに今後、また工事を開始する時期はいつごろになるでしょうか。それをもしよろしければお願いします。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。施工開始日、今現在調書では空欄になっておりますけれども、これは今議会承認後翌日からということで着手日を想定しております。

 今後の2工区、3工区の予定ということですけれども、今回1工区で施工範囲となっております中でくい打ち工事、そして地盤改良の地業工事の部分が、先ほど前里議員の中でも出たように、かなりの杭の本数、そして地盤改良の数がございます。その分だけでも、順調にいっても約三ヵ月程度見込んでおります。ですので、そのくい工事、地盤改良工事を施工した後に免震装置のセッティングに入ってまいりますので、その免震装置のセッティングが入った後にしか2工区、3工区、そして電気機械の設備の工事が入ってこられませんので、その時期を見計らって、逆算しまして他の工区の発注時期については検討してまいります。おおよそ、目安として次の工事が取りかかれるまで、他の工区が取りかかれるまでの期間をおおむね三ヵ月強を見込んでおりますので、そのあたりがひとつのめどかと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今、説明をいただきましたけれども、契約相手であります金秀、JVの皆さん方、そのパイル工事、基礎工事を終えて、次の段階に移るというときに、要するに次の2工区、3工区の発注をすると。そういう中で、今現在、予定価格である、先ほど与那嶺議員からもありましたが、今、この金額は申し上げられないということがありましたけれども、そういう基礎工事が終わった段階で、いろいろとまたその基礎の中にも増減、いわゆる設計変更になるものも起こるだろう。またさらに先ほどありましたようにパイルが余りましたとか、不足しましたとか、先ほどは説明では予定どおりのパイルをやっていると、これはもちろんそのとおりだと私は思います。しかしそれには工事をしていく中ではいろいろと変更も生じる可能性もあるということを我々は感じておりますけれども、そういう変更があったときに、第2工区、第3工区、それに及ぶ予定価格が変更になる可能性もあるのか、ないのか、その辺をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。くいの増減等については、現在、我々は想定してございません。しっかりした地盤調査、それに基づく構造計算、それに基づく許認可等の経過を得た数字ですので、くいの増減等は考えておりません。ですから今、2工区、3工区の発注に当たっての積算を再チェックする中で予定価格も組んで発注という方向で考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時19分



△再開 午前11時23分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第47号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第47号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第47号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第47号・工事請負契約締結について(西原町庁舎等複合施設建設工事〔1工区〕)は、原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第48号 平成24年度西原町一般会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.議案第48号・平成24年度西原町一般会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第48号・平成24年度西原町一般会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第2号補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ600万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ131億2,338万2,000円に改めたいと思います。

 それでは歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。今回の補正は沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金に係る財源の組み替え及び新たな事業の追加が主な補正であります。

 まず歳入についてでありますが、5ページをお開きください。14款国庫支出金、2項3目土木費国庫補助金で363万2,000円減額してありますが、これは歳出8款の都市計画費で、西原町景観計画策定基礎調査業務に充当していた国庫支出金を、今回の沖縄振興特別推進交付金に組み替えることによる減であります。15款県支出金、2項1目総務費県補助金で9,206万8,000円減額しておりますが、これは沖縄振興特別推進交付金で、当初予算及び6月補正で計上した事業で、内閣府からの内諾が得られなかった分の減額と、今回の新たな事業の追加分を含めた減額であります。18款繰入金、1項2目町財政調整基金繰入金で8,969万7,000円追加しておりますが、これは今回の補正で財源が不足した分の繰入金であります。

 次に歳出でありますが、6ページをお開きください。2款総務費、1項2目女性行政・広報費で1億3,694万円追加しておりますが、これはICT技術を活用して観光の振興を図ることを目的とした事業で、観光ポータルサイト及び観光アプリ開発、ICT研修施設の整備や若者たちと協働でつくり上げる西原町をアピールするための動画配信事業費の追加であります。6目企画費は財源の組み替えであります。

 次に8ページ、3款民生費、1項1目社会福祉総務費1億6,475万7,000円の減をしておりますが、これは説明37国民健康保険特別会計操出事業が内閣府の内諾を得られなかったことによる減額であります。3目老人福祉費、それから9ページ、2項1目児童福祉総務費、3目児童措置費、5目母子福祉費は財源の組み替えであります。

 10ページ、4款衛生費、1項4目環境衛生費で693万3,000円追加しておりますが、これは説明7観光地危険生物駆除費で、ハブや野犬等の動物による刺咬症被害を減する事業の追加によるものであります。

 11ページ、5款労働費は財源の組み替えであります。

 12ページ、6款農林水産業費の1項3目農業振興費で996万5,000円追加しておりますが、これは説明2さとうきび振興事業で財源組み替え、説明11農業活性化支援システム開発事業で農地情報を一括で管理するシステムの開発により地域農業振興を図るための事業費の追加などによるものであります。4目畜産費、5目農地費、13ページ、8款1項1目土木総務費、14ページ、2項1目道路維持費、15ページ、4項1目都市計画総務費は財源の組みかえであります。

