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沖縄県 西原町

平成24年  6月 定例会(第4回) 06月18日−03号




平成24年  6月 定例会(第4回) − 06月18日−03号









平成24年  6月 定例会(第4回)





平成24年第4回西原町議会定例会議事日程(第3号)
6月18日(月) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問 5人
   喜納昌盛
   前里光信
   有田 力
   伊礼一美
   長浜ひろみ





平成24年第4回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年6月14日(木) =5日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 6月18日 午前10時00分
散会 6月18日 午後4時52分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番

12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
18番
前里光信
1番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
税務課長
玉那覇 力


福祉課長
小橋川健次
介護支援課長
宮里澄子


土木課長
宮城 哲
都市整備課長
小橋川生三


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 






○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、18番前里光信議員及び1番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 おはようございます。台風も接近しているということですけれども、本日のトップバッターとして壇上に立ちましたけれども、その前にきのうオスプレイ配備の宜野湾市民大会が開かれていますけれども、いずれはその問題は県民総ぐるみで闘わざるを得ないのかなという気がしています。このオスプレイが我々の地域も飛行ルートというか、訓練飛行と一緒の地域になるのは確実ですので、その辺を含めて全県でしっかりとやっていくと、宜野湾の闘いを我々もしっかりやっていくと。これはひいては普天間基地の撤去の問題ともつながります。ぜひその辺はお互いも覚悟をしながら、今後やるべきだと考えております。あと1点は、いろいろと県議選の闘いもありました。実は私もその一端にいろいろかかわっていたため、一般質問は若干勉強不足でちょっとちぐはぐの面もあるかもしれません。その辺はしっかりまた指摘してください。それを踏まえて通告に書いてあるような質問をさせていただきます。

 1、まちづくりについて。基本は町の行政も我々もまちづくりについて当然考えて、これが第一義に考えていくことだろうということで、実は前年度3月議会でまちづくり基本条例が制定されました。その労をねぎらいます。町民あるいは事業者を含めて、その条例を策定してきたということを評価しながらのまちづくりについての質問に入らせていただきます。(1)西原町まちづくり基本条例が制定され、従来の総合計画策定の義務づけがなくなり、町民、事業者、議会、行政それぞれの役割のもとに、この条例に沿った具体的な実施計画がつくられることになります。個々のものは既にほのぼのプランとか、あるいはことぶきプランが示されていますけれども、従来の基本構想、実施計画なり、そういうものがいつつくられるのか。想定の中では町長の公約を反映するということで9月の町長選後になるのかなという気がしていますけれども、それが新しい町長のもとで作成されると理解していいのか。その辺をお尋ねします。(2)町の第三次総合計画が前年度で終了しています。その評価書等はできているのか。これも個々の事業の評価ができ上がってきていると思いますけれども、その辺の評価を踏まえて、その評価を新たな計画の中にどう反映されるのか。その辺のこともお聞かせください。そして町長の任期の4年ごとに、条例に沿ってそれが策定されるわけでしょうけれども、4年ごとに策定するとあります。従来の総合計画の10年スパンと言いますか、長期のプランの中の実施計画がされて、5年ごとの実施計画がされてくるわけですけれども、今回のまちづくりの考え方として、町長の4年ごとにしっかりと公約も含めて、町長にある種、義務づけられる作業が課されるのかどうか。その辺のこともお聞かせください。三点目です。(3)県の沖縄21世紀ビジョン基本計画が、向こう10年間の計画がスタートをしています。それは県が日本政府に要求した「沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)」、その10年間の交付金の制度が重なります。それを前提に県も策定したかと思いますけれども、沖縄だけの一括交付金制度は、この10年間制度としてあるわけです。初年度の今年1年間は右往左往しながらもしっかり乗り越えないと、今後の沖縄の姿なり、それが見えてこない1年になるかと思います。県の計画に基づいて西原町も事業を推進するのは当然ですけれども、いずれにしてもこの10年間、西原のまちづくりに合致した事業を実施する。そのことが求められるかと思います。当然、西原町まちづくり基本条例と合わせて、長期スパンの10年間を含めて、あるいは20年の想定も必要でしょう。そういう長期スパンのまちづくりをしっかりと考える必要があると思いますが、その辺いかがお考えですか。ということで壇上では終わります。後は自席のほうで、個々の再質問をさせていただきます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 おはようございます。それではお答えしていきたいと思います。まず、(1)の件であります。その中で実施計画というふうに表現されていますけれども、町が今考えているのは名称は実施計画ではなくて、実行計画というふうに考えているところであります。そのような形でお答えさせてください。西原まちづくり基本条例に基づく実行計画の策定についてでありますが、現在、施政方針との整合性を図りながら取り組んでいる状況であります。この実行計画は、毎年度決算時に総点検を行い、随時見直しを行っていくこととしていますので、9月の町長選挙後の新しい公約についても、施政方針を通して計画に反映されていくことになります。ちょっと補足しますけれども、この実行計画については4年計画、4年スパンの計画というふうに考えていますけれども、4年ごとに見直すのではなくて、毎年ローリング、毎年時の町長が施政方針を示していきますので、それと整合して、また向こう4年間の計画を策定していく。こういう毎年ローリングを考えております。(2)とも関連した補足になります。

 次に(2)についてであります。第三次総合計画の総括については、昨年12月に庁内全体会議を開催し、総括結果については確認したところであります。その当時の議会等についても、その旨報告をしてきたところであります。その総括の結果としては、約8割の施策が計画どおり進んでいるという結果でありましたので、実行計画の中にも引き続き、事業の位置づけをしていきたいと考えております。なお、実行計画については、今後の財政見通しをする上でも重要な計画となりますので、町長の任期に合わせ継続していきたいと考えております。

 (3)については、まさに喜納議員がおっしゃるとおり、私どもも受けとめております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 まちづくりについては、私が申すまでもないかと思います。これは町長の施政方針の中でもありました。実はこの質問書を出したときに、パンフレットと言いますか、リーフレットですか。通告書を出したときに手渡されまして、わかりやすい条例の中身になっております。この条例をもとに、これまでの総合計画を変えていくということは説明を受けて理解しております。ただ今は世の中の動きが激しい。そういう長期なスパンよりは、極端に言えば単年度ごとにしっかりやっていくというのが基本の考え方だろうと思います。まちづくりも含めですね。いずれにしましても、一つ気になるのは、条例というのは、その条例の中にもありますように、西原町の最高法規と言いますか、規範と言いますか、になるものです。これは国でいえば憲法ですから、なかなか変えられない、あるいは変える必然性がいつ出てくるのか。その辺は微妙なところです。これも条例の中で4年ごとに見直しがあればしっかりやっていくと。それも住民参加のもとにやっていくと。それは町長がしっかり提案していくということで、その辺は実際4年間の流れを見ながらしか判断できませんけれども、1つにはこのまちづくりの基本条例というのは、そう易々と変更はできないものという考えは持っているかと思います。特に文教のまち西原を全面にこれからも冠していくということですので、その辺を含めてのその条例の理解はしているつもりですけれども、その辺は町長いかがですか。これは簡単に、情勢が変わっても基本条例は4年内に想定されるのであれば、いろんな改定をしていくとうたわれていますよね、条例の中で。それは住民参加のもとにやるということでされていますよね。そんなに条例は変えられるものではないと思うのです。中身を見てもそんなに変えられる部分が想定されず、よっぽど国や県の大きな方向、激変がなければ変わらないものだと思います。この基本条例の確たる位置づけとして、例えばこれちょっと読んでみますと、12章の32条です。町はこの条例の施行後、4年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢等の変化に適合したものかどうか検討するものとするとありますけれども、4年は短いのかなと実は思って、それを言っているわけです。この基本条例の確固たる西原町の指針と位置づけていいのかということです。その辺町長はいかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 おはようございます。今トップバッターの喜納昌盛議員からのまちづくり、とりわけその中で西原町まちづくり基本条例の件につきまして、御質問があるわけでございますが、考え方としては先ほど小橋川総務部長の答弁した内容のとおりでございます。おっしゃるように、これまでの総合計画行政というのは10年スパンで推進されておりまして、その中でさらに基本計画の中で前期計画、後期計画をそれぞれ5年を区切って推進されてきております。それからもう1つは、首長が誕生することによる町民との公約の問題があります。総合計画行政で盛られた施策、それから町長が町民との公約で掲げた施策、ほとんどの部分で大体は一致するかと思うのですが、重点的な形ということになりますと、ちょっと乖離の部分も出てくるということで、現実には予算配分等の問題でいろいろ課題等があったわけでございます。そういう面では今回、これを4年の計画スパンにしまして、また町民の声を随時拾い上げていくという面では、毎年度ローリング方式に基づいて見直しを図っていく。そういう意味では非常に柔軟性がある、フレキシブルな施策の展開ができるという面では、これまでと違った施策の反映が直接町民の肌で感じられるような展開ができるのかなと、そういう思いをいたしております。そういうようなことですから、まちづくり基本条例、骨格はあくまでもまちづくり基本条例、その施策につきましても、この条例に基づきながら町民と行政が一体となっていく。あるいは議会の皆さん、それから事業者の皆さん、すべての皆さんがそこの中で意見を出しながら、それを施策に反映させていく、このことが基本だというふうに考えております。そういう面では喜納議員の仰せのとおりだと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 条例の重みを感じているわけです。今回、総合計画の義務づけが外されたわけです。そうすると今までは国の指導といいますか、そういうのがきっちりなされてきただろうと思いますけれども、考え方もすべてですね。今回からこの条例をもとに西原町まちづくりができるということで、基本的にはこれはいいことです。特に地方分権、あるいは地域主権といいますか、そういう流れが来て、当然この一括交付金もその流れの中で、特に沖縄だけの交付金ということで、その力量が試されているのも間違いないわけです。そういう意味ではこの条例、今この時代に合致したものだと考えております。国から町の総合計画はつくらなくてもいいということであれば、例えば個々の基本計画、部や課でいろいろ出ますよね。手元にことぶきプラン、あるいはほのぼのプランも策定され配布もされて、もう実行に移されているでしょう。そういうものも含めて、国や県から策定しなさいと。それはあるのですか。これも各市町村に任されている計画なのですか。その辺をお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時20分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。今回このまちづくり基本条例を策定して、総合計画は廃止という形にしていったいきさつの中で、移行していく中で議論されたのが、町長もおっしゃられていたのですが、過去30年間、第三次総合計画まで基本方向というのは、大きな柱ですね、骨子というのはほぼ変わっていない。いわゆる西原町のまちづくりというのは文教のまち西原、それを30年間標榜して、総合計画もほぼそのまま推移してきている。そのもとでいろんな事務事業、あるいは個別計画を策定して、実施してきているわけです。そういう意味で基本条例の中でこの基本方向等を定めて、ある意味10年といわず、今後の方向性として条例化したということになっています。そういうことでなかなか簡単には変えていけない形になってはいます。ただ、実行計画の中では町長の4年スパンの中で、より具体的な形で毎年ローリングをして、柔軟な形で推進をしていくという形で取り組めるようにしています。その中にあって、これまでの既成のいわゆる個別計画、例えば都市マスタープランとか、そういった個別計画については、当然この条例のもとで中身については即していかなければいけませんけれども、法例上、必置規制があるものについては当然これはそのまま引き続き計画を立てていかなければいけないと思っています。ただ、中身においては当然この条例に即した形で、その方向で進めていくという形で策定されていくというふうに考えております。ですから個別計画はたくさんありますけれども、それはほぼそのまま継続して実施をしていくということになります。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 個別のそういう計画は大体3年置きぐらいかと思いますけれども、その辺の整合性、4年スパンであれば4年スパンとか、できれば合わせたほうがいいのかなという気がしたわけです。これが例えば国や県から義務づけられて、法令が変われば当然中身を変えていくのは当たり前ですけれども、そういうスパンのとらえ方は少し合わせたほうがいいのかなという気がしたからお尋ねしたわけです。いずれにしましても9月の決算後、反映していくと、評価を含めて。それは正しいやり方かと思っています。特に町長の公約との整合性を含めて、これはしっかり詰めていかないといけないことは当然ですので、その辺の公約をどうこのまちづくりに反映するかというのは、この基本条例があって、それをしっかり抑えながらやっていく。それを我々議会はしっかりまたチェックしていくという体制をとっていくべきだと考えております。

 続きまして、今回の質問はみんな関連しますけれども、4年ごと義務づけられるかという表現をしたのですが、当然のことです。町長、新しい年度に入れば施政方針も出すし、また就任すれば、それなりの公約も掲げながらやりますので、そういう法律がなくても、当然のこととして施政方針、あるいはそういう中でしっかりと町長は提示していくと。これは当たり前のことではあります。先ほどの総合計画の中で、10年スパンが4年スパンに変わる。ただ、今回この一括交付金を含めて、県の21世紀ビジョン計画は長期に渡ります。それを踏まえれば西原もできれば、9月に町長選を控えているわけですけれども、しっかりとした計画を立てないと、立ち遅れるのではないかという危惧を持っていたもので、この質問をぜひやりたかったのです。もちろん西原のまちづくりは、西原だけでできるものではないのは当然であります。広域を含めて、あるいは近隣市町村も含めて、これは関係してきます。ひいては県の考え方に沿います。当然それは国の考え方につながるわけですけれども、国も新振計で県の策定の主導権を県が握って行っていくという中で、沖縄だけの一括交付金制度が生まれた。今年度が初年度ですけれども、当然初年度ですから、どういう事業をやるか、あたふたしているのが現実ではないかと思います。これはあたふたと言いますか、四苦八苦といいますか、まだその切りかえがしにくい部分があります。新たな事業を生み出すというのは大変な労力が必要ですから、今年度はそういう従来の事業に乗せかえは、これはやむを得ないことではあります。しかし来年からは、また同じ手法でやってしまうと、ほんとに一括交付金の使い方、あるいは西原のまちづくりにとっていいのかどうか。その辺を実は危惧するわけです。今年度は駆け込みで何とか9割ぐらいは使えたと。単にそういう問題ではなくて、この10年間の一括交付金制度をしっかり西原のために運営するためには、町長選後にならざるを得ない部分がありますけれども、長期的な西原のまちづくりに対する考え方、その辺はどういうお考えを持っていますでしょうか。もちろん一括交付金の使い方もそうですけれども、この10年間のまちづくりの、単年度で約6億6,000万円の予算があるわけですから、それを10年間にするとすごい額なんです。それを単なる規定の事業に振り向けるのではなくて、実際に10年間で西原のまちをこうつくりますよという事業を生み育てるための方策、それをしっかり今年度でやらないと、次年度間に合わないのでないかという気がしているわけです。ですから、その辺の考え方、これは9月の町長選に上間町長は出馬されるわけですから、しっかり勝ち取って、その辺もやっていただきたいのですけれど、その辺の長期的な考え方は町当局としてはどう考えているのかということをお尋ねします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。沖縄振興の特別推進交付金、いわゆる一括交付金につきましては、今後10年間交付されると、こういう制度にはなっております。金額、初年度は西原町は6.6億円ということではあるのですが、この交付金が今後10年間継続するかどうか、ちょっとまだ未知数というか、そういった部分もあろうかと思います。押しなべてそういう方向でいくだろうというふうには考えたいわけでありますが、金額をある程度それに想定したにしても、問題は中身だと思うのです。今、喜納議員がおっしゃるように、やはりこの一括交付金、何にでも使えるというわけではなくて、いわゆる既定の補助金に合致するものについては、これはもう除外されるということで、ある種、限定的な部分があります。それは沖縄振興のための交付金ですから、沖縄らしさとか、沖縄特有の個別的な課題等を解決する上で、有効に活用していただきたい。いわゆる沖縄21世紀ビジョンのそれに付随する施策という形になると思います。そうしますと、これまでの一般行政で推進されてきた施策と必ずしも合致するわけではありませんので、そういう面では極めて、その施策分野は限定されるわけですから、それにシュートしながら、今後の10年間の交付金の活用の仕方を今後見きわめていかないといけない。とりわけ今回の場合は一括交付金の交付要綱がかなり遅れて、今おっしゃるようにちょっともたもたしている部分がある。1次についてはある程度県とのすり合わせをしたものの、2次分についてはまだすり合わせすらできていない。こういう状況の中で果たして、平成24年度の期間内でどのぐらい事業が実施できるのか。はなはだ心もとないところがあると思います。それにしてもこれは全力投球でやっていかなければならないわけでございますが、それを踏まえながら、まずは初年度ですから、ある程度この初年度はもたもたしていても、この1年を経過すれば、2年目からはある程度、国も県も市町村も、その辺の仕組みについては把握してお互いも理解、共通する部分ができてくると思いますので、2年目以降は比較的にスムーズにいくのではないかなと。そういう面では今年度が大きな山だというふうに考えております。そういうようなことで計画は今後10年間を見通しながら、西原町らしさとか、沖縄らしさとか、沖縄特有の個別課題について、今後しっかり照準を合わせながら、この10年間で盛り込めるものはすべて盛り込むという意気込みで、今後取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 確かにそのとおりです。ぜひしっかり我々も勉強しながら、これはやっていかないといけないことかと思っています。ほんとに地方分権、あるいは地方主権の時代に入ったかどうか、まだ疑わしいのですけれども、それを叫ばれています。いずれそういうふうにならざるを得ない社会状況であるのは確かだと思いますので、今年度は沖縄で初めて試される年なのかなという気がしているわけです。将来的には特例型の単独州構想まで出てきていますので、その辺の方向も見据えながら、そういう議論ができればいいのかなと、その辺の考えはぜひ町長もしっかりとやっていただきたい。また、そういう構想なり、将来像を特例型の単独州を含めて、町長のお考えがあるのであればお聞かせ願えませんか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。御案内のとおり、21世紀に入りまして、これは20年以上前から言われてきたことなのですが、いわゆる地方分権、地域主権という大きな流れをつくっていこうというようなことで、もう20年以上前から地方を中心にしながら、いろんな人たちが提起していた地方分権、いよいよこの21世紀に入って、分権一括法が法律でも制定されました。それを機にし、今国から県、県から市町村へと、権限事務移譲等が今なされてきているという状況であります。しかし、まだ道半ばでございまして、いろんな課題等があるわけでございますが、いずれこういった問題もかなり熟度が高まる形で国と地方のあり方、そして国の形が形づけられて、本当の意味での地方自治のあり方もそこの中で形成されてくるのではないかというふうに考えております。そうした流れの中で、今道州制の問題もその一つに挙げられているわけでございますが、沖縄県はもともと琉球王府のそういう独立国だったという過去の歴史もあります。また地理的な特性もあります。そういう面では当初国が考えていくような沖縄を九州でひとくくりにするような、そういうような形で沖縄の独自策というのは出てこないだろうというようなことで、やはり単独州で行くべきだというのは、これは当然の声だろうと。これは政界、官界、経済界すべて含めて、基本的にはそういう流れの中で、単独州の実現はなされるべきだろうというふうに思います。今後この議論も進化していくと思いますが、沖縄県がほんとに真に自立していくような沖縄を今後つくり上げていく。基地のない、ほんとに平和な島、豊かな島を実現する上での施策としての単独州の実現、今後やはりいろんな議論が深められていくと思いますが、我々もそれにおくれることなく、むしろ議論をリードしていくような形で今後、私も取り組んでいきたいなというふうに考えています。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 前向きなすばらしい答弁いただきまして、全く同感です。沖縄独自の地理的な状況もあって、首里王国だったという歴史もたかだか100年前まであったわけですから、その歴史が十分残って、それを生かす県づくり、あるいは各市町村も西原も首里王府の直轄地の一つですから、そういう歴史も踏まえながら、いい沖縄がつくれるのかなと、西原も含めてですね。また西原もそういう夢を持ちながら、文教のまちを進めていくのは大事かと思います。特に沖縄のことは沖縄で決める。それを大前提に掲げて、我々も西原を西原のことをしっかり西原のことを考えていくという考えを、町民一人一人が、あるいは事業者も含めて、そういう自覚を持てば、すばらしいまちづくりができるかと思います。また、できるでしょう。その役目を町長は当然先頭に立ってやるべきことですので、しっかりその辺は応援しますので、頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 皆さん、おはようございます。これより18番議員の一般質問を始めてまいりたいと思います。それぞれ議員が自分の思い思いを一般質問として出されたと思うのですが、幾つかの重複事項がありまして、当局にとっては似たようなものをもう一度という感じになって、多少違和感もあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いします。

