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沖縄県 西原町

平成24年  6月 定例会(第4回) 06月15日−02号




平成24年  6月 定例会(第4回) − 06月15日−02号









平成24年  6月 定例会(第4回)





平成24年第4回西原町議会定例会議事日程(第2号)
6月15日(金) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問 5人
   仲松 勤
   宮城秀功
   大城誠一
   大城好弘
   伊波時男





平成24年第4回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年6月14日(木) =2日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 6月15日 午前10時00分
散会 6月15日 午後4時28分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番

12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
18番
前里光信
1番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


町民生活課長
與那嶺 武
福祉課長
小橋川健次


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
新垣和則
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、18番前里光信議員及び1番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 西原町議会運営に関する申し合わせによって本日の一般質問についての各議員の発言は会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 16番仲松勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 おはようございます。6月定例議会の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 一括交付金についてでありますけれども、沖縄県は復帰40周年の節目に一括交付金約1,575億円含む3,000億円を沖縄振興予算として獲得することができました。また、伴って米軍施設の駐留軍の跡地利用の特別措置法の成立も見ることができました。

 40周年の節目にとりましては大きな、大事な法案を2つ獲得することができたわけであります。

 また、我が西原町の住民としては特に関心が高いのは交付金の活用だということでありました。交付金の活用、既に4月の段階と今回の補正の段階で提案がされていると思われますけれども、今一度基本的な予算の活用の考え方、方針はどのようなことで計上されたかということであります。

 また、町民の方々から役場以外のそういった町民の声といいますか、そういうのが今回の活用に反映されていますでしょうか。意見などは参考にしましたでしょうか。

 次に、これは去年のことです。西原町の第4次国土利用計画について改めて所見を伺いたいと思います。

 向こう10年間の西原町のまちづくりの方向性を規定する町の土地利用計画が決定をいたしました。可決されたわけですけれども、議会においてはまた計画に対する附帯決議が可決されました。その内容は1番目に、本町の既存集落地域の住宅の立地緩和やさらなる拡大をすること。そして2番目に、マリンタウン地区の後背地や国道329号間、小那覇、兼久地域、大枠です、地域などの宅地利用計画を推進すること。

 それから町道45号線、通称産業通りの県道への格上げ、国道329号バイパス延伸、連結を行うことであります。これは全議員が全会一致での要望決議であり、ぜひ今回の第4次利用計画推進に当たり進めていただきたいという決議でありました。それに対して今どのような対応をお進めなのかよろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、那覇広域都市計画についてであります。西原町東崎商業地区のよりよい活用を目指してということであります。

 本地域はマリンタウン地区の中央に位置し、交通の要所で地理的特性を生かして利用方針とのことだが、災害、津波対策、特に避難ビル対応また有効な土地利用を求めていきたい。商業地域A地区、B地区ともに建築物の高さが15メートルや20メートルであるということで現状がそうなっています。隣接している県有地や与那原地域は高さ制限がありません。土地の有効活用はもとより、B地域の販売にも影響が既に出ているかというように思われています。

 そこで、まず災害、津波対策のための避難ビル対応を含めた高さ制限を撤廃することが必要と考えるがいかがでありましょうか。

 B地域の販売現状はどのように今推移をしているかお聞かせください。前も少しお話しさせていただきましたけれど、2,000坪単位の販売方法というのは本当にそれでいいのか、今の経済現状に即した売り方になっているのかどうかです。よろしくお願いいたします。

 また隣接の県有地の販売の対応、現状はどういうふうになっていますか。教えていただきたいと思っております。

 それから県議選挙が終わりました。第11期沖縄県議会議員選挙と、文教のまちづくりについてのかかわり合いであります。多くの議員の公約等と文教のまちづくりの影響や推進について伺います。

 県議会選挙公報によると、その公約で特に子供たちにかかわる問題で、多くの県議会議員候補者が中学校3年までの通院費、入院費無料化を訴えておりました。政策の一たんをなしておりました。そして伴い給食費や教材費の無償化なども沖縄県全域的に実現に向けたいということを強く訴えておりました。これは多くの県民、町民が要望をしていることだと思っております。

 我が西原町はこの公約をどのようにとらえますか、また県とのタイアップで実現に向けての働きかけの行動はしませんか、行動はどういう形で行おうともしするのであれば考えておりますか。

 それから、また公約の中にもちろん保育時の待機児童の解消の推進もありました。本町の現状、そして解消推進はいかがな状況になっておりますでしょうか。そして、これ県議会議員選挙への公約でありますので、いずれも伴ってその県との状況タイアップも考えていらっしゃるかどうか、お聞かせ願えればと思っております。

 それから、本町の幼稚園では2年保育を行っております。この2年幼稚園、待機児童の解消につながっておりますでしょうか。現状と課題はどのようなものがありますか。幼稚園と保育園の通称、保育園児の年長さんが幼稚園に入園できる年になっていると思われますが料金の差があり過ぎて、まだ保育園にいたほうがいいという父母の声が多く聞かれます。料金体系は問題はないのか、どうなっておりますでしょうか。幼稚園料を低減もしくは無料化はできませんか。

 オ.であります。待機児童対策で、中城村では待機児童世帯助成事業を行っております。認可保育園に入園できないのは行政の責任であり、補助費として一人5,000円であるとのことであります。これはどのような制度なんでしょうか。近々、北谷町も同じような制度を行う予定と聞いておりますし、もう既に実行されたかどうか。その辺のほうも通告書を出しておりますのでぜひお聞かせください。本町でも実施を強く要望したいと思いますけれどいかがでしょうか。

 鉄軌道導入です。これも県議会議員選挙の多くの方々が推進を述べておりました。5年以内に事業化、知事の意向などがあり内閣府は2010年に調査しており今年度で想定ルート策定作業とのことであります。西原町の取り組み、県への要望、その状況をお知らせいただきたいと思っております。

 教育環境の充実であります。先にこの一括交付金のひとつの活用の状況の中で小学校の修繕等につきまして活用するというようなことがありましたけれども、主にどのような部分なのかです。平成24年度に向けた各小中学校の施設修繕要望はどのように対応しておりますか。

 それから、東小学校の要望で保健室のトイレを和式から洋式へという対応が行われていることを聞いております。私のほうは実はもう何年も前から全小学校にトイレを和式から洋式、全箇所に改善を求めてまいりました。一時期進んだかのように思いましたけれど、また進んでおりません。現状はどういうふうになっておりますでしょうか。和式のほうがやはり子供たちのためにとてもいいんだと、だから和式にしているんだという理由があればお聞かせください。

 それから寡婦控除についてです。新聞等の見出しなどがありましたので活用させていただきました。時代遅れの制度見直しをということであります。所得税法上の寡婦控除の非婚の母子世帯に適用する動きが県内自治体でも広がっております。宜野湾市、那覇市、沖縄市においても(みなし適用)を導入し、保育園等の減免を行っている。西原町においても同様の施策をとるべきではないでしょうか。これは所属している文教厚生委員会のほうにもそういった方々からの要請もありました。その中で、やはりこれから現状を考えると、このみなし適応というのはきちんと推進すべきことだと思いますという陳情でありました。

 それからこれも新聞紙上でしかいきさつはわかりません。介護支給取り消し訴訟についてであります。「裁量逸脱はない」役場が反論。これは新聞の見出しであります。本町に住む障がいのある女性が重度の訪問介護の支給時間の問題で町の決定に対し、那覇地検に訴えたとの報道でありますが、どのような状況なのか。この問題はまだ数名の議員の方々も取り上げております。ぜひ詳しくお願いします。

 本町の、これは弱い者に対する弱い者いじめではないかという声が聞こえております。優しさをもって対応すべきではないでしょうか。いかがなものでしょうか。

 それから、生活保護受給問題です。西原町の現状と課題、状況です。そしてその対策などをお聞かせください。

 生活保護世帯の子供たちを対象とした無料学習塾、嘉手納町や那覇市であります。運営はどのようなものなのか、本町では実施できないのか。どのような実績を他市町村ではもたらしているのか。先の議会でもこれは議員の先輩のほうからその問題についても取り上げられました。

 あとは民生委員の活動等の問題であります。今一度、民生委員の基本的などのような活動形態をもって活動されているのか、そして費用弁償の問題が今回の補正予算のほうにも上げられていると思われます。その費用弁償の状況を詳しくお聞かせください。民生委員のです、会長さんではなくて平均的なその活動に対する費用弁償は月でどれぐらいなのか、年間でどういう状況なのか、費用弁償はもっと充実した形で上げることはできないのか、要望もしておきたいと思います。

 後は自席で再質問をさせていきます。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さん、おはようございます。それでは、きょうトップバッターの仲松議員の一般質問にお答えしたいと思います。

 まず、私のほうから西原町の第4次の国土利用計画についてお答えしたいと思います。

 ご指摘の内容等については具体的には国土利用計画というよりはむしろ都市計画の中で検討されるべき事案だとこのように考えておりますが、いずれにしてもこの内容等は極めて重要な施策でございますので、特に本町の既存集落の住宅の立地緩和、その拡大。そして2つ目には、マリンタウン地域の後背地と国道329号間の小那覇、兼久地区の宅地利用の問題。そしてまた3点目には、小那覇の町道45号線の県道格上げです。これは町道内間・小那覇線の県道格上げの問題と非常に重要な施策だというふうに考えておりまして、国道329号バイパスの延伸等を含めて町の全体的なまちづくりの基本的な部分を占めていますので、今後、精力的に進めていきたいということで今、関係課に指示をして、私自身自らもこの件につきまして県や国と要請、調整をしているところであります。可能な限り早い時期に実現できるところからしっかり取り組みをさせていただきたいというふに考えております。

 それから4番目の県議会議員選挙と文教のまちづくりというようなことでありますが、その中で特にア.のほうの選挙公報の云々というようなことがあるのですが、これまでも町政と県の事業、施策につきましては不可分の関係にあります。単独すべて町で完結するということはほとんどないというふうに考えておりまして、したがって、当然のことながら県との連携強化をしながら、行政全般にわたって県との調整をしながら具体的に施策を進めてきているというのが実態であります。あえて県とタイアップを実現して、働きかける必要を言うまでもないことだというふうに考えております。

 特にその中で公約をどのようにとらえるかということでありますが、これまで中学3年までの通院費、入院費の無料化の問題ですが、御案内のとおり入院につきましては、これまで町は独自で中学卒業前までの入院の無料化は実現をいたしております。ただ、通院につきましてはその子供たちのやはり人数の問題でありますとか、それから費用がかなり莫大になってくるっていうこともありまして、なかなか単独で踏み切れないこういうような状況にあります。

 それから給食費の問題にしてもあるいは教材費の問題にしても同様であります。県のほうで補助を出して、今後施策の実現ができるかどうか、今後の課題だと思いますが、それができるにこしたことはないだろうと思っています。ただ、心配なのは県が進める施策についても、当初は施策の推進ということで県の補助がついてくるわけですが、これが何年かするとこの補助があるいは制度がなくなってしまって、市町村単独で運営せざるを得ない。県や国のあるいは補助がないためにこの事業を中止する、取りやめるということは市町村というのは直接住民とのかかわり合いの中で施策を進めている関係もあって、すぐいきなり国やあるいは県がその事業を中止をした、補助金をなくしたからといって、すぐ直ちにその事業を打ち切るということができないというようなことで、大変苦慮しているのがたくさんあります。これまでもそういうようなことがありますので、十分そういったものを見据えながら、やはり県との連携は今後、施策の導入をする場合でも十分検討をしていくべきことだろうとこのように考えております。

 それから、介護支給の取り消しの訴訟の問題でありますが、この件につきまして現在、仲松議員の仰せのとおり裁判の係争中にあります。そういうこともありまして、多くのコメントがちょっとできないわけでございますが、私なりに考えてみますと、町でもいろんな形で可能な限り本人の意向に沿うような形で内部で十分努力してきた、当然、認定基準というのがあるわけですが、そういう面で努力してきて増やしたり、あるいは病状によってまた減らしたり、こういう状況はありながらも全体として本人の希望に沿うような取り組みをさせていただいたところであります。この件につきましては、県のほうも十分認めていただいているのだというふうに考えておりまして、そうした中で仲松議員、冒頭からちょっと弱い者いじめではないかとか、あるいは優しさに欠けるのではないかというような、こういう決めつけ方はやはり厳に慎んでいただきたい。事実関係、審議を十分踏まえてこういう言葉をお使いいただきたいなというふうに考えております。

 詳しい内容はちょっと今申し上げられませんが、私の施策も常に福祉の視点で、町民の目線でという気持ち、そういう思いで取り組みをさせていただいておりまして、決して認定基準でほかの市町村からかなり低いレベルでのそういう施策をやっているつもりはありませんので、その辺を誤解なきよう、よろしく御理解いただきたいとこのように考えております。以上です。

 すみません、答弁漏れがちょっとあるようでございますのでお答えをさせていただきます。

 いわゆる寡婦控除の問題でございますが、この寡婦控除のみなし適用についてですが、これまでも本町はその取り組みをするということで、これまで検討を進めてきたところであります。実際に保育所申し込みの際に提出していただいた所得証明書を基に、対象者であろうと思われる方々について調査いたしました。その結果、寡婦控除みなしの適用を仮にしたにしても、実際に保育料の変更が生じる、そういうケースはなかったということになりました。保育料算定に必要な税が最終的に確定するのは6月であります。しかしながら保護者の方々へ十分その周知も図られない状況において、年度途中で実施するのは厳しいため、今年度中に広報紙やあるいはまた申込みの際に窓口での案内により住民への制度の周知を徹底し、次年度から実施する方向で今検討をさせていただいております。ただ、現実には今ほかの市町村で具体的に取り組みをしているところで、宜野湾あるいはまた那覇、それから沖縄市でそれを実施しておりますが、可能な限りそういう声に配慮した形での取り組みをさせていただきたいとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは、大きな1番目の一括交付金の活用について申し上げます。

 一括交付金にかかる予算や活用についての方針ということでありますが、特に明文化しているわけではないのですが、まずこれも当然のことではありますけれども、交付要綱に即し配分額6億5,700万円をすべて使い切る努力をするということ。この件についても現状は厳しいところがありますけれども、そのために全庁的に取り組んでいく確認をしております。そういった意味で課長以上の、いわゆる管理職全体で検討委員会を設置をし、それからそのもとに事務局会議も企画財政課を中心に体制を整えて、全庁的に取り組むということ、このことについては実際に今やっているところであります。

 それから、当該実施事業の実施体制の強化を図る必要があり、一括交付金活用で臨時職員や嘱託員による増強や委託による事業実施等を図るということを基本に取り組んでいるところであります。

 今年度は短期間で要望していかなければならなかったということと、事業選定の指標となる交付要綱がかなり遅れたために、町民の皆様の意見等を十分聞くことができませんでしたが、平成25年度以降の要望については、これから予定されている7月の行政懇談会をはじめとしてできる限り広く意見を聞いていけるように努めていきたいというふうに考えております。

 それから、大きな5点目の鉄軌道導入についてであります。

 この鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入につきましては、全県的な交通体系の位置づけでの導入検討になると考えております。2010年から内閣府が実施している調査は沖縄21世紀ビジョンなどの県側の要望を受け実現をしており、県はまだその国の調査結果が出ていない状況では動きづらい、見守るしかないという状況にあるようでございます。そのため、町としてもこの鉄軌道に関する情報を今後、収集するなどして本町がどう取り組めるかその調査研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの西原町第4次土地利用計画について、それぞれお答えいたします。

 本町の市街化調整区域の既存集落地域への住宅建設につきましては、これまでの昭和63年1月5日付の大規模指定既存集落6地区における、「昭和49年8月1日以前の本家がある住人に限る」という地域限定条件を平成16年5月29日付で大規模指定既存集落地域内の住宅建築を緩和して、第三者が土地購入をして建築ができる区域を定めたものであります。あくまでも市街化調整区域の住宅緩和については市街化を促進しないことが条件に挙げられており、既存集落地域に限定されております。今後、さらに既存集落の中で住宅緩和拡大をする方向で調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、マリンタウン地区の東崎工業団地の後背地と国道329号バイパス北側につきましては、都市計画マスタープランの中で住宅地としての土地利用を図る計画となっております。また、当該地域の一部区域につきましては、関係地主で小波津川河畔地区まちづくり協議会を立ち上げ、事業推進を図っているところであります。町といたしましても、その協議会から住宅地域としての要望等がございましたら、県担当部署との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから国道329号バイパスの町道内間小那覇線までの延伸につきましては町から南部国道事務所へ幾度となく要請を行ってきた経緯がございます。町といたしましても小那覇工業地域の約130社の流通及び経済効果等を勘案した場合、町道内間小那覇線までのバイパス延伸を期待するものであります。平成24年度、中部土木事務所との市町村意見交換会の中で町から町道内間小那覇線の県道格上げ要望を行ったところ、県からは国道329号バイパス延伸計画とあわせて検討したいとの前向きな回答をいただきましたので、引き続き南部国道事務所へ当該町道までの延伸整備要請を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、3項目めの那覇広域都市計画についてそれぞれお答えいたします。