 4目公園費で491万6,000円追加してありますが、これは説明1公園維持管理事業の公園樹木芝等管理委託料で沖縄振興特別推進交付金の対象となる分の追加であります。

 16ページ、10款教育費、1項2目事務局費、17ページ、2項小学校費、1目学校管理費、2目教育振興費、18ページ、3項中学校費、1目学校管理費、19ページ、4項1目幼稚園管理費、20ページ、5項1目社会教育総務費、21ページ、6項2目社会体育施設費、3目学校給食共同調理場費は財源の組み替えであります。

 以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議をよろしくお願い申し上げます。なお、お配りしている資料も参考にしていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 議案第48号・平成24年度西原町一般会計補正予算について質疑しますけれども、この件、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金の事業での補正予算でありますが、今おっしゃるように、事務調整資料という紙1枚のものが非常にわかりやすいので、それを見ながら質疑をしてまいります。これは8月22日現在のものだということなんですが、1次分から3次分事業までの、計49事業のものが書かれており、今回一括交付金に内諾を得られたものと得られないものがここに記されています。先ほど副町長の話では内閣府からの内諾が得られなかったというだけの説明だったんですけれども、沖縄らしさというものが何なのかというものがよくわかない。次の議案第49号にもかかってくるんですが、その事業の40番、第2次分事業なんですけれども、いわゆる国保財政の補てんの件については、沖縄戦等の影響で前期高齢者65歳から74歳の割合が低いため、その差額分の補てんということで調整をしたと思うんですけれども、まさにこういうものは沖縄らしさそのものだと思うんです。これはすごい期待していたんです。まさに沖縄そのものの事業、逆に言えば、国が多くの犠牲を強いられた沖縄戦に関する件については、独自に本来はやらなければいけない、国の責任でやるものだと思っているんです。こうしたものが認められない、そして最初の1番、2番、3番、これも沖縄戦の関係ですよね。1番については平和の語り部派遣事業、そして2番目については戦没者の遺骨が集骨されている「西原の塔」及び敷地内の維持管理、そして3番についてもやっぱり海外移住については沖縄戦の影響も非常に大きかったのかなと思っていますので、これはまさに沖縄らしさそのもの、認められて当然だと思っていたんですが、それが今回認められていない。今回、内諾を得られた事業も何が沖縄らしさなのかというのがよくわからないです。こうした件について、もうすべて説明を求めたいと、なぜ認められたのか、あるいは認められていないのか。この点、49事業あるんですけれども、ぜひ説明を求めて、まずその点からお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは私のほうでお答えしていきたいと思います。この49事業、その中で内諾を得られなかった分というのは、そのうちの一部ではありますけれども、これをすべて個別的になぜ認められなかったという理由をこの場で説明するのは非常に厳しいかと思います。そういう意味で、一括してこれまでの流れの中でなぜ認められなかったのか、概要を説明して答弁にかえさせていただきたいと思います。

 1番について例えば申し上げますと、平和の継承発信事業、これは平和音楽祭、毎年行っていますけれども、その分について町としては沖縄らしさを訴えてまいりました。ただ、この分については、6月23日の日程が決まっていますので、それまでに内閣府との調整ができなくて、内諾が得られなかったと。結局は断念せざるを得ないという意味で、これはできないという判断はまだはっきりしていません。ですので、この件については次年度、再度要望していこうかということで考えております。

 そういったものもありますし、3番目の海外移住者子弟受入事業等についても、そういった形で既に事業実施をしなければ間に合わない、そういう事業については内諾を得る余裕がなくて実施してしまっている。実施してしまった事業については認めない方針だという国の方針が出ましたので、断念をせざるを得ないということになります。

 それからそれ以外に、何度かキャッチボールをして、町の沖縄らしさを訴えてはいるものの、例えばその中で既存の、既に当初予算で私たちはそれをこれまで当初予算で組んでいたものを、予算の歳入の組み替えで要望を出していましたけれども、その分については国の方針がその後出て、これも認められないということがあって、これも結果的にはほとんどの当初予算で歳入の組み替えをやった分についてはまた再度、もとに戻していくという形で断念をせざるを得ない状況に至っております。

 あと新規事業であっても、これまでやりとりをしていくなかでやっぱり沖縄らしさというのが内閣府と何度か調整をしたものの、なかなか沖縄らしい取り組みではないんじゃないかといったような形でこれもできなかったということであります。

 それから国保財政の件での、国保分の赤字問題については、これについては直接県のほうに内閣府の参事補が見えられていて、意見交換、相談会の中で議論しましたが、これは確かに沖縄のこういう特殊事情ではあったにせよ、これは制度上の問題で、制度の中で議論すべき内容だということで指導を受けました。そういう意味でこれも認められなかったとなっております。

