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沖縄県 西原町

平成24年  6月 定例会(第4回) 06月21日−05号




平成24年  6月 定例会(第4回) − 06月21日−05号









平成24年  6月 定例会(第4回)





平成24年第4回西原町議会定例会議事日程(第5号)
6月21日(水) 午前10時 開議



日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



報告第1号
◇平成24年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について



報告第2号
◇平成23年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について



報告第3号
◇平成23年度西原町事故繰越し繰越計算書の報告について



議案第32号
◇西原町暴力団排除条例の一部を改正する条例について



議案第33号
◇外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について



議案第34号
◇西原町固定資産税の課税免除に関する条例について



議案第35号
◇西原町部設置条例の一部を改正する条例について



議案第36号
◇西原町総合計画審議会条例を廃止する条例について


10
議案第37号
◇町道路線の認定について


11
議案第44号
◇工事請負契約締結について(坂田第1処理分区枝線工事〔その2〕)


12
議案第45号
◇工事請負契約締結について(呉屋処理分区枝線工事〔その10〕)


13
議案第46号
◇工事請負契約締結について(呉屋処理分区枝線工事〔その11〕)


14
意見書第2号
◇垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備計画に断固反対する意見書


15
決議第2号
◇垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備計画に断固反対する抗議決議


16
陳情第628号
◇「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書採択のお願い


17
意見書第3号
◇「こころの健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書


18
陳情第629号
◇私有財産の公衆用道路への潰れ地補償問題


19
陳情第630号
◇駐留軍関係者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情


20
意見書第4号
◇駐留軍関係者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書


21
 
◇閉会中の継続調査申出書について


22
 
◇議員派遣の件について





平成24年第4回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年6月14日(木) =8日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 6月21日 午前10時00分
閉会 6月21日 午前11時51分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番

12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
18番
前里光信
1番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


生涯学習課長
新垣和則
 
 






○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、18番前里光信議員及び1番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 報告第1号 平成24年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について



△日程第3 報告第2号 平成23年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について



△日程第4 報告第3号 平成23年度西原町事故繰越し繰越計算書の報告について



○議長(儀間信子) 

 日程第2.報告第1号・平成24年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について、日程第3.報告第2号・平成23年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第4.報告第3号・平成23年度西原町事故繰越し繰越計算書の報告について、一括して報告を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 おはようございます。報告第1号・平成24年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。

 お手元の平成24年度事業計画書をごらんください。この計画書は、沖縄県町村土地開発公社全体の事業計画と予算及び資金計画をまとめたものとなっております。その中から西原支社に関する計画について御説明申し上げます。

 初めに5ページの事業計画用途別明細表をごらんください。ここで掲載している事業については、公有地の拡大に関する法律第17条第1項第2号に基づく土地造成事業であります。西原支社は、MTP関連商業用地造成事業を行っており、本年度は支払い利息借り入れに係る本社事務費及び造成関連費として2,878万円を計上しております。土地売却処分として、面積1万3,231平米で4億6,392万3,000円を予定しております。

 次に26ページの資金計画借入金明細をごらんください。今年度の借入予定は、昨年度までの借入金の満期に伴う借りかえとして商業用地造成事業資金で1億8,000万円を予定しております。なお、この事業計画については、平成24年2月22日に開催された第102回沖縄県町村土地開発公社設立団体長協議会において承認済みとなっております。

 以上、御報告申し上げます。

 続きまして報告第2号・平成23年度西原町繰越明許費繰越計算書について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げます。

 まず一般会計でありますが、3款民生費、2項児童福祉費の保育所建設事業補助金交付事業で、繰越限度額1億9,209万4,000円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。次に8款土木費、2項道路橋梁費で小波津川北線、同じく南線道路整備事業、小波津川河川改修事業、小那覇マリンタウン線、兼久・仲伊保線、森川翁長線道路整備事業の6件で、繰越限度額3億9,713万8,000円に対し、翌年度繰越額2億6,596万5,000円となっております。4項都市計画費は、区画整理特会繰出事業、東崎兼久線街路整備事業の2件で繰越限度額1億4,662万6,000円に対し、翌年度繰越額1億4,313万400円となっております。10款教育費、2項小学校費は、町立小学校運営事業、坂田小学校の空調機設置工事でありますが、繰越限度額1,197万円に対し、翌年度繰越額953万6,000円となっております。3項中学校費は、町立中学校運営事業、西原東中学校進入路改修工事でありますが、繰越限度額340万3,000円に対し、翌年度繰越額336万円となっております。11款災害復旧費は、2項土木施設災害復旧事業で、翁長幸地線災害復旧工事、それから都市災害復旧事業で西原運動公園災害復旧工事の2件で繰越限度額2,646万7,000円に対し、翌年度繰越額1,898万1,000円となっております。

