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沖縄県 西原町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月26日−09号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−09号









平成24年  3月 定例会(第1回)





平成24年第1回西原町議会定例会議事日程(第9号)
3月26日(月) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  4人
  大城誠一
  長浜ひろみ
  伊礼一美
  城間義光







平成24年第1回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年3月5日(月) =22日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月26日 午前10時00分
散会 3月26日 午後2時12分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


 
 
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
1番
新川喜男
 
 


会議録署名議員
12番
大城好弘
13番
与那嶺義雄


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


町民生活課長
新垣洋子
福祉課長
小橋川健次


健康推進課長
大城 安
介護支援課長
宮里澄子


産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
平良利夫
 
 







○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、12番大城好弘議員及び13番与那嶺義雄議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 おはようございます。春うららかな3月、本当に久しぶりに晴れ上がって、きょうはいいワーチチですね。久しぶりに畑へ行きましたら本当に土地もほろほろして、これから本格的にまた農作業ができるかと思っています。それでは平成24年第1回西原町議会定例会におきまして、一般質問の通告書に従いまして質問を行いたいと思います。その前に上間明町長におきましては、3年6カ月ということで、大変町長がお話をいつもされています町民目線に立ち、町民本意の町政をやっていくんだと。スピード感のある行政に取り組むんだということでお話がありまして、本格的に建設がされます庁舎等の複合施設の建設、あるいは県に先駆けまして中学3年生までの入院費の無料化とか、あるいは保育園の増設、待機児童の解消、長年待たれていました内間御殿の国指定による開発、それから小那覇マリンタウン線の開通、県内でいち早く取り上げました子宮頸がんワクチン等の予防接種の実施等、大変重要な施策を早期に実現しておりまして、心から敬意を表します。来る9月には町長選が予定されております。しっかりまたこの政策を発表していただいて、町長がいつもお話になります町民目線に立ち、町民本意の町政をしっかり実現していただくよう、さらに4年の続投をお願いしたいと思います。それでは1番目から通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1、学校給食用食材の安全性についてお聞きします。子どもたちの健康をはぐくむ学校給食の現場は、安全な食材をどう確保するか苦心しているのが見えます。西原町学校給食3月の予定献立表から主食以外の食材、野菜、キノコ、海産物、肉類、果物、加工品等を調べてみますと、北海道産や九州産、沖縄産、外国産、中でも中国産の食材あるいは米国産などが多く使われております。国が指定する検査地域17都県からの調達がなく、放射能に汚染されていない食材が提供できていることがわかり安心をしております。これからも子供たちを内部被曝から守り、健康に育てるために放射能に汚染されていない食材を使った給食を提供していただきたいと思います。(1)新聞報道によりますと、東京電力福島第一原発事故の影響で、県内の学校給食に使う米が不足する懸念が出ているということであります。ご飯メニューが夏の3カ月間消える可能性があるということで報道されておりました。本町としての対策はどうなのでしょうか。夏場になると葉野菜と書いてありますけれども、野菜についてお伺いしたいと思います。(2)夏場になると野菜については、沖縄県産や九州産が品不足になる可能性があります。その場合の調達先はどうなりますか。(3)国が指定する検査地域17都県からの給食食材の調達をする場合の安全確認はどのように行うのですか。それから他市町村でも公表を考えているところがありますけれども、(4)給食食材の公表は行っていますか。

 大きな2ですね、環境行政についてお伺いします。東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物、瓦れきの広域処理について、仲井眞沖縄県知事が受入検討を表明しております。県内の自治体でも那覇市等が条件つきでの受け入れを検討しておりますが、本町の対応はどうでしょうか。

 大きな3ですね、中部南地区火葬場・斎場建設について。中部南地区火葬場・斎場建設については、西原町、宜野湾市、北谷町、北中城村、中城村の近隣5市町村で建設することを確認したとあります。本町においては、平成24年度予算に視察旅費や負担金が計上されております。(1)視察旅費、負担金の使途についてお伺いします。(2)建設規模、建設費用等についてお伺いします。(3)稼働までのタイムスケジュールについてお聞きしたいと思います。

 大きな4、西原小学校通学路の安全確保について。平成24年度に町庁舎等複合施設の建設が始まることから、同小学校での通学路、今、町道与那城呉屋線ですけれども、将来的にはシンボルロードということで位置づけられているようですが、通学路に大型車等の車の往来が激しくなると思います。登下校時の通学路の安全策について対策を講じていますか。

 大きな5ですね、農産物直売施設の商圏調査について。本町の農業振興を図る上からも農産物直売施設の設置は重要であります。平成24年度予算に商圏調査が計上されております。本調査の内容についてお伺いします。壇上からの質問は終わりまして、あとは自席から質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さんおはようございます。冒頭、大城誠一議員から私のこれまで町長就任以来、3年5カ月の間に取り組んできました町民との公約について、大変身に余るお褒めの言葉をいただきました。大変評価いただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。

 それではまず質問項目の中で、環境行政について私のほうからお答えします。今、東日本大震災で瓦れき処理が遅々として進まないということが大きな問題になって、それが復興の最大の妨げにもなっているということであります。今、国はこれを全国的に広域処理をしていこうということで各都道府県、自治体に対して正式に協力要請の通知を出すと、このような形になっております。そうした中で今、質問のある西原町としては瓦れき処理について、広域的にどう対応するかということであります。この瓦れき処理につきましては、いろいろ考え方がそれぞれあると思います。瓦れき処理の広域化によって放射性物資が逆に飛散をしていく、そのことについて逆に問題だという指摘ですね。特に矢ヶ崎先生は、皆さん講演会でもありましたが、放射性物質というのはそう簡単に消えるものではないということから、やはり原則的には放射性物質で汚染された瓦れきというのは拡散すべきではなくて、焼却をしないのが大原則というようなことをおっしゃっております。そういうようなことからすると果たしてどうなのかなと、広域処理で我々は東部清掃のほうに施設があるわけですが、そこで焼却することが果たしてどうなのか、いろんな見解があるだろうと思います。そういう面では少しこの処理計画について具体的に県から通知があると思いますが、その通知があった時点で西原町を含め、構成する与那原町、そして南城市とも共同しながら話し合いを今後進めさせていただきたいと思います。