 概要で御説明申し上げましたけれども、以上をもって答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 再質疑します。49事業について1つずつ説明を求めたいと質疑したのは、そもそもこの一括交付金は最初が肝心だという話もあったんですけれども、手探りの状況で、沖縄らしさというのが県も、あるいは国もはっきりわからない中で、県内の市町村の企画力だといわれても、わからないまま金が先に来て、事業実施の内容というものはこれから詰めていくんだという。これは、違った方向での交付金だという認識がありまして、一括交付金も普天間飛行場の問題で大きく揺れている中で、辺野古移設を推進するための政治的なものも非常に強いという話も聞いているんです。そういう面があるので、非常に使いにくい、枠がはめられて、逆に使いにくいのかという感じもします。結局聞きたかったことは、今、地ならしの状況で続いてきているわけなんですけれども、今回、1次から3次、3次についてはこれから調整するのもあるということが書かれております。今、手探りの状況なんですが、大体こうしたものに充てれば一括交付金は活用されるのかなといった実感というんですか、状況、つかみぐあい、事務局としてどのようにとらえているのかとわからなかったものですから、どういった状況で内閣府と交渉しながら、実感として次の事業、平成25年度とかにどんどん生かしていくと思うんですけれども、どういうふうに感じながらの交渉をしているのかということが聞きたかったので、それぞれ質疑を投げたんですけれども、答えられなかったということなんです。1点目、手探り状況の中でどのような感触を持ちながらしているのか、次の議案第49号にもつながる国保の件です。事業内容を見ると、まさに沖縄らしさだと思うんですけれども、これはなぜされなかったかということについて、もう少し具体的な説明を求めたいと思っていますので、これは福祉部長がいらっしゃいますので、ぜひお願いしたいと思います。今回の件、各市町村が非常に戦々恐々しているのは、交付金をやったとしても、会計検査院ですか、監査があるんだといったことで、今回通ったとしても、監査とはまた別になるのか、これが通ったから監査もオーケーですよということになるのか、ならないのか、この点についての確認をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。内諾を得られる事業、いわゆる沖縄らしさ特殊事情、そういったものが感触としてどう現在的に受けとめることができるかということなんですけれども、この件については、これまでの県の見解等も含めて、これまでの流れの中で徐々に変わりつつあります。県のほうでは、この間、これは町長のほうからお話をお伺いしたんですけれども、県のほうでの、その中での説明では、既存の補助事業ですね、補助がある分について以外は可能な限り認めていきたいという方向性が示されたようであります。それからこれまでの内閣府の考え方でも、例えば既存の、既にやっている事業については基本的には認めないという方向で進めてきていました。しかし、今回、例えば皆さんの資料の中で16番から18番の教育委員会関連の、特に16、17番、こういったものについては既にやっているもので、こういった、既にやっているものは完全にアウトということではなく、これに一定程度の沖縄らしさの特殊事情がある前提でより拡充していくものについては認めていくということでありました。既存のままではだめですということがあったんですけれども、そういう中では16番、17番というのは認めてきたといういきさつがございます。これからすると、教育委員会の分については、この前の県の説明会にもあったんですが、教育委員会の部分については、こういった既存の部分についても学力向上の関係で、これは推測ではあるんですが、お互いはそういうとらえ方はまだ、頭の中にはちょっととらえてはいなかったんですけれども、学力向上の中で、全国学力テストで県内は全国最下位、そういったことが恐らく認めた背景にはあるのかという感じを受けています。ですからそういう面で既存のものであって、これまで以上のものをやるということで申請をしたわけではないんですけれども、認められている。こういったところがございます。ところが一方では、保育所、育児関係等については、やっぱりそういったことはまだ認められていない。こういった感じで、実際にまだまだつかみどころがない。逆に県のほうは、この沖縄らしさを、この前も民主党が沖縄らしさというのを具体的に、厳密に整理をしてほしいという要望をするという記事がございました。県の見解としては、そういうふうにがんじがらめにやると逆に柔軟性がきかない、使い方が逆にぎくしゃくして厳しい状況になるんだと。むしろ、そこら辺は一つ一つ個別的に議論をしていく中で沖縄らしさ、特殊事情というのを訴えていったほうが好ましいんじゃないかという県の意見がございました。そこら辺からすると、全く沖縄らしさを具体的に、厳密にこうだということを決めつけられないほうが使い勝手がいい方向に向いていくのかなと。これはこれまでの説明の中でこういう感じ方を受けとめております。ところがやっぱり、お互いが申請していく場合の判断として、そこら辺がみそになってきますけれども、今後、県のほうとしても、今回の実績を見た上である程度見通しが聞いてきて、事例も示していきながら、ひとつの申請の判断材料になっていくんじゃないかということで、今回、初めてだということで非常に戸惑っている状況にあるということの説明をいつもされています。私たちもそういうことなのかなということで、次年度に向けては、これまでの、平成24年度の実績等を見て要望の仕方、事業については方向性を見定めていく、こういうことを考えております。