 まず、東崎商業地区計画で建築物の高さ制限を設定した理由といたしまして、1点目に中城湾港マリンタウンプロジェクトの公有水面埋立免許願書において、ホテル用地は周辺の施設利用者に圧迫感を与えないよう4階の低層とし、コンドミニアム用地は周辺景観を考慮して2階建てとして計画されております。

 2点目に、西原町都市基本計画における土地利用方針で観光商業地と宿泊施設用地は都市景観形成の観点、特に海浜という特性に配慮し、眺望の阻害要因にならないよう低層とすることが示されております。

 3点目に、当該地区計画策定時においては、商業用地に隣接する東崎都市緑地や西原マリンパークのビーチハウスに圧迫感を与えずシンボルロードの沖合、陸域高台からの眺望の阻害要因にならないよう建築物の高さを中低層に設定をしております。以上の理由でございますが、昨年の東日本大震災を受けまして、御質問の災害、津波対策につきましては、防災計画見直しや景観計画策定とともに関連する事項でございますので、同計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(2)のB地区の商業用地の販売状況につきましては、現在沖縄県宅地建物取引協会の一般媒介協定を行う中で販売チラシなどを作成し、3,000部の提供を行いながら需要の掘り起こしや、沖縄総合事務局経済産業部との連携を図りながら企業の誘致を行っているところであります。

 これまで幾つかの企業と商談や調整を行っており、販売に向けて交渉中とのことでございます。

 また、2,000坪単位の販売方法につきましては購入者と相談の上、現在、販売を行っているという状況がございまして、その購入した後もいろいろ相談を行っていると、区割りにするとなかなかまた販売促進も厳しい状況もございますので、その当たりもしっかり調整の上、販売をしていきたいというふうに考えております。

 次に(3)の隣接の県有地の販売状況についてでございますが、県に問い合わせをしたところ、現在のところ販売には至ってない状況でございます。このような状況を打開するために平成23年度にホテル用地等への企業ニーズ調査を行っておりますが、依然として厳しい状況にございます。今後、早期販売に向けて取り組み強化をしていきたいということでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に対する御質問についてお答えいたします。

 まず初めに質問項目の4、第11回沖縄県議会議員選挙と文教のまちづくりについての中での御質問で(1)のイ.ですが、保育所の待機児童の解消の推進ということであります。本町の現状はということですのでお答えいたします。平成24年6月1日現在の待機児童数は47名であります。現在、認可園でさくらんぼ保育園の増改築で30名、それから平成24年度事業で実施する予定のさわふじ保育園の増改築で10名、西原保育所閉所に伴う新規認可保育園の開設で45名の計85名の増を見込んでいるというのが現状であります。

 次に進みます。それから、同じく(1)のオ.でありますが、中城村における待機児童世帯助成事業の制度についての御質問でありますが、この中城村待機児童世帯助成事業の制度は、平成23年度から実施されています。その内容につきましては保育に欠ける児童の保育所入所申請をしているにもかかわらず、希望する保育所の施設定員を超過するなどの理由で入所できなかった児童で対象児童は村内に住所を有し、18歳未満の児童が2人以上いる世帯で認可外保育施設または私立の幼稚園に入園、入所している待機児童です。助成額につきましては、保育園における保育に準ずる基本的なサービス利用に要する費用が公立保育所保育料よりも高い場合、5,000円を上限に助成するという制度になっております。お隣の中城村で、そういう制度を利用したかたちで行われているということではありますが、今後、同事業についても調査研究したいと考えているところです。

 それから、質問項目9番目の生活保護受給問題についてということでの御質問でありますが、その中の(1)西原町の現状と課題、その対策ということですが、お答えいたします。

 日本経済の好転の兆しが見えない近年、生活保護世帯は年々増えているのが現状であります。西原町は受け付け等を行う受託事務ですので、調査、給付などは南部福祉保健所のほうで行われています。相談申請については、わかりやすく親切に対応しているところであります。

 それから(2)の生活保護世帯の子供たちを対象にした無料学習塾ということでありますが、このことにつきましても、那覇市の無料学習塾につきましては20名余りが通塾しており、週に2、3回が基本だそうですが、毎日通っている子も1名いるそうです。また、嘉手納町につきましては嘉手納町が行っているものではなく、中部福祉保健所が嘉手納、読谷、北谷の対象者について行っています。週2回が原則で約二十二、三名が通っているそうですが、また申込みはあるものの10名ぐらいの子が時々通っているという状況だそうです。

 本町では実施できないかということでありますが、これも南部福祉保健事務所において西原町と南風原町に今年の4月中旬ごろから教室を開設して現在、小学生の申し込みが12名、中学生が11名あるそうです。このことについては後日また実際の通園者の報告を受けることになっております。

 次に、質問項目10番の民生委員の活動についてということでありますが、(1)のどのような活動かということで、民生委員の活動についての御質問ですが、民生委員の業務として担当地域の住民の中に、気がかりな人や身近に頼る人がいない住民に対して、進んで声をかけ、家庭を訪問して相談に乗り、必要に応じて福祉サービスにつなぐことを行っています。今年度の広報にしはら5月号においても5月12日が民生委員の日ということもあり、民生委員の活動内容を町民にお知らせしたところでございます。

 次の(2)番目の費用弁償をもっと上げられないかということの御質問ですが、本町は財政的にも厳しい昨今の状況下において、町内の財政援助団体の費用弁償については基本的に町内500円、町外1,000円という基準でご理解いただいているところであります。しかしながら、民生委員につきましては、その職務の性質や重要性、またなり手がいないという現状もあり、現在2,000円という金額で運用していただいています。確かに昨今の社会情勢においては、その職務はますます重要かつ不可欠になっているところは十分理解しております。ご承知のように町の財政も厳しい状況でありますので、近隣市町村の状況等も調査しながら検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 教育部に関することを答弁します。

 まず、4の(1)のウ.幼稚園の2年保育を行っていますが、現状と課題はについてお答えします。

 幼稚園2年保育については平成16年度に2園からスタートし、平成19年度までに町内12園で就学前教育として実施されております。4歳児については各幼稚園1クラスを設置していますが、申込者全員を受け入れできないのが課題となっています。

 4の(1)のエ.保育園との料金の差、幼稚園保育料無料化についてお答えします。

 幼稚園保育料は月額4,500円で保育時間が午後2時までとなっており、一概に保育料との比較は厳しいと考えております。幼稚園保育料については西原町立幼稚園保育料等の減免に関する規則により、生活保護世帯の場合は入園料及び保育料の合計額を、町民税の所得割が非課税世帯の場合は入園料及び保育料の合計額、ただし合計額が2万円を超えるときは2万円を限度として減免をしております。したがいまして、幼稚園保育料無料化につきましては今のところ考えておりません。

 次に、6の(1)の平成24年度に向けた各小中学校の施設修繕要望についてお答えします。

 学校の施設修繕は学校からの施設修繕要望だけでなく、設備保安業者などからの修繕指摘等が多数あります。しかし財政的にすべてを改善することができないため、緊急的なものから学校現場と相談して優先に修繕をしている状況であります。

 6の(2)の西原東小学校での要望で、保健室のトイレの和式から洋式への対応はということですが、これについては平成23年度に洋式トイレに改善しております。

 6の(3)の、全小中校にトイレの和式から洋式への改善を求めていたがということについてお答えいたします。

 和式トイレから、洋式トイレへの改善は平成23年度に坂田小学校2カ所、西原東小学校1カ所で改善修繕しております。洋式トイレへの改善については学校現場とも相談しながら、緊急的な修繕の対応と調整して学校の要望にこたえるように改善していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。おっしゃる一括交付金の活用ですけれども、今回第2次分といいますか、6月補正に上がっている分で、約8割方、全部それで使い切る状況ですけれども、その使い方は次年度においては町民との多くの方々との対話をしながらそういった活用のことを考えてやっていきたいということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。

 例の今回の分で1つだけですけれども、例の行政無線が約3億円、国民健康保険あたりで1億5,000万円増強というのはもう7割ぐらいですか、これで活用するということですけれども、この行政防災無線がこの1年で63基というのはすぐ建てられる状況、それからずっと前から多くの議員も訴えていた防災無線ということでありますので、町民も要望していたことなので、喜ぶわけですけれども、当初の話では庁舎が新しくできる現状、つまり2年後あたりに向けて防災センター施設も十分管理をし、それとつなげる状況づくりで考えていくという状況があったと思いますけれども、年度内にその行政、防災無線が設置された場合に年度内ですので、庁舎のどういうところでそれが全システムの運営管理をするところになるのか。そこに触れましたので、そしてそのそれが各行政区に1基から2基という状況だと思うのですけれども、南城市や中城村で使われているような行政区単位での個別の放送システムももちろん可能なのかどうか、南城市が行っているような、あれはある意味では区長さんといいますか、担当者が携帯電話で可能な状況もあるんです。そういうシステムの防災行政無線の機種と言いますか、対応度になっているかどうか、まずそれをお聞かせを願いませんか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 防災行政無線の設置に関しての件でありますけれども、額的に大きい、それから現在これはまだ調整中でありまして、これができるかどうかというのはまだ定かではありませんので、そういう意味では交付決定されたにしてもかなり時間は、年度内では厳しい状況にはなるかもしれませんので、間違いなく年度内でということにはならないかもしれません。決定されたにしても、例えば事業の繰り越しも可能性としてはございます。それから、現在、いわゆる庁舎との兼ね合いで、以前でしたら確かに庁舎建設後、しっかりいつごろやっていこうという方針でこれまで基本的には考えておりました。ただ、この一括交付金で活用できれば当然それでやっていきたいという思いで、今回、今のところ要望している段階なんです。そこで、現在その場所で、どう設定、設置していくかという場合に、現在Jアラートは受信システムについては既に総務課に設置してありますので、それと直結をしていく無線になろうかと思いますけれども、直結をしていくという形になっていきますので、発信の作業が出てくる、そういう意味で現在の庁舎においても十分対応できるという考え方に立っております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前10時54分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 仲松勤議員の御質問にお答えします。

 西原町は防災行政無線の整備をこれから行うということで、県の土木建築部の海岸防災課の協力を得て今話を進めているところなんですけれども、その海岸防災課のほうから業者のほうが2、3カ所来ておりまして、その業者の中にも携帯も活用して防災対策を行うべきだということで、かなり幾つかの携帯会社のほうがいらして、無線だけじゃなくして、携帯の活用もやったほうがいいですよという案が届いております。これも今課内で議論をしておりますので、そういった関係についてもこれから検討をしていきたいと思っています。今私たちのほうで案として持っていますのは、自治会とのつなぎは考えておりません。町内に柱を建ててそこにスピーカーを2本、3本、4本をスピーカーを設置して、一斉に行政防災無線室のほうから町内に一斉に広報を流せるような形を考えております。これ以外に携帯の活用とか、ほかにもいろんな防災の活用はありますので、それも一緒に考えていこうと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 次にいきたいんですけれども、実は今の防災行政無線と俗に言われている状況が南城市さんなどがあるわけなんですけれども、地域の自治会単位で基本的に使える状況があるんです。町村全体仕様で何分割でもできる状況。海地区の場合、山地区の場合と、行政の中でスイッチオンで、六十何基ですから、1番から63番までのスイッチオンでできるということ、全体的に。そしてあとは今の地域の区長さんも、区長さんとしましょう、区長さんが地域放送、行政にかかわる地域放送、もちろん防災も含めてですけれど、それも可能になっているというところが行政無線だという状況でやっているわけですよね、それも対応ができている防災無線なのかということなんです。これはとても大事なんです。平時においての行政の、地域行政に対してのいろんな情報提供がスイッチオンでできる状況があるわけです。それも携帯というのは区長さんもできる可能性だということなんですね。地域単位でできる。ですから今地域にある、スピーカーマイク、有線放送のシステムはどうなるのかというところまでかかわってくるので、地域対応が、地域対応が区長さんで、自分のところでオンできる放送システムという要望ですけど、それはどうなっていますか。今3億円近いお金の中で。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 再質問にお答えします。

 今、議員がおっしゃったことにつきましては、まだそこまでは議論をしておりませんので、これから考えていきたいと思います。失礼いたします。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。ぜひ、南城市あたりがとてもいいシステムだということを各区長さん方も視察に行ったらしくて、とてもいいなとおっしゃっていました。いろんなところを参考にされて、平時のときでもきちんと使えるような状況がそのシステムがあればなと思っております。要望いたします。

 第4次国土利用計画、その1、2、3につきまして全議員が推進をしてほしいということ、それから今の町長のお話、担当部署のお話でやはり理解をしていただいたような気がいたします。ぜひ推進をしていただきたいなと思っております。

 それから、東崎の状況ですけれども、このままA地区、B地区が分かれていった景観、それから眺望の阻害要因というふうなことも確かにありましたと。私はその時点で、どこからの景観でどこからの眺望の阻害要因になっているかと聞いたら、運玉森からという話が担当者から出てきたので、なんだろうなと思ったのですけれども。ああいう観光関係のものというのは、もちろん低層も大事ですけれどもハワイなどのような、もうすぐ隣に高層ビルホテルです。それも1つの観光地域の景観です、これもある意味ではです。そういうことで、一生懸命言わせていただいたのですけれども、それは15メートル、20メートルに落ち着いてしまった。これに関しては町長の裁量で条例でしたか、変わる可能性があるというふうに書いておりました。今回、災害計画をつくるに当たり、そういう状況の中でそしてまた、果たして景観、眺望を阻害するのかどうか、新たな発展も見ないといけないまちですので、ところですので、そして言うようにB地区が売れていない現状がある、そうなってきた場合の土地利用の問題を含めて、そういった抜本的な計画の見直しをやっていただきたいと思っております。その方向性で、災害計画を基にしながら検討しなければいけないということでありますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思っております。

 1つだけ、そこのB地区に問題ですけれども、商談があったかのように思われている現状、今でも商談があるかのように聞こえてくるんですけれども、現状はどうなんですか。ではなぜそこは販売が、なぜ売れないのかという何点かの要因が現実的にあるんであればお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは、B地区の商業用地の件でお答えいたします。

 議員御指摘のように、今商業用地については売れにくい状況にありますが、去年から引き続き、商談者が2、3名程度ございまして現在進行中であります。可能性も高い企業が来る予定ということで、今、調整中ということで鋭意販売に向けて努力しているところであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 2,000坪、4,000坪の状況に対して商談が来ていて、これは年度内には成立をして売れるという見込みだと、そういうことですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 B地区の商業用地の販売状況でございますが、先ほど産業課長のほうから説明がございましたように、現在2、3カ所のルートを当たりながら販売促進に向けて鋭意調整を行っているという中で2,000坪それから4,000坪という形で両方に分けて今調整中でございます。これが年度いっぱいに成立するかどうかというと、やはり現状の中では調整中でございまして、はっきりとした表現はできませんが、前向きな形で調整が行われているというのが今の状況でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。その地域に対して例のこちらの分ですけれど、事業計画書の土地公社の問題でも1億8,000万円余のそういう銀行借り入れですか、そういう状況もあるということですので、1日も早く売っていただくと。そして今、現状はA地区のほうは建っている状況がありますけれども、やはりいろんな意味で関連を持たせる意味でもB地区を含めた隣接する県有地をお互いが協力をして早目の販売促進をしないとやっぱり商圏としては厳しい現状が続いているような気がしますので、ぜひこれから観光も含めた商業地域ですのでぜひ、前向きな力強い促進をお願いしたいと思っております。

 それから、待機児童の問題で中城村の制度の問題についてです。

 中城村の制度、部長の答弁どおり全くそのとおりでありまして、やはり行政がきちんと確保、手当すべき施設が足りないという現状があると、ある意味では多くの負担を村民に、父母に与えているという状況をかんがみ、5,000円という状況があると。他府県におきましてはもっと高い、差額に関しては1万円ですとか、2万円以内ですとかです、そういう制度もあります。この部分ですけれどもとても大事だと思っております。少子化に向けながら、少子化対策といいながらでもやはり年々子供たちは少なくなっている現状ではあります。新たな保育園をつくる現状、今新しくつくる認可保育園においてもその町の運営ではなくて地域のその市民の運営になっていくわけですけれども、保育園を新たに設置すると何億という金がかかる。しかしながら待機児童の状況もゼロ歳児が主になってくるので、今年生まれた子を持つ親にはやはり入園をさせなければいけない状況があると。いずれにしても、この辺の部分というのはゼロ歳児や1歳児の課題だと思っております。そうなってくるとやはり、今大きな投資もある意味では必要かもしれませんけれども、そういった個々に対しての対応を十二分にやっていけば、ある意味では私立保育園さんとのお互いの共同での子育てができるということになると思っております。その差額のあたりをどうやって調整するか、今一度これの推進についてこの中城村がとっている制度、とてもいい制度です。西原町での対応、この制度への推進はできませんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 御質問は中城村の待機児童の世帯助成事業ということでの御質問でありました。私のほうでその事業の制度について説明申し上げましたけれども、中城村のほうでこの5,000円上限という形で助成していることにつきましては、中城村においては認可園がないということが1つの理由だそうです。ですからして本町の場合は認可園もありますし、なおかつそれでも待機児童解消については1つの手だてであるということも認識しております。その辺のことを今一度研究してみたいということでお答え申し上げたところであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございます。この問題は、でも認可園は西原町もある、それはよく知っております。でも毎年50名、待機児童、待機乳児です、多分ね、大枠は、そう思っています。毎年50名から80名程度が入りたくても入れない現状があるということでありますので、そうするとこれは多分、2歳、1歳児過ぎたあたり、2歳児あたりからはこの子供たちは解消されている現状はあるんです。現状の中では、そういうことも考えていった場合にその入りたくても入れない、今が厳しい状況なんです。でもやっぱり預けなければいけない。やっぱり保育をさせて共働きをしなければいけない、もしくは働かなければいけない。そういう現状の解消というのはやはり、この今の乳児、1歳児というのは特に大変な時期なんです。そこの部分がやはり待機児童というところで、大きく人数をあれしているわけですから、そういう意味ではその今の、この差額は大きいんですよね多分。ゼロ歳児、1歳児は私立保育園、認可保育園は本当に4万円とか、5万円とかする可能性がありますよ、小さい子供たちの場合は。もちろん認可保育園においても所得に応じていろいろありますけれど、でも認可保育園のそのそういう困っている待機児童を抱えているお母さん方の所得などを勘案した場合には、私はやはり月に対して2万円以上の差額があると思っております。そういう状況を考えた場合にやはりこの制度を、差額に対しての行政としての責任の一端を果たしていくという分では、ぜひその補助制度を実行をしていただけることを強く要望をしたいと思っています。