 それから3点目の中部の南地区火葬場・斎場建設の問題であるわけですが、この件につきましては、これまでも何名かの議員の皆さんからも質問がありましたとおりであります。平成24年度においては視察旅費、あるいはまた基本構想、基本計画を策定するための負担金が盛り込まれております。これまでの葬祭というんですか、火葬場の建設はどうしても必要だということで、町民の負担が大きい現状を打開して、広域的な処理、火葬場を建設することで町民の負担軽減につながる、そういうような火葬場を今後目指していく予定でございます。あと詳しい建設規模でありますとか、建設場所については基本構想、あるいはまた基本計画の中で今後明らかになってくると思います。同時に稼働までのタイムスケジュールもその中で検討されていくと思いますので、いずれにしても平成24年度の構想、あるいは基本計画の策定の中で少しずつ明らかになっていくと思います。その間、しばらくぜひまたこれが明らかになり次第、また皆さんのほうにも情報開示をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 おはようございます。大城誠一議員の大項目1の学校給食用食材の安全性についての(1)東京電力福島第一原発事故の影響で県内の学校給食に使う米が不足する懸念があるが、とのことについてお答えします。学校給食用の米は、学校給食会からのみ購入しているので、別ルートでの購入について情報収集して対応していきたいと考えております。他市町村ではJAからの調達も行っているようなので、西原町でも予算面等を考慮しながら検討していきたいと考えております。

 次、(2)の夏場になると野菜については、沖縄県産や九州産が品不足になる可能性がある。その場合の調達先は、ということですが、夏場は例年全体的に県産野菜が不足している状況です。さらに今後、原発事故の影響により、供給先が一部の産地に偏り、産地を限定した仕入れが困難になると思われます。現在も行っているように、出荷先の検査データ等を確認しながら食材の調達を行っていきます。できる限り、県産、九州産の購入を検討していきますが、確保できる数量、価格等を考慮しながら判断したいと考えています。

 次、(3)の検査地域17都県からの給食食材を調達する場合の安全確認は、というお尋ねについてお答えします。安全性の確認は現在も行っているように、出荷先の都道府県の検査データをもとに行っていきます。

 (4)の給食食材の公表は行っているか、についてお答えします。毎月献立表において使用している食材の公表は行っております。産地の公表は個別で問い合わせのみに対応しています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは4点目の庁舎建設に関する工事に際しての件でお答えしたいと思います。西原小学校の通学路の安全対策は重要なことであると認識をしております。工事の発注に当たっては、例えば特記仕様書等への明記や施工計画書などでの工事車両の通過経路確認、工事関係者の共通認識の徹底、学校関係者や近隣住民の方々への事前情報の提供と想定される安全対策を十分に検討し、対策を講じていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは5項目めの農産物直売施設の商圏調査内容についてお答えいたします。まず直売施設の運営が成功するには、その設置位置や規模など、周辺地域の種々の状況を勘案した上での決定が重要であります。そのため平成24年度実施予定の商圏調査では、まず西原町の都市的データや観光データの整理、次に候補地を選定するに当たっての周辺圏域での商業立地との商圏把握、また買い物動向調査からの候補地周辺圏域での購買予測、さらに候補地の評価、選定や出店、経営戦略に関する注意事項などのとりまとめを行い、直売所整備事業の基礎資料とする予定でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 一通り御答弁いただきました。まずは一番目の学校給食用食材の安全性について再質問をしたいと思います。皆さん、御存じのとおり那覇市のピザ店から茨城県から送られてきた薪を使ってピザを焼いていたところ、そこのピザ店で自主検査をしたらセシウムが258ベクレル検出されたというのがあります。これは中を見ますと、実際には福島産であったという話があります。ですからそういう意味ではこの件については薪でしたから、そういう意味では特に検査の対象にならなかったと思うのですが、そのほかにも島尻でエリンギ、これの給食用のエリンギから放射能セシウムが検出されたというのがありました。あれも給食を食べている子供の親から検査が持ち込まれて、それでわかったということなんです。ですからそういう意味では前回も質問しましたけれども、実際に基準値もありますけれども、しっかり今、答弁の中では出荷先の県の検査を受けたもの、それを西原町ではデータを確認して、この食材を求めるということでありますけれども、やはりもうちょっと自分たちもこの検査についてはしっかり考えながら取り組む必要があるのかと思っているんです。やっぱり中には産地偽装の話もありますし、そういう意味ではなかなかわからない部分が出てくる可能性はないのかなと思っています。県のほうも10月から放射能の検査については取り組みたいということがありました。やはり金のかかる問題でもありますし、技術面でも大変厳しい問題であるんですけれども、もう1回教育部長に、この検査体制について、本町として取り組む考え方はないのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。野菜など、学校給食会からとっているわけなんですが、給食会のほうで、例えば冷凍食品等の場合、九州地区冷凍食品共通選定品について、17都県で生産された原料を使用した物資、もしくは17都県の工場で製造された物資があった場合には放射能検査を実施し、安全確認の上、供給すると。これは学校給食会の検査室でです。それから九州、中国地区共同購入物資の中で17都県で生産された原料を使用した物資、もしくは加工場で製造された物資については放射能検査を実施し、安全確認の上、供給するということになっておりますので、現段階では町独自の検査は考えておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 検査で安全が確認されるということを、取り組みとしては一般的にそうだと思います。それでは学校給食会は、冷凍食品を除いて、今実際に安全を確認する手段は持ち合わせていますか。これは把握していますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。先ほど答弁したのは沖縄県学校給食会の検査室から発表された事項であります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 わかりました。子供たちには、ぜひ国の基準ではなくて、国の基準は今度4月1日から見直されるということになっております。子供に対しては飲料水は10ベクレルということも設定をして、この3月中は100ベクレル以下ということで、かなり基準もぶれておりますし、そういう意味ではぜひ放射能、汚染されていないもの、これをぜひ使っていただきたいと、再度お願いをしておきます。それともう1つは、給食食材の公表なんですが、これは宮古島市の新聞切り抜きですね。これは部長もごらんになっていると思いますけれども、宮古島市は給食の産地公表をしていますよね。これは何を使っているかと、ホームページで使っているということです。そういう意味では、確かに給食食材を見てみますと、3月の献立表があります。これを見ていると葉野菜から根菜類、果物、キノコ類、海産物、肉類、ウインナー、ベーコン、ハムとかの加工品、あるいは牛乳、卵とか、そういうことでかなり多岐にわたっています。ですからそういう意味では大変なのかなということはありますけれども、宮古島市がやっているようなホームページでの公表とか、これはできないのかなと思います。確かに献立表にどこからですよと書くのは厳しいかもしれません。でも宮古島市は小中学校は献立に記載していますということで書いているんですね。そういう意味では17都県からとらないからいいんじゃないのという話なんですけれども、子を持つ親もしっかり知っておくということからすると、こういうふうな手法はとれないでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。献立表の中では産地までちょっと書くスペースの問題もありますので、給食調理場とも相談して、ホームページ等で公表していく方法で検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。1についてはこれで終わりたいと思います。