 会計検査でも、県のほうからその後の件に関して、いわゆる会計検査も含めて事業執行に当たっての注意事項等がございました。会計検査ではこれまでも補助事業と同じような形で会検はなされていくということでございましたので、従来の補助事業と同様な資料の作成、それから執行の適正なやり方等についての説明がございました。そういうことですので一括交付金については、特別な扱いということではないということであります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。説明資料のほうの一括交付金の事業計画書の中で49ありますけれども、その中でとりわけ40番目の制度改正の影響による国保財政額補てん事業、いわゆる国保の赤字という形での補てんということで、今回一括交付金を活用して何とかできないものかということで申請はいたしております。先ほど総務部長から説明がありましたとおり、この沖縄振興特別推進交付金という事業対象については、沖縄振興に資する事業、それから沖縄の地理的あるいは自然的特性、その他の特殊事業に起因する事業ということであります。本町にこれを当てはめたときに、特に福祉部門においては、その他の特殊事業に起因するという項目で頭をひねってみました。6月補正時点においては申請して、赤字解消に補てんするという事業の概要であります。御案内のように平成20年度に医療制度改革によって退職者医療制度にかわり、前期高齢者制度が創出されました。高齢化率が高いほど交付金が厚く配分されることにより、医療制度の格差が是正され、国保財政は改善されるということで平成20年度のこれまでの老人医療制度改正があったわけです。しかし県内では沖縄戦などの影響で前期高齢者である65歳から74歳までの割合が低く、改正前より交付金が減少する事態が生じ、財政赤字を悪化させる。特に本町においては、住民の約47%の住民が犠牲となる激戦地であったことから、前期高齢者の比率が低くなっているという実態であります。前期高齢者の比率が戦争の犠牲となったということで比率が低いということは、その交付金の算定基礎である分母が極端に低くなるということで、金額的に申し上げますと、平成20年度から22年度の補てん不足額は1億6,475万7,000円という形ではじき出されておりますが、この根拠というものが、先ほど申し上げましたように平成20年度の医療制度改革前と後での交付額が極端にはっきりあらわれております。例えば平成19年度の改正前の前期高齢者に関する療養給付費等交付金が4億5,885万4,911円ございました。それが改正後に同じ療養給付費等交付金として交付された額が2億9,645万3,229円、差額分が1億6,240万1,000円余が出ております。平成21年度においては、3億2,621万7,000円の交付実績がありました。それも改正前の4億5,885万4,000円余に比べますと、1億3,263万7,000円余の差があります。平成22年度の交付においては、4億2,437万7,479円という交付実績がありますが、これも平成19年度交付実績と比較しますと、3,447万7,000円余の開きがあります。トータルといたしまして、3億2,951万6,721円の本来、改正前で交付を受けるべき交付金がこの額が入ってこなかったと、起因するのがまさしく47%が65歳から74歳の方々の犠牲者によって前期高齢者の比率が極端に低いということであります。これまでこの差額について、市長会をはじめとして、国のほうに要請も行いました。そのうちで厚生労働省はそういう事情であれば、別枠で交付しますということで、ちょうど3億2,951万6,000円余と申し上げましたけれども、その額を別枠で1億6,475万9,000円は補てんされております。不足額、補てんされない額という形で1億6,475万7,721円が、今回の一括交付金を活用して何とか補てんできないものかということで申請していたところであります。これは県あるいは内閣府との調整の中で、特に福祉関係の一括交付金活用につきましては、制度設計が全国一円、あるいは同一ということ、それからまた従前から補助金、交付金を活用しての事業だということもありまして、一括交付金の当初の趣旨であります使い勝手のある予算から福祉部分については、この説明資料にもありますとおり、16の事業を提出しておりますけれども、1件、1つの事業しか内諾を得ることはできなかったという事情もあります。その理由が、医療費関係は該当させるのが厳しいという内閣府の話であります。これは先ほど申し上げましたように、補助金、交付金は全国一律の制度設計になっておりますので、例えば赤字の問題にいたしましても、国民健康保険の中のほうで対応すべきだということで、なかなか沖縄県らしい項目に戦争の実態を申し上げても伝わらないということもあります。この辺再度、そういう形で全県的な課題だということもわかっておりますので、1町村で難しい面もありますけれども、特に西原のこういう実態、戦争がなければ本来もらうべき交付額でもって赤字を解消できたと、全額ではないんですけれども、一部補てんできたという事情もありますので、再度、国、県のほうに次年度以降もこの一括交付金についての申請方について知恵を出してみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 すみません。先ほどの答弁で内閣府の参事補と言いましたけれども、参事官の誤りですので訂正をさせてください。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 最後の質疑をします。5ページ、歳入なんですが、18款繰入金のところで財調のところに8,969万7,000円が繰入金として入っているんですけれども、今回、一括交付金が活用できない事業については含まれていると理解するわけですけれども、今回活用されなかった事業については今後どうなるのかということをちょっと教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 御質疑は、今回取り下げた事業について今後はどうなっていくかということだと思います。若干午前中で一部述べたんですけれども、今回取り下げた理由として、既に申請はしたけれども、国のほうの内諾がなかなか出なくて、事業としては執行しなければいけない、やった分についてはこれは次年度も引き続き改めて申請を検討しようということにしています。それからそれ以外の特殊事情等を理由とする事業が数回の調整に及んでもなかなか得られなかった部分については、もう取り下げた分がありますけれども、この件に関してはその既存の事業の中でさらにグレードアップしてもっと充実強化をさせて申請し直す、こういったことも検討していく必要もあるだろうと考えています。それからまたこれは次年度申請しても厳しいなというものも恐らくあると思いますので、再度練り直して、次年度再度申請できるものについてはやっていく、こういうことで考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今の議案について質疑をします。きょうの臨時議会は暴風警報も解かれないうちの参集でありますので、簡単に終わってはいけないという気持ちでいっぱいです。今度の一般会計の補正予算は、ほとんど一括交付金絡みですよね。特に申請をしたけれども、認められなかったという話なんですが、これが多くを占めているわけです。それと関連して聞きますが、確かに沖縄振興であるとか、沖縄らしさであるとか、そういう大きな枠はあるわけです。そういう感じで皆さんここに49の事業を出してはいますが、中には何でこれが認められないかというのがあるわけです。例えばこの事務調整資料の3番、海外移住者子弟受入事業であるとか、それから15番の中学生の海外短期留学派遣事業、これなんかは世界のウチナーンチュ大会に見られるように、本当にウチナーンチュがウチナーの歴史そのもの、移民との連携、今後のウチナーのあり方とか、とてもマッチしたことなんです。だからむしろこの海外移住者子弟でも双方向、今度はウチナーからも若者たちをそこに送って、外国で短期間留学をさせて国際性を身につけてパワーアップをさせるとか、さらに拡充させる事業なんです。だからこういうのが結構あるわけなんです、認められなかったものが。ここで大事なことは、彼ら査定する内閣府はどの程度沖縄の実情をわかっているかというと、わかっていないわけです。彼らは単なる事務員で、優秀な事務員ではあるんですが。だからそこでは、やっぱり県も一緒になって、なぜだめなのかということを何度も議論をふっかけないとだめだと思うんです。向こうがだめだから、はいそうですかと引っ込んではだめで。やっぱり今、国と地方も対等の関係ということは10年も過ぎているわけだから、ここはしっかりやるべきだと思う。だから福祉部長が言っていたように、沖縄全体にかかわるものは、町村会であれ、議長会であれ、いろんな機会をとらえてやるべきというのがひとつです。これはやるべきじゃないかというのが1点です。