 1点目に、町政について。(1)一括交付金の使途についてお聞きをしたいと思います。今どういう事業を予定しているか。一応内示はいただいてなくても、こういう分野で行きたいという大ざっぱな内容は理解をしておりますけれども、新聞等ではいろんな市町村の項目ごとに分類された記事等があったのですけれども、西原町は分類をしたら、どういう形になるのか。幾つか分類の仕方もあろうかと思いますが、説明を願いたいと思います。ちなみに、那覇市の場合は新規事業で120という事業が出ております。(2)としましては「訪問介護時間が短く違法」だと、町民のある方から町が提訴されているという記事がありまして、ある意味これは西原町だけこういうことが起きるというのはどういうことなんだろうかと。これは町民として、あるいはまた町民の代表として、内容をお尋ねすることはあってしかるべきだと思いますが、どういう内容になっているのか。そして現在はどんな形で進行しているのか。説明を願えればと思います。(3)平園地域で道路が狭く、あるいは道路がなくて、住宅建設が問題だと、いろいろと担当課に相談がいっている件があると思いますが、町の今後の取り組みについて質問をしたいと思います。今どういう状況にあって、県とどういった話し合いがなされているのか、お聞きをします。(4)各地域にある児童公園が、これは余り言いたくないのですけれども、不良のたまり場になりつつあると。こういう現実を目の当たりにして、どういう改善策をすべきかと。私も個人的にはいろいろ考えておりますが、当局はどのように考えておられるのか。きのうも地域の児童公園の草刈りを、大変な時間をかけてやっているのですが、余り活用されていない。こういう状況がずっと続くことは決していいことではないので、考え方をお聞きしたい。(5)各地域ごとにいろんな活用の場があっていいと思うのですけれども、一括交付金の対象となり得るかどうかということで、我が自治会で例えば自治会の所有地を活用して、安全・安心なまちづくりのために駐車場を建設したいと。そういう申し出があったときに、今方向性ができたときに、一括交付金というのは対象になり得るのか。町としてどういう思いをしておられるかお聞きをします。

 2番目に、教育問題についてお聞きをします。(1)西原幼稚園の遊具が非常に少ないと思うのです。建物はつくられて、結構いい建物なのですが、遊具といえども子供の成長に、あるいは体の各機能の発達に関連してくるという思いがあってお聞きをするのですけれども、具体的にはどういうふうな改善策を考えておられるか、お聞きをしたい。(2)生涯学習の場である中央公民館の修理の工事はどうなっていますか。これはたくさんの議員からの質問がありましたので、一定程度の説明をお聞きして、別の角度からお聞きをしたいと思います。以上、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の(1)一括交付金の使途についてお答えをしていきたいと思います。まず、18項目という分類の件について若干説明をさせてください。この18項目というのは、沖縄振興特別推進交付金交付要綱、その第3条第1号の別表というのがあるのです。これは何かと言いますと、別表の中で今回の一括交付金の交付対象事業が18項目示されております。いわゆる一括交付金の交付対象事業というのは、この18項目の事業のうち、さらに沖縄振興に資する事業等であって、沖縄の自立、戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に起因する事業等として事業計画に記載されたものということになっています。ですから、この18項目に該当するだけではない。いわゆる特殊事業、これも前提条件にありますよということになってきます。そういう18項目の分類の中で町が予定している事業、いわゆるこれは8パッケージ、33事業で交付金充当額として6億860万9,000円を要望しています。その分野別に御説明申し上げますと、この別表というのはイ、ロ、ハ順に分かれていて、18項目示されています。その順で行きますと、イ)のほうの環境の振興に資する事業等というのが1番目にございます。この分野に該当するものとして、本町としては観光客受入基盤強化事業としてパッケージを取りつけていまして、その中で12件の事業を要望しております。以下、こういう形で説明しますと、次はハ)の農林水産業の振興に資する事業等として、町は農水産業活性化事業、その細かい事業として4件、要望しております。それからヘ)として、人材の育成に資する事業等。ニ)として、時代を担う人材育成事業6件。そしてヌ)福祉の推進に資する事業等として、子育て世代、ゆいまーる支援事業4件。高齢者がいいあんべーなまちづくり事業の3件を要望しております。それからカ)国際協力及び国際交流の推進に資する事業等として、世界のニシハランチュ、ネットワーク拡大事業1件、要望しております。それからソ)として、これはちょっと長いのですが、イ)からデ)まで、いわゆる17項目までに掲げるもののほか、沖縄の地理的・自然的特性、その他の特殊事情に起因する事業等、これに該当するものとして、西原町は平和推進プロジェクト事業2件。それから制度改正の影響による国保財政額補てん事業1件。ということで8つのパッケージの中で33事業を要望しているところであります。

 それから(5)でありますが、これまで説明をしてきたとおり交付要綱で一定の条件があるわけです。特に対象事業、この18項目に該当するものの中で、さらに対象事業を沖縄の振興に資する事業、沖縄の特殊性に起因する事業と明記されていますので、これが今予定されている小波津団地の自治会駐車場建設の活用が、それに合致するのかどうなのか。その目的等をしっかり精査した上でないと、これは該当するかどうかというのは言えないところがあります。ただ、駐車場ということで安全・安心という形だけではちょっと厳しい面があるのではないかなというふうに考えております。具体的には内容を聞いてみないとはっきりしたことは言えないところがございますけれども、そのようにお答えしておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目1の町政についての中での(2)町内の障がいのある町民から町は提訴されているということについて、ア.具体的内容についての御質問でありますが、これは先日もお答えしたとおり、現在裁判中ということもありまして、また本町の顧問弁護士に委任しておりますので、詳細につきましては裁判の中で争われるということもありまして、現在のところ答弁を差し控えさせていただきたいと考えております。

 それからイ.現状はどうなっているかということでありますが、これも5月1日に提訴を受けまして、6月1日に第1回口頭弁論が終わりました。そして次回は8月15日、第2回の口頭弁論を予定しているところです。いずれにいたしましても、裁判の中でということでのお話になりますので、今回答弁は差し控えたいと考えております。答弁の中で訂正があります。第1回口頭弁論は6月5日でしたので訂正したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの町政についての(3)平園地域の道路整備についてお答えいたします。当該、九区児童公園東側の進入路につきましては、これまでもいろいろなルートで車両の進入できるアクセス道路の検討を行ってまいりましたが、地権者の同意が得られず、今日に至っております。また、住宅建築の許可等につきましては、現在、県中部土木事務所と協議の真っ最中となっております。町といたしましても、緊急時における救急車、消防車等の通行や地域の防災上の観点から、また公園の利便性からも今年度公園の西側で予定しております道路整備とは別に、公園東側にアクセスできる道路を今後も継続して検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に(4)街区公園の維持管理についてお答えいたします。現在、都市整備課が管理している上原高台公園につきましては、夜間に2回の割合で警備業者に巡回委託を行っております。これは上原高台公園にすべり台等の遊具等があり、夜間使用した場合の騒音やたむろ等で隣接住民からの苦情等が殺到したため、警備業者へ委託を行っております。また街区公園につきましては、平成23年度に平園公園内での酒盛りや津波花公園内でのけんか等で住民からの苦情が寄せられております。そのことから現在、街区公園の維持管理につきましては、街区公園の所在する各自治会長との連絡を密にしながら維持管理に努めております。今後、特に不良のたまり場として問題発生が予測される街区公園につきましては、夜間補導時の巡回警備をするなど、さらに必要時には警察への巡回も依頼し、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 続いて2の教育問題について、(1)西原幼稚園の遊具が少ないが、その改善策についてということですが、西原幼稚園の遊具を設置している場所からの面積からすると、安全基準を勘案すると現在設置してある、現在砂場とブランコと鉄棒、これだけで精いっぱいの状況であります。今後、小学校の遊具を設置することによって、改善していきたいと考えております。

 (2)中央公民館の修理の工事は、についてお答えします。談話室及び大ホールに通じる廊下、天井部分の大規模なコンクリート剥離と、外壁の亀裂、剥離の修繕工事ですが、一括交付金の活用を予定しての今回の補正予算要求でありますので、補正予算の御承認と一括交付金の交付決定がなされましたら、速やかに着手してまいりたいと考えております。工事の内容につきましては大きく分けまして、談話室屋根は鉄骨、大波JL鉄板屋根への工事、全館的な亀裂、コンクリート剥離補修工事、全館防水工事となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一通り説明を受けましたが、一括交付金それぞれの市町村の特色を生かして、いろいろ現実的なアクションをとっているところでありますけれども、私が危惧するのは西原町は新しい事業というのはほとんど少なくて、当初予算に組み替えてしまっているのかなと。これからするとせっかく新しい沖縄らしさとか、あるいは私たち新制度の恩恵を余り感じなくなる。せっかくだから本来はもっと新しい事業をやって、実はこういう形で一括交付金というのが、こういうところに生かされているのだというような事業があってしかるべきだと思うのです。西原町の財政的なものがあって、こういうふうな格好になっているのだといえば、それまでなんですが。那覇市などの取り組みを見ると、120も新しい事業だというわけです。那覇市の規模からして金額も雲泥の差があるのは重々承知しているのですが、那覇市の受けている金額と我が西原町の金額の差は余りにも大きいので、それを一通り同じような扱いは無理なんだけれども、しかし、かなりアイデアを生かした那覇市の英知を結集したというのか、その後がよくうかがえるような新規事業がかなりあるのです。その点について、西原町はどういうふうな考え方をしておられるのか、いま一度お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。確かに第1次分については、現行の、いわゆる平成24年度の当初予算計上分については振り替えていったということでありまして、第2次分で10事業を新規の事業として申請をしているところでございます。これは、これまでも重々言っておりますけれども、交付要綱がなかなか具体的に見えてこない。そういう中でやっていきながら考えていく。こういう状況の中で、こういう新規事業を申請しているところでございます。それから議員もおっしゃるように、那覇市と額の差というのはかなりありますので、必ずしも町がこの10事業で少なすぎるということではないのではないかなというふうに受けとめています。この間、全庁挙げて、新規にできるものは何かということでかなり事業メニューについては集約をしてきております。ただ、その中で実際に事業計画として具体的に要望できるような計画書がどれだけできるかというところが大きな課題がありまして、それから6億5,700万円、その中での話ですので、結果としてこの10事業の要望にとどまったということになります。今後、この新規事業の話なんですけれども、先ほどからずっと言っておりますけれども、沖縄らしさ、特殊事情、これを加えて新たな事業を生み出す、これは非常に私の実感として至難の技だなというふうに思っています。これが10年間、ほんとに新規事業を毎年考えてやっていけるかというと、かなり厳しい。ただ、3年事業とか継続事業として、これはやっていけるということもありますので、必ずしも全く新しいものを10年間つくり続けなければいけないということではないですけれども、ただ、基本的な考え方としてはこういう内容なのです。これは沖縄らしさ、既にできているものについては一定程度拡大をして新規事業というよりも、膨らませて沖縄の特殊事情があれば、これは認めますということになっていますけれども、既にやっている事業については、なかなか認めてくれない。これからすると、新たなものを生み出すというのはほんとに非常に厳しい状況にあります。しかも沖縄の特殊事情ということですから、単純に道をつくればいいというわけではない。この道がどういう沖縄の特殊事情かということが前提条件になってくる。そういうことで非常に今後も新たな事業をどう要望していくか。これはほんとに非常にいろんな方面から精査をして、選んでいかなければできないのです。お互いはこれは特殊事情だということで要望しても、国からすれば全国的に見て、全国的な地域いろんなところありますので、ほんとにそれから比べると沖縄の特殊事情なのかという見きわめをやった上で決定しますので、非常に厳しい交付金だなというふうに受けとめています。そういうことですので、今後の町民の意見も皆さんの意見も聞きながらやっていきますけれども、ただ、提案されただけでこれが私たちは要望しますということになるかというと、しっかり皆さんの考え方を聞いて、ほんとに事業計画ができるのか。それから執行体制ができるのか。それから2割負担が可能なのか。そういったもろもろの課題をクリアできて初めて要望していくということになってきます。ですから、今後の課題については新規事業、ただ提案だけではなくて、これから町のまちづくりにおいて、ほんとに必要なのかどうなのか。しっかり精査をした上で要望していかなければいけないなというふうに考えております。そういう意味で具体的な新規事業については、これから議論をしていく。そういう中で決めていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 沖縄らしさということからすると、それはいろいろな考え方があって、果たして受け入れられる内容なのかどうか。そこが頭の働かせどころというのか、そういう説得できる理論構成ができるかという部分になってくるかと思うのですが、例えば沖縄は去る大戦で大変な被害を受けました。そうすると、こういう関連の事業だって本土と違うある一定条件の中に置かれた現実を踏まえたら、私たちはそれを説得するだけの材料は出てくるのではないかと、私は思うのです。これから10年も続くわけですから、至難の業だとおっしゃるのだけれども、観光一つをとっても我が西原町には観光地らしいところはほとんどないのです。これから内間御殿を整備してどうのこうのということになってくるけれども、1カ所や2カ所でほんとに観光客が来てくれるのかというと、これだって問題であるわけですから、関連でどういうところを整備すればいいのだろうかと。棚原の石畳ですか、あるいは宮里ウヮーフル、そういったところも、これはなかなか沖縄の特殊性に、いわゆる生活様式というか、その辺が一つのもともとの要因であって、本土と違う部分ではあろうと思いますが、石畳といえば首里にもあるわけですから、わざわざ西原町の棚原まで観光客が見に来るかどうか、それもよくわからない。がしかし、そうはいっても我々のまちにはこういうようなものがあるんですよというアピール力を生かすための何らかのアイデアを生かせば十分観光の余地は出てくるわけですから、私はそういう沖縄らしさとか、これから10年も続くと、もう至難の技で、さあ、どうしましょうではなくて、いろんな角度から、これはシンポジウムみたいな形で町民の意見を聴取するということだってあっていいと思うわけで、我がまちのまちづくりについて、皆さんどういう意見がありますかと。いろんな方々から意見を聞くということは私はこの際、大事なことではないのかなと思っているのです。ですから役場の職員が集まって考えたけれども、もう限界ですよと。そんなことではいけないわけです。これはほかの市町村と一緒の知恵比べと言ったらおかしいけれども、我々はこういうところを今後アピールしていきたいということがあって大いにいいわけで、那覇市などの計画は見ておりますと、市街地活性化事業の一つとして、いわゆるマチグヮー屋台事業ですかね、構想事業というのがあって、これは2,101万円もそれに費やすのですよと。屋台をつくるのに2,000万円もかけるようなものがあるのだろうかと一瞬疑いたくなるけれども、向こうは向こうでそういうアイデアがあるから打ち出していて、それが公表できるまでになっているわけです。私たちもどんどん町民の意見も聞いて、まちづくりはどうしたらいいでしょうと。これは西原町には青年会などもありますし、お年寄りの老人会、いろんな組織があるわけですから、あるいは商工会とか、そういういろんなところで課題を出して、まちづくりに対する意見をどんどん述べさせる。あるいは小学生であっても作文を書かして、どういう発想があるのか。案外、子供たちの中からいいアイデアも出てくると思うんですけれども、そういう町民を挙げての一つの風土づくりというか、雰囲気を上げて、まちづくりをどうしたらいいかというオール町民でいろんなことを考えていくという発想があっていいと思うのですが、その辺担当部長どうお考えですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。初年度ということもあって、私は先ほども答弁については、実感で今の状況を感想として述べたわけですけれども、だからといって、厳しいからやらないということではなくて、やはりこれだけ機会を与えられたわけですから、それをフル活用もしていきたい。これは前の議員の方にも言いましたけれども、方針としてはやはり使い切っていきたい。そういう思いは議員と同じ思いであります。そこで、これからどうするかということについては、まだ具体的な議論はやっていませんけれども、今年度も精いっぱい、今の要望を何とかしようということで、そこに頭がいっぱいで、まだこれからということについては議論はこれからなんですが、全く議員がおっしゃるようにいろんな意見を聞きながら、新規事業をどうするかということについてはやっていきたいと考えておりまして、早速、7月に行政懇談会を予定しています。小学校区単位で4日間やっていくわけですが、これも先日答弁したのですが、自治会長の皆さん方に事前に意見要望等があればということで、その意見集約もお願いをしていくところです。その中に例えば一括交付金の活用について、何か提案があるかどうかということも含めて、意見をまとめているところであります。それから参考になります各種団体ですね、確かにそういう事業、商工会なり、そういった皆さん方の意見も聞くのもやはり必要なのかなというふうに感じているところであります。小、中学生に一括交付金、この内容等についてどういう形でいいのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても幅広い意見を求めていく。幅広く意見を求めていくということについては、これからいろいろ考えてみたいなというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一度たしか琉球大学の付属中学校あたりでしたか、生徒会の皆さんが西原のまちづくりについてのいろんなアイデアをまとめて、議会に陳情してきたことがあったのです。これは多分に当局にもその内容は行ったかと思うのです。いわゆる中学生あたりでも自分たちの地域だとか、あるいはこれから自分たちが住んでいくまちはどうであってほしいと。そういう意見は大いに出せるわけです。最近、中学生たちも本土のほうまで修学旅行で行って、沖縄と違うところはどういう点があったとか、いろいろ感激して帰って来て、将来私も都会に出ていこうかと、そういったうきうきして帰って来ることもあるわけですから、子供たちに案外我々が気づいていないところを気づかされるということもある。私は一括交付金でということは説明しなくても、我々のまちづくりを、あるいはこれからお互いが住んでいくこの地域を皆さんどうしたいと思うのですかと、簡単な表現で大いに作文だって書けるのだと思うのです。いろんな角度から町民の英知を結集すると。そういう方向でぜひやってもらいたいと希望します。次に行きます。