 それでは環境行政の中の災害廃棄物の処理の件でお尋ねしたいと思います。このほうは沖縄県知事が野田総理が来県したときに実際に広域処理についても検討するということで報道がございました。これによりまして、東京都のほうも埋立処理をしているということであります。あるいはこの静岡県の島田市のほうでは瓦れき処理をしておりまして、これは焼却でやっているというものがございました。これを見てみますと、やっぱり実際に岩手県、それから宮城県の両市から400万トン余りを広域処理をしたいという話のようです。じゃあこれは本当に放射能はどうなっているのということで考えるわけです。たしか国は8,000ベクレルのものは、廃棄物は埋め立てていいよという安全宣言をしています。本当にそうかなと思っているんです。岩手、宮城から送られるものは、これについては本当に汚染されていないのか。汚染されているといったらどうしようというのがあるわけです。島田市の状況を見てみますと、焼却灰から200ベクレルの放射能、セシウム137が出てきたという話もあります。ですからやっぱり、沖縄県のほうでこれを処理するとなると、国会議員のある先生は2012年3月6日の琉球新報の中で、宮城、岩手両県の放射能汚染がない災害廃棄物が対象ですよとありました。本当にそうなのかなと思うわけです。手作業でより分けているから安心ですという話も書いてありました。本当にそうなのかな。実際にこの400万トンの瓦れきを手作業で処理できるのかと思っているんです。そういう意味ではやはり先ほど町長の答弁にもございましたけれども、なかなかわからない部分があると思います。ですからそういう意味ではやっぱり広域処理、これは町としては、あるいは沖縄県としては受け入れてほしくないと思っています。何でかといいますと、沖縄県はクリーンなところです。放射能からするとクリーンなところです。そういうことからすると、やはり沖縄県では被災者を受け入れるクリーンゾーンとして生かすとか、あるいは安全な農産物をつくって送り届けるとか、そういうものを担うと思っています。ですから恐らく那覇市はきょうの議会でいろんな話が出てくると思います。隣の那覇市、南風原町の処理場で焼却されるわけです。そういう意味ではもし南風が来ると西原町の幸地、上原、池田、そこら辺にセシウム137が気化して来るやもしれんということがあります。ですからそういうことからすると、自分たちとしてはなるべくこれはやっていただきたくないと思っています。ですからそういう意味でも本当に安全が確認されるかどうか、この辺も今わからない段階ではありますけれども、再度、この受け入れについて慎重にしていただくためにももう一度御答弁を願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは瓦れき処理の広域化についてでございますが、先ほども申し上げましたように、やはり放射性物質で汚染された瓦れきと、それからそうじゃない瓦れき、どのような形で見分けることができるか。そして仮に放射性物質で汚染されていないというようなことをいっても、露天の中に置かれているとどうしても空中で拡散している中で汚染される、そういう可能性もあるわけです。それをどのような形で分けていくのか、技術的にも大城議員がおっしゃるようになかなか難しいところがあるだろうと思っております。そういうようなことで、県内でも、特に東日本から移住された方々が沖縄に瓦れきを搬入して、そこで処理することについて反対の意見が強い、こういうことも新聞紙上でも紹介はされておりました。ですから沖縄で対応できるもの、こういうこと、瓦れき処理が沖縄でいいのかどうなのか。これだけ東日本から離れた沖縄でそれを舟か何かわかりませんが、そこで運んできて、処理することの意味と、それから沖縄でもっと東日本に協力できるものがもっと別の形でないのかどうなのか、その辺も検討する必要があるだろうと考えております。いずれにしても放射性物質が拡散しないようにすることが大前提でありますので、構成する東部清掃の正副管理者の皆さんとも意見を交換しながら、今後、どう対応するか、慎重に考えていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 国が示す1キログラム当たり8,000ベクレルの数値については、これは大変途方もない話でありまして、実はこの原子力発電所の事業所内から出た廃棄物100ベクレルですね。これを超えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されていることになっています。これからすると、本当にこれでいいのかということが考えられるわけです。そういう意味でも大変今後の空気感染とか、あるいは水で下水に流れるとか、あるいはお互いが飲む地下水、そこまでも流れる可能性もありますので、できるだけ自分たちも慎重に考えながら、後世に残る子どもたちもしっかり守っていけるようなことを対応したいと思っています。