 それからこの一括交付金は今年で終わりでないわけです。少なくとも10年間はある。額は、今はオスプレイとか辺野古絡みでちょっとサービスで500億円も積むようなことをやっているけれども、そんなにはないんです。今年度ほどは。でも10年は続くわけですから、せめて西原町の抱えている福祉や教育、文化、産業育成の短期、中期の計画で練るべきだと思うわけです。そういう中で沖縄らしさとかをやるべきだと思うんですが。例えばここにある資料の2番です。この西原の塔の管理事業、34万なんていう事業は何でこれは一括交付金がなくてもできる額なんです。そういうことじゃなくて、やっぱり中期、3年、5年、10年という、こういうものに限って集中してやるというのが基本ではないかということです。これを聞きたい。

 それと3つ目なんですが、今度予算書に入りますが、3ページに、女性行政・広報費の中に説明の7がある。ICT技術を活用した観光振興・人材育成推進事業で、これは1億3,600万円上げているわけです。今度の一括交付金の申請の中にも観光関係が結構網羅されているわけです。この49の申請の中にも。私が聞きたいことは、こういう観光、観光ということでいろんな事業メニューを皆さん出すんだけれども、問題は西原町の観光資源はどこにあるかということなんです、何なのかということなんです。むしろ大事なことは、西原町の観光振興計画みたいなものをつくり、その中で観光資源をどういうふうに育成していくかという、こういうものがあって初めてICT技術を駆使したという事業につながる。問題は観光資源が恩納村みたいにいっぱいあるであれば、こういうICT関係とかいろんなものを入れてもわかるんですが、逆じゃないかということなんです。むしろ私は、こういう単発的な観光関連をするよりは、観光資源を充実させるためには何が必要かという計画を、5年とか10年、これが先じゃないかと思うわけですが、そこについてお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それではお答えします。今回取り下げた理由の中に、確かに海外移住者子弟受入事業、あるいは中学生海外短期留学派遣事業、そういったものについては私たちも沖縄らしさ、特殊事情、そういったものの観点からこれは申請をしてきております。今回、取り下げた理由の一つに、認められる期間が調整している期間の中で執行しなければいけない状況に至ってしまって、やむを得ず先駆けて執行してしまったということがあって、この分については認める、いわゆる執行した分については認めないということがありますので、これは今回断念をした状況にあるわけです。ですからこの件については、次年度に向けて再度申請をしていく、こういった内容のものがこの中に幾つか出てきます。そのように御理解をいただきたいと思います。

 それからこの沖縄らしさ、与那嶺議員がおっしゃるように国とも何度も調整をして、県と打ち合わせをしていきながら何度も調整をしていく中で内諾を得たりしてきております。断念もしたりもしています。だからその努力は我々もしっかりやっているということだけは申し上げておきたいと思います。

 それから短期・中期の視点。今回は確かに西原の塔管理事業、こういった額の少ない、あるいは単発で、自己財源で十分対応し得るものについてもということになっています。これはまだ要綱ができていない中でどういったものが、その場合の視点としては、沖縄らしさ、そういったものの視点でどう整理していけばいいのか、全くこれからどうやっていくかという方向性が見出せないまま申請をしていかなければならない。そういう中で当初予算の中で、まず既存の事業の中で沖縄らしさ、そういったものを訴えるためにはどういったものが必要なのかといった場合に、こういった金額で絞るんじゃなくて、すべての事業についてまず申請をしていこうということで考えていて、そういった名残といいましょうか、そういう状況にあったということで受けとめてほしいと思います。