 次に土地区画整理事業特別会計は、1款土地区画整理事業、1項上原棚原地区土地区画整理事業費で繰越限度額4,326万円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。2項西原西地区土地区画整理事業費で4億6,189万1,000円に対し、翌年度繰越額4億4,521万4,000円となっております。

 次に3ページの介護保険特別会計は、1款総務費、1項総務管理費の一般管理費(システム改修委託料)で繰越限度額476万7,000円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。

 以上、御報告申し上げます。

 続きまして報告第3号・平成23年度西原町事故繰越し繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第150条第3項の規定により御報告申し上げます。

 8款土木費、2項道路橋梁費の兼久・仲伊保線(北側)道路整備事業で支出負担行為額3,739万483円、翌年度繰越額が1,709万9,000円となっておりますが、これは杭基礎工事中に杭内部にひび割れが起こり、杭の再建て込み作業に時間を要したため年度内の工事完了が困難となり、県と調整した結果、事故繰越しとなりました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時11分



△再開 午前10時15分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 これで報告を終わります。



△日程第5 議案第32号 西原町暴力団排除条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第5.議案第32号・西原町暴力団排除条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第32号・西原町暴力団排除条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 公共事業が暴力団の資金源につながっていたケースが県内で発生したことを踏まえ、その要因となった公共事業の下請け業者についても暴力団排除条例を適用し、適切な措置を講ずるため、一部改正を行う必要が生じたことにより本案を提案しております。

 主な改正内容ですけれども、第5条中「入札」を「公共工事等」に改め、同条に後段として「町が発注する公共工事等の下請けについても同様とする。」を加え、さらに同条第2項として「町は、前項に規定するものが現に公共工事等に参加していることが明らかとなった場合は、これを排除する等の必要な措置を講ずるものとする。」を加えるものとしております。また第11条を第12条とし、第10条の次に(事業者契約時における措置)として、第11条第1項及び第2項を新たに加えるものであります。

 この条例については、公布の日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 議案第32号ですけれども、提案理由の1行目にあります県内でこの公共事業が暴力団の資金源につながっていたケースが発生したということですけれども、そのケースというのはどういうケースで、どういうところで発生したかお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 仲松議員の御質疑にお答えします。去年の11月17日の沖縄タイムスの新聞に掲載されておりました。那覇市発注の旧市庁舎の解体工事に暴力団幹部の男が作業員を派遣し、公共工事に算入していたことが16日までにわかったと。幹部は無登記の会社を立ち上げ、工事の孫請として約3カ月の間に延べ472人を派遣していた。県では10月に暴力団排除条例が施行され、反社会的勢力の排除の機運を高めようとする中で公共事業が暴力団の資金源となっている実態が浮き彫りになったという、この新聞の掲載を受けて、浦添警察署のほうから西原町と浦添市のほうは一部改正をしたほうがいいですよという要請がありましたので、今回の改正の提案になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 では聞きますが、延べ470人というのは、1日の派遣の人数、そしてこれは終わった後に発覚した、つまり賃金に対しては支払いをしたのか、それともこれはしなかったのか、どうなんですか、そこは。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質疑にお答えします。先ほど新聞の内容をご説明しましたけれども、ここにも書かれております。約3カ月の間に延べ470人を派遣していたということで、この程度の情報しか私どもも持っておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第32号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第32号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第32号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第32号・西原町暴力団排除条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第33号 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第6.議案第33号・外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第33号・外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 この条例は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行及び外国人登録法の廃止にあわせ、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象に加えるために同法の一部改正が行われ、平成24年7月9日から施行されることになりました。

 それでは主な改正内容について、御説明申し上げます。まず第1条の西原町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でありますが、外国人登録法の廃止に伴い、外国人住民の印鑑の登録の取り扱いについて定める条項の改正であります。

 第2条の西原町手数料徴収条例の一部改正、第3条の西原町小児医療費助成に関する条例の一部改正、第4条の西原町国民健康保険条例の一部改正、第5条の西原町下水道条例の一部改正については、外国人登録法の廃止に伴う引用条例の改正であります。