 それでは次の中部南地区火葬場・斎場建設であります。先ほど御答弁いただきましたように、今後、建設規模とか建設費用、これは新聞には出ておりましたけれども、これについては基本構想なり、基本計画を策定してそれに盛り込んでいくというお話であります。これについては仲松議員、あるいは宮城議員のほうからも質問があって、意味は大体わかりましたので、これについては再質問を控えます。

 4番の西原小学校通学路の安全確保であります。御存じのとおり、西原小学校の通学路の安全確保、特に与那城呉屋線ですね、これにつきましては歩道がものすごく狭いです。しかも歩道というのが下水の上にふたをして、それを歩道として使っている部分がございます。かなり段差もあって、小学生は大丈夫かもしれませんが、高齢者とか、そういう方々には大変難渋をしているところであります。ですから小橋川部長もこれについては安全確認にしっかり自分たちも取り組んでいきますと、工事車両の通行の計画表とか、そこら辺もしっかり出してやっていきますということであります。ただやっぱりそれだけでいいのかなと思うんです。特に朝の時間帯、これは当然7時半から8時10分ぐらいまでにはみんな子供たちも通っていくわけなんですけれども、この時間帯はどうなのかなと。あるいは4時以降の下校時間、この辺の対応は本当にこれは大丈夫なのか、今一度お伺いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。先ほども申し上げましたとおり、工事車両の通過経路の確認、これは徹底をしていきたいと思っていますけれども、基本的にはそこを通さない、かねひで側ですね、小波津川沿いの道路なり、そういったところを徹底して、そこを活用してもらう。そういう工夫をやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ぜひそういうふうな施策をとって子供たちの安全確保、あるいはそこを利用する高齢者の安全確認、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それでは最後になりました農産物直売施設の商圏調査について再度お伺いします。商圏調査、先ほどもありましたけれども、設置位置や規模、あるいは都市データとか、候補地の商圏把握、あるいは買い物調査とか、そういう形で実際に、恐らくどこに建てたらいいのか、あるいはどういうふうな規模がいいのかということがあるでしょうから、そういうことからすると、その商圏調査、ある程度ゾーンというのは決められているんですか。恐らくゾーンが決められないとどこでもいいよという話にはならないと思うんですけれども、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。商圏調査のゾーンといいますと、町内全域を対象にします。その中で基本的には先ほども申し上げましたように、観光データ等も含めながらどの位置が本当に直売所の位置に好ましいのか、本当に優位性があるのか含めて、平成24年度の調査をもとにしながらしっかり対応していきたいということで考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この本直売所については、町長の公約にもございますし、また農業者あるいは小規模といえるか、アタイグヮーは農業でありますけれども、そういう方々からも大変期待されているものだと思います。この農産物直売所については、JAのほうでもかなり直売所を設置しておりまして、見ていると大変新鮮で安いということを売りにしておりまして、また安全だということも売りにしながら取り組んでいるようでございまして、農地を活用する人たちからも大変喜ばれていると思っています。本町も耕作放棄地の解消ということも抱き合わせながらやるということであります。やはり野菜をつくっている農家の方々の意見もぜひ参考にしていただきたいと。そうじゃないとなかなかつくっても、実際に販売する人がいない、出す人がいないということもありますので、頑張っていただきたいと思います。これについては運営の方法で、恐らく指定管理者をどうするのかというのも大きな問題になろうかと思います。その生産法人のほうが直営するとなると、実際に野菜が不足したときにどうするのと。ほかの県からの、あるいはほかの直売所からの実際に搬送、連携して届けてもらうということも重要かと思います。野菜がなくては、実際になかなか運営できませんし、そういう意味ではJAのほうもしっかりそういうこともやっておりますし、また実際に在庫管理システム、これは今、直売所と農家が携帯電話を利用した、そういうシステムがしっかりあるようでありまして、少なくなった場合は農家のほうも急いで収穫して、もう1回直売所に運ぶというようなこともありますので、そういうふうなノウハウも考えながら、しっかりやっていただきたいなと思います。最後に部長の意気込みを述べていただきたい。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。この直売所の運営、本当に成功させるためにはやはり商圏調査を入れる中でしっかりとした基礎データをもとに、先ほど大城誠一議員からもお話がありましたように、地域の農家の皆さんの意見も取り入れながら、しっかりとした直売所を設置していきたいと考えております。その直売所の整備に当たりましては、今、一括交付金とか、あるいはこれは3分の2なんですが、農産漁村活性化プロジェクトという事業がございまして、できるだけその中でも高率の補助を活用してその整備を早急に対応してまいりたいと。そのことで農家の皆さんの支援にも対応できるのではないかということでしっかり対応してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。また直売所の件も引き続き取り上げていきたいと思いますし、農業振興のためにしっかり頑張っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 おはようございます。それでは一般質問を行います前に、少し所見を述べさせていただきます。決算や人事異動、進学、進級など、何かと慌ただしい年度末を迎えました。3月で年度を区切るようになった理由は何か、そのルーツは明治時代にさかのぼるということです。当時の税収の主力は田畑や宅地、山林など、土地から生ずる収益に課す地租であったそうであります。そこで農作物の耕作のサイクルに合わせて会計年度としたことに始まるということであります。学校の4月入学が定着していったのも、会計年度に合わせるのが合理的だったからでしょう。今年度も自然の移ろいに合致している年度も、自然の移ろいに合致している季節とともに新しい前進を開始することには、生命のリズムとの符号を感じます。ともすれば、惰性に流されがちな私たちにとって、こうした節目はみずからを奮い立たせるチャンスであるととらえたいと思います。冬の厳しかった今年は全国的にも桜の開花が平年よりおくれているそうであります。しかし今月からようやく桜の花が咲く便りがニュースなどで聞かれるようになりました。首都ゾーンでは今年は桜花爛漫の入学式が見られそうだということであります。本議会で定年退職をなさる課長の皆様、部長、また職員の皆様も年度のかわりに、これからいよいよの心に燃えてスタートダッシュを颯爽と切っていただきたいと思います。さて、通告に従いまして、順次質問を行わせていただきます。