 訪問介護時間が短いということで、障がいを持った町民の方から訴えられていると。これは担当課長は今裁判中だから、公にできませんよと言うのですが、担当部長がそういう説明がありましたけれども、しかし、新聞に出ているわけで町民も大きな関心を持って、この事例がどうなんだろうという思いをしているわけです。だから公開が別に問題であるというふうに私は思っていないのです。ただ、現状はどういう状況にありますよということは議会で説明があって、別におかしくないと私は思うのです。その理由は、症状がどういう状況の、いわゆる本人の健康状態がどういう状況があって、本人としてはこういった点に不満があるのだということは我々町民が知っていてもいいわけです。その中身を封鎖しなければならないという理由は私はないと思うのです。たしか新聞によると、自分で汚物などの処理もできないというのか、状況なので、24時間つけてほしいという内容になっていたかと思うのです。それは例えば介護の限界というのもあるわけですよね。要するに24時間つきっきりをするというのであれば、別の考え方としては施設はどうなんだろうということだって考えられるわけです。何で必ず訪問介護でないといけないのと。施設だったら24時間ついているのではないですかという思いもするので、こういう質問を出しているわけですけれども、ただ、これ一般の町民の考えからすると、ほんとに重症だったら本人がつきっきりではないとやっていけないような状況があるとしたら、これは本人が言っているのも無理もないなという部分も出てくるのだけれども、そういったことも含めて一切裁判中だからお答えできませんよということなのですか。それはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。御質問の状況ということになりますけれども、議員がおっしゃるような質問の内容について、大方本人と町側の争いという形になっているわけです。ですから一般的に介護の認定を受けて、障害福祉サービスを利用するという過程の中で、本人はもちろん当初、一般的な申請の仕方、プロセスと言いますか、それは相談を受けて申請調査、これも調査事項が106項目もありまして、本人の面接、あるいは医者からの面接等、それを受けて審査判定するわけです。その後、認定通知ということで本人には通知を出すわけですけれども、その過程で結果として新聞に載っていたとおりの時間の差があると重度訪問介護の時間の差があるということでの提訴でありますので、それを決めるプロセスの中で本人の状況を細々と調査した。あるいはまた状況について本人の主張と町側の調査した結果、意見書等を踏まえたのに食い違いがあるということでの提訴でありますので、ここでより詳しくという形で答弁すると、今弁護士との相談の結果でもありますけれども、公判中だからということで控えさせていただきたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 裁判の行方はどうなるか、私たちもそこまで答弁をしてほしいというような、あるいはまた弁護士の今の考え方とか、あるいは見通しとか、そういうことを聞いているわけではないのです。要するに本人が提訴している実態はどういうことなのですかと。どういう状態があって、いわゆる町との行き違いがあって、提訴になっているのは何ですかということを聞いているわけです。それは裁判の行方とかと関係ないのです。今現実にその方がどういう状況があって、町がどう判定した。その判断の行き違いはどうやって起きているのですかということを聞いているわけです。だから別に本人のプライバシーの侵害にもならないし、本人は新聞で公表されているような身体的な問題点ははっきりと自分も主張しているわけだから。そんなに侵害にもならないと思うのですが、その辺どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。これは新聞にも掲載があったとおりの提訴内容になっておりまして、町で重度訪問介護の時間数、新聞に載っていたとおり205時間で決定をしているわけですけれども、本人は一月に450時間ほしいということでの時間数のそれぞれの考え方の違いということで提訴されているようです。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 本人が450時間と言っていることの内容とかみ合わせて、要するに新聞報道でしか知り得ませんけれども、夜間もつききりだということを主張しているように思えたわけですが。例えば本人の説明の中に、要するに介護の方が来ない時間を身内の方がカバーしているという内容の話があったのですが、それがカバーできるような場合、例えばカバーできる可能性がある場合には、それは該当しないと普通は判断されるのですか。それだけ聞きます。

 身内につき添えができそうな人がいると判断したときには、それは時間の対象にはなり得ませんかと聞いている。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時26分



△再開 午前11時28分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 前里議員の質問にお答えいたします。家族がいる場合はこの時間は勘案されるかどうかということでいいですか。障害者自立支援法の中では家族がいる場合は家族のことも勘案するというふうになってはおりますが、国の基準は、今回の部分は家族の時間は入っておりません。家族の分を勘案しなくて205時間というふうになっております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 あと1点だけ聞きます。これから高齢化がどんどん進んでいく時代ですので、今後もこういうことは十分に何度でもこういったケースは起こり得ると思うのです。それで、こういうようなケースの場合に、例えば施設を勧めるということがどういうふうになってくるのか。本人がノーと言ったら、それはやはりノーなのか。それだけお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。自立支援法に基づく処置でありますので、この法の趣旨は自立支援ということで、自分ができる分については自分で、できない分については家族、あるいは公的支援を受けるということになりますので、本人があくまでも自分でということであれば、別に施設という形で本人が希望しないのであれば、そのようにしております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 平園の問題をお聞きしたいと思います。今、町が予定している道路、それも悪くないと思うのですが、公園に向かう道路の位置は、ある意味私は考えたほうがいいと思う位置にあるのです。あれとは別に東側にアクセス道路を考えていますよというのですが、ある地主の方からは、いわゆる町からは具体的な話はありませんでしたというようなことを以前にも聞いたことがあるのですが。皆さんは本気でここを道路にしたらどうなんだろうと、あるいは地主はどれぐらい補償すればやってもらえるかとか、そういうアクションはとっていますか。そして、それがちゃんと具体的な話として、土地の所有者も自分の土地のことを聞いているのだという、そういう意識を持って答えていないという部分が大きな問題と思うけれども、どうなんです。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。先ほどもいろんなルートで道を開けるというケースを画策をしてみました。その中で4ルート、私も実際現場に、その地権者の方ともお会いをしまして、4つのケースについて、これまで交渉をしてきました。しかしながら、おのおの地権者の皆さんいろんな言い分等もございまして、最終的には4ルート断念という結果になっております。しかしながら、先ほども申し上げましたようにこのルートを何とか生かす方法はないのかということで、これからも再度その交渉は続けてまいりたいということで考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 その地域に住宅を持っている住民と一緒に私が伺ったときに、浦添から来た福島さんがいたのですが、彼はもと中部土木事務所の所長を経験した方です。私ならこういうふうに考えると。彼は彼なりの意見を述べていましたよ。私だったらこう考えると、現場を見て。もと中部土木事務所の所長が自分のアイデアを出していたのですが、皆さんは皆さんなりに可能性のあるアイデアというのはちゃんと出して中部土木と交渉はしているのですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。まず町のほうとしては、先ほども申し上げましたように中部土木事務所との今協議を図っている真っ最中ということで答弁をさせていただきました。この中で現在2点の許可ケースについて中部土木と協議中でございます。まず1点目は現在の九区児童公園の西側で町道平園1号線、2号線の公園への認定道路の計画をしておりますが、この公園へのアクセス道路が認定を受けましたら、九区児童公園が公共用地としての隣接に当たるということで、例の東の道路についても、その建築可能な道路になるのではないかということが一つのケース。それから2点目に、過去に町と中部土木事務所の協議の中で、2項道路からプラスして4メートルの公共道路を整備することによって、このケースも可能ではないかということで、現在2点に絞って鋭意中部土木事務所と協議中でございます。結果については、まだ確定しておりませんが、この方向で鋭意協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次に行きます。1の(4)児童公園のほうが不良のたまり場になりつつあると。答弁を聞いたのは上原高台の公園とかの話なんですが、具体的に私の地域の小波津団地の児童公園を見た限り、遊具はゼロ、ほとんどの児童が遊びに使っていない。どんなにきれいにそこを草刈りしても、そこに行って遊んでいる子供が最近ゼロなんですよ、見ていて。街区公園というのは一たん規定したら、それ以外に転用するというのは法律上全くゼロなんですか。それを聞きます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。街区公園ですね、今指定をしています。その指定については解除ということは今できませんので、そのままの状態で公園としてのその位置づけを保っていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 児童公園から街区公園に名称がえをしたい。それはほかに転用できない。私の地域のある父兄が、前里議員、あれは全く使われていないけれども、あの地域に町の住宅でもつくって、所得の低い人に安く貸したらどうなんですか。なんて提案していましたけれども、法律上はそれが可能かどうかを私もよくわからないので、即答はできませんと言ったのですが、使い道を別に考えたらどうなんですかという住民が多数いるということを、ぜひ皆さんは頭に入れておかないといけないですよね。もし、本気でこれを活用すると言うのであれば、例えば坂田ハイツの下の団地などだったら、もっと土地を掘り下げて道路と同じ高さまで持ってくるのか。そこまで考えたほうがいいと思うのですが、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。この街区公園の使途については、当然本来であれば児童公園から発生をしております。児童公園の中で、必ずしもこれ児童だけでそこで遊ぶということではなくて、逆に言えば敬老会の皆さんと一緒にゲートボールをしたり、そういう形で楽しんでいただくというケースもあろうかと思います。実は私、平園でございまして、平園の中ではそういったケースで今老人会と、それから子供たちで一緒にともにそこで遊んでいるケースが見られます。それは草刈り作業等についても、三世代という形で交流を通しながら、そういった草刈り、清掃も行っているという面では、その使用目的にあった形での残し方もあるのではないかと私は考えております。それは拡大しすぎると、ややもすると、やはりそこを失うのかなということがありますので、そのあたりはその使用目的をしっかりと、そこは位置づけをした上で、多方面の利用の方法を検討する必要があるのかなと思います。構造的に、例えば施設の整備等で、そんな経費はかからないということであれば、そのあたりの対応は可能かと思いますが、段差の解消のために、これをまた何百万円等も投じるということになれば、そこらあたりはやはり今の厳しい財政状況の中ですので、そのあたりはしっかり検討させていただきたいなと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今のように金がかかりすぎるようなものであれば、これは子供たちのほんとに使える施設にするためには、一括交付金は使っても私はいいと思うのです。要するに全く使われない状況でずっと置いておくのか、金をかけてでも子供に現実的に使える施設にするのか。これはもう決断を迫られるような大事な問題です。坂田ハイツの下の公園など、あれはほんとに道路からも見えないから、中で何が起きているかわからないし、全く使われていない。ああいう宝の持ち腐れを我がまちの街区公園ですと、恥ずかしくて言えますか。もっと真剣に考えてみたらどうかと思うのですが、再答弁お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再答弁をしたいと思います。まず翁長児童公園の遊具等がかなり傷んでいる状況については、これは昨年、我々は公園施設の長寿命化計画に基づきまして、今年から実際その整備を行うことになりました。それとあわせまして、これまで公園の中で実際に現場が使われていないという状況の声は、やはりどの部署にもございます。そのあたりについては活性化する意味では、いろんな手だてがないのかどうか。今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 非常に便利な検討していきますという言葉があって、もうそれを言えば大体議員は納得して、後はオーケーみたいに思われるけれども、まちづくりの最高責任者である町長、この問題どうお考えですか。お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは街区公園の問題でございますが、今議員仰せのとおり、幾つかの地域における街区公園、児童公園を問題の利用のされ方をされているということで、地域住民からも結構不評を買っている実態もこれ事実であります。ほんとに歓迎されるような施設であったはずの児童公園が、児童公園には子供たちがなかなか遊んでもらえない。むしろ逆に指摘されるような不良のたまり場になっているというような、こういうような声もあっちこっちで耳にします。そういったことでほんとに町民から歓迎されるような施設、今もう流れとしては近隣公園というふうな状況になってきておりますので、そういった点を含めて今後児童公園のあり方、少し再点検してほんとに必要な施設づくりを今後検討する必要があるのではないかなと思って、もう一度ここで立ちどまって総点検をちょっとやってみたいなというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 西原幼稚園の遊具についてお聞きします。あのスペースは確かに狭いので限界かもしれません。それなら西原小学校の遊具整備ということで共有できるところにあるかと思うのですが、そういうところで例えば幼稚園にふさわしい遊具とか、小学生にふさわしい遊具とかあると思うのですが、そういうことをかんがみて、整備するとすれば両方に共通した形で可能かどうかお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。議員おっしゃるようにスペースは小学校の運動場の周辺を使うかですので、小学校の低学年と幼稚園生が共有して使えるような遊具を学校とも相談しながら計画的に配置していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 中央公民館の工事についてお聞きをしたいと思います。一括交付金も活用して、総工費6,000万円を超える。3カ月かかりますよという。その間にいろいろ市民の講座が開講されていると思うのですが、支障を来しているのは中央公民館の大ホールだけの問題ですか。それともほかのものはどうなっているのですか。そしてもう1つ考えられることは、これは講座だけではなくて、子供たちの予防接種とか、いろいろ使われている施設だと思うのですが、その辺の支障はどうなっていますか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。まず使えなくなっているのはホールだけです。それで各種の講座等は2階とか全部使えておりますので、予防接種も含めて、いいあんべー家とか、社会福祉センター等々に移動してもらって、現在のところはホールが使えない分だけ支障を来していますけれども、何とかしのいでいるということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 何とかしのいでいるという表現をしましたけれども、実際はもっと多くの人数が参加できるような形での集会とか、市民からの会合に使いたいけれども、あの状況ではどうしようもないなという現実はあって、仕方ないから、もうしょうがないやというので使っていない、不便を来しているというのを皆さん認識すべきだと思うのですが、それはどうなんでしょう。一体。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。ホールの収容人数の関係もありますので、実際に教育委員会の事業もお隣の吉の浦に移した事業もありまして、それから小学校の体育館だとか移ってもらっている事業もあります。できるだけ早くホールが使えるようにやっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 構造的な部分もあって、費用6,000万円ぐらいかかっていると思うのですが、これがちゃんと修理ができて、どれぐらいの年数使えると計算していますか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。今回6,500万円かけて修理いたしますけれども、決められた法定点検等をしっかりやって管理を十分にして、できるだけ長く使えるように管理をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 文部省の考え方、例えばコンクリートだって最近までは60年という考え方があったのですが、最近は文部科学省は47年という数字を出しているのです。それは沖縄キリスト教学院大学との関連で、私もその数字をとらえているのですけれども、具体的に今33年ぐらいしかなっていないですよね。可能性のある年数をどうとらえているかという数字を皆さん出せるのであれば出してくださいと言っているのです。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。コンクリートは60年ということで、どんどんつくられているのですが、実際町の教育委員会の小、中学校、40年以前にもう既に耐力度調査を入れたら持たないということで、これまで建てかえてきた経緯があります。塩分を含んだ砂を使ったとか、いろんな要因があったかと思いますけれども、今後どれだけもつかということになると、ちょっと教育委員会の私らの能力ではちょっと言えないのですけれども、できるだけつくった後は決められた法定点検等をしっかりやって、今回のことが起きないようにしっかり管理していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 時間がありませんので、これで終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 一般質問の最終日になりますと、何名かの議員と質問項目そのものが重複してきますけれども、私も通告に沿いまして、関連する内容も含め、質問をしたいと思いますので、答弁願いたいと思います。

 質問事項1点目、町行政について質問いたします。沖縄振興一括交付金については、地域主権改革の推進、多様化する県民ニーズへの対応、新たな沖縄振興のための予算の確保を背景に、沖縄県及び市町村が独自の施策を効果的に展開するために必要な財源として使途の自由度が高く、沖縄振興予算の総額が確保された交付金として創設されました。平成24年度分の本町の配分額は約6億6,000万円で、平成25年度以降の市町村間の配分額については、事業の進捗状況等を踏まえ、改めて協議するとされております。この沖縄振興一括交付金の使途は沖縄らしさの事業が求められております。町当局としても交付金要綱が未策定の中での、平成24年度予算編成はある意味、手探りの状況での対応だったと理解しております。今定例会での補正予算議案は、まさしくそのあおりだと思います。そこで(1)平成24年度事業・平成25年度以降中期並びに長期計画の中に、沖縄「らしさ」をどのように計画していくのか、お聞きします。次に(2)公共下水道事業について質問いたします。ア)平成23年度の1カ年度及び直近時における下水道整備率・接続可能世帯数・接続率、もし資料をお持ちでしたら接続世帯数を教えていただきたいと思います。それから平成24年度のそれぞれの目標値と達成に向けた取り組み策についてお聞きいたします。イ)接続件数アップに向け取り組みに要した、平成23年度中の人件費等はどれくらいかけたのか、お聞きいたします。次に(3)町内には堆積した土砂で排水の悪くなった排水溝があると思います。排水溝に堆積した土砂の撤去対応はどうなのかをお聞きいたします。次に、ほのぼのプラン2012、ことぶきプラン2012の計画書をまず評価したいと思います。質問に入る前に、計画書の3ページ、12行目になりますが、本年度は計画の最終年度であることから、計画の見直しを行う必要があります。とありますが、多分間違っているのではなかろうかと思っております。正しくは何なのでしょうか。それでは(4)ほのぼのプラン2012は、西原町障害者計画及び第3期障害福祉計画についてお聞きします。ほのぼのプラン2012は、平成24年度から平成26年度までを期間として、障害者計画については、第1章から第5章にわたり、また障害福祉計画については、第1章から第3章までの構成で計画書が策定されております。障害者計画、第4章の防災対策の推進の中で、自主防災組織の育成に努めているとあります。具体的な取り組みの内容と課題をお聞きしたいと思います。次に、災害時要援護者支援体制の構築に取り組んでいるとありますが、具体的な取り組みの内容と課題についてお聞きしたいと思います。続きまして、障害者計画、第5章の計画の推進体制で、全庁的な推進体制を整えるとあります。どのような推進体制で、既にスタートしているのでしょうか。また、計画の進行管理については、西原町地域自立支援協議会で計画の評価、点検、見直しを行うと位置づけております。この地域自立支援協議会の内容についてお聞かせください。次に(5)ことぶきプラン2012、西原町高齢者保健福祉計画についてお聞きします。ことぶきプラン2012も、平成24年度から平成26年度までを期間として策定されております。この計画の中で、認知症対策の推進を重点事項として取り組むとしております。重点事項の取り組みの具体的な内容についてお聞きしたいと思います。それと同計画、第5章第4節で介護保険における住宅改修の利用を推進する持ち家のバリアフリー化を行う際の融資に関する情報及び税の優遇制度等について普及を図るとしております。住宅改修の利用の具体的推進方法と税の優遇制度等の普及をどのように図るのかお聞きいたします。それと防災対策の充実で、災害時における要援護者の避難誘導、避難場所での健康管理、その他必要な救護、救済の具体的な支援体制をどのように図るのかお聞きいたします。それから第6章の計画の推進でありますが、地域住民はもとより、町社協、民生委員、老人クラブ等々、あらゆる関係機関、団体等と連携を図るとしております。その具体的な内容をお聞きいたしたいと思います。それから役場内における関係課と連携を図る中で、取り組みの充実を図るとしております。関係課とはどのような課で、それぞれの課の取り組み内容はどうなのか。具体的にお聞きしたいと思います。そして計画の進行管理については、高齢者保健福祉計画推進協議会で行うとしております。この協議会なるもの、もう既に立ち上げてあるのでしょうか。どのような構成となるのでしょうか、お聞きします。また施設整備については、認知症対応型共同生活介護のために1カ所、平成26年度に増設するとしております。この内容はどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。次に(6)町税納付の利便性の面から、コンビニエンスストア等での取り扱いをスタートさせました。その実績と評価についてお聞きいたします。次に(7)についてでありますが、何名かの議員がこの点も質問をしておりますが、私もお聞きしたいと思います。重度障害のある町内在住の女性から、町が訴訟を起こされました。新聞報道によりますと、県から身体障害2級の認定を受け、介護申請をしたわけでありますが、450時間の申請に対して、185時間を決定。その決定内容を不服として、県へ審査請求をされました。県からの却下決定、取り消し、採決を受け、町は1カ月の介護時間を約30%アップの246時間と、いわゆる大幅増の時間修正を行いました。修正増とした根拠について何なのかお聞かせください。あわせて町内における級別障がい者数の実態と、その対応はどうなっているのか、お聞きいたします。