 それからもう1つは、民生委員の費用弁償関係ですが、6月の補正の状況にも触れてまいりますけれども、今回またその民生委員の予算が100万円当たりですか、民生委員ですかあれは。民生委員と思われますけれど、民生委員の費用弁償に充てられると思われるのが100万円ぐらいアップされております。この4月の状況で1回落とされたと聞いて、それを支給しようとしたときに民生委員の皆さんから、反対の声があり、6月にまた戻したという現状があります。やはり民生委員の費用弁償は単純に500円とか1,000円ていう費用弁償という名称で終わるものではないんです。あれはある意味では費用弁償ではなくて、本当に活動そのものの手当です。それが単純に年間に4万円なり、5万円なり、果たしてこの状況がそのままで本当にいいのかどうか。今一度その民生委員の活動、そして費用弁償という文言で今押さえていますけれども、費用弁償も充実した費用弁償はできないでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 民生委員の報償、費用弁償についてでありますが、民生委員は民生委員法でボランティアという形で報酬は無報酬ということにはなっております。ただ、その中で日ごろの活動の状況というのが多岐にわたって、地域住民へのいろんな相談事あるいは福祉サービスへの案内とか多岐にわたっておりまして、その日ごろの活動の中でということで費用弁償、あるいはまた市町村によっては活動費という形で位置づけはされております。原則無報酬の中で、さらにまたは昨今の財政状況も勘案しながらなおかつまた他市町村の状況も見ながらということで、本町の場合においても2,000円という形になっております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 いずれにしても、この民生委員問題、なり手がなかなかいないという現状、それの一たんもこの費用弁償の問題にあるかと思われます。あらゆる観点からどういう対応でいくのか、やはり突き詰めて考えていただければなと思っております。

 それからもう1つ、介護支給取り消しの訴訟についてでありますけれど、お互いが訴訟をするという間には、お互いが理解をしていない、お互いが不利益をこうむっている状況というのがあるので訴訟ということになると思います。その相手の方が不利益と思われているというその事の現実的な対応です、それは今こちらのほうでどういう状況なのかわかりますか。こういうことが不利益で、こう思っていてこう改善してほしいというその具体的なところです、まずお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 最初に町長のほうで答弁したとおり、今5月1日に提出されまして、6月5日に第1回の口頭弁論が終わったところです。このことにつきましてはうちの顧問弁護士のほうに一任しておりまして、裁判の中で明らかにするということになっておりますので、現時点においては詳細については差し控えさせていただきたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 時間ですので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 本日の2番目、15番議員が質問いたします。

 1番目の環境整備についてでございます、これはきのう呉屋議員からも出ていたとおりでございまして、結果はということでございますけれど、農地法違反とそういう結果が出ているということを聞いております。それでは棚原の廃棄物処理場の指導はどうなっていますか、そこを伺いたいと思っております。

 それから、中部広域火葬場と斎場の基本構想はその後どうなっていますか、結果があったら教えていただきたいと思います。

 3番目、サザン協は例のとおりやっぱり各論に入ると難しい問題がございます。恐らくこれも進んではないと思うんですけれども、どこまで進んでいるのか3月以降お伺いいたします。

 それから都市モノレール、これはもう8年かけてやる事業ですから、今さら細かい構造物のことは聞かなくても結構です。どこまで大まかに進んでいるのか。多分、構造物だったらこれはもう来年、再来年の問題だとそう思っておりますので、そこをお聞きいたします。

 2番目に、行政についてということでございますけれど、一括交付金がどう決まったのかということは、質問状を出してから後で説明会がございまして全議員が答えは聞いております。それで、ちょっと感じたことなんですけれど、総務部長の話を聞くと、期間が短くてなかなか準備ができない期間があった、また要綱がわからなかったと、説明が詳しくされていないという状況で3事業が採用されたということは、お伺いしていますけれど、なにかこれは立場をかえれば各市町村はやはり市町村の運営の不足額を計上した、それしか考えようがなかったということなんですけれど。また説明書を見ればほとんど一般会計の補正、それに近いものが、それはそれで自治体のそのときの決断だったと思います。しかし、これが期間を要して今後、一括交付金の使用法となると私は今のままではいけないんじゃないかなと、西原町としては沖縄らしさ、この沖縄の一括交付金の目的はあくまでも沖縄らしさなんです。その分の枠が西原町に決まった枠の6億5,000万円程度、それが決まっているわけです。では、西原町としてはどのような沖縄らしさを出すかといったら、町長は私の考えですけれど、部長制度も4部長ができました。その中でそこから上がってきて、これが目玉というのがこれは西原町の数字ではないかなと私はそう思っておりますけれど、いかがなものですか、答弁お願いします。

 それから教育についてということなんですけれど、坂田小学校の耐震の耐久調査の問題。4月、3月の定例議会から、まだ入札ということを聞いたのですけれど、そういう1年かけて結果が出ると、平成27年度からちゃんとやりますよと、平成27年度まで坂田小学校はどうするのかが問題であります。あれだけのマンモス校、面積が広ければある程度のマンモス校でもやってはいけないことはないと思うのですけれども、坂田小学校はあのとおりもうトンネル教室、それをずっと平成27年度まで続けるのか、それともまた別の方法で南小学校への通学の問題、その問題も出ておりましたけれど、そこはどうなっていますか、お伺いします。

 2番目に、これは翁長で起きたと思うのですが、夜の11時ごろから朝の4、5時まで救急車がどんどん走っていたと、上地区では有名な話です。多分そこだったら、今学校教育では、この問題はどうなっているのか、そこをお伺いいたしまして答弁を受けまして後、自席からまたやって続けます。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。

 1項目めの環境整備についての(1)についてお答えいたします。桃原地区については昨日答弁したとおりであります、棚原の農業用施設についてでありますが、これまで幾度か指導勧告を行ってきているところでありまして、その結果でありますが当該施設については現在、牛が飼育されているところであります。ただ、本来の農業用施設、牛舎でありますがその状態というのは、農業施設という状態としてはまだ至っておりません。そこで引き続き改善計画書の提出とそれから廃棄物等の撤去について現在指導を行っているところでありまして、産業課、農業委員会といたしましても当該施設については毎月巡回をしているところであります。この農振法違反状態を産業課、農業委員会でも早期に改善するよう今後も指導に当たっていきたいというふうに考えています。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな1点目の環境整備の(2)番、中部広域火葬場と斎場の基本構想の進捗状況でありますが、その取り組みについてはこれからでありまして、つい最近6月4日のことでありますけれども、5市町村で連絡調整会議を持ちまして建設検討委員会設置要綱、それから部課長会、会則そして平成24年度のスケジュールと同時に基本構想、基本計画策定業務委託について確認をしてきているところであります。今後、7月中旬に第1回建設検討部課長会議、それから7月下旬に第1回目の建設検討委員会が予定をされておりまして、基本構想、基本計画策定に関する指名競争入札を8月初旬に行う予定になっております。契約は8月末に交わされ、そして9月初旬より着手する予定となっております。これからしますと平成25年1月までには策定という運びになっております。

 それから3点目のサザン協の最終処分場の3月以降の進展についてでありますが、平成24年3月以降の動きにつきましては南城市堀川区民21人が、3月11日に、2月11日から2月17日に行った宮崎県都城市と熊本県八代生活環境事務組合の被覆型最終処分場の先進地視察について視察報告会を行ってきております。

 平成24年度に入って、サザン協よりこれまで説明会が開催できなかった南城市前川区、當山区への住民説明会開催時期の打診を文書にて行い、前川区については8月開催予定となっております。そういうことでまだ、住民への説明会が主な活動ということになっております。

 それから、2点目の一括交付金の関係でありますけれども、質問を変えて今後の動向がどうなっていくのか、そういったところを懸念しているような形の質問でございましたけれども、御案内のとおり那覇市さんとか、ほかの市町村も新聞紙上等で、どういった事業に活用しているというのが、事例等が見受けられて御案内のことと思いますけれども、ほぼ総じて大体似ているのかなという事業が多々ございます。もちろん、その地域の特殊性、事情があるものも見受けられますけれども県内一円、県の沖縄特殊事情という観点からすると同じような事業というのが多々見受けられます。そういう中にあって、実際に沖縄県の特殊事情ということにつながっていくのかどうなのかというのが国の一番の今、重要視しているところでありまして、先日皆さんに御紹介しました、現在交付決定の内示も3つの事業しかない。6億5,700万円の配分のうち、今のところ1,298万3,000円、これは率にしますと1.95%の分しかまだ決定されていない、内示がされていない状況にあります。そういうことで、今回本当にこれだけ使いきれるのかどうなのか、それも厳しい状況にありまして、これは恐らくほかの市町村もそうだと思います。そんなに交付決定されている状況にはない。ですからまだまだ不安要素がかなりありまして、次年度以降、国についてもまだ事例がはっきり見えていないという状況の中で苦慮しているようで、だから次年度以降、今年度の実績を見て次年度どういったものが可能だなというめりはりがついてくる、そういったことで次年度以降についてのこの沖縄らしさ、西原町らしさ、特殊事情でどういったものがあるかという精査をしていく期間は向こう1年、これからしっかりとらえていくことしかできないのかなという感じがします。これはほかの市町村もそういう状況にあるんじゃないかなというふうに思います。これから行政懇談会等もありますので、その中においても一括交付金のいい案があればということで自治会長さんにも事前にそこら辺の意見を聞いてみようということで通知もしていく予定にしておりますので、そういったものも参考にしていきながら活用についてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの環境整備についての(4)都市モノレール事業の進捗についてお答えいたします。

 沖縄都市モノレール事業は平成23年度の事業認可を受け、県都市計画モノレール課でスマートインターチェンジ交通計画を主とした駅前周辺まちづくり計画を検討中であります。その交通計画は県道浦添西原線、西原町側からと浦添市側のモノレール駅側を含めたアクセスをETC専用のインターチェンジとしたものを検討中でございます。これまでのハーフインターチェンジ、北側のみの名護に向かう入り口、それから北側からの出口のみの検討から、フルインターチェンジ、南北各方面への出入り口の検討に入っております。

 また、現計画の検討は浦添西原の両市町が進めるまちづくり計画との関連も含め、学識経験者、県、浦添市、西原町、総合事務局、西日本高速道路株式会社、沖縄県警、モノレール株式会社、バス協会で構成するスマートインターチェンジ地区協議会の中で調整を図りながら年内にまとめる方向となっております。本庁といたしましても浦西駅周辺、まちづくり調査業務を近々に発注し、県が位置づける浦西駅と自動車道のインターチェンジをあわせた土地利用計画を行ってまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 宮城議員の3の(1)の坂田小の耐力度調査と通学区域の問題についてお答えします。

 耐力度調査については、今月中に入札する運びになっております。

 また、通学区域の問題なんですけれども、現在、教育委員会の計画では坂田小学校の学級数、児童数に見合った施設を整理をしていこうと計画をしているところであります。施設整備が一定程度終了しないと児童数を減らすような計画ができないことをご理解いただきたいと思います。適当な時期に過大規模校とならないよう、校区見直し案を作成し地域住民との話し合いをしたいと考えております。

 あと、3の(2)の中学生の飲酒問題と指導の現状についてお答えいたします。今年度、5月の連休期間中に、本町内中学生がかかわった事案については、既に新聞報道等にもあったように、複数の生徒が補導指導されております。この事案については地域住民からの警察への通報により補導されるに至っておりますが連休期間中であったため、警察からの連絡は直接関係保護者へあり、警察での指導後各保護者に引き取られております。本事案を受け、学校においては以下を指導徹底しております。まず、休み前の過ごし方を全体集会で確認、各学級での指導、それから保護者会を持ち午後10時以降の外出をさせない、外泊をさせないことを親と子、学校で約束をしたなどとなっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 それでは順を追って再質問をいたします。

 1番目の安室地区のこの業者、これはもう農地違反ということで安室は決まったということなんですけれど、この業者は棚原でもやっております。糸満でもやっております。東風平でもやってまた、安室でやっている。前々から言っているとおり、私が公害防止条例をもっときつくできないかと言ったら県がやると。この前の話を聞いたらまた呉屋議員は県に行って調整すると。一体全体これはどうなんですか、主というのはこの本人が買って持っているのですか、そこを課長お願いします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。

 桃原地区の申請地については土地は賃貸であります、賃貸借であります。棚原については自己所有の土地ということになっております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、東風平は町長が出て行って、東風平から追い払われたときには、町長があんた自分の地元に帰ってやりなさいと言った、案の定この業者は西原でやっているわけです。向こうは町長に言われて立ち退きさせられたのです、東風平の場合は。皆さん方、これをわかりながら何の対応も取れない。何か西原町関係ないみたいな話している。指導もできない、指導はどうなっているかと言ったらあいまい。もうそういう状況。今牛が養われているというんですけれど、本当に養われているのですか、課長これ確認しました。何頭ですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えします。

 棚原の農業施設の件でありますが、先月の農業委員会の巡回のときに現場を確認して、そのときには1頭の牛が飼育されている状況であります。現在も引き続き飼育されているという状況です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 こういう問題が起きますと、もうどこから手をつけていいのかわからん。県に行けば西原町、西原町に行けば県。御存じのとおりきのうは与那嶺義雄議員からも二十何年間も整備されていない町道ということなんですけれど、この道もそうなんです。業者が自分で整備をやっている。なかなかものが言えない、そういう中で今この廃棄物の前、そこで焼却をしていた機械はこっちにあります、牛のそばに。2基あったと思います。それもそこに置いてある。現実にその指導はできない。牛1頭いたら指導はできないのですか。あれだけの建物、つくるときに2階建てです。沖縄県内どこにも、養豚でも養牛でも、こんな2階建ての農業施設はないはずです、沖縄県に。なんでこれを認めて今、いや本人が申請取り下げないとできないと。行政はどういう目的でそれを言っているのですか、これを指導するのが行政ではないですか、そこをお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 棚原の農業施設についてでありますが、これまで指導勧告はずっとやってきているという状況であります。議員がおっしゃるように、施設の規模についても当初、その面積等是正して建物の建築確認等についても中部土木を通じまして、結果を出して報告しているという状況であります。

 ただ、おっしゃるように当時、農振法違反ということで産業廃棄物の焼却があったということでありますが、この部分も含めて現在、その焼却炉自体も使える状況ではないと思うのですが、施設そのものの農業用施設としての形が整うまでは、産業課それから農業委員会と連携しながら継続して撤去に努めていきたいというふうにやっていきたいと考えております。本人が当事者ができない状況、費用等の問題もあるのですが、ある一定の期間を設けまして、強力的に撤去に努めていきたいというふうに考えています。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 課長、ではそのように計らっていただきたいと思います。ただ、棚原にはユンボが2台あります。きのうの呉屋議員の話を聞いたら、そこは盛土されていると、その2台を持って行って、すぐ整地、元に戻せるはずです。そこは十分に指導なさってください。もうこれができないと、多分呉屋議員が言っても、県に言っても同じこと、棚原もこれをやりましたから、また町との問題がかけ合いが出てくる。そういうそのいい加減なこれもう、ですから公害防止条例をつくって西原町はやらんといかんということを私、ずっと言っているんですよ。そういうふうに早めにもとに戻して桃原のほうも住民が安心するように、また棚原は私はもう一度見てまいりますから、また課長のところに行って相談します。ひとつ強力な指導がないと積極的な指導がないと業者は動きません。4カ所も、5カ所もわたり歩いている業者ですから、もうそれを強烈に町はやっていただきたい、そう思います。問題が出るたびにもうこの問題を思い出してしょうがない。

