議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 西原町

平成24年  6月 定例会(第4回) 06月14日−01号




平成24年  6月 定例会(第4回) − 06月14日−01号









平成24年  6月 定例会(第4回)



        平成24年第4回西原町議会定例会会期日程

          6月14日(木)

                   会期8日間

          6月21日(木)



目次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程


1
6月14日(木)
本会議
 ?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名
◇会期決定の件
◇一般質問


2
6月15日(金)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


3
6月16日(土)
休会
 
 


4
7月17日(日)
休会
 
 


5
6月18日(月)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


6
6月19日(火)
委員会
 ?
午前10時
◇付託案件の審査


7
6月20日(水)
本会議
 ?
午前10時
◇平成24年度西原町一般会計補正予算について
◇平成24年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成24年度西原町水道事業会計補正予算について


8
6月21日(木)
本会議
 ?
午前10時
◇平成24年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について
◇平成23年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について
◇平成23年度西原町事故繰越し繰越計算書の報告について
◇西原町暴力団排除条例の一部を改正する条例について
◇外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について
◇西原町固定資産税の課税免除に関する条例について
◇西原町部設置条例の一部を改正する条例について
◇西原町総合計画審議会条例を廃止する条例について
◇町道路線の認定について
◇工事請負契約締結について(坂田第1処理分区枝線工事〔その2〕)
◇工事請負契約締結について(呉屋処理分区枝線工事〔その10〕)
◇工事請負契約締結について(呉屋処理分区枝線工事〔その11〕)
◇決議・陳情・要請等





平成24年第4回西原町議会定例会議事日程(第1号)
6月14日(木) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇会期の決定の件について



 
◇一般質問  4人
   呉屋 悟
   宮里芳男
   与那嶺義雄
   上里善清





平成24年第4回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年6月14日(木) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 6月14日 午前10時00分
散会 6月14日 午後2時54分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番

12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
18番
前里光信
1番
新川喜男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
新川高志


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
喜納昌義
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
新垣洋子


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
與那嶺 武


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
宮城 哲


都市整備課長
小橋川生三
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
新垣和則


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成24年第4回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 平成24年第1回3月定例会以降、本日までの諸般の報告をお手元に配付してありますので、後で御一読いただきたいと思います。

 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成23年度2月分から4月分までと、平成24年度4月分の例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますのでお手元に配付してあります。

 平成24年第1回定例会以降に受理されました陳情、要請等は6件で、お手元に配付してあります陳情・要請等文書表のとおり取り扱いを決定しました。

 次に各種会議等について主なものを報告いたします。平成24年3月17日、中部広域市町村圏事務組合議会があり、議長が参加しております。

 4月9日、第2回西原町議会臨時会が開会されております。

 4月20日、中部地区町村議会議長会定例総会が開催され、平成23年度事業報告、決算認定及び平成24年度事業計画、歳入歳出予算について提案がなされ、それぞれ全会一致で認定及び可決しております。

 4月28日、平成24年度沖縄振興拡大会議が開催され、議長が参加をしております。

 5月8日、県町村議会議長会主催による町村議会議員、事務局職員研修会が開催されております。

 5月15日、沖縄県本土復帰40周年記念式典が沖縄コンベンションセンターにて開催され、議長が参加しております。

 5月16日から19日までの間、中部地区町村議会議長会県外行政視察研修を青森県の三沢市において基地行政の取り組みを、藤崎町にて特産品や観光産業の取り組みについて、議長と局長が参加し、研修しております。

 5月29日、第3回西原町議会臨時会が開会されております。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。



△行政報告



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明)   皆さんおはようございます。梅雨入りして以来、うっとうしい天気が続いておりますが、早く梅雨明けのハーリー鐘の音を聞きたいものであります。

 それでは早速ではありますが、行政報告をさせていただきます。まず1ページをごらんいただきたいと思いますが、今回は公共工事に関する行政報告はありませんので、主な各種会議事業等の行政報告をさせていただきたいと思います。その行政報告の中で特に御案内のとおり、4月、5月は各種団体等の総会がありますので、総会等のものにつきましては可能な限り割愛して報告させていただきたいということで、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。

 それでは3月1日でありますが、沖縄県立西原高等学校の第35回卒業式が開催されましたが、そこに出席をいたしまして卒業生の晴れの門出をお祝いさせていただきました。

 3月4日、第5回小波津ジャガイモスーブが開催されましたが、その中で特に復帰前の農産物の品評会が盛んだったころの、農家の生産意欲を感じさせるような非常に特徴的な取り組みがありまして、大変農家の皆さんの農業に対する思いというものを改めて感じさせていただきました。

 3月10日には西原東中学校、そして西原中学校の卒業式がありまして、それに出席をしております。

 3月11日に、まちづくり研究会フォーラム2012が開催されまして、西原町の防災フォーラムの講演等が行われております。

 3月13日、第15回西原町社会福祉大会が開催されております。

 3月15日、第54回沖縄キリスト教短期大学卒業式、第5回沖縄キリスト教学院大学の卒業式、第3回沖縄キリスト教学院大学大学院の修了式が開催され、それに出席をさせていただきました。

 次、2ページでございますが、3月25日、我謝自治会の第1回公民館まつりが開かれておりまして、伝統工芸品や絵画や書、その他、たくさんの展示物、また農産物等もあり、その即売会も開かれておりました。大変地域の皆さんの地域活性化への意欲取り組みを感じさせていただきました。

 3月30日、退職者辞令交付式が行われまして、定年退職3名、勧奨4名に退職辞令を交付させていただいております。

 3月31日には小波津区字誌出版記念並びに小波津政文氏の西原町特別表彰受賞祝賀会が開催されまして出席をしております。

 4月1日、与那原町・西原町・中城村の広域連携によるファミリーサポートセンターの開所式がありまして、参加しております。

 4月2日に平成24年定期の人事異動、そして新規採用職員へ辞令交付をしております。同日、平成24年度第1回定例庁議が開催されております。

 翌4月3日、平成24年度教職員定期人事異動の交付式がありまして、出席をしております。

 次に3ページでございますが、4月6日、西原町保育連絡協議会の平成24年度定期総会が開催されておりまして出席をしております。

 4月9日には平成24年第2回西原町議会臨時会が開催されました。

 4月22日、西原きらきらビーチの海開きが開かれております。

 4ページでございますが、4月28日、第10回梅の香りうた遊び大会ということで、節目の10回大会、かなり盛り上がった大会でありました。

 それから5月15日、本土復帰40周年記念式典が沖縄県と政府の共催のもとに開催されまして、その日は改めてこれまでの復帰40周年の歩みを振り返ると同時に、沖縄のこれからの未来に対する思いをはせた時間でありました。

 5ページの5月22日、おきなわ伝統野菜生産振興の取り組みにつきまして記者会見をしておりまして、JAおきなわを中心に西原町、中城村、そしてサンエーと農商工連携による今後の取り組みについて、その展望を披露したところであります。

 5月25日、西原町商工会の平成24年度通常総会、5月26日、西原町文化協会の定期総会が開催されまして出席をしております。

 5月29日には平成24年度第3回西原町議会臨時会が開催されております。

 6ページの6月6日、これまでの社団法人でありました西原町シルバー人材センターが公益社団法人として、初めての平成24年度定期総会が開催されまして、それに出席をいたしました。

 以上が主な行政報告であります。



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、18番前里光信議員及び1番新川喜男議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日6月14日から6月21日までの8日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。したがって会期は、本日6月14日から6月21日までの8日間と決定しました。



△日程第3 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第3.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さんおはようございます。呉屋 悟ですけれども、最初での一般質問はまた久しぶりであります。1期目ではよくやっていたんですけれども、2期目では久々の最初の質問となります。またちょっと今、かぜを引いていまして声ががらがらしておりますので大変聞きづらいかとは思いますけれども、御理解を得たいと思っております。それから6月10日、去る日曜日に沖縄県議会議員選挙が行われました。議員の皆さんはそれぞれの立場で活動されたと思います。大変御苦労さまでした。中頭郡区では定数5に対して6人が立候補しました。中でも西原町はそのうち3人が立候補するという大変厳しい選挙でありました。当初、言われていたとおり、4番、5番、6番争いをするという大変厳しい選挙でありましたが、そのような選挙を通して改めて議員という立場、そして職責の重さというものを実感いたしました。4年に一度、有権者の厳粛な審判、選挙という厳粛な審判を受けてこの議員としての立場がある。そして職責があるということを改めて実感した時間でもありました。願わくば当選された2人の沖縄県議会議員、西原町から当選された沖縄県議会議員は西原町、中頭、ひいては沖縄県を代表する政治家として沖縄県発展のために活躍をされていただきたいと思っております。それでは通告に従いまして一般質問を行っていきます。

 1、町政運営。(1)各行政区で防災訓練の推進を。去年3月11日に発生した東日本大震災から1年が経過しました。防災に対する私たちの意識は大きく変わったと思います。しかし町や学校では防災訓練を行っていますが、各行政区では防災訓練が行われているのでしょうか。大きな地震が発生した場合、安全な場所に避難することが極めて重要です。いつ起こるかわからない震災に対して、対応するためには、やはり訓練が必要だと考えています。行政として各行政区に防災訓練の推進を働きかけるべきではないかと考えていますが、どうでしょうか。

 2、住環境整備。桃原120番1の農地法の問題でありまして、これもずっと取り上げている問題。今回、傍聴にも桃原区民、そして安室区民の皆さんが来ておりますが、桃原区及び安室区民は、同地に住環境に悪影響を与える施設等ができるのではないかということを大変懸念しています。農地法許可前に申請地の土地の造成工事を行い原状回復をしない。また、いまだに棚原の農振違反が続いているなど、区民等にさらなる動揺と心配を与えています。このような中、今年の3月に沖縄県農政経済課の課長を初め、担当者らが現場視察を行い農地法違反を認めております。そこで3点の質問です。ア.沖縄県農政経済課が認めた農地法違反とは何か。イ.農地法違反に対して、沖縄県農政経済課及び西原町農業委員会はどのような対応をとったのか。ウ.桃原区及び安室区民を非常に不安にさせている同申請を取り下げることはできないのかどうか、質問をします。

 3点目、学校教育の問題。一括交付金で南小学校に児童館建設を。これは去る3月の定例議会の一般質問でも投げましたが、この件もずっと取り上げている問題であります。児童館の4館構想で唯一整備されていない南小学校。児童生徒の放課後の居場所づくりにとどまらず、教育環境の整備を図ることが共働きの夫婦を助けるし、坂田小学校の過密問題にも少なからず貢献するものと児童館建設をずっと提案をしております。行政も必要性は認めながら補助事業がないということで、これまで進展がありませんでした。そこで、これは3月議会でありますが、一括交付金を活用して、南小学校に児童館建設を真剣に検討していただきたいと提案をいたしました。同問題で補助金メニューを議員から提案したのは恐らく初めてのことだと思います。町長も真剣に検討したいと答弁をしました。その後の進捗状況はどうなったのかお聞きしたいと思います。以上、壇上より質問します。答弁をよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではこれから一般質問に入りますが、その前に4月の人事異動によりまして、新しい部長並びに課長が着任を既にしております。一般質問に入る前に、皆さんに御紹介をしておきたいと考えております。まず部長のほうで、福祉部長の喜納昌義部長です。よろしくお願いします。それから町民生活課の與那嶺 武課長です。よろしくお願いします。それから土木課の宮城 哲課長です。よろしくお願いします。それから生涯学習課の新垣和則課長です。よろしくお願いします。以上、部長1人、課長3人の皆さんが今後、議会等につきまして出席をして、皆さんとの対応という形になると思いますのでひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは呉屋 悟議員からの御質問がありましたが、その中で私のほうから特に学校教育の中における南小学校の児童館につきましてお答えをさせていただきたいと思います。南小学校の児童館、長年の懸案で、今なお、なかなか進捗しない、こういう状況にあります。この件につきましては、3月議会においても一括交付金を活用した整備をしたらどうかと、こういう御提案がありました。今現在、その一括交付金を活用して建設する方向で検討をいたしております。建設する場所の問題、それから建設する時期等、今後、勘案しながら、可能な限り早目の着工、推進を図っていきたいと、このように考えております。残りにつきましては、部課長等でお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 おはようございます。それでは私のほうから各行政区での防災訓練の推進についてお答えしていきたいと思います。行政区で現在防災訓練を行っているところはございません。せんだって町の主催で総合防災訓練を行いましたが、そのときに平園区の方々の協力を得て訓練を行ったということはございますけれども、行政区独自という防災訓練については今のところございません。そこで今年度は地域防災計画を見直す予定であります。現在の地域防災計画の中にも自主防災組織育成計画の位置づけはございますが、その自主防災組織の具体的な活動内容に防災訓練の実施等が具体化されておりませんので、今後の見直し作業の中で各自治会等による防災訓練の実施といったような内容について盛り込んで整備をし、その実施に向けて自治会に働きかけるとともに、行政も連携をして実施に向けていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 おはようございます。それでは2項目めの住環境整備。(1)桃原120番1の農地法違反問題についてお答えいたします。まず御質問アの沖縄県農政経済課が認めた農地法違反についてでありますが、桃原120番1の申請については、県農政経済課も現場を視察し、農地法許可前にコンテナ及び重機が放置されている状況をとらえて、議員御質問のとおり農地法違反ということを確認しております。次にイの質問についてでありますが、イの農地法違反に対して、沖縄県農政経済課及び町農業委員会の対応についてでありますが、県の農政経済課と連携、調整のもとに農地法第51条及び農振法、農地法違反事務処理要領に基づき、町農業委員会により地主に対して口頭及び文書で違反中止勧告を行っております。現在、コンテナと重機が移動されているという状況になっております。農業委員会といたしましては、今回の農地転用申請につきましては、県に対し意見書をつけております。その意見書において、許可保留すべきという意見書を付して進達をしているところであり、そのことがまだ解除されていない状況にあります。そのようなことで引き続き、町農業委員会としても指導していく考えであります。それからウの申請の取り下げについてでありますが、これは幾度か申請人と調整を行ってきましたが、本人の棚原問題とか、そういうことも含めて、今回、取り下げについて調整は行ってきたんですが、結果的に取り下げには至っておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時28分