 次に、質問事項2、教育行政について質問をいたします。(1)伝統と文化の尊重を盛り込んだ教育基本法の改正を受け、中学校の体育で武道やダンスが必修化されました。本町での問題点や課題はあるのでしょうか。(2)去る3月の定例会で、西原町中央公民館講座としての英会話教室を開講するとの答弁を屋良部長から受けました。新年度もはや3カ月目を迎えております。開講に向けた取り組みの進捗をお聞かせください。(3)学校給食の滞納状況は、今どうなっているのでしょうか。定例会で、平成23年度では滞納整理の事前処理を行い、平成24年度で体制強化を行った上で、滞納整理を進めるとの答弁を受けております。どのように平成24年度は進めていくのか、お聞きいたします。以上、壇上からお聞きしまして、再質問は自席から行います。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の(1)一括交付金についてお答えしていきたいと思います。一括交付金の活用事業については、平成24年度につきましては、現在8パッケージ、33事業を要望してきております。今後の事業計画についてでありますけれども、これは当然のことではありますけれども、沖縄21世紀ビジョンに掲げられた目指すべき5つの将来像。紹介しますと、1点目に沖縄らしい自然と歴史、伝統文化を大切にする島。2つ目に心豊で安全・安心に暮らせる島。3点目に希望と活力にあふれた豊かな島。4点目に世界に開かれた交流と共生の島。5点目に多様な能力を発揮し、未来を招く島。こういった将来像に位置づけられる事業をこれから立案をして、沖縄振興につながる事業に活用していきたいと考えております。当然、交付要綱の先ほど紹介しました18項目、交付要綱ですね。それも沖縄21世紀ビジョンとその18項目は相関連していきますので、それに即した事業をこれからどう計画を立てていけるのか。そこら辺をこれから検討していきたいというふうに考えております。

 それから(6)コンビニエンスストア等の町税収納取り扱いについてお答えしたいと思います。御案内のとおり、コンビニエンスストアでの収納が今年度からできることになりましたけれども、スタートしたばかりでありますので、実績と評価については、データが十分に揃わない状況にあります。年間を通した各収納機関での収納状況を分析して、実績の確認と評価を今後は行っていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。なお、本年5月31日納期限の平成24年度固定資産税1期分と、軽自動車税の5月の納付状況についてだけ見てみますと、固定資産税の納付件数、これが1万1,909件ありますが、そのうち1,539件、率にしますと約13%。それから軽自動車税の1万587件のうち、3,585件、率にしますと約34%がコンビニエンスストアでの納付になっております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの町行政の(2)公共下水道事業について、それぞれお答えいたします。ア)平成23年度末の下水道整備率、計画面積に対する整備率は34.9%。接続可能世帯数は3,513世帯。接続世帯数1,579世帯。接続率は44.9%となっております。それから直近時における数値ですが、これは平成24年5月末の現時点で、下水道整備率が36.3%。接続可能世帯数が3,754世帯。接続世帯数が1,605世帯。接続率42.8%となっております。なお、接続率につきましては、毎年5月ごろに前年度に整備した箇所の供用開始の手続等をとることから、その分の接続可能世帯数、分母がふえますので、率が数パーセント低下いたします。それから平成24年度の目標値につきましては、整備率、接続可能世帯数といたしまして、先ほどの理由から目標値というよりも、自動的に平成24年5月末の数値ということになります。また、接続率につきましては、年間180世帯程度の接続を目標として、約47%程度を目標に掲げております。また、平成24年度の取り組みにつきましては、昨年度に引き続き、年間を通して下水道接続推進員の戸別訪問による接続依頼や新規供用開始区域において、下水道接続に関するパンフレットを配布及び町広報誌への接続協力依頼の記事を掲載しております。また、各集落内の下水道工事の説明会においての接続の協力依頼、さらに下水道の日、9月10日に関連いたしまして、三役をはじめ、部課長以上の職員で戸別訪問を行い、下水道の必要性を訴え、接続推進活動を行いたいと考えております。

 イ)の接続推進活動のための嘱託職員の人件費等といたしまして、約94万円となっております。また正規分につきましては、整備事業や維持管理業務を兼務で行っているために、算定は厳しい状況にございます。

 次に(3)排水溝に堆積した土砂の撤去対応ということでございますが、側溝等の清掃ということでお答えをしたいと思います。本町では快適な生活環境整備を図る上、さらに集中豪雨時の道路冠水防止の観点から、側溝等の点検、清掃は維持管理上、大変重要なことだと考えております。しかしながら生活道路では、ふたつきの側溝が主であるために、側溝内の土砂堆積状況が確認しづらく、地域からの苦情、要望等により、側溝等の清掃を行っているのが現状でございます。また、これまで町で行った側溝等の清掃回数は、平成22年度が20回、平成23年度が34回となっております。町といたしましては、町全体の側溝等の定期的な清掃となると、現実的には対応が厳しいことから冠水対象地域の重要箇所をポイント的に管理をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。有田議員は町行政についての中で、(4)ほのぼのプラン、それから(5)ことぶきプラン、それから(7)障害者給付金にかかる訴訟についてということの御質問でありますが、順を追ってお答え申し上げたいと思います。その前にほのぼのプラン2012の中での3ページになりますが、2の計画の趣旨の文面の中で、本年度は計画の最終年度であることからという文言は、前計画のほのぼのプラン2009が、平成23年度まででしたので見直しの時期になっているということを表現するために本年度という表現を使っておりますが、この表現を平成23年度はほのぼのプラン2009、西原町障害福祉計画及び第2期障害福祉計画の最終年度であることから、計画の見直しを行う必要があるということで、そういう表現になっておりますので、御指摘のあったとおり、平成23年度に訂正し、後日正誤表でもって訂正していきたいと思います。

 (4)ほのぼのプラン2012の計画書の中からの御質問でありました。1つ目に、防災対策の推進ということでの御質問でありますが、防災訓練や自主防災組織の育成について、また災害時要援護者支援体制などの構築など、具体的内容課題についてということで、計画書の中で63ページになるかと思いますが、学校、保育所、医療機関、高齢者、障がい者、福祉関連施設等では定期的に避難訓練が実施されております。また、今年2月には地震、津波を想定した総合防災訓練がまちづくり研究会を主体として、地域の小中学校、保育園、自治会、サンエー西原シティなど、関係団体と一緒に実施されました。中でも平園自治会では車いすの方や視覚障がい者の方、足腰が丈夫でなく、一緒に避難誘導が必要な方も自主的に参加してくださり、また自治会自体も大型の住宅地図を駆使し、避難状況や避難経路を確認するなど、さまざまな工夫をしながら実践しておりました。そのときの体験が災害時に自分たちがどうしたらいいかという参考になったようであります。災害時要援護支援体制については、福祉課で名簿作成等を、要援護者の支援体制を構築しているところでありますが、これまで呼びかけをしても名前が挙がってこないなどの台帳整理が進まないことが課題であります。また、要援護者の避難の支援に関し、的確かつ迅速な実施に資する目的で、西原町災害時要援護者支援計画が、平成24年3月に策定され、今後西原町地域防災計画の見直しの中で位置づけされ、災害弱者といわれる要援護者、障がい者などの防災対策を推進していきたいと考えます。

 次に、同じく63ページになりますが、施策の推進ということになっておりますが、西原町地域防災計画を今年度に見直す予定であり、その際に今回アンケート調査から出てきた避難先や避難経路等、これは防災マップも含めてでありますけれども、具体的な事項が盛り込まれるよう総務課とも協議していきたいと考えております。

 次に、計画書の中の65ページになりますが、計画推進体制ということで、地域との連携をどのようにするかという趣旨の質問でありましたけれども、障がいがあってもなくても、その人らしく地域で普通に暮らすことは自立支援法の究極の目的であります。そのためには当事者自身、自分でできることは自分で行う。できないところは手伝ってもらうというスタンスが大切です。また、地域は常に自分の周りの人に関心を持ち、常日ごろから地域にどのような人がいて、どのような人的資源、社会資源があるかという地域力の確認が必要と考えます。さらに関係機関や公的機関は相談や支援にかかわる中、当事者のニーズに即した支援体制をつくることが大切です。この3者がうまくつながることが地域で普通に暮らすことができる要素だと考えます。そのために必要なのは何といっても情報の共有と日ごろのコミュニケーションが大切だと思います。連携とはパートナーシップだと考えております。

 次に、同じく65ページになりますが、西原町自立支援協議会と庁内計画推進体制の整備についての趣旨の御質問でありましたが、この地域自立支援協議会は今年度中に発足する予定であります。この協議会は障害者自立支援法施行規則第65条の10に位置づけされ、障害のある人が障害のない人とともに暮らせる地域をつくるため、保険、医療、教育、労働などのさまざまな分野のネットワークを構築し、地域の課題解決に向け、協議を行うための会議です。具体的には相談支援事業所の評価、困難事例の協議、障害福祉関係機関のネットワークづくり、障害福祉計画の進捗状況の評価などを行います。構成メンバーは相談支援事業者、福祉サービス事業者、保険、医療機関、教育関係機関、雇用関係機関、企業、障害関係団体、学識経験者など、地域の実情に応じて選定をいたします。この協議会の趣旨により、保険、福祉分野だけではなく、教育、産業、土地整備課の職員も情報を共有し、構成メンバーになることになり、おのずと全庁的な体制となります。

 次に、ことぶきプラン2012の計画書の中からの御質問でありますが、これも順を追ってお答えいたします。まず、3ページあたりの認知症対策についてということでお答えいたします。認知症対策を5つの視点から考えています。1つ目に知識の普及啓発。これは認知症を正しく理解してもらうために、正しい情報を広報誌に掲載し、パンフレットの配布を行います。家庭介護教室やいいあんべー共生事業等で予防及び介護に必要な知識、技術、普及啓発を行います。2つ目に予防ということでの脳血管性認知症の原因となる動脈硬化や脳卒中、高血圧症の予防を健康推進課とともに行います。またアルコール問題も要因の一つですので、その対策を行います。地域では家に閉じこもりがちな高齢者をいいあんべー共生事業に参加させ、二次予防教室では運動機能向上プログラムと認知機能へのアプローチを行います。3つ目に相談体制の充実と早期発見ということで、認知症に関する地域の相談窓口の周知を図り、必要な人には専門医やサポート医を紹介し、早期発見、早期治療が行われるようにします。4つ目に応援団の育成ということで、地域全体認知症の人や、その家族を支えていくことを目的に、一般町民を対象に認知症サポーター養成を継続しました。キャラバンメイトと情報を交換するなど、今後の見守りなどの課題を共有します。5つ目に今後の取り組みについてでありますが、必要に応じて、GPSを利用した徘徊高齢者家族支援事業など、家族介護者を支援するサービスについて、家族介護者のニーズを踏まえた上で検討をしていきます。

 それから79ページになりますが、認知症対応型共同生活介護、グループホームの待機者がいることから、その解消を図るために計画中に1カ所増設を予定しておりますということになっておりますが、このことにつきましては、平成26年度に認知症対応型共同生活介護、いわゆる地域密着型グループホームを1カ所増設する予定で、定員は1ユニット9名を予定しております。平成24年度、平成25年度、平成26年度において、開設に向けて具体的な検討に入り、委託先の募集決定も行いながら、平成26年度に開設するという段取りで今進めているところであります。

 次に、ことぶきプランの中での住宅の改修確保の中で、住宅改修の推進方法。これは計画書の84ページになると思いますが、お答えいたします。住み慣れた自宅でいつまでも暮らしていけるようにというのがみんなの願いです。住宅改修の推進方法は、広報、ホームページ、パンフレット、地域包括支援センターの活動等で周知を図ってまいります。またケアマネージャーからの情報も大きな情報源となっております。今後とも住み慣れた住宅でいつまでも暮らしていけるように推進していきたいと考えております。

 同じく、ことぶきプラン2012の中から住宅の改修の利用を推進するための持ち家のバリアフリーの際の融資の普及策はということになっておりますが、お答えします。持ち家のバリアフリー化を行うための融資に関する普及策は、リフォーム融資やフラット35などがあります。また、県社協が実施している住宅の改修、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費というものがあります。融資の普及策としては、窓口で相談のあるときは融資内容の説明、都市整備課への案内や社協への案内を行っております。ほとんどの方は先に銀行や沖縄公庫へ既に問い合わせていることが多く、これまで積極的に融資の案内をしてはおりません。今後はパンフレットやホームページなどを利用した案内の方法も考えていきたいと思います。その中でバリアフリー改修を行った住宅に対する税の減額措置あたりの質問もされておりましたが、これも平成25年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を施し、かつ改修が完了した日から3カ月以内に市町村に申し込み、申告した住宅に限り、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1の減額措置が設けられております。

 次に、同じくことぶきプラン2012の中から、85ページになりますが、防災対策の充実、支援体制の構築の具体策はということですが、これも要援護者の避難の支援に関し、的確かつ迅速な実施に資する目的で、西原町災害時援護者支援計画が、先ほども申し上げましたが、平成24年3月に策定され、今後、西原町地域防災計画の見直しの中で位置づけされ、この中で災害弱者といわれる要援護者、障がい者などの防災対策を推進していきたいと考えております。

 同じくことぶきプラン2012の中から、89ページになりますが、お答えします。計画の推進ということで地域との連携は、また各関係課とのそれぞれの役割はということの御質問趣旨でありましたが、社会の宝である高齢者を敬い、たっとぶことは人として当然のことであります。精神を持って、地域との連携を考えると、本文に書かれているところがすべてであります。また、本計画を円滑に実施するため、関係各課の役割ですが、この計画の基本理念は、すべての高齢者が明るく、安心して暮らせる温もりのあるまちになっております。基本目標は4つあり、1つ目の健康で生きがいのある充実した高齢期の実現では3つの施策があり、ここでは健康推進課、介護支援課、福祉課、生涯学習課、産業課の役割が提示されております。2つ目の高齢者の生活支援の充実と権利擁護体制の確立では、2つの施策があり、介護支援課、企画政策課、都市整備課の役割が提示されております。3つ目の身近で相談ができ安心して介護が受けられる環境整備では、2つの施策があり、主に介護支援課の役割が提示されております。4つ目の人に優しくともに支え合える地域社会の構築は、2つの施策があり、都市整備課、総務課、福祉課、土木課、産業課などの役割があります。そのほかにも社協、地域包括支援センター、国保連合会、JA等など、さまざまな役割でもって高齢者施策は支えられております。

 次に、同じくことぶきプラン2012の中から、89ページになりますが、高齢者保健福祉計画推進協議会の内容についてでありましたが、お答えします。高齢者保健福祉計画推進協議会、これは仮称ではありますが、西原町高齢者福祉計画の進捗状況を点検して、評価するものであります。この計画は御承知のとおり、関係機関が多岐にわたっているため、それぞれの分野では毎年協議会を開催し、進捗状況や評価をしておりますが、その全部を網羅して点検評価できていないのが実情であります。今後はそれができるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、(7)の提訴に関する御質問の趣旨でありました。その中でたしか新聞に掲載されておりました重度訪問介護時間数のことだったと思います。お答えします。平成22年6月時点での本人の認定区分は6で、町の重度訪問介護時間の基準は185時間であり、当初はそのように決定をいたしております。本人から県に不服申し立てがあり、県の審査の結果、本人の外出の移動時間、入浴介護の時間、調理時間の見直しが指摘され、再調査して、その見直しの中で246時間ということになっております。

 次に、等級別障がい者数でありますが、6月1日現在における身体障がい者は1級が364名、2級が78名、3級が227名、4級が217名、5級が45名、6級が62名の合計1,112名です。また、知的障がい者は、これは級の表示ではありませんが、養育手帳A1人、養育手帳A−1、31名。A−2、108名。それからB−1、103名。B−2、106名で合計で349名となっております。次に、精神障がい者では、精神障がい者保健福祉手帳保持者の1級で29名、2級で78人、3級で26人、合計で113名となっております。対応方といたしましては、本人の申請に基づき、各種福祉サービスを提供しているところであります。以上、お答え申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 有田議員の2の教育行政についてお答えします。まず、2の(1)中学校での武道についての問題点、課題等についてお答えします。問題点、課題点については、1つ目に安全上の問題。特に柔道の場合など。2つ目に指導者の技術向上、指導力、安全対策への意識、武道教育の意義、理解。3つ目に施設用具設備の充実。4つ目に必要に応じ、外部指導者の活用。5つ目に武道の種目、特性に合った武道場の整備確保。6つ目にルールや安全確認の指導の徹底。7つ目に指導者の育成における研修体制の充実などがあります。

 次に、2の(2)英会話教室開講に向けた取り組みの進捗についてお答えします。英会話教室につきましては、今年度の中央公民館事業の中で一般成人を対象に、ゆんたく英会話講座を9月から10月にかけて、全5回で実施いたします。講座の詳細については、現在調整中であります。