 それから総務部長、中部広域火葬場と斎場の基本構想ということですけれど7月に開かれると。もう場所も決まっているような、何を会議するのですか、検討会議で、スケジュール。それ早目に進めないとこれは中部地区の5市町村でやるわけですから場所の問題。これもまた先ほどのあのサザン協と同じで、総論賛成、各論反対とこれは出てくる可能性がある。そこら辺を早目に決めてお互いがどう持ち寄るか、案も決めないといかんし、西原町だって配分の分は持たないといかんと。敷地にしろ資金にしろ、どういう問題が出てくるか、そこら辺はわかりませんので早目の準備をお願いいたしたいとそう思っております。いずれにしても町民は、この葬祭場また火葬場は必要だと考えているわけですから、やはりそういう必要な施設は早目に順次手をつけていかないといけないとそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 サザン協の問題は前川地区、當山地区と、もう視察も終わったということですから、では視察を終わってきて、そこで反省会があるのか総括するのかわかりませんけれど、それはもう大体90%そこに決まったと思って間違いないですか、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 最終処分場の件ですけれども、これは場所については南城市のほうで受け入れるという方向性は出ています。今具体的に地域の説明会、1カ所は終わっていますし、また本土のほうの先進地の視察も終わったと、残り2カ所の地域については8月にもう1カ所地域説明会を行うと。市全体の説明会については終わっているようであります。

 あとは各5市町村、残った南城市以外の5市町村で輪番でやるということになっていますので、そこら辺を今調整中ということで並行して進めておりますので、今考えているような方向で進むということになろうと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 南城市に決まった、決まる、大体決まるだろう、7、8分程度だとはっきりは言えないんですけれども、2、30%は可能性はあるということでありますので、非常に期待しております。ただ、この今後の問題として輪番制、本当にこれが輪番制、15年制で受け入れる金額相当を計算した場合に合うのかどうか十分調べて、できるだけ輪番制はないほうがいいと思うんですけれど、こういう問題は。ある程度の補助金を出して一カ所でまとまったほうがいいのではないかなとそう思っておりますので、そこはぬかりなくやっていただきたいと思います。

 都市モノレール、出入口の問題がたくさんあると、今回はこれが問題になっているということなんですけれど、これも浦添市が積極的に動かないと西原町としてもこう、ああなどと浦添市に言える状態ではないと思います。しかし肝心なこの出入口でございますので、そこはやはり、どうですか部長、こういう問題は西原町の広報がありますね、あれに今現在こうだということを、今こう決まりましたということを毎月これ載せるわけにはいかないんでしょうか、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 都市モノレール事業の関連についてでございますが、現在沖縄県の都市モノレール課とそれから浦添市、西原町でこれから調査をする中でいろんなこういう課題等について詰めていくという作業が待っております。その中で今こういう状況ですよというのは、今大変厳しい状況かなと思います。ある程度、煮詰まった段階でこういう方向性でいきますということでの広報になると思いますので、定時的なというのはちょっと厳しいのかなということで、その時期が来ましたらそういう方向でさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 だから、事務の調整では載せられないと思います。だからといって決まってまた期間がたっても載せても意味がないわけです。そこら辺はいつまで決まるとか、大体どのぐらいの目安をしているとか、そういう方向性は住民に特に上地区は今関心を持っているわけです。そういうふうなできるだけいい取り扱いをお願いいたしたいとそう思っております。

 それから一括交付金ですけれど、観光また福祉いろいろ子育て問題も含めて、この沖縄らしさということがありますけれども、西原町では国の補助を受けて内間御殿が整備されております。前日も言ったとおり西原にはいろいろな史跡がございます。必ずしもグスクではなくてもこのチチンタグスクとか、幸地グスク、棚原グスクではなくて、そこの重要性のある遺跡のせめて道でも整備できないのか、どこを見たって道もないし、もう山になっている。そればっかりに金を使いなさいというわけでもないんですけれども、やはりある程度の一括交付金がおりた場合に、例えば前、ふるさと創生資金がおりた場合に通勤バスを買ってありましたよ、あれは十何年町民の役に立っているわけです。そういうふうに基本的にこの皆さんがこの一括交付金がおりたという使い方ができる事業、そこにこの交付金何パーセントかは回せないものですか、どうなんですか部長、お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。

 史跡に、いわゆるそういったものに対する交付金の活用について、沖縄県の21世紀ビジョン、そういった方向から考えてその範囲でとらえていくことが可能であれば、いわゆる沖縄らしさ、特殊性そういったもので取れることが可能であれば十分要望していく必要があろうかというふうに思います。ちなみに既に3件の内示を受けているということの中で棚原の石畳の石垣整備事業、石垣ではあるのですがああいったものも可能だということで、例えばこれが石畳の整備であっても、これは可能だっただろうというふうに考えています。そういうことでそういった道であってもただの道、これは道路整備補助事業いろいろありますので、それで活用しなければいけない。ただその補助事業ではできないような道、そういった特殊事情、いわゆる石畳だったらこういう歴史的な道路でとらえることができますので、そういったものは可能になってくるだろうと思います。そういった視点でどの道をどういう形でこの一括交付金の対象としてとらえることができるかどうか、これは精査した上で要望していくということになっていくだろうと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 部長、大変ありがとうございます。棚原のこの石畳、どういう計算でこの見積もりになったか知りませんけれど、これ石畳道の10分の1も整備されないということですね。この170万円と出ていますよ、だけどあの面積は縦と横を合わせたら何百メートルです。恐らくこの金額ではできないと私は見ております。西原町も今まで農村地域で観光にはなかなか手をつけられなかった。また現実に碑は建っても、もうその碑もつぶれている状態で余り整備がなされていない、しかしこれからはやはり隣近所来るたびにも西原町には何かがあるのではないか、内間御殿も国の指定になっているのに、ついでにこういうのもありますよということは今部長がおっしゃるように石畳も重要ではありますけれど、ただ私が見たら金額が少ない。やはりあれ縦、横をやるんだったら恐らくかなりの金額がいくだろう、しかしそうでもしなければ西原町はこの観光というものはないわけですよ、今。まさかこっちのサーターヤーの跡窯を見せるわけにもいかないですし、やはりそれは整備が必要なんです。各部落にしたがって。棚原にはまだグスクの中に石棺もありますし、穴があって。下には貝塚があります。そういうふうなまだまだ整備しないと観光的にできない面がたくさんあると思うのです。そこの芽出しだけでもいいのです。道だけでも、入れる道だけでも、やはり何らかの記念、こういう一括交付金が出た場合は各部落にこれは配分して、やれるぐらいの裁量をいただきたいなとそう思っておりますので、肝に銘じてこれは部長にお願いしておきます。各部落の観光施設をどう整えていくか、これが西原町にとって将来はまたいい方向に向かえばとそう思っております。ですから棚原のあの石畳道の予算ももうちょっとつけて、縦のほうも、下のほうも、多分これは石積みの分だと私は見ているのですけれど、しかしあれは石畳道は、積み込まれた縦の部分ではなくて下なんです。面なんです。そこも含めて検討をいただきたいとそう思っております。

 質問時間も少なくなっていますので、私は教育委員会にお願いがあります。子供たちはあんな狭い校舎で平成27年度まで待たないといけない。教育部長の話では、それができるまでそこの規模を、今の人数を確保する範囲でやりたいということでありますので、しかし期限の問題はやはりちゃんと考えていただきたい。もしこの一括交付金で南小学校の児童館の問題が出て、これも採用すると部長はおっしゃっていましたので、向こうができるのであったら早目にやって坂田小学校も、あの坂田小学校か、−−−−かと言われるぐらいだったら早目にこれもやってもらいたい、そういう希望を残して私は一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど、宮城議員の発言の中において不適切と思われる発言がありましたので、議長において後刻調査の上、措置をすることにします。

 それでは順次、発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 皆さん、こんにちは。4番議員大城誠一が一般質問通告書に従って質問をしたいと思います。

 その前にちょっと所感を述べたいと思います。

 皆さんも御存じのとおり、きょうオスプレイです、こちらに配置するのはMV−22オスプレイですけれど、アメリカ本土のほうでまた墜落をいたしました。やはりこの欠陥機でありますオスプレイにつきまして、やはり私たちも議会で決議をしてオスプレイのこの沖縄への配置、普天間飛行場への配置につきましても反対決議をしましたし意見も述べました。これに対しまして民主党の幹事長も、あるいは防衛庁の副大臣も大変問題だというふうな発言をしております。ただ1人、森本大臣につきましては、岩国、山口県知事のほうにはスケジュールどおり進めますよというふうな発言もやっております。これについては自分たち復帰40周年を迎えましたけれども、復帰の前の佐藤首相が核持ち込みを沖縄県民に知らせないで密かに持ち込んだというふうなこともありますし、そういう意味では同じようなケースがまだあるのかなというふうに思って大変残念であります。ですからそういう意味では、本議会としてもさらにこういう決議をやるべきではないのかなというふうに思っております。

 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目、沖縄振興特別推進交付事業についてでございます。これにつきましては各議員のほうで大変重要な事業でありますので、質問がございました。本事業については本町への平成24年度配分額として6億6,000万円が予定されていて、第1次分事業としては1億8,300万円計上されておりました。残り分についてはどのような事業を行いますかという質問でありますけれど、これにつきましては再三、再四説明がございました。私は違う観点からちょっとお尋ねをしたいと思います。

 今、この一括交付金の予算計画の中身を見てみますと教育予算の中で小中学校特別支援教育支援員配置事業1,500万円余り、中学生海外短期留学派遣事業これが135万8,000円。小学校英語活動指導員派遣事業184万円、教育相談員配置事業288万円、計2,123万4,000円ということになっております。本町におきましては学力向上推進協議会の中で学力の向上を目指そうということで、いろんな取り組みをしております。これは先生方の先進地視察とか、そういう形もやっておりますし、ほかの事業もあります。ただ、やはりこの子供たちいろいろ発達障がいを抱えた子供たちもおります。その中で発達障がいを抱えながらも、普通学級で、普通の子供たちと一緒に頑張っている子もいます。ただ、その子供たちに対してやはり学習支援員、これは算数とか国語もそうでしょうけれど、特に算数の基礎学力これが不足のためになかなか中学校に上がっても数学ができないというような、そういうふうな子どもたちも多く見ております。ですからそういう意味では、もっと踏み込んでこの学校への学習支援員の配置、これがこの一括交付金でできないものか、この辺も検討していただきたい。それについてお聞きをします。

 それから先ほども防災無線の件がございました。63基を配置するんだということであります。あるいは、携帯での対応もできるように検討もしてみたいというふうなこともございました。せっかく防災無線を事業を行うわけですから、やはり各自治体からのこの防災無線を活用しての平時での広報とか、それもしっかりできるような方法で検討していただきたいと、これについてももう一度お聞きしたいと思います。

 2の学校給食用食材の産地公表についてであります。学校給食用食材の産地公表については3月議会において、給食調理場とも相談してホームページで公表していく方法を検討していきたいとの回答でありました。保護者からは放射能汚染の影響を心配する声があり、給食の安心、安全を周知するためにも早急な対応が求められております。学校給食用食材の産地公表は実施しておりますか。それから実施しているのであれば公表内容についてお聞かせください。

 3番目のファミリーサポートセンター事業についてであります。

 これにつきましては、長年要望されていたものでありましょうけれど、今回今年度4月1日に、西原町、与那原町、中城村の3町村で合同で運営されております。そこでお願い会員、まかせて会員のそれぞれの人数並びに本年度の利用回数などの運営状況についてお聞かせください。

 (2)本事業は有償事業であることから、利用者から利用料を取って運営しています。生活困窮家庭ではその利用料が払えず、利用できないでいるという声があります。そこで本町として無料サポートチケット券の発行等は考えられませんか、その件についてもお聞かせください。

 4、最終処分場建設事業についてであります。

 先ほど、宮城議員からも同様の質問がございまして、当局としましては南城市のほうで検討中ですよというふうな回答がございました。堀川区では被覆型最終処分場の視察も終えて報告会も行われたということであります。前川区では8月に説明会を予定しているということであります。南城市全体ではもうかなり説明会は終わっていますよということでありますが、當山区についてはどういうふうな状況になっていますか。やはりこの堀川区、前川区、當山区のその辺の現状、これが南城市の本当に受け入れが可能かどうかのポイントだと思います。その件についてできる範囲でお聞かせください。

 5、南小学校区域内への児童館の設置でございます。

 児童館はすべての子供が無料で利用できる施設であります。子供の放課後の居場所づくりとして、健全育成の中心的な役割を果たしております。また不登校の子供たちの居場所や親同志の交流事業など地域交流の場所として、子育て支援の役割も果たす施設として重要であります。西原町内すべての子供が等しく福祉環境を提供するためにも南小学校区域内への児童館の設置は必要であります。これまでも本町議会において同様な一般質問があり、児童館建設が必要だとの答弁がありました。どのように検討したのかをお伺いします。

 既設3児童館の運営状況についてお伺いします。

 私のほうも3児童館を訪ねてみました。3児童館へ行きますと月曜から金曜までは放課後、子供たちが約50名から、60名近くそこのほうで遊んでいました。宿題もしながらやっておりました。特に坂田のほうは、やはり学校までの距離が遠距離でございますので、なかなか学校から家まで帰ってまた児童館に来るというふうな、そういうふうなものができなくてかばんとかそういうものみんな、この靴箱の上に並べられておりまして、そういう形で遊んでいました。そういう意味ではいろいろ問題がある学童状況ですよ。いうふうなこともありましたけれども、しょうがないのかなというふうなことを感じました。そういうふうなことからしますと、児童館は大変子どもたちにとって重要な放課後の居場所として重要な施設なのかなというふうに感じたところでございます。しっかりまた、そういう意味でもこれについても一括交付金でできないかどうか、前に話をしたら、お金がありませんというふうなことで福祉部長も話をしていましたし、そういう意味では一括交付金の活用ができるだろうと、できそうだというふうな答弁も今ございますので、もっと真剣に考えていただきたいなというふうに思います。以上、檀上での質問は終わりまして自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 大城誠一議員の御質問にお答えします。

 まず、1の一括交付金なんですが、これは全体的なものだろうということで考えていたのですけれど、きょうの質問で、学習支援員のことで質問がございましたので、今回先ほど御質問の中でやっていたのは、これまでやっていた事業が一般財源を一括交付金に充てているのですが、今質問があった各教科の学習支援員については内部で検討した上で一括交付金の活用ができるのかどうか、内部で少し検討していきたいと思っております。

 次に、2番の学校給食食材の産地公表についてであります。現在、ホームページで公表しております。産地に変更があったときにはその都度更新する方法をとっていきたいと考えております。

 2の(2)の公表内容についてでありますが、東日本大震災原子力発電所事故にかかる学校給食用食材の産地公表についてという見出しで、牛乳、米穀、脱脂粉乳、パン、麺類、肉類、鶏卵、生鮮品、加工品の9品目について掲載しております。また、今回学校給食カレンダーというバナーをつくってそこをクリックしますと給食の献立がその日の午後のうちに今日出した給食の内容がお膳に盛られた状態のカラー写真で掲載しておりますので、4月分から掲載しておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 大城誠一議員の御質問にお答えします。

 一括交付金での防災行政無線システムについてですけれども、きのうも申し上げましたようにこれは、沖縄県の土木建築部と連動した形で進めていこうという案でございます。今沖縄県土木建築部のほうで土砂災害警戒地域等に防災無線の整備を行う予定になっております。西原町は12カ所、今県の地すべり地域が指定されております。県の土木建築部のほうで整備するのが防災無線12基です。そして親元の機が1基、これは県が整備することになっております。県が地すべり地域、これは県がやりまして、残り65のうちの12を引いた53基は市町村でやってくださいねということで今、話し合いを進めているところです。では、これに対して自治会との連携もできるようにということですけれども、現在32の行政区の自治会と連携できるようにもし工事費を詰めるとすれば事業費はもっとかかると思います。この辺が県と連携した形のこれ見積もりでありますので、それとは別にまた32の行政区と連携した形での工事費となるとどうなるのか、今のところ何とも言えませんのでこれはあくまでも案ということで受けとめていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部関連につきましての御質問についてお答えいたします。

 まず、質問項目の3番目のファミリーサポートセンター事業についての御質問ですが、その中で(1)についてお答えいたします。

 平成24年4月より、西原町、与那原町、中城村と3町村共同でファミリーサポートセンター事業を開始、事業運営を公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会へ委託して行っております。3町村の5月末現在の会員数につきまして、お願い会員が254名、サポート会員が70名、両方会員が10名、全体で334名の登録があります。今回の利用回数につきましては全体で195回、西原町のお願い会員では43回の利用がありました。

 次にまいります。続きまして3の(2)のお答えいたします。

 利用料の助成について、ひとり親家庭など非課税世帯に対し1時間当たり400円の助成を行っております。また、生活困窮家庭に対してのサポートとして委託先の、先ほど申し上げました労福協が発行している子育て支援チケットが利用可能になっております。本事業につきましては、今年の4月より事業を開始したところでありますが、実績や運営状況を見ながら今後どういった支援が必要かについて検討し、利用者が利用しやすいサービスとして定着するよう3市町村で検討し、委託先とも調整を図っていきながらサービスの向上に努めていきたいと考えております。