 1番目、防災について。(1)海抜表示の進捗状況について。質問におきましては、質問は多々重複したところがありますが、再質問等の絡みもありますので、答弁よろしくお願いいたします。(2)大地震を想定した津波などの避難ルートや避難所を明記したマップ等の作成の進捗状況について。(3)防災メールの導入について。(4)3月11日日曜日、中央公民館で防災フォーラムがありました。そのフォーラム終了後、参加した方々にアンケートを行いましたところ、参加した方々から新庁舎の位置について質問がありました。町長はその質問に対して想定外を予想した町民体育館等を利用したバックアップ体制について触れておりましたが、そのことについて詳しい説明を求めます。(5)災害等要援護者名簿作成の進捗状況について。(6)防災センターでの施策計画は具体的にどのような利用をするのか。

 大きな2番目、介護保険についてお聞きいたします。(1)健康予防施策について、高齢者の介護保険料減免の計画は。(2)介護ボランティアポイント制度や在宅介護支援補助金等の施策も必要ではと考えますが。(3)地域包括支援センター、過去3カ年の実績をお聞きいたします。

 大きな3番目、一括交付金について。(1)ハード面、ソフト面、今年度の事業名と総額をお聞きいたします。

 大きな4番目、子育て支援について。(1)待機児童解消のための施策は。(2)保育ママの施策はどうなりましたか、お聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは長浜議員の一般質問にお答えいたします。まず防災についてでございますが、去る3月11日、まちづくり研究会の若手の皆さんが主催しました防災フォーラム、その中で基調講演等、またまちづくり研究会の活動報告がなされております。そこで質疑が町民との間で交わされたわけでございますが、その中で町民から建設予定の庁舎の高さで果たして大丈夫なのかと懸念される発言等がございました。私はその中でお答えしたのは、基本的には庁舎の現在地の海抜というんでしょうか、これが建設基盤としての高さが大体10.5メートルですから、それに3階の庁舎等が乗るという形になってまいります。この10.5メートルに建物が建つわけですが、そこでこの10.5メートルはどういうことかということを申し上げますと、皆さんも御案内のとおり、那覇市では昨年の3・11以降、防災マップの見直しを図っております。そこで今まで2メートルの津波を想定していたんですが、それを見直しによって10メートルに引き上げたということであります。いろんな津波の想定されたシミュレーションによりますと、那覇の場合は市街地の、かなりの部分で海抜、要するに津波が押し寄せるということが想定されているわけでございます。そうした中での10メートルを想定したということです。ところでそのことを踏まえて西原町の東海岸、中城湾はどうかと申し上げますと、これは琉球大学の防災工学の専門の先生がいらっしゃるんですが、その方が講演の中でお話していましたが、西原町もそういう津波想定の場合は、これまでの津波想定をさらに引き上げていくべきだと、こういうことだったんですが、そこで同じような10メートルの津波を想定した場合でも、西原町の場合は自然防潮堤となり得るものがあるんだと、それは何かというと、中城湾沖のほうに津堅島や久高島がある。これが自然防潮堤として、津波が10メートル来た場合には半減される効果がある可能性があると、こういう話をしておりました。そういう面では自然の防潮堤によって、そういう面では少しはいいのかなと思います。しかしこれはあくまでも想定の話ですから、また想定外でそれ以上も起こり得るということはありますので、やはり10メートル以上のそういう津波が来ることは西原町も想定しないといけないだろうと思います。そういうようなことから、先ほどの建設基盤の中が大体10メートル、10.5メートルというようなことであります。そういう中での防災センターが今後建設される、2階のほうに建設されますから、単純に十二、三メートルぐらいの高さに防災センターが乗る形になります。