 2の(3)滞納整理をどのように進めるについてお答えします。平成23年度における現年度分の徴収ですけれども、調定額が1億8,210万7,303円。収入済額1億7,644万6,338円。未納額566万965円。徴収率は96.89%で、前年度比1.08%の増となっております。滞納繰越分は、調定額が1億534万4,796円。収入済額811万5,592円。未納額9,722万9,204円。徴収率は7.7%、前年度比2.6%増。金額にして290万8,619円の増となっております。滞納整理については、今年度新たに学校給食費等滞納整理嘱託員を採用いたしました。その職務の内容は、学校給食費等の納付相談及び滞納整理に関することとなっております。さきに制定した学校給食費滞納整理等事務処理要綱に基づき進めていくことになります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時06分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それでは再質問をしたいと思います。沖縄振興一括交付金、特に今市町村の財政が厳しい御時世であるだけに、いかに振興一括交付金を上手に使うかということが問われると思うのです。それは結局、自治体自体の、いわゆる高い自治能力がどこまであるのという部分がある意味試されているのではなかろうかと思います。この振興一括交付金、これまで部長も答弁されていたように、交付要綱がなかなか見えづらい、見えないという状況の中で走ったわけなんですが、沖縄振興特別推進交付金の交付要綱そのものは、平成24年の5月7日付で県のほうが策定したということを聞いておりまして、この資料を見ると、平成24年4月15日付で出ているような形になっているのですが、平成24年度の予算編成の段階では当然交付要綱が見えないというのもあって、いろいろと御苦労をなさったと思いますが、一括交付金これからどう使っていくのかという部分が一番大事だろうと思います。市町村間の配分においてもどう変わっていくのかわからないという部分がはっきり言われておりますので、どうですか、一括交付金、沖縄らしさを出すというのは、午前中の答弁にもありましたけれども、なかなか難しいなという部分が私もある意味では理解しております。こういう中でせっかく一括交付金というのが用意されているわけですから、職員でアイデア力に秀でている職員たくさんいると思うのです。この職員をプロジェクトチームを編成する中で、今後10年間、中期計画なり、あるいは長期計画を策定するために活用する考えはまずないのかどうか。その点、答えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 長期計画の策定に向けての今後の取り組みなんですけれども、交付金については交付要綱に基づいて取り組まなければいけないということなんですけれども、従来の補助事業であれば、お互いが計画をして求めるものを申請して、事業化していく。こういうのがこれまでの従来の補助事業の流れなんですけれども、今回の一括交付金については、金を真っ先に与えられて、その配分額が幾らですよと。それに対して交付要綱に基づいて事業化していきなさいという内容なのです。そういう意味では非常に戸惑いが今まだあって、これからどうすべきかというのが、なかなか方向性が見きわめづらいところがあるわけです。要するに金はあるものの、事業をどうするかというのが後追いになっている。そういった面で非常に苦慮している状況にあります。そういう意味で今年度はまさに走りながら事業化に向けて取り組んでいるわけですけれども、これからどうするかといった場合に、まだ十分詰めてはいないのですけれども、これまでも話をしましたとおり、町民の皆さん方からの意見、できれば議員の皆さんからの意見も含めて、どういった沖縄らしさ、西原町らしさの事業があるのかどうなのか、そこら辺をしっかり探っていきながら、事業化に向けていかなければいけませんけれども、これを長期的に組み立てていく。この作業がほんとにどれだけ、どういう形でやっていけるのか。まだまだイメージが湧きませんけれども、いずれにしても、こういう計画的にやっていかなければ向こう10年間の姿が見えてこないということがありますので、どうしてもやらなければいけない作業になってくるかと思います。そのための作業として、どういう体制でいくかといった場合に、今回は取り急ぎ、課長以上の皆さん方の検討委員会、これを設置しました。事務局体制として私、企画財政課長、それから企画財政課の係長の皆さん、これで事務局体制をつくり出して、その中で作業部会として機能をさせ、全庁的に全課のほうにどういった事業が必要か、そういったことを集約していきながら、その中から事務局で選別をし、最終的には検討委員会の中でまとめてきたところであります。この体制はまだまだしっかり検証、要するに取り組みに対してこれでやっていけるかというところはまだ十分見きわめたわけではありませんので、これから新たな体制づくりはどうしてもつくり出さなければいけないだろうというふうに思っています。臨機応変に今みたいな体制になっていますけれども、議員のおっしゃられるようなプロジェクトチーム、こういったことが必要かどうか。今の体制では恐らく厳しいだろうなというふうに思いはありますので、そこら辺の体制づくりについて、一つのヒントとして受けとめて検討していきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 沖縄振興一括交付金については、確かに部長おっしゃったように、今年度スタートで瞬く間に走り出したという部分が確かにあります。交付要綱を見てみますと、第3条でいわゆる交付金の対象、経費及び交付率というのが書いてありまして、朝も部長から答弁がありましたけれども、第3条関連の別表で、イからソまで。いろいろ書いてあるのですけれども、どうも抽象的すぎるような書き方だなと、私も実感しているのです。そういう中ではあるんですが、やはり10カ年間、いわゆる沖縄振興のための交付金と位置づけがあるわけですから、中期計画なり長期計画、企画財政課を今窓口として、とりあえず走っているのですが、やはり中期なり長期の計画策定となると、それなりのチーム編成が必要ではないかと思っております。先ほど部長の答弁でも一応そういう方向でやっていきたいやに受けたのですけれども、その点、町長はどう考えるのか。お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。一括交付金の問題、有田議員のお話にありますように、なかなか難しい課題等が幾つもあります。当初の一括交付金の触れ込みは非常に自由度の高い、使い勝手のよい交付金と。こういうことで沖縄県民が非常に期待をしたところでありますが、検討が進むうちにかなり、たががかけられてきた部分があります。その一つには先ほどから話がありますように沖縄らしさとか、沖縄特有の課題、こういうような事業でないといけないとか、あるいはまた補助事業の裏負担には使えませんよ。やはり本土の一般の自治体でいう、いわゆる一般行政の中では実現し得ないような沖縄特有の施策、課題等を解決するための交付金と、こういうような形になってきているものですから、なかなか市町村としては、すぐおいそれと乗れない部分もあるのです。と言いますのは、一括交付金にはこれは裏負担も当然必要です。今後これがまた10年間も続くわけですから、単純に6億といっても、当初はその2割負担になりますから1億2,000万円の裏負担を準備しないといけないというような形になるわけです。ですから、なかなか我々が思うような形で、この交付金の活用がうまくいっていないというのも、これはまた事実だというふうに考えております。その課題解決に向けて、いろんな形で国に要請しているわけですが、先ほど言うように一括交付金といえども、交付金には間違いないわけなので、当然会計検査の対象にもなるということで、なかなか内閣府のほうも厳しい返事しか返ってこない。こういう状況の中で、我々は今後どういうふうに職員の知恵を絞って、英知を絞って、政策形成能力を発揮しながら、この事業を今後進めていくか。今後の自治の正念場を迎えるような思いもします。それだけ逆に言えば、我々のほうが昔から言っていたように、これまでの中央集権的な国と地方のあり方を対等、協調の関係をつないでいく絶好の機会だということも考えておりますので、年度当初、平成24年度はちょっと厳しいと思いますが、今年度やはりいろいろ切磋琢磨しながら、他市町村とも連携を図りながら、その趣旨に合うような形で今後取り組みをしていかなければならない。このように思っています。先ほどにもいろんな意見がありますように、単に職員のみならず、多くの若い人や商工会や町民のそういうようなアイデア等ですね、英知をまとめ上げながら今後の施策のほうに反映をしていきたい。このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 振興一括交付金、確かに10分の10の補助ではないですが、2割ですか、基本的には。残り8割は補助としてもらえるわけですから、これは千載一隅のチャンスだという思いで、しっかりととらえて町政に生かしてもらいたい。ある意味で上間町長の町政運営を試される一つの材料になるのではないかなという思いが私はしておりますので、ぜひ、これは職員の英知を結集する中で、そして町民の意見等々も吸い上げる中で、沖縄らしさを中期計画なり長期計画なり、十分反映させて、よその市町村の予算枠も取り込むぐらいの勢いで、ぜひやっていただきたいなと思います。

 次に公共下水道事業関連なのですが、先ほど崎原部長の答弁がありました。平成23年度中の接続世帯数が、これは累計でいいのでしょうね。1,579件というのは。それで平成24年5月時点で1,605件ということで、私も資料を調べてみたのですが、平成20年度単年度では接続世帯数が274件、平成21年度は163件、平成22年度が173件と。いわゆる整備率の伸びに比べて、接続世帯数の実績がいまいちではないかというような分析をしているわけです。今年度の目標値も答弁していただいたのですが、それと平成24年度の取り組み対応策ですか、それも部長は言っておりました。この対策について、これもたしか平成23年の3月の答弁とほぼ一緒なのです。いわゆるホームページを利用しての広報活動、それから9月10日の下水道の日関連の事業としての取り組み推進、それから下水道接続普及推進員の戸別訪問、それからパンフレットの配布等々の対策を今年度もやっていきたいと。平成23年3月に、なぜ接続世帯数がふえないのかという答弁の中で、崎原部長が説明をしておりました。いわゆる接続が伸びない要因として分析しているものは、工事費が結構高くなる。そのため個人では負担ができないと、いわゆる経済的な理由が主な要因ではないかというふうに分析しているという答弁があったのです。これは恐らく、平成24年度、今年度も含めて来年度以降も、この部分は要因はなかなか変わらないと思うのです。私はこれまでも何回か下水道接続件数を上げるために補助金を出したらどうかといい、今でもこの熱い思いがあるのです。それを真剣にやらないと、接続世帯数の増加は現実的に無理ではないかなと、思うのです。先ほどの部長の答弁を聞いていても、平成24年の推進方策等々を聞いても、やはり何ら変わっていない。かといって町民世帯が豊かになっているかと、これも私はどうかなと思うのです。それからすると、やはり役場当局が笛吹けど踊らずというような状況になりはしないかなという思いがいたしております。どうですか、再三言っているのですけれども、やはり補助金、全額とは言いません。何がしか補助金を出すことによって、よし、我が家もつなごうという思いの世帯が絶対ふえると思うのです。その点どう考えるでしょうか。あれから数カ月たっているのですが、今でも補助金を出さないという考えなのか。あるいは前向きに考えてみなくてはいけないという思いなのか。その辺はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。この問題につきまして、昨年度も同様な質問が有田議員からございまして、そのときも下水道の整備に莫大な費用もかかると。それから補助金を、例えば2分の1、3分の1という形で何らかの措置ができないかという提言も受けております。その中でも自費対応接続世帯というのがこれまでにもございまして、やはりそことの不公平さの問題等、そういうのも含めながら対応はしないといけないと、いうことでたしか答弁をしたかと思います。その中で今交付金、負担金等をですね、そういった何らかの財政措置等ができればほんとはいいのかなと思うのですが。私も個人的に例えば一括交付金とか、そういったもので何か対応ができるのかなというのがあったのですが、やはりこれもなかなか対応としては沖縄らしさというのが厳しいという今状況がございまして、何らかの対応をしたいという思いはあっても、なかなか前に進めないという状況がございます。このためには我々やはり町職員しっかりその内容等を熟知をしながら、やはり一戸一戸お願いをしながら推進をしていくというのがまず基本だろうと考えております。その中でほかのいい手だてがございましたら、私どもできれば接続率を高めたいという思いは一緒でございますので、そのあたりもう少しいい提言等がございましたら、お願いをしたいなと思っております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 平成23年度中に下水道接続のために使った費用が、下水道接続推進普及員の金額だけ部長は答弁しておりましたが、94万円ですか。94万円を投入して、なおかつ担当部署の超勤手当は区分が難しいのでという答弁であったのですけれども、どうなんですかね、今の答弁でも自費対応をした世帯があるのでと、これは前から部長おっしゃっていますよ。私はそれをカバーする方法が一つあるのではないですかということも申し上げました。いわゆる自費対応をしている世帯に対しては、これから下水道料金から少しずつ助成の形で減額していくということしかできないと思うのです。それをやらないと恐らくもうずっと5年も10年も自費対応をしている世帯はだんだん少しずつふえてくるはずだから、ますます対応が不可能になるという状況が見えてくると思うのです。この点、町長、今部長は補助金対応が難しいという答弁だったのですが、町長もやはりその考えなのでしょうか。補助金を何がしら出すことによって、あるいは自費対応をしている世帯に対しては幾らかの料金を減免し、実質補助の形をとるという方法は町長としては考えられないですか。それをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。下水道の接続率の問題ですが、平成24年5月末現時点においては、42.8%の接続率ということで、まだまだ低いこういう状況が続いているのです。この接続率の問題は西原町のみならず、県内どこの自治体も頭を悩ませているような課題であります。そうした中で抜本的な解決策というのがあり得るだろうかということで、各自治体の首長の皆さんとも時折、意見交換をするときがありますが、やはりなかなか妙案というのか、そういったものが出てこない。悩ましい問題だなというふうに思っています。よく出てくるのが、まずは接続率を高めるための一大キャンペーンを打つ。その中身としては、これまでの当然役場職員、公職にある者、あるいは自治会の会長の皆さんとか、議員とか、各種団体のそういうような主だったリーダー、指導者の皆さんが率先して接続していくことで、ほかの町民の皆さんに一つの啓発として、これがキャンペーンできるのではないかと。こういうような提起等はあります。そういうような形でどのぐらい効果を上げるのか。一定程度効果は当然上がってくるというふうには考えております。他方で、補助の問題ですが、この補助の問題につきましても、今言うように現実にこれだけの接続をするためには25万円とか、30万円とかいう費用がかかるわけですから、特に建物が老朽化しているような所帯にとっては、もういずれ建てかえをするから建てかえ時に接続をすると。こういうような考え方に立って、その間はなかなか接続はできないと。お金に余裕があれば話は別ですが、なかなかお金のことになると、こちらが思うようにいかないところもあると思います。そういう面で今後、接続をするための補助の問題を含めて、補助する場合は先ほど言うような、また課題等もあるわけですから、もう少しいい方法がないのかどうなのか、ちょっとこの辺、先ほど副町長にも声をかけたのですが、この問題は異民族支配下の中での27年間、社会資本整備、インフラ整備が遅れたことによる今日的な沖縄のまさに特有の課題だというとらえ方をすれば、一括交付金で何とかうまくできないのかどうなのか、これは市町村単位ではなくて、全県で県を挙げて取り組みできないのかというような形で今ちょっと声をかけたところなのですが、そういったものを含めて、もう少し勉強をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 この下水道接続で一括交付金を使うことができたら、これはもう何も言うことはないのですけれども、いろいろしばりがあるという部分からすると、厳しいかなと思いがしております。特に年金世帯に限っていえば、年金しか収入がないわけです。年金だってそんなに大きな金額が入ってくるわけではないですから、ある意味では生活するのが精いっぱいだという世帯もあろうかと思うのです。そういう中で下水道をつないでくれと言ったって、なかなか現実的には対応ができないという世帯もあると思います。そういった部分をいま一度、念頭に置きながら先ほど町長が答弁されたように研究して、ぜひ補助金についても検討材料の一つに入れて、研究していただきたいと思います。次に進みたいと思います。

 排水溝に堆積した土砂の撤去の件でございますが、先ほどの部長の答弁で、側溝にふたがある場所については、なかなかふたを開けてチェックというのはできないので、地域から要請等があれば対応していきたいという答弁がありましたので、これはほんとにありがたいなと思います。やはり私たちのほうにもいろいろと相談はあるわけなんです。ふたがあるのでなかなか見づらいと。ちょっと雨が降ったら冠水し道路が水であふれてどうにもならないというような状況もあります。せんだっても、ある地域から連絡を受けて、建設部のほうに連絡をしたのですけれども、そういうこともありますので、町民から、あるいは地域からこういった要望、連絡等があったら即対応する方向で対応していただきたいということをお願いしたいと思います。

 それから福祉部長、ほのぼのプラン、ことぶきプラン、通告では余りにも抽象的な内容で大変失礼いたしておりますが、詳細な答弁をしていただいてほんとに感謝しております。その中で何点かちょっとお聞きしたいなと思います。まず、災害時要援護者支援体制の部分で、いわゆる台帳の整備がまだ十分ではないという答弁がありました。台帳整備に当たっていろいろ呼びかけしているんですけれども、なかなかうまく進まないという状況があると。そういう課題を答弁されておりました。課題が明確になっているわけですから、この課題をどのように今後克服されるのか。その点をお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。この名簿作成につきましては、これまで担当のほうで鋭意努力してきてはおりますが、個人情報ということもあって、中にはまた、なかなかそれを載せて要支援という形で希望しない方もおります。ですけれども、万が一のための避難という形になりますと、どうしても必要な方については、登録をぜひお願いしたいということで民生委員を通じて、あるいは各種団体等にもお願いして、地域にもお願いして、できるだけこれまで以上に趣旨を理解してもらうという努力はしていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 確かに個人情報の問題等々があるということで、情報を出したがらないという方もいると思いますが、その辺は粘り強く対応していただきたいと思います。

 それと教育部長、再質問をさせてください。教育基本法改正等で、いわゆる武道やダンスが必修という状況になりました。本町はたしかダンスだったですか、まずそれからお聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。武道もダンスも両方行います。武道は空手を取り入れてやります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 沖縄の伝統ということで空手、それからダンス、両方取り入れをしていると。これは生徒の希望どおり、これをしよう、あれをしようということで決まるのですか。それとも学校単位でなのか。その辺はどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの御質問にお答えします。武道、ダンスともに運動種目については、1年生、2年生ともに必修になっておりますので、ただ、武道の中にもそれぞれの種目がございます。空手、剣道等々ありますけれども、この中からダンスについては創作的ダンス、あるいはヒップホップ的ダンス等々いろいろあります。その種目を決定するについては、学校長の権限というふうになっておりますので、両方の学校でそれぞれ学校の中で話し合いをしながら、種目を決定していくという形になっております。両方の中学校が本町ございますので、武道については空手を選択したと。ダンスについては創作ダンスを選択したというふうに報告を受けてございます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 そうしますと、これは1カ年間の種目ということになるのでしょうか。それとも2カ年間の必修科目ということになるのか。その辺はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの質問にお答えします。体育課のほうにおいて年間指導計画というのがございます。武道、ダンスについては10時間から13時間というふうに、私の記憶が間違いなければそのように充てられていたと思います。本町については恐らく両方の中学校とも7月の後半から9月、10月にかけての年間指導計画だったかというふうに記憶をしております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 わかりました。次に英会話教室開講の件でございますが、時期としては9月から10月、ゆんたく英会話教室ですか、名称は。それを全5回コースで計画しているという答弁でございました。これ先回りするのはちょっと早いかもわかりませんが、講座が終わった場合に、講座を受けた方からせっかく、This is a Penぐらいは話せるようになったので、引き続き何かやりたい。サークルとか、こういった方向でやりたいという、もし要望等が出てきたら、そのときはどういう対応になるのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは有田議員の再質問にお答えしたいと思います。確かに講座終了後、受講生の学習機運が高まり、公民館の目的とする生涯学習の場として、適当であると認めた場合は、公民館サークルへの移行も可能だと考えております。ただし、ちまたにある学習塾のような塾経営を公民館の中に持ち込んでやるということは社会教育法上、これは許されませんので、公民館を使用することはできません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 ときどき新聞に英会話サークル募集というのが載ります。琉球新報では毎週金曜日にサークル関連の募集があります。浦添の中央公民館で英会話教室というのがあり、一度だけのぞいてみたのです。やはりそれなりのレベルの方がいて、新聞では新年度新入会員募集とあったのですけれども、一度体験で行ってみると、これは大変だなと。いきなりイングリッシュで話かけてくるわけです。自己紹介もやりなさいという感じで。これはちょっとイロハのイからやってもらわないと困るなという思いもありまして、それで私は西原ではまず1からのスタートをやってほしいなと思いがあって、3月にこの問題を出したわけなんです。当然、受講生からは恐らく5回では物足りないという思いが出てくると思うのです。したがって、公民館のサークルとして出てくると思うので、そのときには前向きに認可してくださるようお願いしたいと思います。