△再開 午前10時28分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ありがとうございました。再質問を幾つか行っていきます。まず今、防災の件なんですが、総務部長も確認でまだ、各自治会で自主的にされていないといった状況でありました。町では総合計画とか、あと中学校でも自主的にやっていて非常にいいことだなと思っておりまして、ただやっぱり行政とか、限界があるわけです。まず大きな地震が来たりしたら津波が来るかもしれないといったような、自主防災意識がそれぞれ町民にないと本当はいけないと思っていまして、ぜひそうした意識の高揚ということで地域防災計画の見直しを行っていくということがあると思います。今、この見直しをしながらこうしたことも取り組んでいきたいという部長の答弁でしたので、ぜひ積極的にこうした自主防災意識を町民に持たせるといったことを進めていただきたいんですが、今言っている地域防災計画の見直しといったものは、進捗状況についてどのような状況なのか説明を求めます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今年度でこの地域防災計画の見直しを実施するということは、当初予算でその委託料も確保してございます。現在、この地域防災計画の見直しについても県の一括交付金の中で観光にかかわる防災絡みの件については、観光のパッケージの中で今申請を、要望を出しているところでございます。その結論がまだ出ていなくて、いわゆる交付決定がなされないとこの事業の実施が厳しいものですから、それを今待っている状況にあります。それが確保され次第、実施に移していくと。交付決定がされなくても、結果的に決定されなくても、この件についてはその結果が判明次第、単費でも実施をしていく、そういう状況にございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 今、当初予算、防災対策事業、防災計画策定ということで400万円計上されておりまして、それから一括交付金8割活用できれば80万円の一般財源からで済むといったようなこともありますし、また今回の補正ですか、防災マップ作成事業といったようなことで防災関係のもの、これは134万7,000円で、交付金活用できれば27万円でできる事業だということで待っているという状況でありますが、このあたり一括交付金、今回多くの議員が取り上げている問題ではあるんですが、いつごろというめどというのはまだ全然立たないんでしょうか、地震はいつ来るかわからないから早目に手は打たないといけないのかなといったようなこともあると思いますし、また県の総合的な計画に基づいて、一緒にやっていかないといけない部分もあるのかなという部分もあるんですが、その一括交付金は別にして、県との総合的な計画があると思うんですが、その関連性というんですか、そことの調整は進めている状況と認識してよろしいんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 一括交付金の進捗状況でありますけれども、これは先日、全員協議会の中でも御説明申し上げましたけれども、交付決定については若干おくれ気味であります。現在、3事業が内示を受けた段階でですね。これについても正式な申請はこれからという形になってきます。正式に申請をすると30日以内に交付決定という手続が踏まれてくるわけですけれども、まだ要望の段階でキャッチボールをしている状況にあるわけでして、恐らく7月の初旬でも厳しいのかなという感じで推移している状況であります。それから県の、先ほど総合計画と行っていましたけれども、恐らく県の地域防災計画等の整合はどう図っているのかということで受けとめていますけれども、この件については、県は昨年、その見直しを実施して、我々はそれを待っていました。それで去年、昨年度で県が策定したという結論が出ていますので、それに基づいて今回当初予算で組んで、これから見直しをしていくと、これに即した形で見直していく。ですからこの整合を図っていく作業もこれからということになります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 中身の確認でしたので、地域防災計画の中で各行政区でも防災訓練の推進を行えるようなことをぜひ進めていただきたいと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。

 それから住環境整備の問題でありますが、県が農地法違反と認めたのはコンテナ、重機が放置されているといったことについて認めたというお話ですが、この3月の現場視察には約70人ぐらいの地元の人が来て、大変不安に思っていた、事務局長も来ていましたのでよくわかっていると思いますが、そのときに隣接する地主、農家の方が去年ここにトラックで土を持ってきて山積みにしたんだと、土を。だから地形がおかしな、でこぼこになっている。これはおかしいと思いませんかということを県の農政経済課の課長にも再三、繰り返し言っておりました。こうした土の山積みというのはやっぱり現状とは違っているということで、私は農地法違反だと思っています。しかもこれは10台、20台どころの話ではないということもその課長にも言っておりました、この畑の方は。こうした件については、県は何も判断というんでしょうか、違反というのは認めていないんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。御質問の隣接地主への影響が懸念されるということでの土の問題だと思うんですけれども、冒頭説明、答弁したとおり現況については、今、現場をごらんになればわかると思うんですけれども、入って中ほどのほうは撤去されております。奥についても、今、所有者、恐らく現地主の以前の地主のときに放置した不法投棄等も含めて原野状態という形にはなっているんですが、その際にどこまで土の状況がどういう状況だったとか、その辺の実態が把握されていないというところもあります。ただ土については、いずれにしても農地、畑については切り土、盛り土については違反そのものには県としては当たらないという解釈であります。ただその土の中に農業としてできない状況のものが入っている場合には当然、指導・勧告をするなり、町と連携をしながらその辺の話し合いはしております。地主のほうに勧告、指導は行いまして、撤去もしくは現在その土についても撤去、改善、是正中ということにはなっております。その部分についても農業委員会としてどこまで土の是正ができるかということも話し合いはしております。県の判断としてはいずれにしてもその農地に対して土を入れる分については違反という解釈はしておりません。ただ、隣接地主にそういう不安を、もしくは被害をこうむるような状況になった場合は当然違反という形になりますので、その辺の是正は当然県のほうとしてもやっていくという考えであります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 その切り土、盛り土については、県の判断としては違反ではないと。ただ隣接地主などに影響がある場合には考えないといけないという答弁でありましたけれども、そのちょっとした盛り土とかだったらそんなに問題はないと思うんですけれども、事務局長も入ってわかるとおり、結構石ころの混じった土等がありました。あと木材みたいなものもあって、これは本当に畑にある土なのかといった疑問は多くの住民が見て疑問に思っておりました。その声は現場にいた県の課長や崎原課長もしっかりと聞いていたと思いますけれども、コンテナ、重機については当然どかすべきものだと思うんですけれども、切り土、盛り土ですね、そうすると以前の地主が不法投棄をされていて、判然としないといったお話も今出てきておりました。このあたりもう少し原因究明というんですか、しないといけないんじゃないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。原状とは違うわけですから、もともとのそのあたりしっかりされてからでも全然おそくないのかなと思っているんですが、そのかわり県と調整できないでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。その土の問題でありますが、確かに高低差がありまして、非常に隣接地主が不安がっていると、影響を及ぼす可能性は十分あるという状況については、農業委員会、事務局サイドとしても考えております。申請の際については、当然、隣接に被害を及ぼした場合については、県としても許可条件の中で違反ということで取り消しも含めてありますので、その土等については、原状が、以前どこまでの盛り土というか、原状だったかということも実態としては把握できない状況がありまして、この地主に対してこれから農業委員会としてどこまで是正できるかということも含めまして検討はしていきたいと考えておりますが、現状の影響を及ぼすものについては当然、地主に対して説明はしております。今後、農業委員会としてもその土問題については、県と調整を図っていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 農業委員会に許可権限がないというのは重々承知しているんですが、窓口として県との対応、住民との対応をされているのは西原町農業委員会ですのでそのようなことをお聞きしました。この点については当然、住民といたしましては、担当しました県農政経済課の大城課長には直接お会いして話を聞かなければいけないと思っていますので、課長が、西原町には許可権限はないと、それは承知していますので、このあたりの件についてはまたしっかりと県の大城課長とお会いして話をしていきたいと思っています。こうした中で西原町農業委員会が県に対して意見書を出したと、保留にしてくださいということでありました。棚原の農振違反もまだ解決していないですよね、これは何年になるでしょうか、5年以上なるんでしょうか、やっていって、今回申請したのと違うことが行われるのではないかというのが住民の一番の不安であります。コンテナとか重機については去年の申請、5月に出ていましたけれども、その申請から許可、保留が出るまでの間にユンボとかコンテナを入れて一体何をするのかわからないといったような不安がある中で、今年の3月に県の担当課長が来たときに隣接地主の方が歩み寄ってきて、実はここは地形がおかしいでしょうと、ここは去年本人たちがトラックの20台から30台分ぐらいの土を持ってきて埋めたからこんなことになったんですよということをはっきり言っていました、これは県の課長も聞いています。こうしたことをうやむやにして判然としないということであれば、しっかりと本人に確認をするといったことがやっぱり大切だろうと思っています。何ができるのかわからないということですので、このあたりは本当にされないのかと、ただ片づければいいのかということではないと思うんです。去年の5月の見ても棚原の農振地域でリサイクル事業をしたものをここに持ってくるという、考えられないような計画をしている申請者ですので、その不安というのは余計広がっていくと思うんです。やっぱり地域が反対しているんだったらここにはつくれませんといったことを申請者に強く言って、これは取り下げさせるべきではないかと思っているんですが、そのあたりの協力はいただけないんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。取り下げの件でありますが、幾度か先ほども答弁したとおり、地域自治会においてはいろいろトラブルもあったことを含めまして、申請者に対して農業委員会、当然、意見書をつけて、その意見書の中で地域住民とのいろいろそういう是正すべきこと、確認すべきこととか、その内容をつけて意見書を当然保留すべきということで農業委員会としても出した経緯があります。その取り下げ、できるだけ本人が取り下げることについてはそれに越したことはないと思うんですが、農業委員会としても本人からの取り下げでないとこちらから直接取り下げることは厳しいという状況がありまして、本人としても現状でいろいろ、トラブルの中では確かにまた別のところでやりたいという話も出てはいたんですけれども、最終的にその場所も探しきれないという状況もありまして現状に至っております。引き続き農業委員会としてもその意見書に基づいた是正を解除させながら指導していきたいとは思っております。さらにできるだけ本人からの取り下げについても話し合いをしていきたいと考えております。現在、本人との調整も連絡は取れれば話し合いに応じるということに話はしております。これから棚原の問題等も含めて是正に向けて農業委員会としてやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 西原町農業委員会としてはやるべきことをしっかりやっているということを確認いたしました。あとは県の農政経済課に行きまして、こうした経緯などを聞いて、やっぱり地域住民が反対しているものをやるというのはトラブルのもとだと思っています。許可するからには相応の責任を負いなさいということは再三言っていますが、担当者が4月で2人かわったり、県のほうも非常に対応が悪いので、余計に住民の不安をあおっているのが現状でありますので、また近々、今の話を聞いたとおりで確認をして、やっぱり反対なんだということで取り下げを強く求めていきたいと思います。この件はまた確認して取り上げていきたいと思っています。