 次に、質問項目5の西原南小学校区への児童館の設置についてでありますが(1)のどのように検討したか、についてですが、これまで西原南小学校区への児童館建設につきましては、平成22年の7月ごろに福祉課、教育委員会、西原南小学校との情報交換を行って以来です。学校施設視察や他市町村の学童保育施設視察などを踏まえ、調整会議等を行ってまいりました。また、平成23年度におきましては沖縄市の泡瀬小学校放課後クラブの視察とか、建設に向けての検討会、これは教育委員会、福祉、校長先生、それからPTA役員など、それから補助金活用団体の視察、補助金交付金の検討会などを行ってまいりました。このことを踏まえて私、前福祉部長からの事務引き継ぎの中でも西原南小学校区への児童館の建設は重要課題であるということで引き継いでおります。

 当時検討した結果、補助メニューが見当たらないということで、どうしたものかということで、悩んでいるところ、幸いにして皆さんからも質問がありましたとおりに一括交付金の活用がなんとかできないものかということで今検討しているところですが、いずれにいたしましても、先日もこのことで児童館建設について答弁いたしましたが、このたび一括交付金を活用して建設する方向で、検討しております。建設する場所の問題や、建設するタイミング等を勘案しながら、可能な限り早急に進めていきたいと考えております。

 それから既設3児童館の運営についてでありますが、まず平成23年度、各児童館利用状況、これは入館者数になりますが、坂田児童館、年間で1万5,498名、月平均にいたしますと1,292名。先ほど議員が現場、各児童館を見て回ったというお話で1日、五、六十名ということでしたけれども、これからも1日当たりの平均、約50から、60名の児童が利用しております。

 西原児童館につきましても年間1万4,911名、月平均で1,243名。西原東児童館につきましても年間1万4,698人、月平均で1,225人になっております。

 次に、年間の主な行事につきましてはこれは多岐にわたっておりまして、こいのぼり集会、手づくり教室、夏休み工作、マミーキッズ運動会、児童館まつり、自然観察会、ムーチーづくり、児童交流会、三世代交流会、講演会や講話など行っているところです。児童館は子供たちが自由に遊び、話し合い、多くの仲間と触れ合う場所であり、また児童を中心とした地域交流の場である。その中で自己を伸ばし、さらに健康で情操豊かな児童の健全育成を図ることを目的としており、児童館における安全対策にも配慮しつつ、現在運営をしているところであります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 4点目の最終処分場建設事業についてでありますが、これまで説明会の拒否をしていた南城市の前川区、當山区についてでありますけれども、その説明会の開催時期の打診を文書でもって通知をし、その結果、前川区については8月開催予定ということで返事があったようです。

 ただ、當山区については今のところまだその説明会を持ってもいいという、受けるという回答がない状況にあるようでございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 それでは、順次再質問をしていきたいと思います。

 実際の教育の関係でございます。これ本来ならばもっと前から話をしておいたほうがよかったかなと思いますが、ほかの市町村では学習の遅れた子供たちに対して学習支援員、ボランティアではないです。しっかりした町の費用でもって学習支援員を配置するというふうなことを聞いております。ですから、やはり西原町でも学力、これを全体的にアップさせるためにも、学習支援を恐らく本来ならば家庭のほうでしっかりやりなさいよというのがそれだと思うのですけど、でも、家庭ではなかなかできないという状況がございます。そういう意味では、学習支援員を配置するというこれ当然、予算がかかるわけです。ちょうど一括交付金あと4,000万円余り、枠があるようでありますので。しっかりその辺も町長部局とも話しをしながら調整をしてやっていただきたいと思っております。

 それともう1つは、やっぱり小学校のうちで基礎学力をしっかり身につけるというのが中学校に行って学業を怠けない、あるいは不登校にならないというふうな、そういうことも大事な取り組みなんですよ。ですからそういう意味では教育部長、もう一度しっかり取り組みたいという表明を言っていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。現在小学校では特に算数でおくれた子たちについては、少人数学級で編成をしてやっている状況です。議員御指摘の学習支援員、他市町村においては教科の支援員を置いているところもあります。含めて一括交付金の活用ができるのかどうか、町長部局とも相談をしながら内部でまた検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 それでは2番目の学校給食用食材の産地公表について再質問します。

 確かに西原町のホームページを見たら、学校給食についてということでございます。この中にはきょうまでの献立、カラーでちゃんと見やすいようにメニューを書きながらしっかり通知をしています。ただ残念なことに、先ほど公表しておりますよというふうなことで言っておりました。東日本大震災原子力発電所事故に係る学校給食用食材の産地公表についてと書いてありますが、牛乳は県生乳100%、米穀は西日本地域産、脱脂粉乳ニュージーランド産、パン、麺類は輸入小麦を使用、肉類は豚肉は県産、デンマーク産。鶏肉は県産、ブラジル産。牛肉はニュージーランド産、オーストラリア産。鶏卵は県産。ここまではいいと思います。生鮮品、青果類は産地等を事前に確認し使用。加工品は出荷制限のかかる原材料の使用はありません。心もとなくないですか。那覇市のほう、宮古島市のほうで産地公表をしております。それによりますと那覇市の食材の産地ということで6月分の予定というのがありまして、この中には先ほど言った基本物資、肉類、卵、牛乳とかそれを除いて、魚介類、赤魚、アサリ、イカ、エビ、キビナゴ、ズワイガニ、チリメン、アジ、干物、イカですね。それから生鮮野菜、青パパイヤ、インゲン、エノキ、エビスダケ、エリンギ、エンサイ、大根、オクラ、カイワレ大根、カブ、シメジ、セロリ、ニンジン、ニンニク、どこからってちゃんと書いてあるんです。これがやはり食材はどこからかという産地公表だと思うんです。これは実際に果実類、オレンジ、カーブチー、カキ、キーウィーフルーツ、クガニ、サクランボ、スイカ、メロン、リンゴ、ブドウと書いてあるんです。ですからそういう意味ではこれを見たいんじゃないですか。それと実際に生鮮の生野菜とか、これが今後、不足するだろうとか、あるいは果物については沖縄の熱帯果樹以外はほかのところから導入しないといけません、特に生鮮野菜で今那覇市の見ていましたら、岩手県、宮城県、福島県そこのものはありません。ただ17府県の茨城、千葉、埼玉、栃木、長野、群馬そこのものも入っているんです。入っているということは、やはり気をつけないといけないという、お父さん、お母さん方も感じるんじゃないかなと思います。ですから、そういうふうなことが、ぜひ必要じゃないのかなと思っているんです。ですから私もホームページで見て、確かにこれで公表しているというのであれば少し心もとないなという感じはしたんです。ですから、ホームページでほかのものはすぐ見られるわけですから、それをしたほうがいいのではないかなと思っていますけれど、いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 ホームページ、あっちこっち私もよく見ておりますが、おっしゃるように詳しく品名が書かれているところもあります。含めて再度、所長と相談してより具体的なものができるように、努めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この学校給食、西原町のホームページの中にも学校給食は学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的として、学校教育活動の一環と実施されていますと、大変、子供たちの健全な体をつくるための大事な重要なものでございます。ですからそういう意味では、本当にしっかり取り組んでいただきたいなと思います。

 それとあわせて、那覇市のほうではこの献立、メニューのほかにレシピなんかも公表しているのです。ですから何をねらっているかというと、学校で食べたものをおいしいと子供たちが言うときに、じゃあつくってみようかというふうなところにもずっと、入り込むんです。ですからそういう意味では、やっぱり親子で話しをする場面も随分できているわけですから、そこら辺もしっかり検討して充実をさせていただきたいとお願いします。また、御質問をしますのでよろしくお願いします。

 それから、ファミリーサポートとです。これは西原町ではこの3町村のこの事業、入る前からきらきらさんが玉那覇さんのところでファミリーサポートセンターを民間で立ち上げて大変苦労しながらやっておりました。今、聞いてみますと無料サポートチケット券の発行等考えられないかということでありますけれど、少なからず補助もしておりますよと、あるいは労福協からのチケットを活用してやっていますよということであります。これ中身を見てみますとどうも学校への送迎、これがほとんどであります。ですからやっぱり急な病気とか急に何か用事ができてそういうふうなものに活用するということでありますので、大変大事なものであります。本来ならば昔だったら地域におじい、おばあがいたと思うのです。ところが西原町はやはり若い新しい人たち、近くに親戚とかそういう方がいない人たちが随分いるのかなと思っております。ですから、そういう意味でもしっかりまた頑張っていただきたいなと思います。

 それでは、サザン協であります。これも大変前に与那嶺議員が平成22年でしたか、サザン協は問題があるということでしたけれど、ようやく最終処分場建設について随分、形が見えてきております。そういう意味では南城市の市長も思い切って取り組んでおるわけですけれども、実際に建設予定地、島尻清掃組合の跡ということでありますが、そこら辺も早めに住民の了解を得て取り組んでいただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。

 南小学校区域内の児童館の設置でございます。これについては前から呉屋議員がずっと取り組んでおりまして、いろいろ検討もされてきたと思います。伺いますと西原南小については平成22年7月から建設とかそれを検討してきましたよと、あわせていろんなところに行って視察もしてきましたよということでございます。今度のものに実際に一括交付金で計上できなかったと。先ほど熟度がまだなっていませんよということでありますけれど、もう一度その辺少し聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 お答えいたします。

 資金的に億単位の話になりまして、従前、補助メニューということでいろいろないものかどうかということで、もちろん設置に向けての取り組みもしながら問題は資金がどう捻出できるかということで検討されてきたようです。今回、先ほど申し上げたように一括交付金を活用してという話でありますが、一括交付金も今回既に予算化されている予算で置きかえられないかということもありまして、時期的にも短期間でということで国からの交付要綱等あるいはいまだかつて交付決定も受けていない状況もありまして、また本町には防災無線とかもろもろ額的に大きな予算の一括交付金活用もありまして、この児童館につきましても緊急に設置の必要性を認めながらも今この一括交付金でやるという前提でこれから進めていきたいとそういうふうに思っております。熟度と言いましたけれども、もろもろのいろんな条件の中で今回は見送っているという形ではありますが、しかし課題としては最重要課題だという認識でもって対応していきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 これはもう随分前からその話はあったと思います。今の話を聞きますと、ただ資金繰りができないというのが大きなネックだったのかなと。それでありましたら、今実際にお金が、これは申請しないとどうも言えませんけれど、できるわけですからしっかりこれは取り組まないといけないのかなと思います。

 実は児童福祉週間緊急アピールというのがあります。これは沖縄の子供を貧困から守る連絡協議会というのが出したものであります。児童福祉週間にちなみ下記のことをアピールします。児童福祉法第1条に、すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないとうたわれ、そして第2条に国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとうたっております。しかし、沖縄においては本土復帰するまでの27年間、国の児童福祉法は適用されず、第2条の児童育成の国の責任を果たされませんでした。その結果、復帰前の沖縄の子供のための施策は貧弱であり本土との格差は著しかったと述べられております。そして本土復帰後その格差是正のために、沖縄振興維持、沖縄振興特別措置法が制定されました。しかし残念ながら復帰後40年に至る今日まで沖縄の子供のための条文は子育て支援として、保育の供給体制を図るという1項目しかありませんでした。そのため、復帰前からの沖縄の子供たちの貧困状況は解消されず、貧困から派生するさまざまな問題が現在、山積みしております。そのような中で今年度からスタートする改正沖縄振興特別措置法に、新たに青少年を支援するための条文が追加されました。かなりこれまで随分あの期間があったわけです。そういう意味では、そういうふうなことがあってなかなか私たちも、行政もこの子供たちの福祉、児童館の設置とかこの辺にちょっと疎かったところがあるのかなというふうに思っております。実際に那覇市のほうでは児童クラブというのが各小学校につくられておりまして、放課後の学童と同じような施設が設置されております。ですからそこまでなかなかいけないと思うのですけれど、ひとつ放課後の子供たちの居場所づくり、これをしっかりつくっていただきたいと、これはひいてはそういうふうな施設をつくることによって南小学校の活用、これがずっと図られるんじゃないかなと思っておりますので、しっかり検討していただきたいなと思って、私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します、12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 こんにちは、12番大城が一般質問を行います。

 ちょっと一般質問に入る前に国政の話をしたいと思います。消費税という10%の大きな枠組みが今国会では非常に審議されておりまして、直接私たちの生活にも大きく影響を与える、全国的に大変注目を今浴びております。政局が非常に流動的であり、またこの政局が安定するまでには相当時間がかかるんじゃないかなというような状況になっております。

 日本は戦後70年近い経済大国として世界に肩を並べ、経済は成熟度の頂点に達しておりますけれども、この社会保障制度というものが非常に抜本的にできていない、そういうものが今のように制度の改革が大きく転換期を迎えているなというのが日本の国の現状ではないかなと思います。それに加えて各政党間の役割というものが、みんな個々の利害関係とかこういうものにとらわれて、なかなか国としての威信をかけた、日本の国が世界に発信できる体制になっていないというのが現状だというふうに思っています。政局が近いうちまた離合集散の形をとるのか非常に注目をしているところであります。

 それでは一般質問に移りたいと思います。

 中央公民館の役割と利用状況について、中央公民館が果たす役割です。これをまずお聞きをしていきたいと思います。それから公共施設の耐力度調査、それから維持管理点検について。特に本町はどちらかといいますと、こういう公共施設の調査を含めて非常に老朽化が顕著に進んでいると、これは他の市町村と比べものにならない状況にあるということは既にご承知のとおりだと思います。そういうことで学校施設、あるいはこの体育館、その増改築の今後の予定。

 それから中央公民館、社会福祉センターこれらの築年数であるとか、今後の増改築についてお聞きをしたいと思います。

 ウ、町民体育館それから公園施設、遊具等これらの管理あるいは点検はどういう形になっているかお聞きをしたいと思います。

 次に、3つ目に中央公民館が天井コンクリートの剥離ということで一時使用禁止をしている状況にあります。今回の補正予算でも6,500万円の工事費が今見込まれておりますけれども、その工事の内容とどれぐらいの期間がかかって、どういうところを補修していくのか、そしてこの公民館の築年数、それと何年後ぐらいにこれを増改築するのか、こういうのを含めてお聞きをしていきたいと。そしてその間、休館、閉鎖館になっている状況の中で利用者に対してどのような指示をして、どこでどういう形で利用してもらったのか、その対応についてもお聞きをしていきたいと思います。

 次に、農業振興について、今西原町は農業政策そのものがこれは恐らく県下一私は悪いと、取り組みができていないとそういう状況にあるだろうと思っております。これはなぜかと言いますと、要するに作物がほとんどキビ作一辺倒できたおかげで、園芸果樹あるいは蔬菜、野菜とか、そういうものがほとんど定着していない。そういうことではこれまでいろんな農業の政策を打ち出してきております。しかしながらこれが実を結んでやったものが今一つもありません。今回シマナーをやっておりますけれども、これはどういう状況になっているのか、この辺のことをお聞きしたいと思います。

 まず、1番目に遊休地解消の対策と進捗について。

 それから2番目に農業法人の今後の取り組み。どういった作物をつくり、どのような生産販売をしていくのか、この点についてお聞きします。

 3番目に、シマナーの生産販売そして実績見通しについてお聞きをします。

 次に、4番目、農産物直売所の進捗についてお聞きします。

 次に、庁舎建設にかかわるこれは総額で29億円の建設費が近々発注されると思います。その発注の方法と時期等についてお聞きをしたいと思います。以上よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 大城議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、1の(1)中央公民館の役割、利用状況についてでございますが、まず中央公民館の役割については社会教育法第5章公民館の第20条で公民館は市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。

 次に、利用状況についてお答えします。

 中央公民館は地方行政をはじめ、社会教育団体、公民館主催講座、サークル活動並びに一般利用者等に活用されており、平成23年度の利用状況は件数2,284件で利用総人数が5万2,399人となっております。

 次に、1の(2)公共施設耐力度調査、これ教育委員会関係だと耐力度調査は坂田小学校を予定しております。

 1の(2)のア.学校施設、体育館等の増改築の今後の予定についてお答えいたします。

 坂田小学校の校舎増改築工事と防音工事を平成27年度及び平成28年度。西原南幼稚園の増改築工事を平成26年度。西原小学校の校舎の増改築工事と防音工事を平成29年度及び平成30年度。西原東幼稚園改築工事を平成31年度。西原中学校のプール改築工事及び校舎増改築工事を平成32年度及び平成33年度。西原東小学校体育館改築工事を平成33年度。坂田小学校体育館改築工事を平成35年度に予定しています。今後町当局及び県教育庁や、関係省庁と協議したいと考えております。

 1の(2)のイ.中央公民館の増改築について。現在のところ中央公民館の増改築の予定はしておりません。

 次に、1の(2)のウ.の町民体育館の部分についてお答えいたします。

 西原町民体育館は平成19年度に電源立地地域対策交付金事業の補助を受けて、大規模な補修、改修工事を行いましたが、その際にトレーニング室及び事務室についても拡張工事をする予定でありましたけれども、その工事をする際に耐震上問題があるということで断念した経緯があります。以後、耐震診断調査は行っておりません。