 それと滞納給食費関連ですが、現年度分、それから滞納分、いずれも前年度比較で現年度分が1.8%アップですか、それと滞納分が2.6%アップということで答弁を受けました。やはり教育委員会の努力が徐々に実を結んできているなと思っております。今後も気を抜かずにぜひ取るべきものはしっかりと徴収するという方向で頑張っていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問を行います。

 まず、平和行政についてであります。6月14日、米国でのオスプレイ墜落事故が報道されました。前日13日、防衛省がオスプレイ配備の米軍報告書を県に提出して、安全を叫んだばかりです。(1)爆音のない静かな西原を取り戻すために、最も危険な欠陥機オスプレイの普天間飛行場への配備に反対すべきではないでしょうか。(2)平成23年度に沖縄県が実施した西原町における米軍基地航空機騒音実態調査の結果について伺います。(3)沖縄戦の遺骨収集について、戦後67年にもなるというのに、未だに西原の山野に野ざらしにされている戦争遺骨を遺族会やガマフヤーのボランティアの協力を得るなどして調査し、県や国に対し、収集作業を早めるように働きかける考えはありませんか。

 2、保育行政について。(1)待機児童についてお聞きします。認可園の待機児童は先般明らかになりましたので、角度を変えまして潜在的待機児童数についてお聞きいたします。(2)政府が進めている新保育システムの内容について伺います。(3)新システムで父母の期待にこたえられる保育行政が前進できるのか。その見通しについて伺います。(4)児童福祉法第24条について、見解を伺います。

 3、文化行政について。(1)仮称「西原の歴史散歩」を小中学生の副読本としても活用できるような文献を発刊することについて。?例えば、内間御殿?「梅の香り」歌碑?ペリーの野外キャンプ跡?棚原グスク?幸地グスク?刻時森?歴史の道?山崎二休の墓?真喜志康篤の墓?琉大敷地内のチブ川などであります。

 4、復帰40周年について。(1)戦後、西原村長に就き、西原の復興、沖縄の復興、そして琉球政府立法院議員、琉球政府立法院議長、県議会議員、県議会議長、県知事を務めた故平良幸市先生の偉業をたたえる何らかの顕彰を町としても、復帰40周年に当たって発信していく考えはありませんか。以上、壇上の質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは伊礼議員の一般質問にお答えいたします。まず初めに、平和行政についてでありますが、今お話がありますようにオスプレイの普天間飛行場への配備の問題。これはMV22オスプレイは、これまでもたびたび事故を起こしているわけでありまして、今年の4月11日にもアフリカの北部のモロッコのほうで合同演習のさなかで墜落事故が発生したと。海兵隊員が2人死亡、そして2人の重傷事故が起きたばかりです。そうした中で今、伊礼議員のお話がありますようにアメリカ本国においてもオスプレイが同様な墜落事故を起こしたというようなこういう状況があります。非常に安全性が十分確認できないオスプレイを普天間飛行場に配置するというようなことは到底これは認めるということはできないわけでありまして、皆さん御案内のとおり、きのう宜野湾市の海浜公園のほうで5,200名の市民が集まって反対の市民集会が開催されております。オスプレイの配備については琉球新報、毎日新聞社が合同で調査した世論調査においても、9割以上が配備反対と、こういうような県民の声であります。このような県民の声を無視して安全性が確保されないオスプレイの配備については、今後とも県民一丸となって断固反対していく。こういうことが大事だと思っています。いずれ県民大会が開催されるということでありますので、県民全員が立ち上がって、オスプレイの配備がされないように取り組みをしていく必要があると思います。私もまた県の町村会、あるいは中部の市町村会の皆さん、あるいはまた基地の所在しない市町村の首長の皆さんと連携しながら反対の行動をとっていきたいとこのように考えております。

 それから同じく平和行政の遺骨収集の問題についてであります。戦後67年がたちました。未だに遺骨収集の新聞記事が出るたびごとに、やはり遺族の皆さんの心というのは平穏であるはずはないと思います。私たち西原町も復帰前、また復帰後も村政を含めてなんですが、行政と遺族会が連携をとりながら、住民の皆さんの情報のもとに遺骨収集にこれまで取り組んできたところであります。それでもなおかつ、最近においてはガマフヤーの皆さんの懸命な努力によりまして、本町でも遺骨が収集されてきているところであります。このような遺骨収集につきましては、やはりこれはもう典型的な沖縄の戦後処理の一つの大きな問題でありますから、これは国の責任で当然取り組んでいかなければならないものだと、こういう認識に立っておりますので、引き続き、この件につきましては県や国に対し、遺骨収集が早目に完了できるように取り組みをさせていただきたいというふうに思います。これまで大きな課題でありました不発弾処理の問題も粘り強い交渉、粘り強い訴えによってかなり大きく前進したのがありますので、それを踏まえながら今後また連携を深めながら、今後その実現に向けて努力をさせていただきたいと思います。

 それから4点目の復帰40周年についてでございますが、その40周年の記念の一環として、西原町に大きな功績を残された故平良幸市先生を何らかの形で顕彰できないかと、こういう御提案でございます。去る3月議会において西原町の名誉町民、それから町民栄誉賞のこういった条例、それから規則を制定したところでありますので、そういったものを活用しながら、町民の誇りであります人物の一人であります故平良幸市先生を表彰し、永く顕彰していく。そういう状況をつくっていきたい。そのために近々に町民栄誉賞の対象になり得る人たちを検討委員会、ちょっと名称は忘れましたが、その中で議論していただきまして、その中でどういった方々を表彰し、顕彰していくか。今後取り組みをさせていただきたいとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな1番目の(2)についてお答えをしていきたいと思います。嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の全30地点のうち、本町では坂田小学校と西原東中学校の2地点を実施しております。夏季と秋季の2期に分けて測定を行い、騒音レベルを示すうるささ指数であるW値は、いずれも住宅地の環境基準値70以内、それから地域類型指定当てはめの目安65以内という結果であります。また、近隣の中城村南上原ではW値71を記録し、環境基準を超過しており、本町上原地区等でも何らかの影響があるものと考えられます。調査は平成24年度も引き続き、実施される予定であります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず初めに、質問項目2の保育行政についてでありますが、その中で(1)待機児童数はということでの御質問で、これは先日もお答え申し上げたということで、潜在的待機児童数という形での御質問になっておりますが、お答えいたします。潜在的待機児童というのは、認可保育所に入る要件を満たしてはいるが、定員超過などで入園できないか、入園を断念した児童ということで定義されておりますが、本町の場合は先日も答弁申し上げた中で、待機児童数は、平成24年6月1日現在で47名ですということで申し上げました。その中でさらに保育園の増改築の中で85名の定員増が見込めるということでの保育園増設に向けて取り組んでいるということも申し上げました。現時点における47名の方々が保育園に待機児童ということではありますが、先ほどの潜在的待機児童の要件の中に、保育園に入る要件を満たしているが待機児童という形になっておりますので、この方々が入園を断念した場合において、最高値として47名が潜在的待機児童の数という形になると思います。

 それから(2)政府が進めている新保育システムの内容について伺うということでありますが、お答え申し上げます。子ども・子育て新システムの基本制度が、平成24年3月2日に閣議決定され、今国会で現在審議中であります。新聞の報道でも御承知のように、与野党の調整の中で日々変わっていますので、詳細につきましては、まだ変更があるものと考えられます。詳しく詳細について話すとなりますと長くなりますので、現行制度と大きく変わる主な点について、大まかに説明をしたいと思います。まず、1番目に現在の保育所は就労支援であるため、働いていないと預けることはできないが、新システムにおいて子ども園は3歳以上の子供は保育に欠けていなくても、受け入れを義務づけられるということが1つ目。2つ目に現在、保育の実施は市町村の責務でこれを行っており、入所決定も保育料の徴収も利用者と市町村との関係でありますが、新システムになりますと市町村は利用者に対し、保育の必要性の認定を行い、利用者は子ども園と保育契約を結び、保育料も園に支払うことになるということ。3つ目に現行の国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に加え、一定の要件を満たした株式会社、NPO法人など、多様な事業者が施設を設置できることになることから、量的な拡大が図られ、待機児童の解消が期待されていること。4つ目に市町村は市町村新システム事業計画、仮称になりますが、策定が必要になるということであります。以上、大体、大ざっぱではありますが、政府が進めている新保育システムの主な内容であります。

 次に(3)新システムで父母の期待にこたえられる保育行政が前進できるか、その見通しについて伺うということでありますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、新システムにおいては、現行の国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に加え、一定の要件を満たした株式会社、NPO法人など、多様な業者が施設を設置できるようになります。そこらあたりがうまくいき、量的な拡大が図られれば、ある一定の待機児童の解消につながりますので、父母の期待にこたえることができると思いますが、また、園と保護者との直接契約や保育料の徴収という面では、各社会福祉法人において、反発があるということも聞いております。いずれにせよ、現段階において、まだ国会で修正論議がなされているところでありますが、全容が明らかになってからでないと、見通しも難しい状況にあります。このことについては、皆さんも御案内だと思いますが、国のほうでは総合子ども園の見直しについては創設を見直し、現在の認定子ども園を拡充する方向性で取り組みますということになってはおります。

 次に(4)児童福祉法第24条について見解を伺うとあります。現在の児童福祉法第24条には、市町村による保育の実施義務、直接実施、それから保育の対象者というのが保育に欠ける要件というのがあります。それから市町村と保護者との契約による保育実施、また市町村による利用者への施設の情報提供。定員超過時の市町村による選考。虐待事例等、特別の支援が必要な子供に対する市町村による保育利用の勧奨が規定されております。改正後においては、まず、1番目に虐待事例など、特別な支援が必要な子供に対する市町村による保育の利用勧奨、支援に関する規定が盛り込まれております。次に、保育を必要とする子供に対し、必要な保育を確保するための措置を講ずる市町村の全体的な責務。それから保育措置などの子供の保護のための保育が確実に提供されるよう関連施設、事業の連携及び調整を図る体制整備に関する市町村の責務という、これまでの児童福祉法で少し表現があいまいだったところが明確にされるようであります。これについても先ほどの答弁したとおり、今国会で議論はされているものの、まだ正式な形での総合子ども園については創設を断念するという話もありますので、その動向を見ながらでないと、もう少し注視する必要があるだろうというふうに思っております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 伊礼議員の大きい3項目め文化行政についての(1)小中学生の副読本としても活用できるような文献を発刊することについてお答えします。今のところ教育委員会では、新たな副読本となる歴史関係文献の発刊は予定しておりませんが、今年度、西原町の文化財の再版を予定しております。その中には子供たちにわかりやすい文化財マップ等、47の文化財などが載っております。また、今回の再版に当たっては読みづらい漢字、特に文化財の名称などには、読みがなを振り、また文中にあるわかりづらい語句の解説なども加えて、子供たちがより西原の文化財に親しめるようにつくっていきたいと考えております。今回、再版する際には文化財関連の二、三カ所を追加掲載を考えておりますが、掲載するものにつきましては、冊子が西原町の文化財ですので、文化財関連との視点で検討を判断していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時07分



△再開 午後3時25分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一通り答弁を受けましたので、また再質問をしていきたいと思います。オスプレイの問題についてでありますけれども、町長もこんな欠陥機、これは普天間への配置、到底認められない。町長としても県民大会が開かれるようなことも想定して、努力したいということでありました。非常に意を強くしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。このオスプレイは沖縄だけではなく、日本全国でも低空飛行を展開するということで報じられております。日本全国の問題になりつつあります。どうしても全国の問題として全国民でオスプレイ配備を阻止する方向で頑張らなければいけないというふうに考えます。私もどうしたら全国民的な運動に展開するかということでいろいろ考えてもみました。その1つのヒントを琉球新報のきょうの社説から取り出すことができたのですけれども、この琉球新報の社説を紹介しますと、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、民主、自民、公明、3党が合意した。内容を見ると民主党の政権公約の理念、哲学に関する部分は後退一色だ。単なる増税案との印象が強い。はっきり決めたのは消費税増税の方策だけで、社会保障についてはあいまい、後退。棚上げの連続だ。これで一体改革とは詐称ではないか。理念、哲学が不文明なのだから、ビジョンなき改革だ。野合のそしりは免れない。法案採決の前に解散し、3党ともこの法案を掲げて国民に信を問うべきだ。この社説に私も大賛成であります。これにオスプレイ配備問題も加えて国会を解散することを強く求めていきたいと私は考えております。

 次に騒音問題ですけれども、部長から坂田小や東中学校で行ったけれども、そのうるささ指数は基準値以内70以内、65以内というふうなことが述べられました。ところが中城村の南上原、これは71ということで基準値を超えている。それから宜野湾の志真志も71ということで超えている。私もこの2点を非常に注目しているのですけれども、南上原といっても部長が説明したように西原の上原とさほど差はない。それから宜野湾市の志真志も千原と隣接している。これから見ると町内も非常に被害を受けていることになります。これはやはり対策が必要だと思います。ちなみに琉球大学の教授会、琉球大学病院労組なども、この爆音は何とかしてほしいということで大会の決議を持って、当局や県庁などにも要請しております。この対策を強めなければいけないというふうに考えます。今回の騒音調査、それからオスプレイ配備の問題にかんがみますと、やはり今の普天間基地、まさに異常だと言わなければなりません。今中央公民館で開かれています戦争遺品展示、この中に普天間基地の写真も展示されております。写真19というナンバーを打っていますけれども、基地公害に悩まされる学校生活、授業中も演習は強行される、普天間第二小学校というふうな形で写真を初めて見たんですけれども、あの写真もヘリコプターの低空飛行の演習、それから米兵が戦闘服を着たままでの戦場さながらの演習の写真がありましたけれども、あれを見てもほんとにびっくりします。それからつい最近の新聞でも普天間第二小学校では、墜落を想定した避難訓練がやられている。このような異常事態であります。クリアゾーンということで米国ではこういう飛行場は設置できないのに、日本では、沖縄ではこういうのをやっている。まさに異常ということであります。これは倫理上も許されない。こういう基地こそ安保に賛成とか、基地に賛成とかいう前に、それ以前にああいう基地は許されないということで、私たちがきのうの大会を開いたように、県民大会を開く。場合によっては、これを課題にして国民に信を問う。国会解散も迫るぐらいの運動が必要だというふうに考えております。

 それから沖縄戦の遺骨収集についてでありますけれども、町長もこれは国の責任で早目に完了していくように求めていくということでありました。ぜひ力強く国に対してこういう要請をやっていただきたいと思います。実は、この遺骨収集について、私は北海道出身の沖縄戦に参戦した南義雄さんという方の沖縄戦、三中隊兵士の手記という本を読みましたけれども、この方は数回沖縄に遺骨収集、自分でやっているのです。この人の体験を紹介しますけれども、今年も具志頭を中心に収骨作業が始められたが、今年も同様、がじゅまるの木の根に締めつけられた頭蓋骨が発見され、37年間、気の遠くなるような永い歳月、冷たい土の中、あるいは木の根に締めつけられたまま、だれの目にもとまらず、山野に寂しく眠り、どんなにかきょうの日を待ち続けていたことだろう。我々収骨員一同は同じ思いに涙がとめどもなく流れ落ちてとまらなかった。このようなところを御遺族の親、兄弟が発見したならば、どんなにか嘆き悲しむことでありましょうか。今年も我々の来る日を一日千秋の思いで待ち続けていたに違いない。これを思うとき胸が張り裂ける思いに悩むのでございます。この沖縄の地から野ざらしの遺骨がすべてなくならない限り、戦後は終わらないと思う。私たちは、あの悲惨な戦争を憎み、真の平和を祈り続けるものであり、亡き戦友の死をみて黙っているわけにはいかない。一時も早く収骨してあげたいものである。外地ならばいざ知らず、我が国の本土に戦後30有余年を過ぎ去った今日、遺骨が残されていることは、まことに残念に思い、国の無責任を憎むものの一人である。赤紙一枚の召集令状により、あるいは一銭五厘のはがき1枚にて、軍隊へと駆り出され、愛する両親や妻子との愛情も引き裂かれ、果ては南の弧島の山野に独り寂しく散華し、30有余年、いや生涯野ざらしの遺骨となり、寂しく眠り続けなければいけない。まことに地獄絵そのものである。今、沖縄は島尻具志頭台上には、メジロやウグイスの鳴き声が美しく聞こえ、野花も1月というのに咲き誇り、のどかで平和そのもののように見えるが、38年前にはこの具志頭一帯は鉄の防風吹きすさび、阿修羅の戦場となり、親は子を失い、子は親を亡くし、戦友たちや罪なき住民が巻き添えになり、路傍に迷わなければならなかったのである。若き命を山野いたるところにしかばねを野ざらし、死闘の激戦が続けられたところである。こういうふうに述べております。先ほど述べました、今中央公民館で写真展示をやっていますけれども、今度のこの展示の真っ先に2009年のガマフヤーの皆さんが発見した幸地壕の5遺体の展示から始まっております。実は最近、幸地壕の北側に5体遺骨がまた発見されたようであります。あの一帯の遺骨調査をぜひ町で遺族会の皆さんとも協力して、やっていただきたいと思います。この南さんの記録を読んでみても、やはりあの一帯、西原地区小波津、呉屋、翁長、幸地は、昭和20年5月4日の第二次総攻撃ということで、日本軍がアメリカに対して総攻撃をしかけた。あの一帯で米軍に全滅させられた2,000名といわれる将兵が向こうで戦死したということですから、やはりまだまだ遺骨は出てくることが予想されます。ですから町としても、ぜひあの一帯、幸地の森一帯、調査を中心に、ほかにもあると思うんですけれども、そこの調査をぜひやっていただきたいと思うのですけれども、その点について当局の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。この遺骨収集につきましての迅速化ということで、2011年の8月に沖縄県の戦没者遺骨収集情報センターというのができました。その中でそれぞれ、まだ沖縄には3,100柱あるとされている遺骨の収集を一日も早く収骨されるようにということで、2011年の8月に開所しておりますが、その中で市町村、それから警察、あるいは住民、通報者ですね。それから工事関係者を網羅した形での情報提供をしていただいて、それによってこの戦没者、これは財団法人になりますけれども、戦没者遺骨収集情報センターというところで情報を一元化して、その中で新聞にもあったと思うのですが、遺骨収集の地図を検索で各市町村拾い上げることができるような形で、それを踏まえた上で各種ボランティアの協力を得ながら収骨に向かうということで、今その作業を進めているところであります。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 積極的に町も協力していただきたいと思います。