 次に南小学校の児童館の問題なんですが、行政も認めているとおり長年の懸案であるということで、一括交付金を活用してできるのかどうかを検討しているということであります。場所とか時期、総合的に検討をして活用できれば早目に進めたいということではあるんですが、今回、当初予算でも組まれていませんが、議案第43号でしょうか、一般会計補正予算でも組まれておりません。この一括交付金、紐付きでない自由度の高い交付金だというような、当初話がありましたけれども、予算だけが先走って、実はこの交付金の使い方、要綱なども4月以降に県が出してきているわけなんですけれども、見てもなかなかわからないですよね、何に使っていいのかよくわからない。まさに手探りの状況で行政は英知を結集し頑張っているというようなことではあるんですけれども、その予算などを見ても、先ほど総務部長のお話にもありましたように、一括交付金を活用して地域防災計画とか防災マップに充ててはいるんですけれども、これは一括交付金を活用しなくても町独自でやらなければいけない事業だといったようなことで、やっぱり手探り状況で。一番怖いのは監査の請求があると、仮に当たらなかった場合には返還をしないといけないということで、財源に乏しい行政にとっては、この一括交付金というのは非常に悩みの種だというようなことは理解しているつもりなんですけれども、その課題といったものが南小の児童館建設、額も大きいと思いますし、実際本当に当たるのかどうかといったことは今検討しているということではあるんですが。これを当てはめる際の課題というんでしょうか、今、一括交付金の問題、どういったものがあるのかどうか、検討はしていると言ったんですけれども、進捗状況とか課題について説明ができればお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 南小学校の児童館建設については、一括交付金で要望を出していくかどうかの検討については、かなり我々としては非常に重要視しておりまして、その検討については関係機関に指示をして早急に検討してもらいたいという指示を出しているところです。その中にあって、今回取り上げていないのは、まだ事業化、いわゆる事業の目的、ねらいというのは一定程度想定はできますけれども、その具体的な事業の内容について、まだまだ検討する余地があると、まだ挙げきれていない状況にあるわけです。ですからそこら辺の事業内容の熟度が達し次第、これは取り上げていきたい。ですからそこら辺が今回の、今年度で挙げきれるかどうかというのはまだ未知数ではありますけれども、少なくとも次年度以降、これは10年間ありますので、その中において早急に、平成25年度で挙げきれるのであればそこでやっていく。こういう事業の熟度が達し次第、要望を出していくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 確認いたしました。安心しました。当初予算はそれとして、今回の補正予算を早目に上げていかないといけない、事業化していかないといけないといったような状況、ただ交付要綱が出されてはいるけれどもよくわからないといった状況の中で本当に今、御苦労されているなと思っています。監査があって、仮に返還要求されたとしても一般財源にもともと充てないといけないものにまずは充てて様子見をしている状況というのもよくわかっております。ただ南小の児童館建設について、一体どのような認識をされているのかなといったものが非常に大事だなと思っていまして、町長も非常に重要なことだと。これまでの答弁を聞いていても、重要性を認めるけれども、補助メニューが結局は活用できないからできなかったという状況もずっと言っていましたので、今回、整備されていけばこの児童館の問題というのは、沖縄県は低所得、下から2番目ぐらいでしょうか。といったことで共働きは当たり前だし、放課後対策といったら非常に重要なので、沖縄らしい課題といえば課題だと思っていますので、整備されていければ十分に活用ができるものだと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。前いただいた資料も、これは議員の研修会でもありましたけれども、しっかりと教育の振興に資する事業等とかいうことで、教育に関する事業もしっかりと充てられると、ただしっかり見えない中で今頑張っているところだと思いますので、ぜひ活用する方向で頑張っていただきたいと思っております。確認はできましたので、今回の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 皆さんおはようございます。7番宮里芳男が6月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。その前に、我々は忘れてはならない部分が、徐々に忘れがちのことになっているんじゃないかと思っています。東日本大震災から1年3カ月が過ぎました。やはりまだまだ復興に時間がかかると思います。徐々に先ほど話しました忘れられていくような気がしてしょうがありません。これからもやはり我々は全面的な支援が必要ではないでしょうか、みんなで復興支援に協力していきましょう。それでは一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず大きな1として、教育行政についてお伺いいたします。(1)は、坂田小学校の不足教室の対策についてでございます。普通教室、特別教室が不足し、プレハブ教室での授業が余儀なくされている。教育委員会よりの3月の説明の中では不足教室の解消のために平成24年度に耐力度調査をし、平成26年度に校舎の実施設計、さらには平成27年度から平成28年度までには完成させたいという説明がありましたけれども、この平成24年度の耐力度調査の実施時期、さらには平成28年度までの実施設計、それから完成までの予定をお聞きしたいと思っております。(2)について、坂田小学校クーラー設置についてでございます。アとしては、平成23年度の補正予算で8教室にクーラーを設置するということでしたけれども、平成24年度は今月から稼働していると思いますけれども、その稼動の効果について伺いたいと思います。イについてでございます。耐力度調査及び改築しない建物の教室は防衛省予算で改造防音工事、整備を図っていくとのことでしたが、防衛省予算待ちではいつになるかわかりません。そして一括交付金の活用をし、防音工事ができないものかどうかをお伺いしたいと思っております。

 大きな2点目として、一括交付金についてであります。私は、一括交付金についての説明を実施内容と金額をお伺いしましたけれども、12日の全員協議会において説明がありましたので、その部分については少し内容を変えて質問をしていきたいと思います。一括交付金は、各自治体の独自性にあふれる事業や観光振興事業の立案が目立っています。新聞報道で見ると独自性にあふれていた事業をつくっております、また多くの市町村が農林水産業振興分野の事業を企画していると。地域ブランドの構築や加工施設設備などを検討している。さらには福祉増進や人材育成分野として認可外保育園や時間外保育、預かり保育、給食支援、さらには障害者支援などの事業も各自治体で考えられているということです。西原町では、先ほど話しましたとおり当初予算の組み替え事業、そして22の事業、新規事業10事業の説明がありました。事業内容と金額と通告にありましたが、12日に説明がありましたので、この内容については主な事業の説明をお伺いしたいと思います。イとしては、学校施設環境改善交付金が県、市町村にも公用施設の施設整備費、修繕費、維持管理費など、行政運営に必要な経費も対象となっているが、交付金を活用し、西原東小学校、坂田小学校への防音工事事業の推進はできないものかどうかをお伺いしたいと思っております。ウについてでございます。沖縄振興にとって、やはり必要不可欠である特段の事情がある場合には事業が認められるという要綱になっていると思います。西原町においても特段の推進事業を実施すべきだと思いますけれども、特段の新規事業について、特段の事業があるのかどうかをお聞きしたいと思っております。以上、壇上より質問し、再質問については自席より行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 宮里議員の質問にお答えします。まず(1)のア、耐力度調査の実施時期及び平成28年度までの予定についてお答えします。耐力度調査については今月中に入札することになっております。現在の計画では本年度の耐力度調査、これは11月ごろ結果が出ると思いますが、それを踏まえて平成26年度に実施設計、平成27年度、平成28年度、両年度に工事をする計画であります。

 1の(2)のア、8教室にクーラーを設置し、6月より稼働予定だったがということについてお答えします。8教室のクーラーについては、平成24年4月に発注し、5月の末に完成しております。6月初めに試運転をしたんですが、その測定調査では1時間運転したら教室の運転前の温度が28度、湿度70%。1時間試運転して、運転状態温度が24度、湿度55%、約15%ほど改善されております。環境がかなり改善されているということになっております。それから1の(2)のイ、一括交付金を活用し、防音工事ができないかについてと、次の2の(1)のイ、交付金を活用し、西原東小、坂田小への防音工事事業の推進はについてお答えします。一括交付金については、既存の補助メニューがあるものについては活用ができないということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 一括交付金についてでありますけれども、アのほうの質問内容の変更が若干ありますけれども、主な要望している事業内容について幾つか取り上げていきたいと思います。その場合に1,000万円を超える金額で主なものということで御説明申し上げます。まずその1つが防災道路整備事業、これは西原台団地の入り口の道路整備でありますけれども、これが交付金の充当額として1,198万2,000円、それから道路等環境整備事業、これについては1,020万円です。それから公園樹木等管理事業として1,236万2,000円、それから小中学校特別支援教育支援員配置事業として1,212万9,000円、それから学校等公共施設修繕事業として1,645万7,000円、それからシルバー人材センター事業として1,158万4,000円、これが当初予算計上分で要望を出している事業でございます。それから第2次要望分として主な事業を4つほど挙げますと、土砂災害対策効果促進事業、これは防災無線、行政無線システム整備ということでありますけれども、2億3,541万6,000円、それからインフルエンザ等感染症予防及び室内環境改善事業として6,102万1,000円、そして制度改正の影響による国保財政額補てん事業として1億3,180万5,000円、そして災害事故等避難所環境整備事業として5,209万円ということです。1,000万円以上の主な事業を示しましたけれども、その中においても1,000万円を超えていないものもあるんですが、現在のところ観光マップ作成事業149万5,000円、それから棚原の石畳等の石垣整備事業137万6,000円含めて、沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査事業991万2,000円、この件については1,000万円を超えていませんけれども、現在、この3つの事業については内示が出ているところでございます。それからウの本町における特段の推進事業を実施すべきではないかということでありますけれども、まさにそのとおり、私ども今回の一括交付金を要望していく上で、当然、交付要綱の中にもそこら辺が条件としてありますので、その特段の事業がないかどうか、そこを探っていきながら、それを中心に要望しているところでございます。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 では順を追って再質問していきたいと思っております。耐力度調査の不足教室の解消として防音工事をしていくということですけれども、先ほど答弁にありましたとおり、平成27年度、28年度に改築をして完成させていくということでしたけれども、この平成27年度、28年度の中で防音工事、冷房工事まで入っているという考え方でよろしいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 はい、そのとおりでございます。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 それから先ほど話しにあったとおり、道路沿いの駐車場の3階建ての建物が、校舎が8教室あるわけですけれども、ここはクーラーを設置しないと、オープン教室になっているために今回のクーラー設置からは外されているという部分があるわけです。そのことをイに書いてあるわけですが、耐力度調査をしない建物については、これは沖縄らしさを出そうという一括交付金にある考え方と一致すると思うんです。この沖縄らしさというのは、西原は異常なほど飛行機が飛んでいる、非常に騒音がある地区だと思うんです。どうしてもこれは、冷房工事じゃなくて防音工事ですよ。教室にどうしても防音工事をしてほしいということです。この耐力度調査をしない、改築した建物についてはやっていくと先ほど話がありましたけれども、8教室の防音工事ができないものかどうか、それから3月に様子を見てオープン教室にクーラーを設置していくのかどうかをやりたいと。当面、扇風機で対応したいという話もありましたけれども、その辺のことはどのような形になっていくのかということをぜひもう一度防衛省予算での工事じゃなくて、一括交付金での改造、防音工事整備を図っていくべきではないかと思いますけれども、もう一度お話を聞かせていただければと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。耐力度調査をして、東側の棟と職員室がある棟と、それにつながっている理科教室の棟、この3棟を一気に増改築したいと。そのときに並行して防音工事をすると、改築する部分についてはですね。そして残った部分については、改造防音工事でやると、両方とも防衛省の防音工事の補助メニューがありますので、一括交付金ではできないということになります。だから防衛省の防音工事を利用してやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひこの坂田小学校の過密解消とはいきませんけれども、とにかく暑さ対策を防音工事で平成28年度までにほとんど終わるということになっておりますので、ぜひ皆さんの協力を得ながら平成28年度までに完成させていただきたいと思っております。

 それでは一括交付金について、少しお話を聞きたいと思います。先ほど話しましたとおり、この12日に町当局から渡されました交付金の事業計画という部分から少しお話をしていきたいと思っております。先ほど1,000万円を超えるという説明がありましたけれども、私はちょっとこれを見て、11番の防災道路整備事業が西原台団地入り口の工事が観光とどう結びつくのかなと、非常に不思議な部分、道路拡張するとここは前から道路拡張しなければいけない部分ですけれども、一括交付金で観光バスが走るのかどうかわかりませんけれども、観光事業とパッケージということで防災道路整備計画を西原台団地入り口が1,190万円余りの事業を出しているんですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。それから先ほど話しましたとおり、18番の老朽化した公共施設の学校校舎及び設備などの整備強化を図ると、これは1,600万円の予算が組まれていますけれども、その公共施設がどこどこを改修して、設備していくのか、この計画を出す前にどこどこと出ないとこの計画は出ないと思うんです。どこどこの学校で老朽化、公共施設の学校校舎の設備などをやっていくのかというのを少しお伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは防災道路の団地入り口と観光がどう結びつくのかというお話でございますが、基本的にはこれはパッケージがございまして、このパッケージの中で今言う、例えば農林水産、それから観光、人材育成、子育てというそれぞれのパッケージの中で組み入れているということでございます。我々も現在、約1,500万円の予算を計上いたしまして、今年で、現在ある4メートルの道路を5メートルに拡幅をしようという計画で今準備を進めているという状況でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時16分