 維持管理点検については電気保安点検及び浄化槽維持管理検査が毎月1回。消防用設備検査、防災設備検査及び貯水槽消毒洗浄が年1回。建築設備定期検査及び特殊建築物定期検査を3年に1度行っております。

 次に、1の(3)の中央公民館の補修と利用者への対応についてお答えします。

 中央公民館は築34年になっております。今回の中央公民館の補修については、談話室及び廊下天井のコンクリート剥離による屋根修繕工事及び外壁の亀裂など全面的な修繕工事及び防水工事を今回の補正予算で計上し行っていきたいと考えております。ただし、この修繕工事費は一括交付金の活用を予定しており交付決定がなされてからの実施となります。

 利用者への対応については安全上の観点から現在、談話室や大ホールへの通路を封鎖し、大ホールの使用及び貸し出しもとめております。また、サークル活動については小ホールや社会福祉センター、いいあんべー家へ移動してもらって事業を展開してもらっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 御質問の質問1の執行体制の中の(2)のイ.で社会福祉センターの増改築とありますのでお答えします。

 社会福祉センターについては築約33年になります。平成21年の12月16日から、平成22年3月24日までの間にかけて、屋根の断熱防水工事をはじめ、屋内塗床塗装それから外部複層仕上げ、剥離補修、内部壁軒裏塗装などの塗装工事。それからクロス、幅木などの内装工事及びセンター入り口段差解消工事などを行ってきたところであります。ですから現在のところ増改築の計画はないとのことでありました。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めのウ.の公園施設の遊具等の維持管理点検についてお答えいたします。

 公園施設等の維持管理点検は毎年、県のちゅらうちなー安全なまちづくり条例にもとづいて夏休み前に公共施設の防犯、安全点検の実施、公園の遊具類等の不具合や損壊等の点検を行っています。また、遊具類等の安全点検を専門業者への業務委託を年に2回の割合で行っており、今年も発注予定でございます。

 それから2項目めの農業振興の(1)から(4)についてそれぞれお答えいたします。

 まず、(1)の耕作放棄地解消対策の推進状況につきましては、耕作放棄地解消対策協議会及び農業委員会、農業生産法人西原ファームとの連携を図りながら解消対策に向け鋭意取り組んでいるところであります。現在、生産法人西原ファームが再生した農地面積については2万1,451平方メートル、約6,500坪を解消しております。

 次に(2)の農業生産法人の今後の取り組みにつきましては、耕作放棄地を集積し交付金を活用した農地の再生を図り、農産物の生産に取り組むとともに農地の一部を小規模新規就農者へ農作業委託する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 (3)のシマナーの生産販売実績につきましては、昨年度まで栽培の実証試験を実施しており、生産されたシマナーは現在販売しておらず、加工原料などを使用して農産加工品や各種イベントでの試食をとおして耕作放棄地解消対策協議会の活動PRを行ってきたところであります。また、今後の見通しにつきましては、耕作放棄地解消対策協議会と農業生産法人西原ファームが連携を図りながら生産に取り組んでいく予定となっております。

 (4)の農産物直売所の進捗につきましては、今年度一括交付金を活用しての農産物商圏調査を行い場所選定を行った後に、平成25年度の施設整備に向け鋭意取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな3点目の庁舎建設にかかわる質問にお答えしていきたいと思います。

 建設工事にかかる発注方法ですが、各工種とも分離発注を基本とし工区の設定を行います。建物の本体工事は平成24年度から平成25年度までの2カ年継続工事となりますが、建築工事を3工区、電気設備工事と機械設備工事をそれぞれ2工区に区分をしていきたいと考えております。なお、町民ホールの移動観覧席設置工事は単独工区を予定をしています。それから発注時期については建築1工区を7月ごろ、その他については建築1工区の進捗状況で見きわめていきたいと思います。また、外構工事や太陽光発電設備等その他の工事は平成25年度の単年度工事とし工区設定は検討中であります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 順を追って再質疑を行います。

 まず、中央公民館の状況なんですけれども、年間5万2,000人余りということでかなりの多くの皆さんがお使いになっているということで、非常に状況から見ますとすばらしいなと見ております。

 今回、私が非常に疑問に思っているのは、このように年間5万人余の皆さんが利活用する場所が本当に安全確保のされている中でこの利用状況が行われているのかということ。補修点検と言いますか、そういうものが本当に定期的にどういう形で行われているかというのが、私がお聞きしたいところなんです。公共施設でこれだけの人が出入りするわけですから、天井が剥離してコンクリートが落ちたりと、これ非常に危険で災害に結びつく。そういう状況の中で今回の閉館になっているという状況なんですけれども、しかも今の話からしますと実質的に改修の見通しがまだついていないと。これは一括交付金でできるか、できないか、これによっても今年いっぱいに解決するかどうかもわからないと。そういう状況になりかねないような今答弁だったものですから、余計に私は非常に困っているわけです。そういう状況です。公共施設がある意味で閉館、閉鎖状態になっているということになりますと、これは町民は当然不信感を持つ、こんなにたくさんの皆さんが使っているところを、大ホールも今のところは使えないという状況になりますと。その辺をこの公民館そのものの役割というものはよくわかっておりますけれども、保守点検、公共施設のこういうのは何年のどの単位に行われているのか、この辺がちょっと見えてこないものですから、大体どういう形で行っているのですか。5年単位になっているのか、あるいは10年単位になっているのかわかりませんけれども、この辺はどのような管理状況でやっていますか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 建設設備定期検査及び特殊建築物定期検査、これは3年に一度行うことになっております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 この公民館についてはいつごろ検査されたのか、どの時期に行われたのか、それについてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 中央公民館ですけれども、設備点検は平成22年度に行っていますけれども、その時に特殊建築物の定期検査これが抜けています。そのために発見が遅れたということになっていると思います。御承知のように中央公民館については談話室の天井部分については平成15年度に大規模な修繕を行っており、また修繕工事でスラブコンクリートは、はつり修理した後に天井部分に天井板を張っております。今回の発見の遅れは一度大規模な修繕をしたという安心感と、天井板により日常的に直接コンクリート部分を目視確認することができなかったことも要因だと考えております。

 しかし、天井板のおかげで直接ロビーへの落下防止になったことも事実でありまして、今後はしっかりとした定期点検調査を実施してまいりたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 平成15年度に行って、実質的には3年ごとにやるところをこれは平成22年度にはやっていないということになっておりますね。そうしますと工事を入れた後から、もう8年ぐらいになるわけですよね。その間は検査はされていないというふうに理解してよろしいわけですね。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 平成15年度に大規模改修をしまして、平成19年度には設備も建築物も定期点検をしております。その後の3年後の、本来は平成22年度に両方やるべきものですが、建築物が抜けていたということになって、結果的に発見が遅れたということになっていると思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 こういう公共の建物自体が天井がぶら下がるということ自体、これは非常に大きな問題なのです。そういう意味から今回の状況と言いますか、これはあってはならない事なんです。天井がぶら下がるような状況というのは、これは公共施設にあってはならない事です。これはもう大変な事です。万が一というもう、万が一でもない、これはもうこういうぶら下がるような状況はこれはあってはならない事です。ですから私が申し上げたいのはやはり常にこの建物に関しての老朽化という問題はちゃんとチェックしていかなければならない。今、実際に6,500万円近くの工事費を投入しようというわけなんですけれども、実際にこれを投入して築33年になろうとしているのですけれども、実際にこれ、この工事費を投入して大体、耐用年数と言いますか、この公民館の耐用年数と言いますか、こういうのはどういう形で判断されています、耐久度です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 今回のまず修繕の内容ですけれども、屋根の修繕工事これが約2,350万円、主な工事概要は談話室上部のコンクリート屋根のはつり、鉄骨工事、カラー大波GL鋼板張、その他附属する工事が仮設工事、内装工事、外装工事、配管工事、電気工事それとあと1つ防水工事これが約4,163万円です。談話室以外の箇所の劣化の部分もありますので、そこのはつり工事だとか、防水工事を予定しております。

 そして工事完了後はしっかりと建築設備点検検査及び特殊建物建築物の定期検査、これは3年に一度やることになっておりますので、その検査をとおしてチェックしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 実際に天井工事が2,300万円と、あとは外壁の防水工事が4,100万円ということになっているわけですね。実質的に見た場合には、これは全体的に防水をやると、全面的な外壁の防水という形で受けとってよろしいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 談話室以外の2階の部分を全部点検しまして、コンクリートの亀裂等が出ているところもあるものですから、そこの亀裂箇所が約191カ所あります。またコンクリート剥離した箇所が78カ所ありまして、そこの亀裂部分の補修も含めた、そうです、防水工事については全館、外壁を全部、防水工事をするという内容になっております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 工事の概要については大体承知しておりますけれども、これまでの利用者が社会福祉センターであるとか、いいあんべー家へ移動してやっているということなんですけれども、これは実質的にいつ閉館をしてまた、これが使える見通し、今一括交付金の話があってなかなか予算もできるのか、できないのかという状況だというような話なもんですから、我々町民からすると今年いっぱいには使えるのかなとか、そういう希望があるわけです。そういう意味で大体、見通しとしてはどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 談話室の部分については工事期間が約3カ月かなということで見ておりますが、先ほど答弁したとおり一括交付金の活用ができないか今申請しているところであります。ところがこれは一括交付金が使えなかったらやらないのかということにはなりませんので、もし一括交付金が使えないということであれば、その時また財政と相談して防水工事をどうするか、今の中央公民館談話室のものについてホールの使用を禁止しているものについてはどうしても解消しないといけないと思いますので、その辺は一括交付金が使えなくなったときにまた再度、工事の規模を相談して実施していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後2時46分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 具体的な日にちを覚えていませんが、コンクリートが落ちて、天井に傷がついた日に確認をして、その日から使用禁止ということにしております。工事については発注すれば3カ月ぐらいでは終わると思いますけれども、まだ発注するめどがついていないということであります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時47分



△再開 午後2時47分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、閉館が3月26日ということで、この見通しが結局つかないということで、これも予算の関係上そうなっていると思うのですけれども、その間、結局は今の福祉センターであるとかいいあんべー家のほうでサークル活動をやるとかそういうことで、これ十分対応できますか。その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 研修室等はそのまま使えております。使用禁止になっているのはホールの部分だけですので、今いいあんべー家とか福祉センターとか、今振っているところです、間に合っているという理解をしております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 いずれにしてもこの要するに、下手すると今年いっぱい使えないのかなという可能性もあるのかなという非常に、我々からすると、町民からすると危惧するところなんです。そういうことでできるだけ町民には広報等を通じて、いつごろからは使用できますよと、そういう安心感を与える、あるいは周知をするということはこれは大変重要でありますので、ぜひ計画が見えた時点では広報紙等でしっかりお知らせをするというふうにしていただきたいと、このように思います。

 公共施設の増改築ということでこれを見てみますと、庁舎建設を終わると同時にまた学校の増改築が、坂田、それから南、西原小、東小学校あるいは西中のプールとか、東小学校の体育館とか、いろいろたくさん予定されています。平成二十七、八年から、平成三十四、五年の間に相当数の公共施設の増改築が見込まれているわけです。ここら辺に非常に集中しているのかなという感じなんですけれども、計画的にこれから補修点検をしながらずっとやりくりする状況の一方やらないといけない工事がメジロ押しに入ってくるわけなんです。いつも気になることは予算の問題であって、これは当然安全、安心な施設をつくるというのが大きな公共施設の役割でありますので、大変な状況があるなということで見ております。

 そういうことで、これは町長にお聞きしたいんですが、実質的にこのようにある意味では老朽化が進んでいる施設が結構多いなという感じはするんです。学校もそうですけれども、今の公民館、社会福祉センター、こういうのも目の前で40年にもなりかねない状況であります。学校だけでもこれだけたくさんありますので、この辺の町長の現時点、庁舎建設を含めてその後の増改築に対する考え方と言いますか、指針と言いますか、方向性をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えをします。

 今の御質問でありますが、教育委員会の学校教育施設だけでもこれほどの増改築等の予定がされている。加えてまた生涯学習施設の中央公民館の今の建てかえ等の問題もあるわけでございまして、そういった現状として抱えているそういう教育施設それから生涯教育施設、今後新たにまた建築していかなければならない文化施設関係、特に私が非常に気になるのが特に文化財の民俗資料、平和歴史資料そういった博物館的な機能を有するそういう施設もどうしても本町には必要だと。文教のまちと言いながらそういった民俗歴史資料が十分整備されていない、陳列されていないということにすごく気になっているところがありますので、そういったものを含めてどういうような形で整備していくのか。いずれにしても庁舎建設が平成24年、それから平成25年で終わりますから、それをしっかり踏まえながらまた新たな、今の特に中央公民館の周辺、向こうは公共ゾーンになっていますので、その辺あたりの先ほど申し上げるような、歴史民俗資料館あるいは糖業資料館、平和資料館等を含めた複合的な施設が展開できないのか、今内部で少しではありますが、それの具体的な検討をしていくということにはなっています。ただ、それとあわせて中央公民館の施設もうまく整備混合できないものかどうなのか、それもやっていきたい。それにはそれ相当の財源が必要でありますが、これは一括交付金もさることながら、町の町有財産の処分等もうまく生かしながら計画的な今後の財政運営も図っていきながら課題に対応していきたいなというふうに思ってます。

 さらに、この前から議論がありますが、やはり何としてでも自前で実現できないものは県や国に対しても要請しながらその財源を生み出す高率の助成補助を勝ち取っていかないことには、これまでの2分の1の今の交渉関係、国の事業ではとうていやっていけませんので、やはり高率補助を何としても獲得して来るような形でかかる課題に今後対応していかなきゃならないだろうと、こういうふうに考えています。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 いずれにしても、公共施設自体がこういう形で大変な額が見込まれてきております。向こう10年と言いますか、もう平成33年から平成35年あたりまではこういうことでひっきりなしにやらざるを得ない。あわせて中央公民館、社会福祉センターが入ってくるということになりますと、我々の税金が幾らあっても足りないというのが現実だというふうに認識しております。そういうことでぜひ、町長今言われるように国にお願いすべきものはしっかりお願いして、予算を取らないことには我々の税金では間に合いませんので。ある議員は要らないという話もしておりましたけれども、私は沖縄県の今の現状を見てみますと基地経済と言われておりますけれども、各市町村ごとに全く行政力と言いますか、財政力と言いますか、地域性もほとんど全く違うんです。特に離島圏、離島ですね、かわいそうなぐらい財政は逼迫していると、そういう意味からすれば今の一括交付金あたりはもっと優遇されるべきは島々、足りない部分のところの町村に利活用すべきだと私はそのように思うわけなんです。ですから、上間町長におかれましては、ぜひ財政確保に向けて、これだけの目標がメジロ押しに来るのですから、これはもう待ったなしなんですよ。ですから、それをぜひ頑張っていただきたいなというのが私の所見であります。

 次に進みます。農業遊休地の解消の対策と進捗についてということでありますけれども、実質的には2万1,000平方メートルですか、遊休地の解消をしているという話なんですが、実際にこれは解消というにはなっていないと思うのです。それだけの調査が上がってきているということであって、まだ実質的にこれが解消されているわけではありません。これは契約してはじめてそしてこの地主を、今は調査の段階でこれだけ上がっているというだけの話であって、解消策にはなっていない。これはもう明確です。この辺はお答えいただかないと我々聞く側が若干違った感覚を持ちますので。この2万1,000平方メートルの地主とは、契約等はいつごろになるのですか。地主との契約等についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 先ほど2万1,451平方メートル、約6,500坪を解消したということで報告いたしました。これは契約をもう既に終えております。以上でございます。

 それから既に植えつけ等も現在、現地で行っております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 6,500坪については契約が終わって作付も始まっていると。これはどういった作物を植えているのか、大体で、実際作物を植えている面積とか、どういった品種とかがわかればお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えします。

 まず、現地で今栽培しているのがシマニンジン、シマネギ、ニガナ、ホウレンソウ、ゴーヤー、基本的には主にシマナーをしながら作付を行っているという状況でございます。作付面積は約6,500坪です。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、実際にシマニンジンであるとかシマネギこういうのを栽培しておりますけれども、これはどういう方々が実際にやっているのか、そしてこの出荷はどこで取り扱っているのか、その辺について詳しく流れを説明いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 作付した生産したものにつきましては、現在市場のほうに出しておりまして、基本的には生産法人のほうで作付をしているという状況でございます。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今市場という法人ですか、これは西原ファームということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 西原ファームということで理解してよろしいです。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 この生産者のほうが私たちが見るからには、この実際に栽培をする人たち、これは本来、今までやってこられている、西原町のたくさんの方々です。野菜販売をされている方々おりますよね。そういう方々が実際に入って、現況農家の方々がその面積を拡大してやっているのかどうか。この辺はどうでしょうか。また全く違った新しい人たちがやっているかどうかです。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。