 この防災センターでございますが、万が一、それ以上の津波が押し寄せた場合はこの防災センター機能が逆に発揮できなくなる可能性があります。そして町のいろんな公文書関係、散失してはいけないような重要な書類等があります。そういったもののデータをどう確保するかが今後の課題ですが、万が一のためには、将来的には高台に位置する町民体育館、その辺あたりでバックアップ機能を備えた施設も必要になってくるのかという思いがいたします。そういうようなことで今後、町が計画改定をする防災計画の中で、そういったものを含めて検討していきたいと考えております。それと次の御質問でございますが、防災センターの役割は御案内のとおり、非常時の災害対策の拠点施設になってまいります。そこの防災センターのほうに災害対策本部の設置でありますとか、またその中で県や警察、あるいは消防各自治会、団体などの防災関係の皆さんが一応連携しながら、町の防災計画に基づいての災害対応をしていくと、こういう形になってまいります。同時にこういう災害の情報をいち早く初期の段階から各町民のほうに警報を、あるいはまた避難誘導するような、そういった内容の広報等が必要になってきますが、そういった広報、案内のものをこの防災センターのほうから発すると、こういうような形になってまいります。極めてそういう面では防災センター、今後の大規模災害にも十分対応できるような機能を有していく、そういう防災センターにしていく必要があるだろうと考えています。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 質問の防災についての項目でありますが、総務部長のほうがのどの調子がよくないということもありまして、私のほうで答弁いたします。防災について。(1)と(2)についてでありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、電柱や公共施設等への海抜表示は住民の避難意識を高めるとともに、災害発生時の避難態勢の強化において重要だと考えております。また県内市町村などから県民、観光客等が混乱しないよう、県で統一的なデザイン等を示してほしいとの要望を受け、海抜表示などにかかるガイドラインが知事公室防災危機管理課から示されたところであります。本町においても各自治体等へは既に自前の海抜表示板を設置しておりますが、次年度で町地域防災計画の見直しと並行して、海抜表示を進めたいと考えております。

 また防災マップ、ハザードマップともいいますけれども、日ごろから災害時における避難場所などを確認する上で重要なものです。海抜表示や避難場所までの経路表示など、町民に便利でわかりやすいマップ作成を考えております。続きまして

 (3)の防災メールの導入についてでありますが、防災情報は災害が起こりうる場合、または災害が起こった際など、町民に対してさまざまな方法で迅速に情報伝達を多様な方法で実施する必要があります。防災メールはその1つとして活用されています。現在、携帯電話会社からの緊急地震通報など、本町においてもさわふじメールを活用して防災情報を配信しているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それでは3の一括交付金についての(1)ハード面、ソフト面、今年度の事業名と総額について答弁したいと思います。今回の沖縄振興特別推進交付金で、町配分額約6億6,000万円はソフト事業分であります。ハード分については県からの説明等はまだありません。また交付要綱が現在示されていなく、県担当部署との調整で事務を進めている状況にあることを前提にお答えをしたいと思います。県からの説明会やヒアリングなどで確認された沖縄振興に資する事業、沖縄の特殊事情に起因する事業などを踏まえ、配分額約6億6,000万円のうち、第1次申請分として1億8,337万円を平成24年度当初予算に計上しております。主な事業内容としまして、農水産活性化事業、観光客受入基盤強化事業、次代を担う人材育成事業、子育てゆいまーる支援事業、高齢者がいいあんべーなまちづくり事業などとなっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 それでは防災についての(5)についてお答えいたします。3月14日現在、要援護者支援台帳への登録完了者は38名となっております。地域支援者が決定していないため、登録できていない者が20名となっております。対象者と思われる未登録世帯については、今年に入りまして民生委員による戸別訪問で趣旨説明をお願いし、要援護者の登録漏れがないよう登録作業の強化に努めているところでございます。

 それから介護保険についての(1)についてお答えします。介護保険料の減免は介護保険条例に規定された条件に該当する場合に行われることになっておりますが、当該規定以外での介護保険料減免の計画はありません。

 次に同じく介護保険の(2)についてお答えします。本町における地域支援事業は、いいあんべー家の管理運営費及び地域包括支援センターの運営委託料のみで、算定割合の3%を満たしているため、新たなボランティアポイント制の導入については財源の確保ができず、現状では実施が厳しい状態であり、現時点では導入を考えておりません。またうるま市が在宅介護者手当支給や介護慰労金支給を行っておりますが、本町では在宅の要介護4以上の者に対し、介護用品支給事業で月7,500円の補助をしておりますので、内容は違いますが、在宅介護への施策は講じられているものと考えております。

 それから同じく介護保険の(3)についてお答えします。3年間の主な実績についてお答えいたします。平成23年度は1月末現在の実績となります。まず特定高齢者の介護予防事業として実施しております貯筋クラブについては、平成21年度、参加数32人、延べ336人、うち維持改善は27人、84%となっております。平成22年度、参加数37人、延べ375人で、維持改善は29人、78%。平成23年度、度参加数は70人、延べ583人、維持改善は50人、71.03%です。次に総合相談支援事業については、平成21年度138件、平成22年度177件、平成23年度236件となっております。それから独居高齢者世帯の実態把握調査につきましては、平成21年度658件、平成22年度876件、平成23年度676件となっております。虐待防止を含む権利擁護事業は新規7件、継続73件となっております。