△再開 午前11時16分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。通常、小学校、中学校、学校施設の修繕費として計上しているものを、一括交付金を充てるということで財源振り替えをしている。これまで一般財源でやっていたものを財源振り替えで一括交付金で申請しているということであります。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 どこどこの学校で修繕するというものじゃなくて、今までの修繕費用をそのまま振り替えたということですので、ぜひその辺も含めてこれだけの金を使うわけですからよろしくお願いしたいと思います。それから第2次要望分として少しお話を聞きたいと思います。防災行政無線の整備と、これは2億9,000万円、交付金で2億3,500万円という金額がありますけれども、この計画については各自治会の公民館まで無線が入るのかどうか、その辺まで計画された2億3,500万円なのか、この防災無線というものは、どこどこでどういう形での整備なのか、ただ各自治会、32自治会の自治会事務所、公民館に設置されるものなのか、その辺の中身をお尋ねしたいと。もしこれが計画されていないのであれば、32自治会事務所にぜひ防災無線設置を、この金額をふやしてでもいいから私は設置してほしいと思うんですけれども、その辺の中身について少しお伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(新垣洋子) 

 それでは宮里芳男議員の御質問にお答えいたします。防災行政無線システム整備事業についてですけれども、これは沖縄県の土木建築部の海岸防災課において、現在、土砂災害警戒地域等の防災無線整備設計が実施されておりますので、その土砂災害警戒地域以外で防災行政無線が未設置の地域に防災行政無線を整備する予定にしております。各行政区の自治会事務所に取りつけるのではなくて、町内では全部で65基を整備する予定になっております。町内の地域を、全体を一つにした場合に、県のほうで親機、一番大きい親機を町の建物に1基設置します。それ以外に町内に65基の柱、支柱を立てます。そこに防災マイク、スピーカーを2基か、あるいは3基、4基をつけて設置するんですけれども、町内には全部で65基必要ということになっております。この65基のうちに県が指定する地すべり地域が12カ所ありますので、12カ所については県が設置をします。65基から12カ所を引いた53基を、小基、小さい基として、これを53基を町内、住宅密集地を中心に設置をする予定になっています。この1つの子機が約300メートルから400メートルしか届きませんので、それを密集地を中心に町内全域で65基を設置する予定であります。65基のうち12基は県が設置しますので、残りの53基分ということでかなり金額は大きいんですけれども、2億9,427万1,000円、国や県から2億5,341万6,000円を一括交付金でいただく予定になっております。災害時に町民に対して迅速かつ確実に必要な情報を伝達することができるということで、これにつきましては全国瞬時警報システムのJ−ALERTとの接続も可能な状態で取りつける予定でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。先ほど32自治会と話しましたけれども、65基が設置されるということ、倍以上の防災無線が電柱に設置されるということは非常に防災無線の重要さを考えた事業だと思いますので、その推進をぜひお願いしたいと思っております。先ほども部長からお話ありましたけれども、やっぱり沖縄振興のために西原町特段の新規事業をさらに考えた場合の行動を町議団としてもやらなければならないんですけれども、なかなか今回新しい新規事業という部分が10項目しか出ていないという部分があります。そういうことでまだまだ一括交付金の先が見えないというよりは、事業内容、出しても通るか通らないかという部分でいつ承認されるかという、よくわからない部分があります。本当にこの一括交付金ですね、4月になってもなかなか先が見えない部分があるわけですけれども、平成24年度中でこれだけの事業、それから金額が進めていけるのかどうか、見通しとしてどうなんでしょうかということをお伺いしたい。まさかこれだけもらって事業できませんでしたということで返還にならないのかどうかを非常に心配している部分があります。その辺、一括交付金を活用した事業を、徹底した活用をお願いしたいし、また我々としてもやっていかなければならないだろうと思っておりますので、その辺の決意をお聞かせできればと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今年度の一括交付金6億5,700万円の配分額をどう勝ち取っていくか、それをこの間、交付要綱もない中でこれまでやりとりをやってきました。ようやく交付要綱が出てきたものの、かなり抽象的、そういう意味で今回はまだ序の口なわけでして、この平成24年度の交付決定が出て初めて次年度に向けて大体どういったものが可能なんだなというイメージは恐らくそのときでしか出てこないだろうと思います。これは国、県含めて、市町村もそうなんですが、国、県含めてまだまだこの交付要綱どおりの、一体、沖縄らしさというのはどういったものなのか、そこら辺が十分つかめないまま、今、そのやりとりをやっているところでありますので、これが固まっていくのは次年度、再来年、そのあとの3年度あたりまではなかなか落ち着かないような状態に至るだろうと思っております。ただ、そうであったにせよ、できる限り沖縄の特殊性、西原町の課題、それを何とか盛り込んでいけるような努力はこれからも当然やっていかなければいけないと考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 一応、教育行政から一括交付金までの質問をしましたけれども、かなり前進のあった答弁だったんじゃないかと思っております。ぜひ皆さんとともども協力し合いながら町政発展のために頑張っていきたいと思っております。以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さんおはようございます。私も一般質問はいつも後半であったんですが、最近、前のほうに入りまして、それだけ気合いが入ってきている証拠だと思います。では6月定例会におきまして、私の一般質問を行います。

 まず1点目でありますが、米軍基地の所在しない市町村連絡協議会への参加についてお聞きをします。この件に関しましては、私は昨年3月の町議会一般質問で幾つかの問題点を指摘して、同協議会からの脱会、離脱を求めたわけであります。しかし、今年度の施政方針の中で上間町長は、平和事業の推進の項目の中に、この防衛大臣、ほか関係閣僚に今年度も引き続き要請活動を推進すると明言をしているわけであります。そこでこの要請活動の要請書でありますが、これは去年、平成23年、その前の平成22年12月に行った要請書でありますがね。この中を見ますと、これは昨年、平成22年12月に国へ提出した最初の要請書の内容でありますが、沖縄の現状は米軍基地の存在に脅かされているのは、基地のある市町村だけとは限らない。だから政府は危険性を負っている県民全体に対して、しっかりとした対応策を考えるべきで、よって協議会では制度の拡充や新たな対応策についての検討を要請しているわけであります。要するにこれは、米軍基地はないが、米軍基地のある市町村同様に基地交付金をちょうだいということなんです。このことは昨年3月に大きな問題となった米国国務省日本部長のケビン・メア発言、沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人に通底するもの、通じるものだと私は考えるわけです。もう一度、町長の見解を承りたいと思います。

 それから(2)でありますが、西原町は米軍基地はなくても、西原町、その周辺地域ということで防衛省の学校の防音・冷房施設整備事業への支援を受けています。今、普天間米軍基地の県外移設や県内米軍基地の大幅な縮小が県民世論の大勢になる中で、米軍基地所在市町村同様な基地交付金を要請することは、この姿勢に保革を挙げて、もう基地は多過ぎるんだという、普天間は県外へという、この要求に、気持ちに県民世論、この一貫性に欠けるだけではなく、米軍基地に対する姿勢・本気度も問われかねないと私は考えるわけです。これに対する町長の見解を伺いたいと思います。

 (3)でありますが、沖縄の米軍基地の維持と、これまでの40年にわたる振興策はリンクしていることは明白なんです。だが政府の巨大な財政赤字と東北の震災復興を考えれば、もはや従来の手法は通用しないんです。沖縄人の自立への気概や誇りが何よりも重要な時代状況を私は今迎えていると思うわけです。沖縄振興一括交付金の活用においてもそのことは不可欠なんです。ウチナーンチュの自律への気概や誇りがこの一括交付金の活用にも問われているということです。米軍基地が存在しないのに、基地所在市町村同様に金をくれないかでは、この自立への気概や誇りと相反すると私は考えます。これに対する町長の見解を伺いたいと思います。

 (4)でありますが、施政方針の平和事業の推進の脈絡で、項目の中にこの基地交付金の要請行動を位置づけていますが、政府は新防衛大綱のもと着々と沖縄への自衛隊の増強や先島・与那国への新たな配備を進めているわけです。特に今年になってひどい、目に余る。この基地所在市町村協議会の基地交付金要請行動は、日本政府にとってはまさに渡りに船で好都合以外の何物でもないと私は考えます。むしろ、この沖縄、先島への自衛隊の増強、配備の先導役を担うもので、平和事業とは明らかに矛盾するものだと私は考えているわけです。このことに対する町長の見解を伺いたいと思います。

 それから大きな質問の2点目でありますが、歴史の道事業と町道管理についてお聞きをします。幸地に所在する史跡刻時森の南側を走る町道は琉球王国時代の歴史の道・中頭方東宿(中頭方東海道)の一部を形成していますが、道路としては最悪の状況で、道路沿いの墓地群が一部崩落し、さらなる被害の拡大が懸念される状況に今あります。このまま放置するならば、近々大規模な災害に見舞われることは容易に推察できるわけであります。そこで質問でありますが、この一帯は地すべりの危険性の高い地域であります。同町道の排水処理が喫緊の課題だと考えますが、早急な取り組みをぜひやるべきだと考えていますが、町の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから関連して(2)でありますが、10年ほど前、恐らく12年ぐらい前かと思うんですが、沖縄総合事務局が琉球歴史回廊構想というのを新聞で公表していました。その当時、生涯学習課長であった波平教育長に、これは一般質問ではなくて、多分、何かの議案審議のときに聞いた私の記憶なんですが、その事業を活用して町内の歴史の道整備を提案したらですね、その当時、今年度は間に合わないので次年度検討したいとの答弁があったわけです。教育長の記憶にあるか、まずお聞きをしたいと思います。

 関連して(3)でありますが、お隣の中城村はその事業を、いち早く同事業を活用して、平成14年度から10年をかけて新垣グスクの整備・歴史の道事業を終えつつあります。村の担当者の説明によりますと、このあと同事業は西原町から首里または中城から勝連グスク、いずれかの方面へ事業展開がなされるとの見解でありました。つまり急いで西原町が手を挙げなければ、この歴史の道は勝連グスクを目指すわけです。町の見解を賜りたいと思います。

 3つ目でありますが、20数年間手つかずの町道整備についてであります。私もこれまでこういう道路排水とか環境整備は、余り一般質問で取り上げるということはなかったわけです。ところが20数年間もたつのに手つかずであれば取り上げざるを得ない、そういう一念でこの質問をします。株式会社オキコ工場の西側から反時計回りに県道29号に結ぶ町道がありますが、ここは、恐らく私の前任の幸地出身議員の先輩時代からだと思うんですが、20数年も前から地元の自治会から整備の要請があるにもかかわらずいまだ未整備で、町道とはいうんですが、農道の機能すら果たせない劣悪な状態にあるわけです。財政が厳しいとか、優先順位が低い等が歴代の町当局の整備のおくれの理由・答弁だったわけです。そこでお聞きをしますが、この町道よりもさらにひどい劣悪な町道があれば具体的に示してほしいと思います。この町道は何番目にひどい、劣悪な道路なのか。ぜひ町当局の説明を求めたいと思います。