 次に保育問題について、再質問をします。部長、潜在的待機児童をお聞きしたら47人ということでしたけれども、ちょっと少なすぎるというふうに思うのですけれども、実はタイムスの6月13日社説で、この情報をとっていますかね。その部分を紹介しますと、県は今年3月、認可保育園に入れず、認可外に通う潜在的待機児童が県全体で推計9,000人に上ることを明らかにした。この情報は入っていますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 この件に関しまして、県のほうにも伊礼議員からのそういう質問もあるということを想定して、問い合わせてみました。これは県の9,000名という数字の根拠なんですけれども、県は独自に待機児童解消に向けての施策を生かすために、急遽、去年の11月になりますが、県全体すべての認可外保育園に在籍する児童2万人の保護者にアンケートを実施したということがありました。その中で約7割の保護者の皆さんから回収をして、割合でもって約2万人のそういった世帯の中で、果たしてどのぐらいいるだろうかという推計をされているようです。その数字として9,000名、県のほうでは推計しているようです。それを受けて、本町の場合は待機児童が47名ということで、これまで答弁をしてきたわけですけれども、これも従前、10月に県への正式に待機児童の報告があります。6月1日現在で47名で、これもまた認可保育園の増改築とか、あるいは西原保育所の民間への認可園に変わるということでの建設とか、もろもろの待機児童がまた85名解消される予定になっておりますので、その状況を踏まえながら正式に10月ごろの県への報告を待って、その間に新たに保育対象児童が出てくるかどうかも踏まえて、例年80名前後の数字にはなってはいるところです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 県が3月時点で調査していますから、その時点の西原町の潜在的待機児童の推計というものがはじき出されると思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 先ほどから申し上げましたように、潜在的待機児童というのは、認可保育園に入る要件を満たしてはいるけれども、定員超過などで入園できないか、入園を断念した児童ということで、いわゆる本町が答弁の中で申し上げた現時点における47名は、待機児童として数字が上がっております。その方々が入園できないか、あるいは断念した児童という形にはなりますけれども、47名の児童を実際断念したのか、あるいは待機しているのかということを調査した上で、先ほど申し上げたように最大、ですからみんなが断念したということであれば、潜在的待機児童というふうに言えると思います。先ほどから申し上げましたように、6月1日現在で47名、これから建設、増築される85名の、そうしますと差し引きは余裕があると、今の時点ですね、6月で。これもまた新たな対象児童が発生してきますので、それを見た上で実際の待機児童、待機児童というのは先ほどから説明していますように、入所できる条件を満たしていても、定員超過などで入所できない児童ということになっておりますので、その時点でないと、また新たな数字は出てこない。少なくとも現時点では最大47名が伊礼議員がおっしゃる潜在的待機児童数にあてはまるというふうに解釈しております。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 すみません。今の答弁についてちょっと補足したいと思います。潜在的待機児童という、断念とかという部分がありますけれども、6月1日現在、47名希望している方が待機して待っているということでございます。先ほどの9,000名につきましては、認可外に通っている2万人にアンケートをとって、そのうちの70%ぐらいが回答をして、そのうちの45%が認可園に希望したということであって、何もこの人たちが保育にかけるかどうかということは問うていませんので、これが正確な9,000名ということにはならないと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 皆さん大変な努力で答弁していますけれども、私の質問には答えていないのですよね。県が調査した時点での西原町における推計の潜在的待機児童の数字を聞いているのであって、あれこれ説明しますけれども、ちょっとも答えになっていないです。どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時46分



△再開 午後3時47分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。先ほどから申し上げましたように、県の9,000名をはじき出したということについては、県が独自に急遽行った調査であって、市町村経由をした形での9,000名ではないです。ですから、その9,000名で個々の市町村の数値というのはあらわれていないと思います。また、潜在的待機児童という形での調査はしておりませんので、そのアンケートの結果、あくまでも県が独自にアンケート調査をした結果、9,000名ということで、各市町村に問い合わせて数値の積み上げでもって9,000名ということではないということです。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 県が独自調査しても、やはり各市町村の数字はあらわれてくるのではないですか。だって、各市町村のを積み上げて、県全体の数字が出るわけですから。部長、多忙ですから、行政と議会は車の両輪でありますので、私が県へ行って調査して、皆さんに報告しますから、後日きちっと答弁してください。これは後で、またさせます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時48分



△再開 午後3時49分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 それから新保育システムの問題点ですけれども、部長からもありましたように、いろいろありましたけれども、大きく言って2つあるかと思います。これまでの市町村の責務であった保育行政、これが認定という形で市町村の責任が緩められていくというふうな問題。それから直接契約というふうな問題。これが新保育システムになっていったら大きく変わる要素だというふうに思います。この2つの大きな問題が今後、公的保育の解体につながっていくのではないかと私は危惧しているものであります。大変な問題ですので、これはぜひ行政としても公的保育が持続するように、働くお母さんたちが安心して預けられる保育所がもっとふえるような方向での施策を希望したいと思います。出生率が横ばいという最近の新聞報道もありました。子供を産みたくても育てる条件が悪い、保育所が少ない、こういうことでずっと少子化傾向が続いております。人口ふえません。2010年、2011年と史上最低の出生率であります。合計特殊出生率、女性1人が一生に生む子供の数の推計で1.39ということで、去年は105万人余の出生であります。このまま続くと日本の社会はお先真っ暗というふうなことになると思います。ぜひ子育て支援を強めて、子供を育てやすいような環境づくりに、ぜひ力を出していただきたいと思います。

 文化行政についてでありますけれども、私、10項目挙げましたけれども、それ以外にも貴重な歴史的に重視する価値あるいろんなものがあると思いますので、部長、ぜひそういう委員会などをつくって、充実する方向で取り入れていただきたいと思います。内間御殿はよく御存じのとおり、梅の香り歌碑、これはもう今、小那覇の自治会だけではなく、あの歌あしび、梅の香り、北海道や九州、日本各地、ひいてはハワイ、アメリカからも参加して、西原町的なもの、県民的なもの、国際的な催しになっていますので、非常に重要なあれです。ペリーの問題も1853年にペリーが沖縄に来航して、この小橋川の丘にキャンプを張って、西原を視察したという歴史的事実、非常にこれは歴史的な重みがあると思うのです。西原の子供たちが、あのころから西原と世界が結ばれていた。世界的な視野を広げるひとつのきっかけにもなると思います。世界と西原を結ぶ、こういう意義があるのではないですか。ペリー問題、棚原グスク、幸地グスク、古琉球の古い歴史を学ぶグスク群ですね。刻時森、歴史の道。山崎二休、これは新聞によりますと1954年に越前の国、今の福井県に生まれたそうです。医療を志して、琉球へ渡ってきた人で、医学の道で琉球王の信頼を得た人物だそうであります。それから真喜志康篤、この真喜志康篤、山崎二休の墓は幸地の西原霊園にあります。この真喜志康篤、これは琉球古典音楽の大家であります。新垣課長の大先輩でありますので、課長からこの方の業績を御説明、聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは伊礼議員の再質問にお答えしたいと思います。真喜志康篤氏でありますが、1910年に旧羽地村我部、今の名護市我部のほうに生まれた方で、古典というよりは、かの有名な沖縄民謡、今帰仁天底節の作者であります。長い間、曲の作者であることを明かされませんでした。そのことでまぼろしの作者と言われたこともあります。今帰仁天底節、御存じの方もおられると思いますが、非常に切ない歌であります。歌がつくられた当時、この歌詞に登場する方は実在される方で、また、その関係者の方もいるということで、その配慮から作者であることを長い間、公表しなかったということです。名前が明らかになったのは1995年、御本人が亡くなられて後、1998年、仲宗根幸市氏の著書、「『しまうた』を追いかけて」でありました。現在は先ほど伊礼議員からもありましたように、お墓は西原町幸地の西原霊園の中に建てられております。先ほどから10の候補地を挙げられて御提案をされています。西原町の文化財という冊子を今回再版させていただくことになっていますが、文化財関連の視点から検討、判断をさせていただきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 それから文化行政についての10番目に琉大敷地内のチブ川も掲げましたけれども、このチブ川は、向こうは千原になりますかね、琉大の男子寮の下のほうですけれど。泉で水が湧いて、今もこんこんと小川になって、チブ川は流れていますけれども、私きのう見て来たんですけれども、ほんとに水がきれいで、すぐ飲めるようなきれいな水でした。ちょっと上流のほうには琉大の教育学部の学生が、小さな田んぼをつくって、稲も植えてあります。やがて収穫できるのですけれども、ああいう非常に湿地というのか、川の湿地、チブ川ということで、産湯に使ったようです。それでチブ、ウブというような感じでしょうか。そういう形で名前を呼んでいたんですけれども、非常に貴重な自然といいますか、いろんな植物も自生していて、貴重な西原の宝だと私思います。私、宝探しに行ってきました、みたいな感じですね。あのチブ川、ぜひあれも取り上げていただきたいと思います。この件について、課長、チブ川のことについて、見てきたかどうか、調べましたかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(新垣和則) 

 それでは伊礼議員の再質問にお答えします。チブ川につきましては、議員おっしゃるように、琉大と宜野湾市のちょうど境目のほうに流れている川がありまして、ホタルも生息するようなきれいな川であります。源流は千原のほうにあると言われておりますが、まだ具体的な調査はこれからでありますので、この川が歴史的な背景、そういったものがどういうふうになっているのか、具体的に調査をして進めてまいりたいと考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 チブ川は小学校、中学校で、いろんな川あるいは水生植物、動物などの研究材料、自由研究の教材にもなると思いますので、ぜひきちっと整備するなり、お願いしたいと思います。

 最後に、復帰40周年問題で平良幸市元県知事の顕彰問題についてお聞きしましたけれども、町長も名誉町民、栄誉賞などの条例を該当して顕彰していきたいという前向きの答弁をいただきました。ぜひお願いしたいと思います。平良幸市元県知事については、皆さんよく御案内のとおりと思いますけれども、先生の『土着の人、平良幸市小伝』からちょっと抜粋して紹介したいと思います。平良元知事は、あの悲惨な沖縄戦、戦禍をくぐり抜けて、戦後の西原、沖縄県の復興に尽くされた偉大な政治家だと皆さんが認めているとおりであります。平良さんは戦時中、ぎりぎりまで教職に専念していましたが、沖縄戦に巻き込まれ、兵士となって南部戦線に参加しました。敗戦になって、ふるさとに帰るということで与那原の浜さえ無事通過したら、海岸伝いに脱出できるだろうという情報を得て、摩文仁の海岸突破に入ったんですけれども、3名の米兵に銃口を突きつけられて、捕虜となり、死線を乗り越えることができたとのことです。この銃口を突きつけられるという著述を読むと、ほんとに生きるか死ぬかという手に汗を握るような場面を想像したものであります。この危機を突破して、平良さんは戦後の西原、沖縄の復興に献身しました。終戦当時の西原の姿を平良さんは次のように述べています。国破れて、山野は崩れ、畑といわず、原野といわず、宅地までもしかばね散乱、自分の宅地を探すのにさえひと苦労。名にし負う西原平野は艦砲穴と転覆戦車の点在。ここに村建設とは、暗涙にむせばざるを得なかった。ウムニーとマース汁を食事としながらの村民受け入れのための建設作業の苦しさは並大抵ではなかった。このように述べております。平良さんは知事になりまして、沖縄経済の足腰を強くする。そのために沖縄の産業まつりやサトウキビの日などを提起し、今に続いています。平良さんの業績は数多くありますけれども、例えば復帰40周年に当たって、平良さんを顕彰する何かを提案しましたけれども、町長も快く引き受けてくださって、顕彰を考えていきたいということでありました。いま一度、上間町長、この平良幸市先生に対する思いをお聞かせいだきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 平良幸市さんにつきましては、先ほど申し上げたとおりであります。西原町の生んだ偉人と。特に土着の人というふうに言われておりまして、これまで復帰前の政党、社大党、そして復帰後も社大党の大きな推進役、かなめとして頑張ってこられた西原町の偉人ということができるかというふうに思います。平良幸市さんのこれまでの偉業を偲ぶ、そういう機会は本町ではちょっと少ない、ほとんどないのかなと思うのですが、そういうようなことではちょっと同じ西原町民としても、やはり寂しいものがあると思いますので、先ほど申し上げましたように、町の名誉町民としての位置づけとしては非常にふさわしい人ではないのかなという、私個人の考え方でありますが、いずれにしても、そういう有識者の皆さんで構成される選定の中で検討を一応お願いしたいなというふうに思っています。いずれにしても、その功績を我々は引き継いで、それをまた今後の子孫に伝えていく大変重要な役割も担っておりますので、その線に沿って、今後努力をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 皆さん、こんにちは。本日6月議会の最後でございます。最後までどうぞ、よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、順次一般質問を行わせていただきます。

 まず1番目、緑のカーテンの推進であります。梅雨があけますと本格的な猛暑がやってきます。例年真夏になりますと熱中症のニュースや、また暑さをしのぐためのミストの散布、打ち水、こうした昔からの知恵もあるようでございますが、本町では今年の夏、迎える暑い夏に向けて、地球の温暖化防止、ひとりひとりができる対策として、(1)緑のカーテンの公共施設(学校・保育園・公民館等)や一般家庭への呼びかけ・普及について。(2)コンテストや収穫イベントでの楽しみながらの取り組みについて。(3)苗や種の無料配布の取り組み。(4)事業を進めるにあたっての考えられる問題点について、お聞きいたします。

 2番目、選挙についてお聞きいたします。超高齢社会が進展する中で、年金や医療などの社会保障政策が重要な政治テーマに浮上する一方、将来を担う若者の投票率は低調気味であります。若者の声が届きにくい政治であってはならない。若者と高齢者の現状を踏まえて、社会保障制度の持続可能性を高めるためには、何が必要か。若者と高齢者との投票率の差は歴然としております。総務省によりますと、2010年の参議員選挙におきまして、年齢別投票率は20歳から24歳が33.68%で最も低く、65歳から69歳が78.45%で最も高くなっているということです。試みに同年の国勢調査をもとに投票人数を計算してみますと、20歳から24歳は全国で約208万人。65歳から69歳は約638万人となり、3倍以上の開きがあったようです。2000年以降の国勢調査を見ると、20歳代の投票率は毎回ほかの年代を大きく下回っており、30代も60歳や70歳代に比べ、かなり低い状況が続いているということです。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、65歳以上の高齢者人口は、2010年2,948万人から2020年には3,612万人へと急増する見通しであります。高齢者の人口がふえ続ける一方で、若者の投票率が低いままでは若者の意見が反映されにくい。いわゆるシルバーデモクラシー、高齢者民主主義に陥るおそれもあるということです。こうした実態を踏まえて、西原町では(1)あらゆる選挙での投票率アップの取り組みの実績は。(2)投票立会人の若者の公募について。(3)投票所入場券の裏に記載されている宣誓書を導入している市町村はありますか。(4)その宣誓書を導入することによって、投票率の影響はどうでしょうか。(5)西原町の年齢別投票率をお聞きいたします。

 次に3番目、救急医療情報キットについてお聞きをいたします。救急医療情報キットにつきましては、これまでも何度か議会で取り上げてまいりました。まず、救急医療情報キット、どうして必要であるのか。毎年のようにひとり暮らしの高齢者宅、こういったニュースが聞かれます。ポストに新聞がたまっていた。不審に思った新聞配達員から連絡を受けたことをきっかけに、その高齢者宅を管理人が開けてみたところ、自室で倒れているのを発見したとか、幸い九死に一生を得た方もおりますが、孤独死した方もいたようであります。独居者ばかりでなく、去年は親子や夫婦、姉妹が人知れず亡くなるという事例が相次いでおり、行政も見守りネットワークを立ち上げるなど、対策を急いでいるようであります。こうした事件や、また災害が起きるたびに指摘されるのが、地域力の低下であり、その背景にある人間関係の希薄化であります。内閣府の2007年の調査によりますと、近隣住民との行き来がほとんどない人の割合は4割弱、余り行き来をしていないを含めると約6割に上る現状があるようです。一方で多くの人は困ったときは住民と助け合いたいと考えており、地域の人とつながりを持ちたくないという人はごく少数に過ぎなかったわけであります。いざというときの安心として、地域とのつながりを求める傾向は東日本大震災以降、ますます強まっているということは間違いありません。地域住民との絆と地域への愛着、日本では農業社会や地縁社会だった、かつての我が国、日本ではごく自然に培われてきたこの2つを今の社会でどうはぐくんでいくのか。特別なことをするわけでもなく、最近顔を見ないなと思ったら、お元気ですかと尋ねてみる。いつも自然にやっていた昔のことを、いま一度思い出してみる。ちょっとした心遣いでこうした孤独死をなくすこともできると思います。また、特に救急医療情報キットにつきましては、救急受診のための情報として、氏名や血液型、生年月日、家族構成、救急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医師、病歴やアレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙と、本人の写真や健康保険証や診察券のコピーなどを、このプラスチック製の円筒形のケースに入れておきます。災害時はもちろん、平時においても緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながるものであります。この救急医療情報キットは事例集の中でも要援護者自身の意識向上のための取り組みとして紹介をされております。東京都港区が全国で初めて事業として、平成20年5月にスタートした救急医療情報キットの配布は、明治学院大学の社会学部教授である岡本多喜子氏がアメリカのポートランド市で行われていた実践例をヒントに、港区に提案したことが始まりでありました。港区ではこのキットを高齢者や障がい者、健康に不安のある方に無料で配布しております。このキットは冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車がかけつけた場合、冷蔵庫を開ければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができることから、救急医療情報キットは命のバトンとも呼ばれております。また、現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように、保管場所は冷蔵庫に統一をし、キットが冷蔵庫にあるということがわかるように、玄関のドアの内側にステッカーを貼ります。同じように冷蔵庫にステッカーを貼ります。港区から始まったこの取り組みは、現在全国に広がっております。そこで本町でもこうした救急医療情報キットを配布するべきと考え、議会で二度取り上げてまいりました。(1)救急医療情報キットの取り組みはありますか。(2)今年度新たに取り組んだ自治体を教えてください。(3)課題はどのようなことが考えられますか。(4)救急医療情報キットを実施するに当たり、モデルケース実施も考えられると思いますが、いかがでしょうか。