 それから4点目の子育て支援についての(1)についてお答えします。平成24年4月1日の入所予定者は、定員880人に対し954人で、待機児童見込み数は39人となっております。平成25年度実施に向けての対策としましては、平成23年度繰越事業として実施するさくらんぼ保育園の増改築で30人、平成24年度事業で実施するさわふじ保育園の増改築で10人、西原保育所閉所に伴う新規認可保育園の開設で45人の計85人の増を見込んでおります。これにより定員が965人となります。定員弾力化を10%で実施したと仮定しますと、1,061人程度の入所が可能になると考えております。当面は、これらの増改築事業で定員増と弾力運用による量的拡大を図り、対応していきたいと考えております。次に保育ママについてお答えします。昨年3月15日に開催されました県での保育事務関係担当者会議において、県内で実施している市町村はいまだなく、実施に当たっては家庭的保育事業者が受講すべき研修等を含め要件が多いことに触れ、この研修も市町村単位で行うことは厳しいと見ているとのことでありました。しかし家庭的保育事業について前向きに取り組む観点から、県が研修の場を提供することも視野に入れているとのことでありました。本町としましても、この状況を踏まえ、動向を見ながら検討を進めていくこととしておりましたが、今のところ県内の状況に変化はございません。特に低年齢の待機児童対策には有効と思われる施策だと考えておりますが、研修の問題以外にも提携保育所の設置や賠償責任の課題などがあります。喫緊の状況としましては、西原保育所の閉所等があり、連携保育所については公立保育所の現状が一定程度落ち着いてからの調整が望ましいと考えております。よってもうしばらく検討をさせていただきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは再質問を行わせていただきます。まず防災についてでありますが、海抜表示やハザードマップについては、聞き間違いかな、平成25年度という受け取りをしたんですけれども、詳しい実施年度についてお願いいたします。あと防災メールでありますが、今、さわふじメール等で情報発信をしているということですが、今回の東日本大震災の教訓を生かして、本土では各市町村のホームページを見ていると防災メールという欄があるんです。それだとパッとクリックするんです。しかしさわふじメールとあると、西原町内、あるいは町外の方でも果たしてさわふじメールで防災の情報をとろうと思うかなと。私も今、さわふじメールで発信していると言ったので、ああ、そうなんだと思いましたけれども、やっぱり防災メールとしっかり表示したほうが利用する方はパッとクリックしやすいと思うんですね。なぜこれを出したかといいますと、東日本大震災の大津波、その前の地震があったときに、私も東京に子供が2人いるので、電話をしたんですが、携帯がつながらないんですね。地震がありましたと表示したときにはつながったんですけれども、大丈夫よと言っていたので、その後、いろんなニュースを見て心配になって電話をすると、2人にもうつながらないんです。それでつながらないのが1日半ぐらい、ニュースで見ると帰宅困難者とかいろいろあって、情報が錯綜して、通信網も錯綜したのかなと個人的には思いましたけれども、しかしメールは割とつながりやすかったらしいんです。電話はつながりにくかったけれども、メールはつながりやすかった。それで各市町村とも情報を発信するためにホームページの中で防災メールのコーナーを設けております。この点についてもう一度お願いいたします。あと町長の答弁の中で、10.5メートルという数字が出てきましたが、海抜、たしか中央公民館の説明では3メートル、4メートルかさ上げをして、何メートルになって、そこに3階の建物が建ちますという説明だったと思うんです。私は防災フォーラムに行ったときに、琉大の工学博士の仲座教授の話がとても印象的だったのは、被災した、津波で崩壊した様子を映し出して、その中に残っている建物があるとおっしゃっていたんですね。その残っている建物を工学的な見地から研究する必要もあるし、そこに注目をする必要があると、やっぱり専門的な立場でお話をしているのがすごく印象的でありました。だから地震があっても、津波があっても、西原町が免震で庁舎を建設する。その免震は那覇市庁舎に続いて、西原町は県内で2番目になるわけでありますが、その免震が津波や地震に対してすごく威力を発揮するのかなと思いました。この10.5メートルについてのもう一度、詳しい説明、そして防災センターが2階に設置されますが、町長は公文書関係の心配をしておりましたけれども、1番は人命第一、安全第一なんですね。人の命にかかわってくると、公文書なんては2番、3番になるんです、1番は人命第一なんですね。そのことについてよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは庁舎の、GL(地盤面)の問題について少し説明したいと思います。たしか防災フォーラムのほうでは海抜四、五メートルぐらいという話をしたんですが、後で確認したところ、そのGLを基盤にして、さらに造成を加えていくと建設基盤高というか、高さが10.5メートルということを後で判明をいたしました。そういう面では単なるすぐ四、五メートルの高さの、通常言われるGLでという感じで考えていたんですが、そうでもなくて、その後やっぱり造成工事等をいろいろ考えると10.5メートルの高さは一応確保できると。その上に庁舎が建設されるということでありますので、訂正しておわびをさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 再質問にお答えします。海抜表示とそれから防災マップということでございますが、答弁の中で平成25年度、次年度ということで、平成24年度で取り組むということになっております。これは県の海抜表示のガイドライン、統一した様式とか、これが各市町村自前でもいいんだけれども、将来的にはそういう混乱を来すということもあって、統一的な事案を示してほしいというものに基づくものであります。それから県の防災計画の見直しについても、今年度いっぱいで県知事のほうから各市町村にその見直しについて示すことができるということを踏まえて、本町としても地域防災計画を見直しながらハザードマップ、それから海抜表示板もあわせて実行していきたいと思っております。