 それと関連しますが、この町道の所在する地元出身の翁長正貞町長在職時も、この町道整備のおくれの理由に変化はなかった、財政が厳しいとか、優先順位が低いということでですね、今から振り返ると、この翁長町長就任からもう16年ですか、退職から8年を経過するわけですが、現在、この町道の整備の優先順位は一体どの程度なのかお聞きをしたい。あるいはまたあと何十年待てば整備が見込まれるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。あとは皆さんの答弁を受けて自席から質問をしていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは与那嶺義雄議員の一般質問にお答えをしたいと思います。その中で米軍基地の所在しない市町村連絡協議会への参加の問題でありますが、この件についてお答えをさせていただきたいと思います。この中で特に1点目の米軍基地の所在しない市町村連絡協議会について、米国の国務省日本部長であったケビン・メアを例にとってお話をしているわけですが、この問題は、沖縄は日本政府に対してごまかしとゆすりの名人だと、さらにはまた加えて沖縄の人は怠惰でゴーヤーさえ栽培できないということで、沖縄県民をまさに愚弄する、差別するということで沖縄県民からひんしゅくを買う、大変な事態に至ったということであります。まだ記憶に新しいことでありますが、これを例に取られると、我々の同協議会の立場がなくなってくるのかなという思いをいたしております。決して基地の所在しない市町村連絡協議会はごまかしとゆすりで、国からお金をとっていくんだと、こういうことでは決してありません。基本的には、やはり沖縄県は過重な米軍基地にあえいでいる、この構造は復帰してもう40年になりますが、いまだに変わらない。これは沖縄県民悲願の基地の整理縮小撤去、これが大きな県民の世論だと考えております。そういう面からしますと、同協議会も基地の整理縮小、撤去、これが基本だということであります。しかしそういうようなこともある反面、他方において、今、基地があるがゆえに、基地から派生する事件、事故、これは基地が所在する市町村のみならず、所在しない市町村であっても同様に被害を受けているという実態が厳然としてあるわけです。そういう面ではこの小さな沖縄、島に全国74%の米軍の占用基地が集中している。こういう実態の中で沖縄県民はすべてが米軍基地の被害を受けている、あるいは被害を受けるおそれがあるんだと、こういうような認識であります。そういう認識に立って、当然被害がある場合、被害があるおそれがある場合は、当然、その代償として公金等の充実強化を図っていくべきだというのが趣旨であります。ただ与那嶺議員は後段の部分の、いわゆる附帯的な交付金等、あるいはそれが中心だというとらえ方をしているようでありますが、決してそうではなくて、やはり基地から派生する問題を共同処理していく、あるいは基地負担の軽減とか、日米の地位協定の見直しを図っていく、こういうものを前提に置いているということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 それから(2)の本気度の問題なんですが、これも申し上げましたように、本気度も何も、とにかく米軍の事件、事故等、基地が抱える問題等については我々連絡協はしっかり対応していく。ちょうど今、嘉手納町や沖縄市、北谷町が構成している三連協と全く同じで、やはり基地問題に対してきっちりお互いは共同して対応していくという考えですから、本気度も本当に本気であります。

 それから(3)の米軍基地が存在しないのに米軍基地が所在する市町村と同様に金をくれないかということは、自立への気概や誇りに反するということについてなんですが、そのような考え方なんですが、これにつきましても全く同様であります。やはり沖縄県のこれまでの第1次から第4次にわたる沖縄振興計画、これまで社会資本の整備を中心にしながら一定の所得の水準の向上が図られてきたと思います。その一方でしかし、米軍基地は依然として変わらない、こういう状況もあります。そうした中でのこれまでの集中的な本土政府によるそういう投下をなされてきてはいるわけですが、依然として問題もあるというようなことで引き続き新沖縄振興計画、沖縄21世紀ビジョンが策定されているわけであります。今後、この10年間、本当に真の沖縄の自立をしていく、平和で豊かな島がつくれるかどうか、まさにこの10年が大きな正念場です。そうした中での例の一括交付金、今後、これを活用した中で各市町村が抱える課題、問題について沖縄らしさ、沖縄特有の課題等をどう織り交ぜながら知恵を出しながら図っていくか、こういうことが極めて大事だと考えております。そういう面ではやはり21世紀ビジョンに網羅されるような自立への気概はしっかりもって取り組みをやるべきだと考えておりまして、この問題と同協議会の存在は相反するということでもないと思います。

 それから(4)の平和事業との問題ですが、平和事業ですから、先ほど言うように、基地問題に対処するために同協議会は存在するわけですから、そのことが矛盾するということになるとは考えていないと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの町道管理についてお答えいたします。当該、町道幸地池田線につきましては、御指摘のとおり、町道ではございますが、側溝も一部しかなく、舗装も簡易舗装程度の未整備な道路でございます。昨年、墓地が一部崩落した現場付近の排水処理につきましては、当初は簡易的に素掘り水路で検討しておりましたが、流末まで導くのが地形的に厳しい状況であるため、その分につきましては暫定的に一部アスカーブで排水処理を行ってきたところであります。町といたしましても、当該道路につきましては町道でございますので、また道路災害時の危険性もございますので、今後排水の整備等を検討してまいりたいと考えております。

 次に3項目めの町道整備について、それぞれお答えいたします。当該町道幸地8号線につきましては、これまで議会の一般質問の中で何度か取り上げられ、また地域からの整備要請等もございましたので、内容等については十分承知いたしております。与那嶺議員御指摘のように、一部を除いて道路側溝もなく、また舗装もされていない未整備な道路でございます。特に本町で何番目に劣悪かというような順番は決めてはおりませんが、町道の中でもかなり未整備なほうに入るものと思われます。

 次に当該町道整備の優先順位と整備時期についてでございますが、これまでの経過を踏まえ、整備が必要な道路として認識しておりますが、現在のところまだ整備のめどが立っていないというのが実情でございます。町単独予算による最小限の現道整備を行うにしても、道路延長が長いために事業費がかなり高額であり、厳しい状況でございます。特に今年度は一括交付金、あるいはさまざまな補助メニュー等、再度照会をしながら、早急に整備実現ができるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 与那嶺議員の琉球歴史回廊構想の件でお答えをいたします。10年前のことなので記憶は定かではありませんが、琉球歴史回廊構想は、当時の沖縄開発庁が平成8年度に沖縄戦跡協議会というところで提案をいたしまして、平成13年度から琉球歴史回廊構想推進事業、これの募集認定制度がスタートしたものであります。そこで沖縄諸島、先島諸島、奄美諸島の歴史、文化資源を生かして地域づくりや観光振興をやっていこうという構想であったというふうに認識をしております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 与那嶺議員の2の(3)歴史の道事業についてお答えします。先ほど教育長からもあったように、議員御指摘のように世界遺産である中城城跡は琉球歴史回廊の拠点として位置づけされております。教育長の答弁にもあったように沖縄総合事務局へ確認しましたところ、琉球歴史回廊事業は認定登録を行うことで推進を図っていくものでした。平成13年度から15年度までが登録申請があったということですけれども、平成16年度には登録申請がゼロとなり、平成17年度では同事業は終了しているということであります。認定登録のみで、直接整備補助につながるものではありませんということでありました。さて本町では、今年度より内間御殿保存管理計画の策定を最優先に進めてまいりますが、歴史の道整備につきましてはどのような構想、計画が必要か、整備にかかる補助メニュー、または費用、要件などの情報を収集し、どの時期に行うのか検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 それでは午前に続きまして質問をします。このケビン・メアの発言です。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人、あるいはウチナーンチュは怠惰だ、ゴーヤーもつくれないという、大変ウチナーンチュに対する蔑視、偏見、許せない話ではあるんです。だからあれほど大きな騒動になったわけです。でもお互い、ウチナーンチュが胸に手を当ててちょっと考えてみたら、全部間違っていたかというと、決してそうじゃないわけです。あのケビン・メアが言っているこのゆすりの名人というのは、例えばここ十数年、普天間問題でかなり混迷した。日本政府はアメリカと約束をして辺野古、県内移設をやるんだけれども、なかなかウチナーンチュは受け入れなかった、反発したわけです。そういう中であの北部に振興資金、10年間で800億円から1,000億円ですよ。それから基地の所在する市町村に島田懇事業で、あれだってものすごいお金が落ちているわけです。あれはある意味では日本政府はこういう振興策をやっていけば、この普天間問題に対しても県民は、地域は和らいできて、最終的に受けるんだろうと、そういうもくろみでやってきたわけです。それに対して、あのケビン・メアさんいら立ちなんです。ある意味では振興策と基地は別個だという受け取り方もあるのですが、しかしながら彼らからしたらあめだったんです。皆さん、いい顔でもらって、基地は全然受け入れないんじゃないか、それはゆすりだよということ、そういうことなんです。このゆすりに似たような話は、今回の一括交付金関係でもあるんです。たとえば今度は、第4次の沖縄振興計画を終わってスタートしたわけです、次の第5次に向けて。あれもいろんな普天間基地問題をどうにか打開したい。鳩山民主党政権も普天間でこけたわけです。さらにアメリカからも圧力が日本に入ってくる。日本は、アメリカには物を言えない、植民地状態の国ですからね、アメリカに対して。それをそのまま沖縄におろしてくる。こういう中で、やっぱりいろんな軍用地の跡地利用関係の法律であるとか、それから振興計画の高率補助の維持であるとか、極めつけはあの一括交付金の500億円の政治判断でのアップです。こういうふうにある意味では、これまでの沖縄は、我々の40年を振り返っても、時々の県政、そして経済界はうまい具合に10年ごとの振興開発が切れる期限で基地問題と絡めて金を引き取るんだという、こういう、ある意味では癖もついてきているわけです。だから我々もこういう対応は一切こちらからお断りだということを言わないといけない。なぜなら、今、この沖縄の基地問題を見てみると、本当に日本政府とアメリカが一緒になって沖縄に押しつけている、復帰は確かに、ある意味では今80%以上が評価をしているわけです。それは評価しますよ。あの米軍支配の時代はもうやりたい放題、法律も何もない、まさに無法地帯の状況だったからね、これに比べて復帰がよかったのは当たり前なんです。ところが復帰はしたけれども、基本的には沖縄に基地を押しつけるというのは、日本政府の一貫した姿勢なんです。もう今、わかってきた、あらわになったのが今のこの状況。だからウチナーンチュは、保守も革新もこれ以上の沖縄差別はやめてくれと言っているんです。これは歴史をさかのぼれば今に始まったことではないんです。その前の米軍の27年間のアメリカ支配を日本政府は容認してきたんです。その前は明治の琉球処分です。さらには1609年の薩摩の琉球王国の植民地状態においたね、こういう流れから見ると、もう我々は日本に対する幻想とか甘えはきっぱり切ることなんです。それでいて堂々と自分たちの自覚であるとか、アイデンティティであるとかをしっかり主張しない限り、基地をいつまでも置かれて、また黙らせるために振興策を投げるという、こういうこともケビン・メアは言っていると思います。そういう意味ではこの皆さんの協議会のことは、例えば去年、一昨年の12月22日に要請をして、そのときに新聞報道では「基地ない地域へ交付金拡充要請」という小さな新聞記事も出たわけです。そしてその明けての3月の、沖縄タイムスの『沖縄振興39年目の答え、寄りかかる構図』という4回の連載の中に2回取り上げられている。要するにこの米軍基地の危険性を担保に新たな予算措置や振興策を引き出そうとする自治体の動きに地方自治の専門家は警鐘を鳴らすということで、この京都府立大学教授の川瀬光義さんが言っているわけです。基地被害と引きかえに別の予算、振興策が欲しいというのは、現行法では根拠が薄く理屈が立たないということを言っているわけです。これはあの北部の基地を押しつけるための再編交付金とか、北部振興策のような、こういう予算でさえもこの事例には当たらないという疑問を資するとやっているわけです。だから私はそういう意味では、これは明らかにこういう日本政府にすり寄るような、寄りかかるような対応だと思うわけです。そこでお聞きをしますが、この連絡協議会は結成してすぐに皆さんは交付金の要請へ行っている。その後、どんな活動を、どんな取り組みをやってきたのか説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。沖縄県の経済は昔から言われていますように、基地経済とも言われておりまして、どうしても沖縄県民が好むと好まざるとにかかわらず、やはり基地とのかかわり合いをなくして沖縄経済がなかなか立ち入っていかない、そういう時代がこれまでもずっと続いてきております。そしてまた歴史的に見ても、今言うように第2次大戦以前、首里王府の時代、そしてまたそのときでも中国との関連において、何らかの形で抑圧と差別の歴史を味わってきたと、こういうところはあろうかというふうに思います。これが今なお、それが大なり小なり続いてきているわけですが、そこでおっしゃるように、我々の協議会の趣旨というのはあくまでも基地に対して共同でお互い対処していきましょうというような考え方になっているわけです。これは基地がある、ないにかかわらず、すべての沖縄県民が基地被害を受けていると、こういう実態はあるわけですから、やはりその実態を踏まえたときに基地があるかないかで国関連のそういう基地関連のいろんな交付金等がそこに流される、これはおかしいんじゃないかと。やはり被害はすべて沖縄県全体にあるんだと、こういう認識に立っているわけです。現に、それは米軍基地からの軍人、軍属等を含めて、基地のない市町村にもかかわらず沖縄県民がやはり基地被害に実際遭遇してきたわけですから、そういう面ではその被害に対して、あるいは被害のおそれに対して、代償措置としての要求をするというのは当然の権利だと、そういう認識に立っております。その面では、このことを強調されると協議会の趣旨そのものが本来とちょっと異なったところに行く危険性はあります。先ほども申し上げましたように、この協議会の第一義的な目的は、やはり米軍に対する、米軍からの事件、事故に対する共同的な対応、共同的な処理をやるんだということ。これが第一です。そして2次的なものが、先ほど言う経済のどうのこうのというようなことでありまして、余りそれを強調されるとこの協議会そのものの存在理由がなくなってしまう。そういうようなこともありますので、それはやはり勘違いしないようにお願いをしたいと思います。