 それから中期、短期の観点でということでありますけれども、まさしくそのとおりだと思います。いよいよ次年度に向けてというところまで来ております。そういう意味で規模が中期、短期と言った場合にどういうとらえ方になってくるか、とらえ方が幾つかあるかと思うんですが、例えば大きな事業を2年がかり、3年がかりでやっていくとか、そういったことでより絞って、的を絞って目玉的なもの、町長からの指示も受けて、そういったものを絞り込んで次年度は要請をしていく、そういうことで今検討しているところであります。

 ICT関連の、今調整中の事業に絡んでのことでありますけれども、確かに観光といった場合に、本町は一体何が必要なのか。これはより長期的な展望も含めて、それから西原町の実態も踏まえて事業展開をするということが基本になろうかと思います。ただ、この間やってきて6億5,700万円、この配分額にどういう形で活用していくか、なかなかゆっくり考えていく時間がなかったということ。それと新たな事業を展開する場合にどういった事業が求められているのかというのが、意見も限界にきている。そういう中でこれまでこのICT関連については温めてはいたんですけれども、まだゆとりがあるためにこれもそういう長期的な展望というのは十分にはなっていない中であっても、全体的なとらえ方からすれば、情報関係についての今の町民ニーズ、そういったことに対応し得るだろうということで要望を出しているところであります。原則的には確かに長期的な展望あるいは戦略等、それを十分議論した上でということになろうかと思いますけれども、今回の一括交付金ではそれが間に合わなかったということだけは理解をしてほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この一括交付金と考える上で、上位計画というんですか、沖縄振興計画の中でも、特に子育て支援であるとか、それから若者の失業率の高い、あるいはなかなか若者たちが引きこもりでニートであるとか、そういうのも新たに追加されたんです、これまでにないものを。だからこれこそまさに一括交付金、一括交付金以外でも沖縄がやるんだとつくって国からもらっているわけですから、そこもどんどん、どんなことがあるのかということをやるべきです。例えば若者たちが社会に出て、本当に働けるための学力格差の問題もそうです、教育委員会ね。こういうあたりも積極的にやるべき話なんです、今度の計画の中にも新たな事業があるわけですから。それでとりあえずは聞きたいんですが、この予算書にあるICT技術を活用した観光振興人材育成推進事業なんですが、1億3,694万円という、すごい大きな事業なんです。一体これはどういう事業で、何をねらったものなのか。さっきから言うように、西原町の観光資源はそれほど豊かではないわけです。豊かではないのに発信だけいっぱいつくっても、完璧につくっても、ここにぽっかり穴があいたような感じになるわけです。だからやるべきことはいかにして、西原が持っている観光資源をどういうふうに掘り起こすか、あるいはつくり出すかという、これが先じゃないかということなんです。これの内容、これだけの金をかけてどういう事業、観光に資するのか、そのあたりを説明いただけませんか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それではただいまのICT技術を生かした観光振興・人材育成推進事業の内容を説明したいと思います。本町は、平成19年に西原きらきらビーチが整備されて、さらにまた平成23年には内間御殿が国指定文化財に指定されるということもあって、観光客が、学び親しむ観光施設があるということであります。しかしながらインターネットを使った観光ポータルサイトなどが十分に整備されていないということで、今回、この一括交付金を使って観光ポータルサイトを構築することによって西原町の観光の情報や歴史文化などの魅力を内外に発信していくということで、今回計上しております。この事業は3つに分かれていて、1つ目は観光ポータルサイト、観光アプリケーション開発ということでホームページに観光の情報が見られるポータルサイトをつくるという事業で、いわゆる西原町のホームページを開くと、西原町の観光情報が見られるようにするということが1つであります。観光名所であるとか、特産、名産、イベント等、また飲食店、公共施設などの情報を掲載できるシステムを開発していくということであります。それから今、スマートフォンというのがあるんですが、このスマートフォンに、例えば内間御殿であるとか、そういった施設の近くに行くとスマートフォンのほうに観光施設の情報が受信できるという使い方もあります。それから2つ目に、観光アプリ等開発人材育成インキュベーション、研修施設の整備事業ということで、IT研修施設を整備して、これもある施設を、店舗を賃貸等で行ってやっていくということであります。この観光ポータルサイト、そして観光アプリを教材として西原町の観光情報が発信できるような研修を学生、また若い社会人などを対象にして3カ月から6カ月程度のITの研修を行って、将来は西原町のIT技術に貢献できるように人材をつくっていきたいということを目的としております。それから3つ目に、若者たちが動画で行う観光動画配信事業ということで、インターネットで小学生から大学生を中心とした若者によって、本町の旬な情報を定期的に発信する、仮称として街角情報みたいなものを動画として配信していくということを考えております。大体内容は以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 事業の概要は理解ができます。何と言っても大事なのは、発信する発信のもとですから、それが弱かったら、十分機能整備をしても発揮できないわけです。例えば、綱引きのシーズンは終わったんですが、南風原町が、向こうも各集落ごとの綱引きは盛んなんです。商工会と町が連携をして、募集をして、何カ所かの綱を同時にめぐれるようにやるわけです。例えば西原町だって、与那原町は大きな綱曳で全県的に有名だけれども、西原町はそれと同じ日に9つ近くの集落が一斉にやるわけです。これもすごい地域資源なんです。