 4番目、一括交付金についてお聞きいたします。この一括交付金につきましては、全国一律の政策が沖縄に及ぼす効果として、沖縄の地域特性などから全国一律の政策では十分な効果が期待できない現状が幾つかあります。例えば製造業に占める割合が小さいことから、製造業振興を中心とした経済対策では経済効果が小さい。また、サトウキビ農業が中心であるため、米作農家が少なく、個別所得補償制度では、その効果が沖縄では及びにくい。人口構造が他地域と異なるため、少子高齢化対策に加えて、待機児童解消などの児童福祉対策が急務である。日本全体を対象とする各種法律の適用や、全国一律の対策では不十分だと思われる政策に沖縄の地域特性に対応した効果が期待できる独自の対策を展開することが必要であると思います。例えば保育所でいうならば、待機児童解消に浦添市のような指定保育所で入所をした児童は待機児童とは換算されなくなります。こういった沖縄独自の政策が必要になってくると思います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな1番目の緑のカーテンの推進についてお答えします。まず、公共施設や一般家庭への推進で呼びかけ・啓発をしてはどうかということであります。この緑のカーテンについては、当初の事業計画の中では特に予定をしておりませんでした。そういう中でもう6月半ば過ぎにきているわけでして、これから取り組んで、今年のこの夏、緑のカーテンの効果についてどう図っていけるのか。ちょっと厳しい面があるのかなという感じをしますけれども、いずれにしても、緑のカーテンの効果等については話は聞いていますので、何らかの形で促進啓発ができればなという感はしますので、これからどれだけ呼びかけ・普及ができるかどうか。検討をさせていただきたいというふうに思います。

 その取り組みの中で具体的には(2)、(3)のコンテストやイベント等を楽しみながら取り組んではどうか。それから苗や種の無料配布の取り組みをやってはどうかという提案であります。それを含めて、今後この件に関しては検討をさせていただきたいと思います。この事業を進めるに当たっての課題としてでありますけれども、沖縄県で想定されるのは、やはり台風等の風水被害、あるいは塩害ですね。特に公共施設であれば管理体制の問題、いわゆる施設のだれが管理していくのか。あるいは休みの日の対応等、こういった課題も出てくるのかなという感じがします。それから設置場所の問題でありますけれども、花壇がないなどの施設の状況によっては設置できない場合も考えられると。鉢の活用とか、そういったことは一定程度の対策、その件の解消措置としては出てくるだろうとは思いますけれども、限界が一定程度あるのかなという感じがします。こういった課題はありはしますけれども、緑のカーテンの効果はかなりあると思いますので、省エネの観点からしても検討してみたいなというふうに考えております。

 それから一括交付金の中で、これまで具体的な取り組みについて、質問は具体的な取り組みは決定したかということでありますので、その準備はしていたのですけれども、内容的にはもうちょっと突っ込んだ話がありましたが、これまでも紹介しましたように、本町は8つのパッケージで33事業、交付金充当額として6億860万9,000円を要望し、今取り組んでいるところであります。なお今、待機児童解消のためにこの一括交付金を何とかならないかということでありますけれども、特に扶助費の件に関しては、国のほうはかなり厳しい見方をしているのかなという感じが今調整の中でうかがえます。その中にあっても、例えば待機児童の解消の中で、県内、沖縄の特殊事業としてとらえることがどう説明できるか。そこら辺にかかってくると思います。ですから、全国的に待機児童の課題というのはどの程度あるのかどうなのか。それと比較して西原町、あるいは沖縄県内でこれがいかほどの課題として特殊事情としてとらえることが可能なのか。この説明をしっかりできるかどうかにかかってくるかと思います。即座にこの場でできませんということはちょっと言い兼ねますけれども、ただ厳しい面があるということは言えるかなと思います。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(新垣洋子) 

 長浜ひろみ議員の御質問につきまして、新里勝弘選挙管理委員長に確認しましたところ、事務局で対応するようにとの指示がありましたので、私のほうでお答えしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 (1)について、あらゆる選挙での投票率アップの取り組みについては。まず1点目、町の広報紙や町のホームページへの掲載。2点目に広報車による町内一円の投票の呼びかけ。3点目に各行政区の放送施設から自治会長による投票の呼びかけ。4点目に公共施設への選挙期日の掲示。5点目に懸垂幕の掲示等を行っております。

 (2)についてお答えします。投票立会人の若者の公募につきましては、現在行っておりません。現在は政治色がなく、各自治会内で町民に精通をしている方という視点から、各投票事務所区域内の自治会長の皆様に御協力をいただいております。若者の公募につきましては、今後選挙管理委員会で話し合いたいと思います。

 (3)についてお答えします。投票所入場券の裏に記載されている宣誓書を導入している県内の市町村は、那覇市、豊見城市、浦添市、沖縄市、宜野湾市等であります。そこで導入をしている市町村に投票率への影響を確認しました。沖縄市の課長に確認をしましたところ、まず期日前投票率への直接の影響はないと思うと。投票所での記載が少なくなったことで、投票にかかる時間の短縮や窓口業務の混雑の緩和などにつながっていると。しかし、字が小さくて読みにくいという苦情は確かにありましたとのことでした。

 (4)についてお答えします。去る6月10日に行われました沖縄県議会議員選挙についての年齢別の投票率につきましては、現在入力中でありますので、まだ集計が出ておりません。それで4年前の沖縄県議会議員選挙における年齢別投票率を申し上げたいと思います。これは5歳区切りで集計をとってあります。20歳から24歳、33.07%。25歳から29歳、40.71%。30歳から34歳、46.29%。35歳から39歳、54.33%。40歳から44歳、56.94%。45歳から49歳、61.93%。50歳から54歳、63.29%。55歳から59歳、69.35%。60歳から64歳、76.69%。65歳から69歳、80.26%。70歳から74歳、80.54%。75歳から79歳、73.58%。80歳以上、48.8%。以上になっております。一番高かったのが70歳から74歳で80.54%。約10名のうち8名以上が投票に足を運んでおります。第二位が65歳から69歳、80.26%。第三位が60歳から64歳、79.6%でした。一番悪かったのが、先ほど御指摘のとおり20歳から24歳、33.07%でした。ちなみに投票者数全体から見た割合も申し上げたいと思います。全体から見た年齢別の割合です。10歳代で区切ってあります。20代が13.04%。30代が16.51%。40代が17.86%。50代が22.33%。60代が16.42%。70代が10.1%。80代以上が3.72%。一番投票率が高い年代は50代でございました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 質問項目3の救急医療情報キットについてお答えいたします。長浜議員におかれましては、これまでも救急医療情報キットについての御質問をいただいておりますけれども、順を追ってお答え申し上げたいと思います。まず、(1)取り組みはあるかということの御質問ですが、町では救急医療情報キットの必要性を念頭に入れながら、本人また地域で支える方々がその意義を理解した上で、まずはモデル地区を選定して推進していくことを考えております。それから(2)今年度新たに取り組んだ自治体ということでありますが、今年度におきましては、豊見城市が実施しております。そして(3)課題はどのようなことかということでありますが、課題につきましては、これはさきに導入した地域での2年目以降の更新が思うように進まないということです。キットの中に個人情報等々も入りますので、なおかつ、また対象者がひとり暮らしの方、あるいは老人世帯という方になっておりますので、どうしても更新時において書きかえということで、そういう作業が進まないということもあります。ですが、とてもよい事業ですので、そのうち打ち上げ花火的ではなく、本人も地域も必要性を感じ、成果が上がる取り組みをしたいと考えているところです。それから、先ほど申し上げましたモデルケース実施も考えられるかということで、まずはモデル地域の選定からということでお話を申し上げました。県内の動向を見ていると、大きく2つの方法の取り組みがあるようです。1つ目は行政主体で地域包括支援センターや、例えば浦添市のようにメディカルプラザを中心に取り組む方法。そしてもう1つは社協が主体になって、小地域ネットワークをうまく活用しながら取り組んでいる方法があります。これまで町主体で数カ所のモデル地区を指定して進めていくつもりで考えておりましたけれども、各市町村を調査した上で、一つの例としてうるま市の勝連内間区の例がありました。向こうは社協の小地域ネットワークを取り入れながら導入を図ったのでありますが、より身近な区長とか、あるいは民生委員の方、老人クラブの方、それから幼稚園の元先生といわれる地域に住んでいる方々が中心になって、受け持ち制にして実施しているということです。先ほど課題の中で2年目以降の情報の書きかえが難しいということがありましたが、こういった地域での取り組み、うるま市勝連内間区という一つの自治会で2年目以降の書きかえもスムーズにいったという事例もありますので、今回社協のほうにもこういう事業がありますよという紹介も申し上げながら、また申し上げて一緒になって導入に向けて取り組みましょうということで、今後早急にそういうふうにして協議をしたいと思っているところです。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 いい答弁があると再質問もなくてすぐ終わりますので。ありがとうございました。それではいい答弁があったところから行きたいと思います。救急医療情報キットにつきましては、先ほども救急医療情報キットの必要性と、また地域のコミュニケーション、絆の再認識について、非常に効果があるという事例を紹介したわけでありますけれども、やはり隣近所のコミュニケーションが希薄化になってきたこの現状を考えますと、その一翼を担うものかなと。うるま市の勝連の情報につきましては、私もきょう初めて聞かせていただきました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、二、三日前にちょっとパソコンで地域の救急医療情報キットという名称を入れて検索をしてみますと、2000年から2012年にかけて81件の議会で全国で取り上げられているのです。東日本大震災の影響もあり、すごく今必要性が叫ばれていると思います。東日本大震災では助かったけれども、その方の情報がわからずに亡くなってしまったという無念な最期を遂げられた方もいたようでありますし、この情報キットに限らず、それを推進することによって、推進する本人たちも普段からこういうことを思っていないといけないのではないかなと、そういうふうな意識の改革にもつながっていくと思います。ぜひ前向きに検討を、取り組むということでございますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 また、緑のカーテンの推進でありますが、これは3月予算も通りましたし、いろんな事業計画についても議会でも審議をしましたので、今年度ではなくて、次年度に向けてということで、7月から次年度に向けての話し合いもあると思いますので、9月議会、12月議会で取り上げるよりも、まず手始めに6月議会でということで取り上げさせていただきました。特に地域の課題については、事業を進めるに当たって考えられる課題については、台風は沖縄は通り道でありますので、台風はもちろんでございますが、今若い人たちがアパートで核家族化で暮らしていて、緑のカーテン事業の具体的な取り組みがなかなかわからないのです。だからそのプランターであっても、あるいは網のかけ方についても、支柱の取り付けについても、こういった具体的な内容を、例えば家庭学習講座であるとか、あるいは公民館講座であるとか、地域で若い人たちに勧めていけるような、公共施設はもちろんでございますけれども、こうした団地やアパートでさらに緑のカーテンが推進していけば、一つ一つ小さいながらも地球温暖化の対策にはなるかなと個人的には思っていますので、次年度に向けてぜひ取り組みをしていただきたいと思います。以上、2つについては答弁よろしいです。要望で申し上げました。

 また選挙についてでありますが、いろいろ年齢別投票の提示をしていただきました。ありがとうございました。これは前回の投票率でありますので、前回は投票者も多かったのですね。ですから前回の投票率と今回の投票率では西原町は前回57.56%でありますが、今回は53.34%、立候補者も少なくなっておりますので、そういった投票率が下がったという影響が出たのかなと。これは個人的な私見でありますので、実際に分析をしたわけではありませんから、できれば今回の年齢別の投票率がほしかったわけでありますが、ぜひ議長、課長がそれを作成した際には、いただきたいと思いますので、議長に要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 若い人たちは投票をしないということが、政治に参加をしないということにつながっているのか。あるいは自分たちが投票しても世の中が変わらないと、悲観的になっているのか。こうした情報分析をしたことはないわけでありますけれども、やはりこれから高齢化社会がますます高くなって、高齢者がふえていって、若年者が青年が減っていくことを考えると、若年者対策、若者の投票率の向上対策をやっていくことが行政の責務でもありますし、それがまた、若い人たちの意見を吸い上げるのにも役立っていくかなと思います。若い人たちは今もうシフトで、1日24時間仕事をしている今時代ですので、目まぐるしく変わっています。普通の生活習慣ではない生活をしている若者たちも多いと思います。この期日前投票がはがきの後ろにあれば、さっと書いて、字は小さくて読みにくいかもわかりませんが、若い人たちは老眼鏡なしに見れますので、さっと書いて、さっと投票に行ける。こうした簡素化がやはり必要ではないかなと思います。今年実施をした市町村で宜野湾市、豊見城市、那覇市と沖縄市、お聞きいたしましたが、南風原町も今年やったのではないかなと思いますが、いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。南風原町につきましては、確認をしておりません。西原町の選管は中部のほうに属しているものですから、中部のほうから多く情報を取り寄せしました。沖縄市、宜野湾市のほうから情報をとったところでございます。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 南風原町も今年から実施をしております。西原と同じような人口で、同じような行政形態であると思いますが、いいと思うものは早速取り入れている。医療情報キットも私よりも1議会ぐらい遅く取り上げたのですが、あちらはもう実施に向かって走っているのです。この期日前投票でありますが、これは極端な例でありますけれども、東日本大震災の影響を受けて、県議会議員選挙が遅れた東北地域、仮設住宅に期日前投票所を設けたところ、投票率がぱっと2倍に上ったと。これは極端な例ではありますけれども、実際、行政は若年者の若者の投票率の向上に向けて、あらゆる手を尽くしていかないといけないと思うのです。そうでなければ西原町の政策に、あるいは国の政策に若い人たちの声が届かない。そういうふうなことになってしまうと思います。ぜひ投票の入場券の裏に宣誓書を記載してもらって、少しでも期日前投票が簡素化されていくように、また投票率につながっていくような施策をぜひこれからも研究をしていっていただきたいと思います。

 また、投票立会人の若者の公募についてでありますが、西原町は青年会があるのですね。青年会だけではないのですが、ホームページで若者の投票立会人の年齢を区切って、公募をしてみる。政治色がなくて、自治会長にと言っておりますが、自治会長いろいろとあると思いますので。ホームページで今は情報公開の時代でありますので、やはり若い人たちがホームページで投票立会人を、管理人は選挙管理委員会ですよね。実際に投票立会人と言いますか、一緒に選挙管理委員会の方々と期日前投票所に行きますと、一緒に座っている方々がおりますが、こういう方たちを公募してすぐさっとやるわけにはいきませんので、事前の準備もあるだろうし、事業を進めるに当たって、いろんなレクチャーもしなければいけないと思います。ぜひ若者の投票率を上げるためにも、また若者の政治への関心を引き出していくためにも、こうした立会人の公募は必要になってくるのではないかなと思いますので、ぜひ考えていっていただきたいと思います。

 次に一括交付金でありますが、今ちょっと事例だけを申し上げたのですけれども、ただ今待機児童の解消に児童福祉の対策が急務であるという、これを申し上げましたのは、これは県の沖縄振興一括交付金についての議員研修の資料であります。この中にちゃんとあるのです。待機児童解消についての児童福祉の対策が急務である。沖縄が待機児童が多いのが果たして沖縄の特殊事情であるのかどうか。そういった説明ができにくいということでありますが、説明しにくいですかね。沖縄は待機児童が全国的に高いと、全国的に話題になったのは、やはり復帰前に米軍の統治時代に日本の法律が適用されにくくて、本土のほうでは戦後、働く夫婦の就労支援をするために郵便ポストの数ほどの保育所をという合言葉のもとに、児童福祉の名のもとに、保育所がどんどんとつくられていって、安心して働けるような環境がつくられていったわけです。ところが沖縄ではこの認可保育所や公立の保育所が進むどころか、やはり沖縄の特殊事情で公務員のように産前産後の育児休暇、あるいは産前産後の休暇が十分ではない人たちが途中で辞めてしまって、1歳になるまで、6カ月になるまで子供を見て、それから預けていく。その途中で預けにくいので、どうしても必要、必要に応じてこの無認可の保育所ができてきた。あるいは公務員のように8時から5時までの就労ではない。シフトで働いている人たちがこの5時、6時に迎えるというのが厳しくて、そして自分が住んでいる地域を越えて他の地域で仕事をするので、こうした必要性に応じてどうしても無認可の保育所がこうして働く人たちのニーズを受けとめてきたと。そういうふうに今まではこの10年間、無認可保育園の問題がいろいろと世論を起こしてきて、認可保育所がどんどんとこの10年で50カ所余り整備されていったわけでありますが、こうしたことについての認識は西原町、当局ではどのように認識をしているのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほどの説明で若干不十分な面があったのかなという感じをしますけれども、一括交付金の担当部署としては、今おっしゃられている待機児童の解消について一括交付金でどうなのか。この件に関して先ほども申し上げましたのは、沖縄の特殊事情でそれをとらえることが可能か。可能であればこれは何とか取り上げることはできますよと。ただ、これまでのいろんな扶助費の問題等、国と調整した中では若干厳しい面が、特殊事情としてとらえることがちょっときついのではないのかなという感がしますということでお答えしました。ただ、この件に関しては実際に今、議員がおっしゃられるように特殊事情があるということであるのかどうなのか。これは関係部課と十分詰めて上で、その可能性があれば取り上げていきたいというふうに答えておきたいと思います。その認識、この特殊事情があるかどうかの認識については、また福祉部のほうからお答えさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えします。確かに長浜議員おっしゃるように、沖縄の歴史的な背景からすると、そういう部分もございますけれども、待機児童に関しましては今御存じのように全国的な問題ということも一面的にございます。本町におきましては、平成15年からさくらんぼ保育園の認可化とか、あるいは平成16年に坂田保育所の人員の増、平成18年にはさざなみ保育園の運営整備とか、平成20年にさわふじ保育園の認可化とか、平成23年度はさうんど保育園の認可化というふうに、認可外保育所を定員を拡充しながら、認可化していったというこれまでの本町の保育行政があります。西原保育所を今回廃止して、新たに認可園を創設するわけですけれども、そういった場合においても定員を拡充していきながら、今後もやっていきたいと思います。認識としては確かに待機児童があるということは十分認識をしておりますので、今後もそういった形で定員を拡充しつつ、質の向上を図りながら整備をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後4時52分)

                         平成24年6月18日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 前里光信

       署名議員 新川喜男