 そして協議会の活動ですが、正直なところ事務局のほうもまだ十分機能していないところが実態であります。今、南風原町のほうがその事務局をたしか担っていたかと思いますが、いろんな要請活動につきましては、わざわざ我々が予算をとっていくというようなことじゃなくて、全国の町村長大会でありますとか、あるいはその他、道路整備を求める全国大会でありますとか、何かの機会を通したそのときにその協議会独自のいろんな要求、要望等を携えていくと、こういう形になっておりまして、今後もそういうような形でいくのかなという思いをいたしております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 そうすると町長あれですか、皆さんが平成22年12月22日に国に要請に行った、交付金を対象にしてくれという、それ以後の協議会としての活動は今日までどういうことをやられたか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 この協議会独自で行動をしたということはたしか無いかと思っております。失礼しました。要請行動はたしか、平成22年なんですが、その間、事務局の幹事会等は適宜開かれております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 要するにその最初の、結成してすぐその足で要請をして、それ以降、表立った行動がないということは、結局は当初から基地交付金が目当てだと言わざるを得ないわけです。それと私は勘違いとかそういうことでもないわけです。この皆さんの行動に対しての去年3月初めの新聞の中でも、やっぱり5名の皆さん、首長の中でも違和感はあった首長もいたそうです。これはどなただったかは書いていないんですが、この首長の1人はこう言っているんです。政府には、今は非常に冷ややかに見られているとこぼした。法的根拠に乏しい協議会の要求に国の鈍さを感じたという、こういう良心的な首長もいらっしゃるんです、この5名の中に。それが上間町長であればなおうれしいわけですが、要するにここで言っていることは、要請された政府も口からは出しては言えないけれども、あなたがた本当は基地を容認しながらお金が欲しいんでしょうという、そういう冷ややかな見方をされているわけです。だから私は町長が言われるように、沖縄全体に基地があるようなものです、被害も危険性も。それにかわるものは、国は基地維持のために表向きは格差是正と言いながら、基地維持のために40年、50年にわたっても振興予算、振興計画を支援しているのがあるわけです。我々は基地はなくてもこの町内の小中学校の防音事業もしっかりとっているわけです。だからそれ以上あえて踏み込むことは、ある意味ではウチナーンチュのプライドとかウチナーンチュの誇りとか、それから40年たって本当に最後の一括交付金に10年をどういうふうに使って、ウチナーが自力で頑張るかという、こういう心構えとは全く私は相反するんだということを強く感じているわけです。

 それでもう1つお聞きをしますが、例えばけさの新聞、新報、タイムスですね、あの危険と言われたオスプレイが沖縄島の全域を飛行と、大きな見出しで新報、タイムスに載っているわけです。これはウチナーに対するヤマトの差別なんです。アメリカの、特に日本政府の差別は許せないわけです。日本国民と言いながら、ここに押しつけ、さらに山口に配備しようとして、岩国に配備しようとしたら、反対があったら引っ込められて、向こうは2週間のテスト飛行にして、あとは沖縄に配備という、これはウチナーンチュみんな怒っている、保守、革新抜きにして。こういう重大な局面にあるときに、本当に右手で怒りを、拳を突き上げながら基地はないけれども、交付金をくださいと神妙な声で言えるんですか。こういう状況を考えても、この協議会の対応というのは、やっぱり沖縄にとってマイナスだと私は考えています。本当に町長、このオスプレイの問題は矛盾しませんか、私はとても矛盾を感じているんです。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。これは国の一つの政策を浸透させる手だてとして基地関連の交付金があるわけです。これが逆に国策としての基地の存在を確保する大きな手だてになっているわけです。この交付金は御案内のとおり、すべてに交付金を与えているとその効果はなくなる。個別でやるとその効果は絶大、これはもうはっきりしています。基地のある市町村に対して手厚い交付金がつくから流されるわけですから、ないところは当然のことながらやはりそれだけの優遇策をやるわけですから、おのずとそれぞれの市町村のまちづくりについて大きな差が出てくる。これは基地のある市町村とない市町村ではその財政力が全然違います。そして社会資本整備、インフラ整備等でも歴然とした違いが出てくるわけです。それはやはり実態としてあるわけです。そこでそういうような選別的な交付金のあり方自体がそもそも我々は問題じゃないかということで、私自身はそう思っています。選別させることが、すべての沖縄県民が基地の被害だという前提に立てば、すべての沖縄県に対して、沖縄県全体がやはり被害を受けている、こういう実態に立って同一に交付金等を当然交付すべきだと、こういう考え方。そうしますと、基地そのものが果たしてこれが沖縄県に有用なのかどうなのか、そこから問題が出てくるんじゃないかと思っています。それはある意味で基地を空洞化させる意味でも、すべての沖縄県がこういう交付金要求することで、逆にどこの市町村にも差はないということであれば、経済的な面で、財政的な面での存在価値というのがなくなってくるんじゃないかと、こういうふうに考えられるわけでございます。いずれにしても現実、今の交付金制度があるわけですが、この交付金制度そのものが完全になくなれば、私は今の基地問題と、将来の沖縄にかかわるような問題だと思うんですが、やはり本当に名実ともに基地がなくなるような状況がそこには生まれるんじゃないかと考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 町長の答弁、私はよく理解できない。ただ言えることは、要するに今は保守、革新という考え方はもう古くなっている、復帰前後から比べると。ただ少なくともそうであっても、革新というスタンスから見ても私はこの問題はおかしいと思っているということを言っておきたい。そしてもう1つ、やっぱりそれとは別の見方があるわけです。沖縄と日本というのは明治、それ以来、今日までずっとその軸で物事を見ないと、ウチナーンチュは判断しないと、見誤ると私は考えている。だから今、これまで復帰40年たって、基地はずっと置かれ、しかも日本の差別構造があらわになっている。こういう中で大事なものはウチナーンチュの自覚とか気概とか、アイデンティティとか、世界のウチナーンチュの大会を見ればわかるんですが、こういうスタンスをしっかり出さないと、基地問題も解決できなければ、この一括交付金を使った自立経済であるとか、新しい沖縄をつくるという、これさえできないわけです。これは一つ、みんな結びついている。私はそういう意味でもこの問題は大変大きな問題だと思います、この連絡協議会の行動はですね。もしも交付金以外の本当の基地縮小の取り組みがあれば、そこを全面に行動してほしい。これはここで終わります。

 それからこの歴史の道事業についてでありますが、この例の地すべり地域ですね、ここは私も現場を見ました、宮城課長が就任早々、あれはたしか地すべり地域、危ないところに立ってはいるわけです。しかしあれは放っておくと、本当にドミノ倒しに、全部あれが進んできますとそんなに時間待たない、確かに皆さんは第一義的には自分たちの町道管理は排水処理にはないんだというけれども、あとは責任の度合いの問題になるんです。あれが大規模の地すべりが、墓地地域が起こったら、この皆さんみんな責任を行政に問います。じゃあ責任、我々が半分だったら、皆さんも半分あるんじゃないかという。だってあれ20年前から墓はあるけれども、ああいう崩落はなかったんです、ここ最近なんです。そういう意味でもあれは一刻も早く、今後の災害防止の観点からやるべきだと思うんですが、この辺についてお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。町道幸地池田線の現場の状況ですね、確かに排水処理のまずさというところがございます。そこにつきましては、当然、今後、町道管理者としての対応は道路災害時の対応として排水を設置をしていくということがまず一義だろうと考えております。その手だてをどういった形でまた対応していくのかというのがこれからの我々の作業だろうと考えておりますので、基本はその災害時の危険対応について、しっかり対応をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 その緊急対応は、それほど時間はない、大変危険な状況です。

 それと次に、歴史の道事業についてお聞きをします。部長の答弁では平成13年度からスタートをして、認定登録制、平成17年で終了ですね。そうすると教育長はその退職前の2年、3年は、たしか生涯学習課長であるわけです。この歴史の道事業についてその当時、教育委員会で、担当課でこれをぜひ西原でも事業登録、認定登録をしてやろうという、そういう試みは、動きはなされたんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 与那嶺議員の質問にお答えします。私が生涯学習課長をしたのは平成13年度と平成14年度であります、この2カ年でした。それでこの事業が始まりましたのは平成13年度からでしたけれども、これは平成13年度で応募したのが20…、これは募集をして協議会で審査をして、その審査につきましては、例えば事業主体が的確であるかとか、計画が熟しているかどうか、あるいは事業内容の適合性はどうかといったような視点で審査をしまして、それから事業認定をするというような作業をしたようであります。それで西原町はまだ手を挙げておりませんでした、あの時点でですね、私がいるときには、平成13年度から始まった事業ですので、13年、14年、私はちょうど2カ年おりましたので、それでそれ以後はちょっとわかりませんけれども、私がいるときにはまだ手を挙げてはおりませんでした。平成14年度は2件しかないようです、この応募したものがですね。これは要するに認定事業に対して明確な支援施策がなくて、県や市町村等の認定団体に事業の推進がゆだねられていたと、そういうこともあって、この認定を受けたからといって支援策がなかったというようなことで、余り認定を受ける意味合いが少なかったのが、だんだん認定を受けるところが少なくなっていって、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、平成16年度でゼロ、そして平成17年度では終了というようなことになっておりました。そこで町としてはまだ手を挙げていなかったということであります。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この事業は、中城が10年かけて仕上げる、そしてたしか読谷村の喜名番所跡一帯もそうだと思います。それから恩納村の仲泊貝塚の周辺の歴史の道もそうなんです。それでちょっと確認したいんですが、私は中城村の担当から聞いたときはこれは全く補助なしという話ではなかったわけです。これは本当に100%自前の事業だったのか、それを確認したい。それと部長はこの事業は平成17年度で切れたということなんですが、中城村の担当課は我々はほぼ今年で終わるんだけれども、平成24年度から国指定に向けての作業に入る。ただし今後は、本当に西原なのか、西原から首里につなぐのか、それから中城から勝連につなぐのか、どちらかということを話していたんですが、この辺はこの歴史街道事業は打ち切ったにしても、それにかわるものがスタートしていませんか、この辺ちょっと確認したい。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。平成17年度に終わったのは、認定登録をする事業が終わったということです。中城が歴史の道の整備に使った補助事業は中城村歴史の道整備計画によると、4つの整備面で整備されています。県営中城公園整備事業、世界遺産周辺整備事業、南上原土地区画整理事業、史跡等登録記念物歴史の道保存整備事業の4つの補助メニューで整備しております。だから先ほども答弁したんですが、今後、補助メニュー、または費用、要件などの情報を収集し、どの時期に行うのかを検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 新たにこういうメニューがあるのかどうか、しっかり情報収集ということなんですが、これはぜひやってほしい。特に、波平教育長は平成13年、14年にその担当課にあったわけです、まさにこの事業がスタートしているときに。ところが教育委員会として動いていない、担当課も。そういう意味では、ある意味ではそのチャンスを逃がしたと言えば逃がしたことなんです。これを挽回する意味でもこの歴史の道の整備、そこには幸地グスクもある。歴史の道と一緒に同じように古い幸地グスク、棚原グスク、イシグスク、津記武多グスク、ある意味では今後のものすごい観光資源にもなるわけです。その辺の整備について、今後の考え方を確認したい。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。今、与那嶺議員がおっしゃったとおり、我が西原町にはいろんな史跡が残っておりますが、まだ整備が手つかずの状態であります。これまで手をつけてこなかったという意味では非常に反省をしております。今後につきましては、これはすぐメニューがあるから取りつけるようなものでもないようでありますので、独自に、どういった計画をすればこういったメニューが使えるかというようなことも含めて資料収集をして、検討しながら、私も非常にその考えには賛成であります。私も歴史をかじったものの一人として、やはりこういった西原に残された史跡等は整備をして、観光にもつなげ、またまちづくりにもつなげていくべきだというふうに基本的に考えております。そういう意味で今後そういったことができるようなことを何とか資料収集なりして考えていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 波平教育長もそういう関心はかなりあるということですが、平成13年、14年の担当課時代はやりきれなかった。そういう意味では私はしっかり情報収集をして、こういう遺産というのはしっかり整備してほしいと思う。だってこのグスク遺産群も世界遺産登録されるぐらいです。これに匹敵するぐらい県内には300ぐらいのグスクがあるわけです。だからそれは各市町村でしっかりやるべきだと思う。県も一括交付金もこれから来ますから、こういうところも新たな事業として私は動き出すと見ている。だからそれをしっかり自分たちの教育委員会から仕事を取るためにも、例えばこの歴史の道の範囲はどこまでなのか、ルートはどこなのか、測量であるとか、この下調べはできるわけです。事業を受けてからというよりは、それはぜひやってほしいと思う。もう1つは、前に議会でも質問しましたが、西原町は文化財に対する保存であるとか、弱い。前にも質問したようにですね。もう内間御殿が国指定になったからといって、そこで10年やっちゃうと、また後の歴史の道あたりがまた手つかずになるわけです。ある意味では、時代は箱物とか、公共工事とか、そんな時代だけではなしに、文化とかソフトな社会づくりに移っているわけですから、ここはぜひ皆さん力を発揮してほしいと思います。