私が県外の人だったら、インターネットで探して、きょうはどこでエイサーがある、どこで綱引きがある、こういうのがぱっと見れて、即座に移動できれば、県全体でとても助かるし、地域にとってもいい意味での活性化になるわけです。だからこれもいいんですが、同時に西原町の観光資源、今あるものを別の光を当てて見せるというんですか。あるいはさらに開拓をしていく、つくるというこういう計画も、あるいは実践も同時にやらないと、幾ら立派なものをインターネットでやいて、1億3,000万円かけても、これが活用できないということです。だからそういう今言った資源、今持っている資源をもう一度再認識をするとか、つくるとか、そういう試みも同時にやるべきではないかということですが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 与那嶺議員のおっしゃることは十分理解ができます。観光、今ある資源をまず我々が今考えているのは、現在ある資源をいかにピーアールしていくかということであります。それから当然開発をして、それ以上に資源を開発していく。それを何年がかりでどういう形でやっていくか。それと今回のICT情報がどう絡んでくるのか、そこら辺までしっかり検討していく、これは必要だと思っております。先ほど言いましたように、まだそこまで、今回の中で時間が取りきれなかった。そういうこともありますので、与那嶺議員のおっしゃるような観点で産業化、いろいろ建設部との調整もしていきながら両方で長期、中期的な展望も見出しつつ、その事業を有効に活用していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 関連しますので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。今、基本的には総務部長のお答えのとおりだと思います。特に今回の一括交付金、いわゆるこの仕組みは、やはり先ほどから話がありますように、沖縄らしさ、沖縄振興、沖縄特有の問題ということで、これまである程度の縛りがありながらやったんですが、当初ではかなり間口が狭い。これではほとんどの、3,000億円そのまま返還じゃないかというような状況があったんですが、そうした中で、特に今、顕著になっているのが観光、離島振興、こういったものが中心になっています。我々のほうのパッケージのほうもほとんど観光なんです。それ以外のものがほとんどすり合わせしてもなかなか認められない。その前提となるのが、やはりこれまでの既設の補助金です。補助金とバッティングするようなことがあってはならない。これは当然、除外ということですから、それと似たようなものはなかなか難しいということで、どこの市町村も担当のほうが苦心をしている状況が今回の一括交付金の初年度の対応だと思っています。そういうようなことから我々市町村長の皆さんのほうも県と国と、あるいはまた直接所管する内閣府と調整をしながら何度もこれまで要請をしてまいりました。結果として、御案内のとおりかなり間口が広がってきています。そうした中で、初年度ですから、要綱のほうも非常に抽象的な表現ですから、それを今後、どういうような形で、ある程度の形にしていくかが初年度の国と自治体との攻防だと、このように理解をしております。そうした中で2年度が、今後のこれからの一括交付金の本来の活用の仕方というふうに考えております。今、提起いただきました観光振興、特に観光振興でもやはり基本計画がないと観光振興はどうしても計画的な対応、推進という形ができませんので、当然のことながら今後、観光振興計画、こういったものの策定も必要だろうと思います。今ある観光素材をどう生かしていくか、そしてまた新しい観光の資源をどう開発していくか。先ほど提案がありましたが、例えば各字にある集落からの綱引きを町全体のほうにまとめ上げて、大綱引きにやったらどうかという意見。これは実は民間のほうからも、各行政区のほうからも幾つか出ております。ぜひ各地域の大綱引きを終えてから後、これを束ねて西原町の大綱引きにすべきだと。戦前は我謝馬場のほうで大綱引きもあったと、こういうような話があって、ぜひ西原町でもやるべきだと、こういう意見が出ております。そういったものとか、あるいは各集落に所在するミルクでありますとか、いろんな伝統芸能、文化、そういったものがありますので、こういったソフト的な資源も活用しながら、新たなハードの資源も整備しながら今後、観光の振興、これを図っていく。そのための一括交付金のうまい活用の仕方を今後考えていきたいと思います。いずれにしましても、今回の一括交付金の全容が見えてくるまではちょっと何とも言えない状況です。最後の最後まで綱引きがある。ぜひわかっていただきたいのは、背景には会検があるということなんです。我々は今までの上下主従の関係から対等協調の時代へと変わってきているんですが、最後は皆さんが自己責任において、会検を受けて、返還命令されたときに対応できますねというぐらいの脅しの部分もあります。それに対応できるような、我々は財源を本当に持っているかということなんです。向こう10年間、1割は我々自己財源準備しないといけないですから、それで本事業の中で返還命令されるような状況ですと、とてもじゃないですが、各市町村財源はもちません。今の状況でいっても、市レベルでも3年では一部負担の自己負担金、負担はもたないと言われている状況です。だからこの仕組みをもう少し変えていく。今の1割補助を変えていくという、そこ等を含めて、それから使いやすいさ、自由度の高さも含めて、今後2年度に向けてこの一括交付金の問題をどんどん国と交渉しながら、あるいは制度の仕組みを変えていく、そういうつもりで今後当たっていきたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 この議案第48号の補正ですけれども、おっしゃるように一括交付金の補正関係というふうに見てとれるわけですけれども、確認を少しさせてください。数式もありますけれども、今年度、西原町の一括交付金の獲得予算ですね、それでこれまで1次、2次、3次と提案をして、そのうちのどれぐらいが認定を金額にされなかったのか。そうすることによって今度差額が出ますけれども、西原町の今年度の一括交付金の後、これぐらいが使える一括交付金だという数字を口頭のほうできちんといま一度お願いできませんでしょうか。