 耕作放棄地解消して今生産法人のほうで植えつけ、販売という形で市場のほうにやっているわけですがJAの野菜部会の農家の人たちについては現野菜部会の皆さんがやっている農地はそのままやりながら、規模拡大等の希望がある場合については紹介をするとか、そういう形で進めていますが、実質的には生産法人のほうで今耕作放棄地のみを対象に一応、解消に当たっているということです。JA野菜部会の農家の方々がまた放棄地を自分たちの拡大ということで、やっている分については現在そんなに多くはございません。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 一応、農業というひとつの基本的な考え方からしますと、これまで現状で農業をされている方々、今自分の土地を持って耕してやっている方々、この方々がある意味ではプロなんです。その地にあった作目をよくわかる。そういうノウハウを持っているわけです。そういう意味からすると、この現在いる野菜部会の皆様方がもっともっと、生産意欲を出して拡大をしていく。そして若者もこれに参加できるやっぱりその魅力ある生産者を育成していくということが私は農業を育てる大きな基本原則だと思います。今までの農家の皆様方とは全く関係ない農業法人ファームだけで今進めているという話になりますと、これは若干ちょっと、町行政の全体としての農業政策の基本的な根幹はもう少ししっかりやるべきではないかなというふうに私は思うのです。この辺についてはどうでしょうか。私はもっと現況農家の皆さん方がしっかり燃えて一緒になって立ち上げるんだと改革をしていくんだと。要するにここに西原町の特産物としての位置づけをするんだというぐらい、みんなが競争するような農業政策を打ち出していかなければ本来の今の遊休地の解消にはならないだろうとそういう具合に私は思うのです。その辺についてはどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 実は耕作放棄地解消対策協議会を町のほうでは平成20年度に立ち上げまして、これまでの耕作放棄地を解消していくという取り組みを行ってきたわけです。その受け皿となっているのが現在の生産法人西原ファームでございます。西原ファームを中心にしながらその事業を展開していくという基本方針がございます。その中で当然、その生産法人だけでその耕作放棄地の10万坪を対応するということはまず厳しい状況がございます。その中にはやはりこれまで農業に携わってきた方、あるいは退職者の皆さんとか、こういう方々を募ってその耕作放棄地対策を、解消対策をしながら農業生産に力を入れていくという取り組みをしようということでございます。その中で今回は生産法人が中心になって6,500坪の土地を開墾しているという状況でございまして、今後今年、来年という形でまたこういう新規就農者の皆さんとか、場合によっては退職者の皆さんを募って場合によってはアタイグワーの農業と言う形で面積を区切りながらその解消に向けて取り組んでいこうということでございますので、そのあたり徐々にそういう就農者も次年度以降さらに広まっていくのではないかなということで期待をしているところでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今農業法人と遊休地の解消について聞きましたけれども、このシマナーの実際、生産販売と言うのか、金額的なものがあるのかどうか、今は粉末にして使っているというような状況で進んでいるという話なんですけれども、生野菜は販売していないということでありますけれども、粉末にした状態でどれぐらいの生産実績があるのかお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 現在の農業生産法人が設立以来、シマナーの生産をしておりますが、これまでの実績の中では200キログラムを市場へ出荷をしております。あと、シマニンジンとかシマネギ等についても検討をしておりますので、今後さらに出荷量、いろんな多方面で広がるものと期待をしております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今立ち上がったばかりですので、これをどうのこうの言う立場にありませんけれども、いずれにしてもこの西原町の土地利用、農地利用はもう待ったなしでやらなければならないという状況でありますので、ぜひせっかく起こしたものでありますので、これが消えてしまうようなことであったら困りますので、しっかりやっていただきたいなと思います。

 次に、農産物の直売所についてお聞きしますが、今調査の段階だというふうであります。直売所を持つためには地域で生産された生産物が何割ぐらいないといけないというような規定があるんじゃないかと思うのです。例えば私は産業まつりのときに聞きましたが、農協さんが30万円、35万円売っているのに、地域から持って来る方は2万5,000円ですよと、こういうような話ではこれは直売所は持てないと思うのです。その辺の規定と言いますか、規格と言いますか、その辺があるんじゃないかと見ているのですけれど、その辺のほうをお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 まず、直売所を設置する場合において、まず生産農家の登録が300名以上、それから地産地消という観点から、地元産の農産物が50%以上という規定がございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 もちろん、今聞いてみると直売所の管理運営に当たってはこういう基本的な、国の予算が入ってくるわけですから、300名、あるいは農産物が50%以上というふうな規定になっていますので、この辺をクリアするためにも、そういう点でも相当量の人を集め、そして農産物を確保しないといけない、生産しないといけない。合わせて両方の面から、側面から、これはもう直売所設置に向けて取り組まないと、とてもできない状況になります。その辺をしっかりやっていただきたいと思います。

 それから、庁舎建設についてお聞きします。庁舎建設の本体の部分、これは3工区に分けてやるということでありますけれども、本体は3工区、以前は2工区だったというふうに思っているのです。本体2工区というふうに見ていたのですけれども、3工区に分離発注する、これは非常にいいことだと思います。しかし3工区にやるために経費が2工区から3工区になりますと、経費が当然かかるわけです。この辺の2工区分と3工区分になった場合の経費の増額は幾らぐらいになるのか、その点についてお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この間、分離発注でやっていくという基本的な考え方については、答弁をしてきたいきさつはありますけれども、2工区でやっていくとか、3工区でやっていくとか、その区分についてはまだ示したことはございません。今回初めて3工区でやっていきたいということでお示しをしておりまして、その比較については今、ここで申し上げることはできません。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 2工区であるとか、3工区であるということについては、しっかりは私も掌握はしておりませんけれども、分離発注の原則からすればこれはいいことであって、これを否定するわけではありません。ただ業者さんを育成していくためにはそういう公共工事が潤沢に、多くの皆さんにやっていただくということが基本的なことでありますので、これをどうのこうの言うつもりはありません。

 それと電気水道は2工区、ホールのいす設備とかそういうのは単独というふうに平成25年以降にやっていくということになっておりますけれども、この今の特に1工区の本体の部分これは大体、何名、何業者を指名してそういうことまではまだ予定としては組んでいないですか、予定としてあればお聞きします。なければないでよろしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 指名業者等については数等も含めてこれから検討ということになります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 実は中央公民館の管理運営に当たっていろいろ非常にトラブルが多い、いわゆる苦情が多いです。どういうわけか最近になってそういう声が利用者の皆さんから多く聞こえてきます。そういうことでこれはあくまでも、だれがどうのこうのではなくして、そういうことがないように、ぜひしっかり管理運営者には指導していただきたい。そのことを要望して一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時16分



△再開 午後3時35分



○議長(儀間信子) 

 会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 一般質問、2日目に入りまして最後の一般質問でございます。

 それでは一般質問に入る前に、今6月定例会は一括交付金の一般質問も多いようでさらに執行部のほうもどうやったらこの一括交付金を西原町のために、町民のために有効に使っていくかということで大変苦心をしているようですが、1つの認識もしていきたいと思っております。

 これは沖縄タイムスの記事でございますが、2012年4月3日火曜日の総合面のほうで沖縄タイムスが掲載をしているわけですが、仲井眞弘多沖縄県知事が提案をした沖縄振興一括交付金を認識したいと思っております。これは、沖縄2法が与野党修正合意に達した2月21日、与野党プロジェクトチームの解散後に野党が中心になった自民党の島尻愛子参議院議員は満面の笑みを浮かべております。この内容は、その言葉どおり改正沖縄振興特別措置法(沖振法)は修正要求の18項目中一括交付金の基金創出など半分以上を修正したと、さらに追加法律に反映できなかった離島振興などの項目も衆参沖縄北方特別委員会の付託決議をして可決にすることに成功したと。沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進にかかわる特別措置法、跡地法は跡地全域調査など内容だけでなく法律の名称も野党が提案していた議員立法の名前に変更した。修正項目はいずれも政府案の策定段階で漏れていた県要望への復活を果たし県庁内からも満額回答だと、100点の政治案が修正で120点になったと評価が上がる中で一般質問に入ります。

 1項目めの、町財政についてお尋ねします。

 (1)沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)西原町配分額約6億5,000万円の使用目的及び金額等は。

 その中でア.新規事業はどういう内容で項目を出したのか。さらに金額はいかほどの新規の内容に対しての金額かと。

 イです。町内の歴史文化財等における取り組みをどのように進めていくのかお聞きします。

 大項目の住環境についてお尋ねします。

 これは、沖縄県の所轄である下水道管理事務所の西原浄化センターです。愛称は、みずクリン西原と言っております。そこで放流水、処理水なんですが、処理水の再利用に取り組む考えは西原町としてありますかとお尋ねします。

 3番目の町有施設について。

 これは先ほどの大城好弘議員とかぶるところもありますが、まず(1)の中央公民館の現状と今後の対策ということでお尋ねをしております。

 過去に修繕等があったということを聞いておりますが、その費用等は過去幾らかかったのか。耐震度調査等があったか、なかったか。結果はどうだったか。多くの町民の利用に対する対策をどのようにしているかということは社会福祉協議会を利用したとか、また、いいあんべー共生事業の施設を利用したとかいろいろあります。その件に関しましては割愛をさせていただきます。よろしくお願いします。

 進みます。4項目めの都市整備と土木行政についてお尋ねします。

 毎回ほとんど取り上げさせてもらっているわけですが、(1)都市モノレール浦西駅周辺の都市整備計画についてお尋ねします。

 アです。県都市モノレール課、よく最近協議をされておるかと思います。浦添市、西原町との進捗状況及び内容等をお聞かせください。どこまでどういう形で踏み込んで今、進められているのか、そういうことをお尋ねします。

 イです。イの場合は私の周辺に情報が入ってくるわけですが、浦添市ではモノレール駅周辺に総合医療施設の立地も考えているというふうな話が聞こえてきます。しかし、西原町は町長及び部局からも具体的な西原町側の計画の何も情報が入ってこない。そういう中でイです。上記都市整備計画に町長はどのようにかかわってきたのか、具体的に取り組んだ内容を教えてください。さらに、どういう方向性に進みたいのか。そういうことも含めてお答えいただきたい。

 (2)の西原町内の橋梁調査ということでお尋ねしております。

 この質問をするときに一般質問の通告を出した翌日に森川3号線のH溝で敷設されている橋が通行どめになりました。なぜか、私が出したからそういうことをやったかはわかりませんが、通行どめになっております。

 そういう中でア.長寿命化の修繕計画の検討委員会が開催されていると思います。その中で委員会からの報告書並びに意見書等々そういうものがなかったかどうか。

 イ.修繕が必要な橋梁等は、それと場所はということでお尋ねします。

 ウです。その後に橋梁の整備計画並びに具体的な内容、これは今後何年先にはこういう橋がどういう方向になっていくんだとかとか、整備が必要になってくるんだとか、そういったものを含めてお願いします。

 エです。その調査に費用は幾らぐらい要したのか、今後もまたそういう費用が必要になるのかどうか、よろしくお願いします。

 大項目の5項です。墓地行政についてお尋ね申し上げます。

 西原町墓地基本計画についてなんですが、これはもう終盤を迎えてきていると私は思っております。そろそろもう決着をつけていただきたい。

 その中でア.墓地区域や墓地禁止区域の指定について、区域設定に関する規定を含む条例制定に対する取り組みをされていると思います。それをお尋ねします。

 イです。平成25年度、県より墓地経営、火葬場経営に関する許認可事務等の権限移譲に対する条例を整備していくということになっておりますが、その辺はどういう方向で今取り組んでおられるのか、一応檀上で質問し自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは1番目の(1)一括交付金についてお答えしていきたいと思います。

 本町はこれまで8つのパッケージ33事業を交付金額にして6億860万9,000円を要望してきております。そのうち新規事業の第2次分については10事業、交付金充当額として4億9,807万5,000円を要望しております。10事業でありますけれども、事業名のみを御紹介したいと思います。

 1点目、棚原の石畳道の石垣整備事業、それから原付自動車オリジナル標識製作事業、そして沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査事業、防災行政無線システム整備事業、海抜表示板設置事業、防災マップ作成事業、インフルエンザ等感染症予防室内環境改善事業、制度改正の影響による国保財政額補てん事業、中央公民館改修事業、最後に児童生徒県外派遣助成事業補助金の10事業を新規事業で取り上げております。

 それから大きな5点目の墓地行政についてでありますけれども、議員がおっしゃるようにもう後がありません。平成25年度4月スタートで権限移譲がされてきます。そのそういう意味でこの平成24年度中に仮称ではありますけれども、西原町墓地基本条例、これを制定していく運びとなっておりまして、現在取り組んでいるところであります。この件に関してはア、イともに一括してお答えしていきますけれども、その条例の中でいわゆる墓地経営、火葬場経営に関する許認可事務等にかかわる規定の制定、それから墓地区域や墓地禁止区域の指定を含めてこの条例の中で整備をしていくことになっています。これからその作業に入っていくということで現在取り組んでいるということであります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの住環境についての西原浄化センターの放流水再利用についてをお答えいたします。

 下水道処理場の処理水を再利用している事例といたしましては、現在県内では那覇浄化センターの処理水を沖縄県と那覇市が事業主体となって公共施設やある一定規模以上の建物のトイレ用水、散水用等々として再利用している事例等がございます。基本的には水資源のリサイクルとして渇水対策に効果のある事業だと考えております。しかしながら現在、本町における下水道の整備率は約36%と低い状況下にございまして、事業完了期間といたしましても最低でも今後20年程度は経過する見込みでございます。また、下水道事業を経営する中で、本来であれば使用料収入で賄わなければならない経費を、毎年一般会計から繰り入れている状況にございます。そのような状況からただちに新たな事業の導入の取り組みというのは、現在は厳しいと考えておりますが、今後の社会情勢や整備状況さらには再生水の需用等も勘案しながら検討しなければならない問題だというふうに考えております。

 それから4項目めの都市整備と土木行政の(1)都市モノレール浦西駅周辺の整備計画についてお答えいたします。アの県都市計画モノレール課は、平成24年3月から11月までの業務として、平成21年の沖縄都市モノレールを交通連携検討業務に追記、浦添西原線アクセス道路等設計委託業務を発注しております。その業務内容といたしましては、モノレールと高速道路、県道浦添西原線を効果的に連結し、モノレールと高速との連携による沖縄本島の定速性の公共交通ネットワークの形成を図る目的となっております。次に、浦添市都市計画課は今年3月から9月までの業務として浦西駅周辺まちづくり基本計画策定業務を発注しております。その業務内容は県が進めるモノレール延伸計画の最終地点、仮称浦西駅周辺のまちづくりのあり方について、事業者誘致の情報収集や調査、事業者参入にかかる課題等を抽出し、駅周辺整備方法の施策を提案する業務であります。また、本町では一括交付金を利用しての沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査業務を発注する予定でございます。その業務内容は昨年、県が作成いたしました沖縄都市モノレールまちづくり第4駅周辺の検討委託業務で示された5案について、隣接で施工中の西原西地区土地区画整理事業との関連や課題の抽出、スマートインターチェンジ、交通計画との関連地域の将来まちづくり意向調査、実現方策の検討を進める予定となっております。

 次に、同整備計画との町長のかかわりについてお答えをいたします。平成22年7月に県及び浦添市のほうからモノレール第4駅周辺の都市整備について、スマートインターチェンジや、第4駅から西原町へのアクセス道整備等を含め、西原町とともに検討していきたいという旨の打診がございました。そのことを踏まえまして、その後県発注の沖縄都市モノレールまちづくり第4駅周辺検討委託業務として、県、浦添市、西原町と合同の検討会議を数回にわたり行い、まちづくり構想案を作成しております。今年度は一括交付金を活用して西原町駅におけるまちづくり調査を進める中で、県、浦添市との情報交換等を含め、西原町における関連地域の将来まちづくりについて検討していきたいというふうに考えております。

 それから4項目めの(2)についてお答えいたします。アの長寿命化修繕計画検討委員会の開催と委員会からの報告につきましては、検討委員会を2回開催をしております。委員会では橋梁の現場視察や点検調査による現状と長寿命化計画の説明を行い、有識者からの御意見やアドバイスをいただいております。その主なものは今後の維持管理のための調査項目の追加や修繕箇所及び管理方法等で、それを踏まえ橋梁点検業務委託の報告書が作成をされております。

 イの修繕が必要な橋梁と場所につきましては、要管理対策が必要な橋梁が9橋で、うち8橋が定期的な目視点検や観察が必要で、1橋が交通規制や注意喚起の対策が必要となっております。場所につきましては小那覇と兼久が2橋、桃原、与那城、小波津、森川、我謝が各1橋となっております。

 ウ.の整備計画について具体的な内容につきましては、今後、老朽化する橋梁数の増大に対応するため、従来の事後的な修繕及び架けかえから、予防的な修繕及び計画的な架けかえの転換を図り橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架けかえにかかる費用の縮減を図る計画であります。今年度は整備の必要性の高い橋梁について平成25年度補助事業採択に向け検討、協議を図る予定となっております。また、補助メニューにつきましては社会資本総合交付金の中の、交付金事業の中の補修事業費の10分の8の補助事業を活用して橋梁整備を進めていきたいと考えております。