 それから3番目の20数年間手つかずの町道整備についてお聞きをします。私がこの町道8号線は何番目かと言ったら、順位づけをしていないと言うんですが、これに似たようなものを3つぐらい挙げてくれませんか。ものすごいひどい町道、これに似たような。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。農用地区内の、そこを通過する町道幸地石嶺線と同様なケースといたしましては、桃原地区内を通る町道、それから掛保久地内を通る町道がございます。基本的には、いい話であれば私は一番だということは説明しやすいんですが、今、悪いケースでのということでございましたので、そのあたりで御勘弁をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 部長、この8号線、例えばオキコからぐるっと回ってちょっとした集落というか、住居ありますよね。そこから高速道路の側道に結ぶところ、ここが両側から低くなっていて、ちょっと雨降るとそこが水浸しで車も通れない、あげくもっと降ると、そこから高速側に向かって水が道路から流れるわけです。そこには大きな側溝があって、車でも落ちる、人でも落ちたらもう助からない。そこは安全さくもないわけです。何度か皆さんには、地域からも出ている、危ないよということで。あそこは何とかしないと本当に人身事故が起こりかねない。子供たちもあの地域は結構通るんです、高校生とか西原入り口に近い道ということで、とにかく幸地出身の仲宗根議員も、私も思いは一緒、みんなから言われている。この道路はどうなんだということで、西原一悪いんじゃないかとずっと言われているんです。とにかくそこは上間町長もぜひ現場を見てほしい。その世界一悪い町道と、この今の歴史の道の墓地の崩落現場、放っておくと大変なことになりますよ。そこをもう少し見解を承って私は終わります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。町道関係の管理、それから生活にかかわることは我々土木サイドの事業としてしっかりこれを受けとめていきたいと思います。特に今、与那嶺議員よりお話のありましたその現場サイドにつきましては以前も相談がございました。そのあたりしっかり改善をしていくということで今考えておりますので、今後何かまたございましたらぜひお願いをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。20数年間も手つかずの町道の問題なんですが、これは私もそこはよく存じ上げております。この部分がまだ整備されていないというのは、やはり御案内のとおり、財政が厳しいからであって、財政が潤沢であれば20年も前に既に整備は終わっていたんじゃないかと思います。先ほどの排水の問題もあります。この排水の問題も財政が豊かであれば検討もしないですぐ着手できる問題。それから歴史の道も全く同じです。やはり財政が厳しいからこそ優先順位をつけて、一番費用対効果、B/Cで判断してどうしてもやらざるを得ない厳しい台所事情がそこにあると思います。その辺も踏まえながら金のなる木があれば、本当はそういったものがほしいわけですが、なかなか現実はそうはいかない。一括交付金の問題にしても全く同じで、やはりその背景には10分の2の予算が裏負担としてあるわけなので、それも思い切って使いづらいというようなところもありまして、今後、そういった中長期的な財政運営の中でこういう問題をどうするのか。やはり町民がわかりやすい優先順位をしっかりつけた対応で、可能な限り早目にこういう課題、問題点を解決できるように十分内部で検討させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 皆さんこんにちは。4番目の上里善清です。一般質問をする前に、先ほどの基地ない連絡協議会の先輩の意見ももっともだなと感じておりますが、私の意見としては、基地の問題というのはこれは全県的な問題であって、基地のあるないにかかわらず、やっぱり被害を受けておりますので、しっかりとそのことを政府に要求する、これは当然の行動だと私は思います。ひとつ頑張っていただきたいと思います。それでは一般質問に入ります。

 1番目に、医療費・介護費の抑制策について。我が国は、かつてないスピードで高齢化が進み、年々膨れ上がる医療費・介護費の抑制を考えなければいけないと思います。本町においてもどうしてもそれはやらないといかんと。町としてどのような策を考えているかお伺いします。ア.国民健康保険特別会計の赤字解決策。イ.介護保険費の抑制策。

 2番目、待機児童の解消策について。長引く経済の低迷で共働きをしないと子育てができないのが昨今の現状だと思います。若者が将来に希望を持ち、子どもを生み安心して子育てができる環境をつくることが必要だと思います。町の取組みをお伺いします。まず初めに、アです。現在の待機児童数を教えてください。イ.認可保育園の増設は考えていますか。ウ.認可外保育園への助成増は考えておりますか。

 3番目、これは前の議会で質問した事項ですけれども再度やります。コミュニティバスの運行について。他の市町村、これは読谷村と沖縄市はコミュニティバスを運行していると聞いております。以前、質問したときに調査研究をしたいということであったんですが、現在その状況はどうなっているか、再度お聞きします。

 あと4番目、防災について。本土で、臨海地域の避難場所として各十字路、特に臨海地域は避難タワーを設置する市町村がふえているみたいです。西原町でも下地区の小那覇十字路とか、今工事されている小波津川近辺に避難タワーを設置することができないか、御検討できないか伺います。

 あと5番目、耕作放棄地解消について。農業法人も立ち上げ、耕作放棄地解消に向け、本格的に取り組まないといけない。現在の状況をお聞かせください。アの現在の解消面積、どれぐらいの解消面積があったのか。イ.直売所の調査、これはどのようになっているか教えてください。

 あと6番目、スポーツ施設の誘致について。マリンタウン地域へ県立の空手道会館を誘致する考えはないか。これは新聞にちらっと載ったんですけれども、与那原が誘致運動をしていると、西原町もまだ処分できていない土地がありますので、そこに何とか誘致できないか、誘致する運動をする考えはないか。

 あと7番目、これは朝の質問でもありましたが、西原南小学校の児童館設置について。すべての児童は等しく教育環境を受ける権利があると。行政はそれを提供する義務があると思います。放課後の居場所として児童館の設置は必要だと思いますので、町長のお考えをお聞かせください。一番下に、1(1)のア、イについて、2(1)のイ、ウ、3、4、5(1)のイ、7の課題について一括交付金の活用ができるか質問をします。以上、壇上からの質問は終わりです。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 福祉部に関する御質問に対してお答えいたします。まず最初に、質問1の(1)のア.国民健康保険特別会計の赤字解消策ということでの御質問でありますが、この赤字解消の主な対策としましては、1つ目に、歳入の確保の観点から保険税収納率の向上を図ること。それから2つ目に、保険税の見直しを検討し、財源の確保を図ること。3つ目に、特定健康診査、特定保健指導を強化し、医療給付費の抑制を図ることに今取り組んでいるところであります。特に3つ目の特定健康診査、特定保健指導につきましては、被保険者の健康を増進し、医療にかかる前の予防対策として、年々増大する医療費の抑制を図る有効な手段の一つであることから、引き続き積極的に進めていきます。また国民健康保険については、制度的な影響が大きいということもあり、引き続き国庫負担率の引き上げを国へ要請していきたいと思います。さらに町の財政部署とも調整し、一般会計からの法定外繰り入れを実施し、安定的な財政運営を図りたいと考えております。赤字解消のための一括交付金の活用につきましては、今6月議会の補正予算に計上しております一括交付金を活用し、制度改正の影響による補てん国保の赤字解消を図っていきたいと考えております。

 次に質問、1の(1)のイについてでありますが、これは介護保険費の抑制策ということになっております。平成23年度の町の高齢化率は14.1%です。国、県と比較すると高齢化率は低いほうですが、それでも毎年介護認定者数がふえてきています。その原因疾患として、脳血管疾患、関節疾患、認知症などが多く占めており、また今回初めて糖尿病が原因疾患による生活習慣病として非常にかかわりがあります。これらのことを踏まえ、介護保険の給付費を抑制する方法として、自助、共助、公助の3つの観点から考えてみたいと思います。1点目の自助でありますが、自分の健康は自分で守ることが大切ということで、血圧を上げない、太らないなどの生活習慣の確保とともに、健康診断を1年に1回は受け、病気の早期発見、早期治療に努めること。2点目の共助ですが、常日ごろから近所の方々とコミュニケーションをとり、ヤーグマイしないことが大切です。また近所の方も顔が見えないと家を訪ねるなど、地域での活動や見守りが認知症の予防や引きこもりを防ぐので、一つの例としていいあんべー共生事業は大きな介護予防事業と考えております。3点目の公助でありますが、介護の原因疾患への取り組みや2次予防事業として実施している貯筋クラブ、これは貯筋の「キン」は筋肉の「筋」です。など、特に運動機能の向上を図るためのプログラムの実施、そして今、町の高齢者がどのような状況にあるかを適切に把握し、施策に取り入れる必要があると考えております。このように介護予防は、生活習慣の延長線上にあると考えております。健康推進課とともに連携をとりながら、1次、2次予防事業の強化、包括支援センターなどの高齢者支援、あるいは相談を引き続き実施し、介護費の抑制につながるよう努めていきたいと考えております。

 次に質問2の(1)のア.現在の待機児童はという御質問ですが、平成24年6月1日現在の待機児童数は47名です。イの認可保育園の増設は考えていますかにつきましては、現在、認可園でさくらんぼ保育園の増改築で30人、平成24年度事業で実施する予定のさわふじ保育園の増改築で10名、西原保育所閉所に伴う新規認可保育園の開設で45名の計85名の増を見込んでおります。御質問のウについて、認可外保育園の助成はということでありますが、この助成につきましては、現在でも補助事業を活用し、入所児童の健康診断や牛乳代、おやつ代などの助成を行っております。また町単独でも認可外の児童に対して、行事費等の助成を実施しております。さらに今年度の一括交付金を活用して認可外保育施設へも感染症予防に伴う環境改善事業にて、空気、殺菌、脱臭装置などの設置を計画しております。

 次に移ります。御質問の7の(1)の西原南小学校への児童館建設ということでの御質問でありましたが、これはさきに午前中のほうでありました。呉屋議員への答弁のとおり、西原南小学校児童館への建設につきまして、一括交付金を活用して建設する方向で今検討しているところです。建設する場所の問題や建設するタイミングなど、勘案しながら可能な限り早急に進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは3点目のコミュニティバスの運行についてお答えしたいと思います。前の議会等でいろいろこの件に関しては質問がございましたけれども、この間、他市町村の状況等を調査しながら研究していきたいということで申し上げてきたところです。それでこの間、実証実験、あるいは本格運行している浦添市、沖縄市、読谷村、この3市村の動向を見きわめながら調査研究を行ってきているところであります。まず浦添市でありますけれども、平成22年12月から平成23年2月の3カ月間、実証実験を行っているようであります。採算ラインの半分程度しか実績が上がらなかったということで、本格的な運行については断念をしているようであります。それから読谷村については、村内60カ所を巡回するバスを平成21年より本格運行していますが、毎年、年間約2,000万円の補てんをしながら運行となっているようでございます。それから沖縄市は平成22年10月から市内を無料で回る循環バスを本格運行中であり、2010年度は1,373万円、2011年度は1,873万円を国と市で半分ずつ支出しているようであります。また今年度の8月から9月にかけては有料化実験を行う予定のようであります。他市町村をこのように見てみましても、利用者がまず少ない、それから運行経費の負担がかなり大きいという理由から、あわせて本町でもこれまで実証実験もやってきたいきさつがございます。その件に関しても厳しいという結果で終わっていますし、先ほど申し上げました他市村の状況を見ましても今のところコミュニティバスの導入は厳しいと判断をしているところでございます。

 それから大きな4点目の防災についての、いわゆる避難タワーの設置について申し上げます。確かに臨海地域については海抜が低く、しかも高い建物がほとんどないということで津波が発生したときの避難場所が課題となってきます。その観点からすると、身近にそれ相当の避難タワーを設置するといったことも、その課題解決の一つの大きな手法だと考えております。ただ、設置場所とその数や設置する土地の確保、それから建設費など、どの程度かかるのかといったことなどを含めて、設置が可能かどうかについて町地域防災計画の見直しをこれから手がけていきますので、その中で具体的な検討をやっていけたらと考えております。