 そしてもう1つは、今年度活用できる一括交付金、認定されなかったものの余りになりますけれども、これはいつまでに出さないと、これは4次分ということになるのかどうなのか、これの時期をまた教えてください。そうすると今度はこの状況が活用そのものが次年度という対応になるのか。そうすると次年度も一括交付金が来ますよね。その辺についての大方の予算対応をお聞かせ願えませんか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それではただいまの質疑にお答えをしたいと思います。当初、今資料をお配りしている1ページのほうに、?の交付金の欄なんですが、当初は1億8,337万円を当初予算で計上しておりましたが、この当初予算の分については、一番下の欄ですね、1,387万3,000円に減額されたという形になっております。2ページのほうの2次要望分、このほうなんですが、これは40番と42番が6月の補正予算で上げましたけれども、これが取り下げということで、下のBの欄ですね、これが4億9,807万5,000円を計上しましたが、結果的には3億6,587万円になっております。3次要望分が今回の補正ということになります。

 あとどれぐらいかということでありますけれども、今回の補正の段階では、1ページのほうの一番上のほうなんですが、あと1億4,045万9,000円が未要望分ということで、このほうについては現在、県のほうとやりとりをしている最中であります。

 それからこの一括交付金はいつまでかということでありますけれども、県のほうとしては8月の末でめどをつけたいということで、使い切れない分があるとほかの市町村に回して執行していくという考え方となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 8月末までに約1億4,000万円近いお金の認定といいますか、なければ1億4,000万円は返すということ、西原町ではあと1億4,000万円については今年度はもう使えないと考えていいんですか。先ほど8月の末までに、今の段階で1億4,000万円提案していないんだということだったので、8月末までにこれの提案、認定をされないと他市町村に1億4,000万円が回るという答弁じゃないんですか。いま一度お願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 この資料の上のほうの1億4,045万9,000円の未要望分ですけれども、これは今、県と執行するように調整中であります。そこで調整をして、どうしても執行できないということであれば、使えないということを意思表示してほかの市町村に回っていくということになります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 1次、2次、3次を要望して、6億円近い状況、そして1次の分が大枠認定されなかった、1次分が多くが認定されなかった現状がある。これは多分に既存の事業に対しての補助的なものであるからという理由がありました。そうすると、今の答弁では、私は8月の末で1億4,000万円余の分に関しては1次査定の分で認められなかった分の復活折衝をしているんだという感じ。新たな1億4,000万円分というのは提案しているんですか。こっちにはないということ、つまり第4次分として出しているということ。1次、2次、3次ですよね、4次分として出しているのが1億4,000万円分あるということですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 資料の裏のほうの第3次分事業の一番下のほう、米印が3つあります。3つの一番下のほうで第3次要望分の45番から49番及び事業費残額分、これが1億4,000万円の話なんです。この分については国、県と現在、調整中ですというふうに言っております。この調整については、県のほうとしては今月中にその分についても締め切っていく、今、調整は一たん締め切っていきたいという言い方をしています。ただ、それでいいかどうかは別としてですね。我々としては、少なくとも県の今の指示に基づいて、この1億4,000万円の活用について調整をしている段階だということです。ですからほかの市町村に回すというのは、最終的にこっちが、要望が出せないという状況に至った場合に、1億4,000万円かもしれませんし、3,000万円かもしれませんけれども、最終的に残された分については、ほかの市町村に回していきますという考え方に県は立っているということであります。県の考え方として。ただ、町としては可能な限り、当然この1億4,000万円については満額を何とか要望出していきたいということで、申請の調整しているものもありますし、これから出すものもございます。ただこれは、今、その内容についてはまだ十分公表できるような内容ではありませんので、調整中だということで示しているということで御理解いただきたいと思います。1億4,000万円がほかの市町村に回るという、短絡的な考え方では受けとめないでほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時10分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第48号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第48号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第48号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第48号・平成24年度西原町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第49号 平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第5.議案第49号・平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第49号・平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正予算は第3号補正であります。歳入予算のみの組み替えのため、歳入歳出予算の総額53億3,271万9,000円に変更はありません。

 歳入予算について御説明申し上げます。歳入の11款1項他会計繰入金は、沖縄振興特別推進交付金事業による国民健康保険の制度改正の影響による交付金差額補てん事業として、6月において補正を計上しておりましたが、今回一括交付金事業として内諾が得られなかったため、1億6,475万7,000円の減額、それに伴い13款4項雑入を同額の1億6,475万7,000円追加しております。

 以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第49号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第49号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第49号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第49号・平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成24年第5回西原町議会臨時会を閉会します。



△閉会(午後2時14分)

                             平成24年8月27日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 上里善清

       署名議員 喜納昌盛