 それからエ.の調査費用につきましては、委託業務費で765万4,500円となっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 伊波議員の御質問にお答えします。

 3の(1)中央公民館の現状と今後の対策はということですが、3月下旬に談話室天井部分からコンクリート破片が落下し、断熱材に5センチメートルから10センチメートル穴があいた状態になり、業者による目視調査を実施したところ、談話室及び大ホールに通ずる廊下、天井部分に大規模な剥離があることが確認されたため、公民館入り口及び談話室から大ホールへの通路の封鎖を行い、立ち入り禁止の措置を行うとともに、談話室と大ホールの使用についても4月以降とめております。

 さらに、全館的な目視調査を実施した結果、外壁等の亀裂やコンクリート剥離も確認されたため、全面的な修繕工事を行っていきたいと考えております。予算につきましては一括交付金の活用を予定した今回の補正予算計上であります。

 3の(1)のア.過去に修繕等の内容、費用等についてお答えします。過去の修繕等につきましては、平成15年度にも談話室天井のコンクリート剥離による中央公民館ロビースラブ劣化補修工事を行っております。費用は336万円となっております。

 3の(1)のイ.耐震調査等の有無についてお答えいたします。中央公民館の耐震診断調査は行っておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 それでは順を追って再質問をさせていただきます。

 この一括交付金なんですが、6億5,700万円という西原町に提示された額です、それをせんだっての私たちの議員に対する事前説明におきまして、こういう形で西原町は取り組んでいきたいということで、事務調整資料の中で32項目あった中で消されたところもあるわけですが、いろいろ見てみますとほとんどが急いで新規事業を探すということが非常に厳しいということもありまして、補正できないようなものがあるわけですが、私が気にしているのは、そういう新規事業にかけるひとつの意気込みがなくて、そういう今までの継続事業に対して、そういうのがあるということでしたら、そこで一般財源が浮くんじゃないかという感じですぐとらえるんです。じゃあ、一括交付金があったために、そういった継続事業にそういう一括交付金を使うんだという、いったらその一般会計のほうで、その分浮くんじゃないということを考えるわけですが、財政課長、この財源はどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 確かに伊波議員がおっしゃるとおりであります。この当初予算計上分については、これまで予定していた当初予算の中で予定されている事業をその歳入について一括交付金に振りかえていって、一般財源から組みかえていったわけです。当然、その分、歳出分は浮いてきますのでこの件については財調で積んで置いてあると。

 当時はそこら辺の状況、現在のいわゆる当初予算分についての予算計上分についても可能だというとらえ方がありまして、県の助言等の中で、そういう形で当初予算分の計上分で割り当てていったいきさつがございます。これは緊急性もあって。それからあと1つは、そういう中で財調に積んでいわゆる8割分しか充当はありませんので、あと2割をどうするかという場合にその分の負担としてこれは充てられるんじゃないかという考え方も実はありました。ただしかし、ほとんど今ごらんになられてもわかるとおり、現行の当初予算分で計上する分についてはなかなか認めていけないような状況にきていると、そういう意味でまた再度、補正で歳入の組みかえについても近いうちやっていかなければいけない状況にあるということでございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私も、この一括交付金の件に関しましては事務方は大変御苦労だなと、補正で出してきたらさらに今までの一般財源をまたさらに組みかえないといけない。その作業に追われる。そういう方向の中で大変御苦労だと思うのですが、これも町民のためです。しっかりそういうものを取り組んでいただきたい。私はまたさらにこの一括交付金におきましては、町内の歴史文化等々に前回からどうですかと、そういうことで新規事業も具体的には言いませんが、こういう方向性はいかがですかということでもしっかりと提案をさせていただきました。その中に申しませんが1項目は入っているわけであります。

 そこで午前中に、私も同じ、同部落の出身である宮城議員からの質問からもかぶる要素はあると思いますが、この西原町らしさということで、沖縄県らしさは西原町らしさという、私は意見を持っております。そういう中で私は、棚原のこの中で、この一括交付金をちょっと西原町全体のことをちょっととらえてみたいなと思うのですが、この観光とかそういう歴史を踏まえたときに、この棚原地域を見ますと、もちろんグスクがありまして、そこからの広がりで棚原部落は形成されている。そこにヌルドゥンチがある。さらに石畳道等があります。それは関連してある文化の遺産なんです。さらに少し横道にそれると、宮里家ゥワーフルとかまた、比嘉家の土帝君とか、そういう棚原における文化財があるわけですが、そこに例えばそういう一括交付金を見た場合に、西原町が取り組めるのは、棚原の宮里家のゥワーのフールだと思うのですが、今これは一応確認の意味で総務のほうに聞きたいのですが、この宮里家のゥワーフルのあの施設及び土地、財産はどこの財産になっておられるのか一応尋ねます。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時00分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 私のほうから再質問にお答えいたします。

 ゥワーフルの場所については上原棚原地区の土地区画整理事業の中で、公園の位置づけをしております。名義はまだ変わっておりませんが、これから換地作業に入っていきます。その作業の中で町に変わってくるということで理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 これを土地に関しましては、宮里さんという方が所有されていて、区画整理途中で西原町の換地と引きかえに交代で西原町が将来、歴史を残すために必要だからぜひ御理解くださいということでなっています。これを尋ねたのは、ひとつの財産のこういった文化財の財産にこういう交付金を使うんだとかといろいろと言った場合に、どうしても了解を得ないといけない施設があります。土地があります。それから言いますと、ひとつの棚原の例で比嘉の土帝君です、比嘉家の土帝君、あれ完全に一個人の土地の中に1つの土帝君という位置づけにして文化財指定されているんです。それを例えば整備しようとした場合に、じゃあその土地を整備するとなってきた場合に買ってくれるのか、いろいろ出てくるわけです。今言ったように、宮里家のゥワーフルのこの敷地は完全に今西原町が十分手当できる1つの財産であるのでできると思うのです。

 それでお尋ねします。そういう例えばすばらしい西原町の指定をされている文化財をどうしても守っていきたい、また将来つなげていきたいと言った場合に、そういう目的を持った土地にもその一括交付金が使えるかどうか、部長どうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 その土地そのものを購入という単にそれだけということではちょっと厳しかもしれませんが、ただ観光という意味で、この西原の特徴、らしさというのを示していく中でそこら辺で例えば石畳とか、この一帯の歴史的なものを残してこれを観光につなげていくといったようなスケッチができていけば可能性としてはないとは言えないと思います。その中で土地を購入するのだと。具体的に購入するということであれば可能性はないとは言えません。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 棚原にもこういった二面性を持っているわけです。要するにこの宮里家のゥワーフルとかそういったものは、ゥワーフルだけじゃないです、あの土地は。周辺は石畳道も残っているし、さらに古木が生えているフクギの周辺はしっかりと石積みされている。それにこの住宅に入っていく、この門、入り口その辺も全部、以前は石畳でしっかり手当されていたと思うのです。そういうものも含めて、この棚原から私は申し上げているわけですが、もしそこのゥワーフルだけを強調するんじゃなくて、そこにはしっかりとしたお家がありましたよと。そのお家があったところの屋根を支えている柱のこの石があるんですが、ここが住宅でありましたと囲いがしっかりされているんです。そういったのもやはり復元をしながら私は取り組んでいただきたい。なぜかと言えばそのカヤぶき家をつくったときに、これをつくっただけでただ見せるのかということではなくて、西原町のあるセクション、例えば今包括支援センターとかいろいろ外部にあるわけですが、そういったところに使っていただいて、建物も建ててそういったところに使っていただいて、そこに一部分そこの係の方にこの説明をさせられるだけの人も養成をしながら、そういう文化財的な位置づけをしていただきたい。そういう方向性も含めて、これは棚原だけに申し上げましたけれども、西原町全体の方向性で個人にあるものも、これは西原町で大事なんだということを言えば、そこに土地を購入するのができなければ、しっかりと西原町の財産として位置づけてその文化財を残していきたいという方向性まで含めて、ぜひ取り組んでいただきたい。これは教育部局のほうもぜひ、取り組んでいただきたい。その取り組んでいく中でぜひ部落の長老の皆さん方、そういう方を訪ねて、さらに自治会長を中心にしていろいろと聞き取りをして、部落にあるものは部落にある。しかし、あるんだけれど部落は協力できますかと、しかし個人の皆さん方は個人で協力できますかという方向性で、ぜひ将来この一括交付金が10年間ある中でしっかり西原町の文化財、そういった大事なところを手当していただきたい。さらにグスクに関する道路、進入路とかそういったもの、さらにいろいろあります。そういうものも含めてお願いしたいなと、教育長にちょっとお尋ねしたいことがあるんですが、棚原におもろそうしがあるものを御存じだと思うのですが、おもろ、浦添間切りもおもろがあると思います。これは解説していきますと世に名高い棚原の地において、よいニセはいついつまでも棚原の按司様をはやせと、よい意味で棚原部落にしっかりとおもろが残っています。これは私の大先輩の議員の方から、なぜそういうことも、おもろにも取り組めないのかという形で尋ねられております。これは北中城村の安谷屋の部落も行きましたらすぐわかります。あの安谷屋の公民館のすぐ左手の丘にすばらしいおもろの碑があります。これは何年前にできたのかとかいろいろあるわけですが、そういうまたウーグシクのところも見てみましたら、西原町がこんなに文化財産への取り組みが非常に遅いのかということが非常に感じられております。そういうことでこの西原町の町内にある歴史文化それはしっかりととらえて交付金に生かしていただきたいと要望をしておきます。

 次に進みます。

 この沖縄県の下水道管理事務所の西原浄化センターの件なんですが、この浄化センターの再利用をする場合に高熱で高度処理をしなくてはいけませんが、その高熱で高度処理をする場合においてこれは県が取り組むべきものなのか、それともこれを要望した西原町が取り組むべきなのか、その辺はいかがですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。

 高度処理施設につきましては、このほうは県の事業として取り扱うことになります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私もこの下水処理をして、放水を海にたれ流している、そういうことは今後10年先、20年先こうしてたれ流しをずっとするということでは非常にもったいないと。そういうことでこの処理を西原町がするということになってきますと莫大な費用がかかると思うのです。それで今、私は一括交付金も出てきたわけですからこれをやはり県としっかりとタイアップをして、できるものなのかどうか。それと西原町は今後庁舎もできます。庁舎もできていくし周辺にはそういった再利用水を必要としている皆さん方もたくさんおると思います。そういうものも含めて海岸沿いに近いマリンパーク、ああいったところも散水の水道とかいろいろあります、水の利用の仕方もいろいろあります。そこでお尋ねします。

 今、西原町は工業用水も通っているわけですが、今そういった西原町の施設の散水とか、トイレとかそういったものはどういった水を使っておられるのか、浄水場なのか工業用水なのか、またさらにその辺はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 現在の西原のマリンパークそれから東崎公園のほうにつきましては工業用水等で散水等を行っております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後4時15分



△再開 午後4時15分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 さすが工業用水を使っておられるということでありますので、ただ、今一括交付金ということで非常にいい機会を私は得たと思います。西原町の下水道管理事務所のこの放水している水を、放水用をぜひ西原町の施設並びに今後浄水を使ってあるのであれば、そこにトイレとかそういう散水とかに利用するんだとか、さらに池田ダムはあれは取水は南風原しか取水権はないんです。そこにそういったまた取水を入れれば西原町もそこに取水権が出てくるということもあります。さらに夏場の川のよどみ、よどみが今下水道が余り普及していないところなんかは、そのよどみが悪臭になって今環境に非常に悪いわけです。それをそういった放水を常に夏場なんかは流すとそこにきれいな、クリーンな水を流しておくとよどまない、においも残らない。さらに将来その下水道の接続率の対策に大いに期待できると私は思います。それを含めてぜひ将来検討いただきたいと思っております。

 次に進みます。中央公民館です。中央公民館を私は現場を視察してきました。大変弱っております。3階からの雨水でタイルもはがれて、歩く階段のタイルまではがしてしまっております。それでどのぐらいの頻度で雨水が流れているのを管理している皆さん方はどういう具合にこの漏れてきた水をしっかり手当していっているのかなと思うと大変心苦しい限りでございます。

 そこでお尋ねいたします。これは天井からの剥離だけではないです。完全に壁に縦の亀裂が起こったり、また上からじゃなくて柱のほうからも鉄筋が見えるぐらいの剥離も起きてきておるわけです。先ほど耐震度調査は行っておりません、それは今後やるつもりはありますか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 耐震診断調査については、昭和56年以前につくった建物については小中学校もありまして、年次的に取り組んでいこうということで、今年度西原中学校の1棟に耐震診断調査を入れる予定にしています。同中学校にあと2棟ございます。西原南幼稚園、これは以前耐力度調査を入れたのですが、まだもつということでこれも耐震診断を入れる対象の建物になっております。公民館ももちろん昭和56年以前の建物ですので、その辺は予算とも調整、相談しながら年次的に計画をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 平成15年度にこの修繕をやったと。336万円、これは間違いないですか。これはホールが約2メートル近く落ちていたということは聞いております。そのときに公民館の犬走り周辺の上のほうのそういった修繕もその336万円で行ったのですか。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。

 ホールはコンクリート構造ではないです。鉄骨になっております。平成15年度の工事費は336万円、先ほど答弁したとおりであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 わかりました。でもいずれしっかりと耐震度調査は早目にやってください。そうしませんと安心してあの建物を利用する方々も非常に今でもどうされるのかなと危惧しているわけですから、よろしくお願いします。

 4番目のモノレールにいきます。このモノレールも問題です。本当にそろそろ町民の、地域の皆様方にやはりおろしていく時期に差しかかってきていると私は思います。県からも以前に私が浦添西原線の下の方向に位置する徳佐田の皆さん方のこの道路問題も取り上げてきたわけですが、沖縄県のモノレール対策室も、直接この地権者の方々とお会いしております。そういう中で、その地権者はこの会っているんですが、周囲の皆さん方もそろそろざわめき始めます。そういうことで、しっかり地域にそろそろおろしていかないといけない時期になっておりますが、どう考えておられます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは都市モノレールについて再質問にお答えいたします。

 これまで沖縄県都市モノレール課、それから浦添市、それから町のほうで、いろいろ事前協議をやる中で今お話のございましたように、その徳佐田地域の皆さんとのかかわり、あるいはこれから町がどのようにその地域の皆さんにその内容等をおろしていくかということについては、先ほどもちょっと御説明申し上げたのですが、まだまだ県それから浦添市、西原町も連絡を密にする部分がございます。その調整を済ませた後に、そういった形で地域への説明を持っていきたいということで今考えておりますので、あとしばらくお待ちいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 あとしばらく。しばらくというのは、私がこの1年間の行政のスパンで見ますと大体、半年以内だと見ておりますが、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。

 町長、このモノレールに関してお聞きをしたいと思うのですが、町長も財政においてはどうしたら財政を動かしていこうかということで大変、日夜考えられていると思います。西地区土地区画整理事業と浦西駅が予定される浦添市との中間のあいている徳佐田地域です、それに対する町長の思い、及び町長が考えておられる今の心境でも結構です、述べていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 今、伊波議員がおっしゃいますようにこの沖縄都市モノレールの延伸の関係で我々西原町の西地区の区画整理事業とどういう関係が今後出てくるのか、非常に関心は当然あるわけですが、これまでなかなか進展しなかった整備計画がやっと県あるいは浦添市でできてきたということであります。それを受けまして今後我々はこの都市モノレールが来ることによって西原町にどういうようなインパクトを与えていくのか、今後のその辺の西原町におけるまちづくりの1つの方向をここでやはり調査し研究しないといけないだろうというふうに思います。そういうようなこともありまして、今後のまちづくりについての検討をするための調査を今後やっていくことになるかと思います。

 この事業は、今浦添市のほうで地権者に対する説明会はまだこれからだという話は聞いておりますので、そういったものもどんどん進めていきながら、同時にその熟度をもう少し高めていく、そういうような状況の中でも我々も積極的に浦添市あるいは県とも意見交換しながら今後、対応させていただきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町長も今後、対応をさせていただきたいと。まだ自前のお考えはなさそうであります。

 そこで最後です。区画整理課と都市整備課さらにモノレールの関係者に最後お尋ねします。

 西地区の区画整理事業とモノレールの浦西駅の接続及びまちのつくり方、そういうアクセス道路をどう考えておられるのかお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 実は、先ほども申し上げたのですが、浦添市それから県、これからいろんな作業に入っていくわけなんですが、町としては浦西駅のアクセスについては当然、現在の西地区のほうから入っていくということのアクセスについてはしっかり対応していこうというふうに考えております。

 それから、あと徳佐田地域の開発関係、そのあたりについても、今県のほうから5案、示されております。そのあたりもしっかり検証しながら町がどのほうがメリットがあるのか、そのあたりをしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 徳佐田側の15ヘクタール、幸地側に15ヘクタールしっかりととらえて前に進めていただきたい。

 さらに要望しておきます。墓地整備に関する条例におきましては、しっかりと取り組んでぜひいい方向でまた我々議員にも提示をしていただきたい。よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。



△散会(午後4時28分)

                         平成24年6月15日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 前里光信

       署名議員 新川喜男