 ※印部分についてということで、一括交付金の活用ができるかどうかの件でありますけれども、先ほど来、担当部長等のほうから関係する部分について若干答弁しているところがありますけれども、重複するかもしれませんけれども、整理しなおしてお答えをしていきたいと思います。まず1の(1)のア、いわゆる国民健康特別会計の赤字解決策についてでありますが、制度改正の影響による国保財政補てん事業として1億3,180万5,000円を第2次分として要望をしております。それからイの介護保険費の抑制策についてでありますが、当初予算で介護用品支給事業、これは額にしまして、額については交付金充当額で届いていますのでそのように御理解いただきたいと思いますが、この件については111万6,000円、それから高齢者緊急通報システム事業について118万円を要望しているところであります。それから大きな2番目のイ、認可保育園の増設についてでありますが、これについては既存の補助金があるために一括交付金は活用できないものと考えております。これは交付要綱の中でそのような定めがございます。それから大きな2番目のウ、認可外保育園への助成、この件については、インフルエンザ等感染症予防のための空気殺菌脱臭装置の設置、金額にして6,202万1,000円を要望しております。それから大きな3点目のコミュニティバスの運行、それから大きな4点目の避難タワーの設置については、事業計画の策定が前提となってきますけれども、要望事業として今後、上げることは、手法としては可能だというふうに考えております。できるかどうかは今のところ未知数ではあります。それから大きな5点目の(1)のイ、直売所の調査についてでありますけれども、この件についても当初予算計上分として農産物直売施設商圏調査業務の200万円を要望しております。それから大きな7点目、西原南小学校区の児童館設置でありますけれども、現在、一括交付金で応募していく方向で検討しているところであります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは5項目めの耕作放棄地解消についてお答えいたします。まずアの解消面積につきましては、現在、農業生産法人西原ファームにおいて2万1,451平米、約6,500坪の解消を行ってきたところであります。次にイの直売所の調査につきましては、現在、一括交付金で申請中のため、事業交付決定後に実施調査をする予定となっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは6の(1)の県立の空手道会館を誘致する考えはないかについてお答えします。県立空手道会館は2011年度に仲井眞知事が公約に掲げ、県立郷土芸能会館とともに新設する施設であります。県立空手道会館についての進捗状況を県文化振興課へ確認したところ、昨年度で基本調査は済んでおり、今年度の上半期で基本計画、下半期で基本設計に入る予定になっているとのことであります。建設場所については、上半期の基本計画で決定されるとのことです。建設費につきましては、複数の市町村から誘致要請があり、それを参考にしながら策定委員会で候補地を絞り込み決定していくものと聞いております。また以前は郷土芸能会館との複合施設案もありましたが、現在ではその案はなくなり、別々での建設ということになっているということであります。本町は昨年の6月27日に沖縄県に対し、(仮称)沖縄県郷土芸能会館のマリンパークへの誘致要請を行っており、さらに今年度からは与那原町とも協力し、誘致に向けて取り組みを展開していくことにしております。本町は、県立空手道会館ではなく、沖縄県郷土芸能会館のマリンパークへの誘致に向け、与那原町とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 順次、再質問します。1番の赤字解決策ということで、2次の8番目の制度改正の影響による国保財政の補てん事業と、そばにも書いてありますけれども、沖縄の特殊事情というのがありますから、多分、私もこれはいけるんじゃないかと思っております。これを活用して、ぜひ解消に向けて頑張ってほしいと。あと徴収率のアップです。現在、払っていないといいますか、未納の比率というのは現在どんな感じになっているか、ちょっとこれを教えてください。あと医療費の抑制も掲げておりますが、これは私ごとであるんですが、うちの両親もそうだったんですが、病院をはしごするんです、年とったら。持っている薬はこんなにたくさんあるんです。これは全部飲んでしまったら死んでしまうんじゃないかというぐらい持ってくるんです。この辺の指導とか、病院に指導できないものかどうか。その辺をちょっとお聞かせできますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 2点目について、病院への重複受診ということになりますが、これは先ほども申し上げましたように、自分の健康は自分で守るということも踏まえて、なおかつ日ごろから生活習慣病とかも気をつけてもらって、できるだけ本人、疾患している方は不安があって病院をはしごされるようでありますけれども、その辺は行政あるいは家族の皆さんも協力して、できるだけそういうことがないような形で、日ごろ健康には自分で留意していただきたいということであります。必ずしも重複受診はだめですよと、強く言えないところがありますので、その辺は自覚として日ごろから健康については留意していただきたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(大城安) 

 1点目の平成23年度の収納の未済額についてお答えします。平成23年5月末で締めました国民健康保険税ですね、全体で1億8,212万6,000円になっております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひ収納の徹底を図っていただきたいと思います。中には払えるけど払わないという人もいるらしくて、これはちゃんとまじめにやっている人から考えると、やっぱりこれは徹底してやっていただきたいと思います。あと医療費の抑制なんですが、薬ですね、ジェネリック薬品と新薬というのはかなり医療方針にもかかわって違うと思うんです。だからジェネリックで自分の病気を治せるのにわざわざ新薬を使うという面、多分にあるんじゃないかと思うんです。この辺の徹底もぜひやっていただきたいと思います。あと介護費の抑制ですね。今、いいあんべー共生事業にかなり力を入れて、お年寄りの方に元気にやっていただくためにやっているはずなんですが、もう少しふやしてもいいんじゃないかなと私は思うんです。一つの案として見てほしいんですが、1回も利用しないという人には報償制度をつくったらどうかなと思うんです。今、1万円あげているのは75歳でしたか、これを一つの案として、1回も介護にかからなかった人は2万円あげますよとか、そういった方策もちょっと考えていただきたいんです。そうなるとお年寄りもそのようにかからないように努力すると思うんです。その辺いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 全国的に見て、報償金制度というのは確かにあります、別な意味でですね。しかし自分の健康はあくまでも自分で管理、健康を守るという観点で、報償金あげたからという形になりますと、真の意味で社会全体が健康な社会をつくれないという懸念もありますので、御意見は御意見として今後の課題にさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ありがとうございました。

 では2番に移ります。現在の待機児童は47名ということで、認可保育園が3つほど、今計画されておりますので、対応する人数が85名ということで、これが完成した暁には待機児童はゼロになるという理解でいいんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(喜納昌義) 

 現在の待機児童数はのところでお答えいたしましたけれども、確かに数字上はさくらんぼ保育園の増改築で30名、そしてまたさわふじ保育園の増改築で10名、それから西原保育所閉所に伴う新規認可保育園の開設で45名、計85名の増を見込んではおります。そうしますと数字上は85引く47で38名という形ははじき出されますけれども、しかし現実的にはまたこれから10月ごろになりますと県への報告がありまして、その間に、新たに保育対象児童、あるいはまたそういったもろもろの数字上ではいつも七、八十名の待機児童が発生するという形になります。ただあくまでも今回増改築があって数字上はそういう形で解消は図れるものだということではありますが、しかしいずれにしても全面的な待機児童の解消には、また10月の県への報告を見て判断したいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 この待機児童の問題については、隠れたといいますか、申請しない人も結構いるらしくて、見えない待機児童もあるんじゃないかなと思います。努力して待機児童がゼロになるように努力されてください。以上です。

 あとコミュニティバスですね、行政での運営について大変厳しいというのが現実みたいですね。それで前お尋ねしたときに企業へのアプローチもできないものかということをたしか聞いた覚えがありますが、企業への働きかけというのはされましたか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 最近は企業へのアプローチというのはやっておりませんけれども、実証実験をやっていく前後で、ある企業のほうから企画案はあったようです。ただそれが実際に実証実験としてやったかというと、立ち消えみたいな形になっているようで、民間の企業の方が企画案を示したことがあったことは聞いております。その程度で、それ以降についてはそういった民間に対してこっちのほうがアプローチするとか、そういった動きはまだやっておりません。なお、今後の考え方として、もしバス会社とか、そういう皆さん方がルートを考えて、そこに現在の乗り合いバスを巡回させるとか、そういったことができるのかどうか。そこら辺はバス会社の皆さん方と意見交換をしながら今後考えてもいいのかと考えておりますけれども、これも実証実験をやっていく中ではある程度バス会社の皆さん方ともそういった意見交換はやられたんじゃないかと思いはします。ただ今後、もうちょっとそこら辺もやっていければというふうに今考えております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 那覇では100円バスというのを最初つくった経緯があります。これは首里を巡回するバスだったんですが、当初、100円でどうかという話ではあったんですが、これが全く逆で乗客がすごかったと、黒字路線になったんです。そういうような経過もありますので、特に西原町は周辺地区から琉大に行ったり、琉大病院に行ったり、そういったアクセスが、バスがないものですから、乗り継ぎになる…、乗り継ぎでもないですね、ここから上っていくとしたらバスは通っておりませんので、計画はいいとして、提案する一つの手じゃないかと私は思うんです。需要は間違いなくあると思います、話がいろいろ出るものですから、特にお年寄りで自分で運転できない方たちですね、ぜひそれを町で検討できないかという意見もありますので、企業にもう少し働きかけをやっていただきたいと思いますが、今後、お願いできませんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 そこら辺の那覇のやり方等も情報収集をしていきながら、バス会社がどれだけのことができるのかどうか、いろいろ意見交換をしてみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひお願いいたします。それでは次に移ります。

 4番目の臨海地域の避難場所として、こっちの小那覇十字路ですね、あと小波津川の十字路、我謝近辺の十字路になるかと思います。災害弱者がいますよね、何か大きなものが来たときに若い人だったら今の避難ルートとかたどって、その時間内に避難できるかもしれないんですが、中には動けない人がおりますので、そういった人たちの避難場所としてもこの避難タワーというのは有効な手段じゃないかと私は思っていますので、ぜひこれは一括交付金も含めて次年度以降に御検討いただければと思います。これは私の希望ですから、答弁は問いません。

 あと耕作放棄地ですね、この解消面積ですが、ちょっとスピードがおそいのではないかと思いますがどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えします。現在、耕作放棄地面積が約6,500坪ということでかなりスピードがおそいのではないかというお話でございましたが、実は耕作放棄地の開墾をする場合に、まず3分の2については国からの補助事業がございます。残り3分の1については生産法人の手だてということがございまして、この3分の1の裏負担分をどのように処理するのかということで、この解消に向けて今取り組みをやっておりまして、そこがしっかり見えない中ではなかなか進捗を測れないということがございました。しかし近々そのあたりを解決できる見込みができましたので、これからスピードアップをして、今年で、今6万坪を解消する予定となっております。この耕作放棄地解消事業が平成25年までの事業というふうになっておりますので、平成25年度までには10万坪を解消していくということでこれから馬力をかけていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 これは法人も立ち上げておりますので、やっぱり立ち消えになっては困りますのでぜひスピードを上げていただきたいと思います。あと直売所の調査なんですが、調査して、場所的には上地区につくるのか、下地区につくるのかどっちだかと思いますが、真ん中にするのか、その辺は今の場所的にはどういう感じになっておりますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。まず直売所の運営が成功するという場合には、その設置場所、その規模など、周辺地域のさまざまな状況を勘案した上で決定をしないといけないということであります。そのために平成24年度、今年度はその実施予定の商圏調査をこれから行いながら、その中で西原町の都市的データで、観光データの整理、次に候補地を選定するに当たっての周辺圏域での商業立地等の調査、それから買い物動向調査等ですね、そういったものを行いながら候補地を絞っていくということになります。場所についてはこれから調査に入るわけでございますので、上地区なのか、下地区なのかということについてはこれからの調査次第ということになりますが、基本的にはやはり交通アクセスのいい場所、それから集客のできる場所というのが重要なかぎを握っているのかなということで考えております。それから直売所については、そのアクセスはよくてもしっかりそこに品物が、商品がそろえられないということではなかなか運営は厳しいのではないかということもございますので、そのあたりを含めて総合的に判断をしていくということで考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 道の駅とか、今、黒字になっているところが少ないということで、この場所についてはかなり研究していい場所につくらないといかんということは間違いないと思いますので頑張ってください。

 あとマリンタウンに芸能会館ですか、これは要請として行うということですか。今のマリンタウン地域内の4,000坪がありますね、そこら辺を含めて伺いたい。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。要請は昨年の6月27日付、文書で要請しております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひ成功させていただきたいと思います。東地区にもうちょっと力を入れてほしいと。これは東地区みんなの願いですので頑張っていただきたいと思います。

 あと7番の児童館は、これは来年度に検討するということですのでこれ以上やりません。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後2時54分)

                         平成24年6月14日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 前里光信

       署名議員 新川喜男