 次に本条例は、附則第1項で平成24年7月9日施行として規定しておりますが、附則第2項及び第3項で第1条の西原町印鑑の登録及び証明に関する条例において、西原町の外国人登録原票に登録されている者が現に受けている印鑑の登録の取り扱いについて経過措置を定めております。

 以上、提案理由を申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第33号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第33号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第33号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第33号・外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第34号 西原町固定資産税の課税免除に関する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第7.議案第34号 西原町固定資産税の課税免除に関する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第34号・西原町固定資産税の課税免除に関する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 この条例は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布され、平成24年4月1日から施行されたことに伴い、これまで西原町産業高度化地域における課税免除に関する条例、西原町情報通信産業振興地域における課税免除に関する条例、西原町観光振興地域における課税免除に関する条例と個別に規定されていたものを一つの条例に一本化して制定すると同時に、一本化前の条例を廃止するものであります。

 それでは主な内容について、御説明申し上げます。第1条は目的について、固定資産税の課税免除を行うことにより、本町産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを規定しております。

 第2条は、この条例における用語の意義について、規定しております。第1号は、観光地形成促進地域について。第2号は、情報通信産業振興地域について。第3号は、産業高度化・事業革新促進地域について定めております。

 第3条は、観光地形成促進地域について、省令に規定する対象施設を新設し、または増設したものについて、当該家屋及び償却資産並びに土地に対する固定資産税を新たに課されることになった年度以後、5年分について課税を免除する規定であります。

 第4条は、情報通信産業振興地域内において、沖振法に規定する情報通信産業または情報通信技術利用事業の用に供する一の設備で、減価償却資産の取得価格の合計額が1,000万円を超えるものを新設し、または増設したものについて、当該家屋及び償却資産並びに土地に対して課する固定資産税は新たに課されることとなった年度以後、5年分について課税を免除する規定であります。

 第5条は、産業高度化・事業革新促進地域の区域内において、租税特別措置法の規定の適用を受ける設備で、取得価格の合計額が1,000万円を超えるものを新設し、または増設した場合に沖振法第35条の3第4項の規定による沖縄県知事の認定を受けたものについて当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税を新たに課されることとなった年度以後、5年分について課税を免除する規定であります。

 第6条は、課税免除を受ける場合の申請について。第7条は、課税免除の申請時項に変更があった場合の手続について。第8条は、課税免除の取り消し等の事項について。第9条は、規則への委任事項について、規定しています。

 附則第1項は、条例の施行日と適用日について。附則第2項は、西原町産業高度化地域における課税免除に関する条例第3条、西原町情報通信産業振興地域における課税免除に関する条例第2条、西原町観光振興地域における課税免除に関する条例第2条の規定の経過措置について規定をしております。附則第3項は、西原町産業高度化地域における課税免除に関する条例、西原町情報通信産業振興地域における課税免除に関する条例及び西原町観光振興地域における課税免除に関する条例、この3本の廃止について規定しております。

 以上がこの条例制定の主な内容と提案理由であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

 すみません、訂正します。附則の2項が廃止で、3項が経過措置ということで訂正をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 議案第34号・西原町固定資産税の課税免除に関する条例、この件において、第2条の(1)の観光地形成促進地域、(2)の情報通信産業振興地域、(3)の産業高度化・事業革新促進地域、その地域はどこを指しているのか、それとそういう特定された事業所があるのか、その辺をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 伊波議員の御質疑にお答えします。第2条の各地域なんですけれども、産業高度化・事業革新促進地域と情報通信産業振興地域は西原町全域になっています。観光地形成促進地域はマリンタウンの東崎地区だけです。観光振興の担当部局を通して確認したところ、将来は西原町全域になっていくのではないかと聞いております。現在はマリンタウンの東崎地区になっております。これまで課税免除を受けている業者は7社ございます。情報通信が1社、残り産業高度化が6社ということになります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 議案第34号についてですが、1点だけお聞きします。この3条例を一本化することによって税収に影響があるのか、新しい文言が入ったりして、その辺で今後税収が変わるのか、その1点だけお願いします。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 一本化することで特別税収には影響はないと思います。ただ、沖縄振興特別阻止法の改正に基づいて、一部機械施設について500万円以上についても該当するという項目があるので、今後、その分課税免除の申請があった場合には免除の額がふえてくるかと思われるんですけれども、現在受けている7社の皆さんがそのまま引き続き受けられるだろうという形になるので、即税収に影響ということはないんじゃないかと思っております。