 答弁漏れがありました、失礼しました。防災メールにつきましては、本土各市町村とも最近から例の3・11の東日本大震災を受けて、新たな防災情報伝達の手段として配信が行われているようです。本町につきましても、先ほど申し上げましたようにさわふじメールの中でやってはおります。さわふじメールにつきましては、これは町の指定したアドレスにアクセスして、そしてその中で、さわふじメールの中でも防災に関しては地域安全、あるいは防災メール、それから本町の場合はそのさわふじメールには6項目ほどの情報が包含されておりまして、それからイベント情報メールとか、図書館だより、生涯学習だより、健康だより、子育て支援だよりとか、その中で先ほど申し上げました地域安全防災メールということでやっております。本土における事例として、その防災だけに限定した形で防災メールと言われているんですけれども、その中では地震関連情報とか、気象関連情報、その他の情報という形でやられているようで、いずれにしてもさわふじメールをバージョンアップということでできないものかどうかも含めて、いま一度検討してみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 庁舎については大体理解ができましたけれども、この防災メールについては、やっぱり防災というわけですから、気象に関しても、地震に関しても緊急を要するメール、情報発信源でありますので、やっぱりホームページを開いたときにパッとクリックができるように、そういう体制が必要であると思いますので、これは要望として、ぜひ防災メールとして設置できるように要望としてお願いをいたします。続きまして災害等要援護者名簿作成の進捗状況についてでありますが、災害時要援護者のガイドラインについては、今回の防災基本計画の中でも国はすごく重要視をしております。ただ個人情報保護の意識が高まって、なかなか作成ができないのがどこの市町村でも悩みとなっているようでありますが、大事なものは要援護者名簿を作成して、安否確認や地域住民との協力を得るために、平時より、災害時要援護者に関する情報の把握や、共有が大変大事だと思うんです。そして共有に対しての町の姿勢、また今まで行ってきた施策について等お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えいたします。要援護者名簿における共有ということでありますけれども、今現在、登録完了者が38名ということで、まだ未登録の方も大分いらっしゃるのかとは思っております。その個人情報の絡みで、これまでそういう部分で少しそれが順調に行っていなかった部分もありました。今年に入りまして、民生委員を活用して、その未登録であろうと思われる方を重点的に戸別訪問をしていただいて、趣旨説明を十分にしていただいて登録へ導いていくということをやっております。その共有の問題ですけれども、その登録時点までは個人情報の絡みでだれでもということにはいきませんので、現在は民生委員を中心にということで行っておりますけれども、またその後の個別計画に結びつくときに、個人情報の提供については、支援計画の中で関係課は情報提供できるようになっておりますので、こういう部分では安心して提供ができるのかと思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今後、ますます民生委員の必要性が、また民生委員の活動が重要視されるところでありますが、地域の皆さんと、また民生委員の方々とぜひ共有できるような、災害時には本当に安心して救助されるような、そういった施策を望みます。次に進みます。

 介護保険についてでありますけれども、これからますます高齢者はふえていく傾向にあります。介護ボランティア制度につきましては、地域包括支援センターにつきましては、今の説明で大体わかりましたけれども、課長が上手なので事前にいろいろと説明しておりましたので、議会での質問があんまりなくなってしまいましたが、ただやっぱり介護保険料が上がるというのは本当に忍びないですね。高齢者の不安というのは、ひとり暮らしであるとか、あと経済的な不安であるとか、そういうことが挙げられるようでありますので、できましたら保険料の抑制に努めてもらいたいものでありますけれども、元気に年をとるのが人間みんな望みではありますが、こうしたボランティア制度、高齢者の方が、65歳以上の方が簡単な地域内でのボランティアに参加をしてやりがいを持ち、さらなる参加意識を啓発できるような施策をこれからも望んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に一括交付金についてであります。この一括交付金につきましては、補助割合は国が8で、県が1、町が1と聞いております。ただ財務省の見解としてはこの一括交付金の中で、県が町村分に限っては1割負担をしてもいいのではないかというようなことを言っているようでありますけれども、これは県が補てんをして、町村の負担がなくなるような、そういう方向性になっていきますか。お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 一括交付金についてお答えしたいと思います。県からの一括交付金、市町村の負担分補助に関しては、まだ新聞での情報ではそういうふうに書かれてありましたけれども、まだ正式に通知等が届いておりませんので、今後また市町村長との協議等の中で確定していくものと考えております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今回の一括交付金での事業が1億8,337万円計画をされておりまして、そのうちの1割の町負担分が県の補てんで行われるのであれば、また町でも新たな財源が生まれてくるわけでありますので、そういった面もぜひ研究をしていたほうがいいんじゃないのかなと。個人的には介護保険の在宅介護の補助金であるとか、見舞金であるとか、そういうものもできたらいいなと思ってはいるんですが、ぜひ参考にとどめておいていただきたいと思います。

 続きまして子育て支援についてであります。今年度の、平成24年度の待機児童の見込みが39人ということでありますが、この39人についての年齢の内訳をお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。39名の内訳でございますが、ゼロ歳児11名、1歳児11名、2歳児16名、3歳児1名となっております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 一番今の時期に私たち議員が相談を受けるのは、保育所の内定に漏れたと、仕事をしているわけですね、若い御両親は。預かるところがないので仕事が始まる前に必死になって保育所を探すわけです。こうした3歳未満児が38名、こうした38名の待機児童を解消しようとすれば保育士が8名から9名は必要になってくるわけです。だからこそ町長の政策に合った保育ママ、公約にあった保育ママ、野党議員ではありますけれども、すごく期待をしたわけでありますし、もし政策に乗ってきたら応援もしたいなと思っておりました。この3歳未満児は本当に手がかかって、親も1から10まで世話をしないといけない、さらに仕事が始まると、今は公務員の方は1年育児休暇がありますけれども、一般の企業で働いている方は6週間ないし、8週間の育児休暇しかもらえないわけです。その中で本当に後ろ髪を引かれる思いで仕事を始めるわけですが、もし保育所が安心して預かってくれるところがあれば本当にそこに申し込みをしたいと、みんな役場のほうに足を運んできたと思うんです。この11名、39名が今現在待機児童になってきているわけでありますが、この待機児童が本来ならば、児童福祉法でも保障されているように首長は保育所に入所をしたいと申し込みをすれば、それに適切な措置をしなければいけないわけでありますけれども、39名、待機児童の見込みが出てきたわけでありますが、その39名に対しては、町は今後、どういった方向で政策を進めていくのか、途中であきが出て入れるような様子があるのか。39名については、西原町の町長は責任を持って保育所に措置をしないといけないわけですね。そのことについてよろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えいたします。この39名の対応なんですけれども、先ほども申し上げましたように、待機児童につきましては、当面は増改築の事業等で量的な拡大を図りながら対応していきたいということもあります。それと子ども子育て新システムの部分で、国のほうも子育て支援に関しては大分方向性も変わってきますので、そういう状況も見ながら対応していきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 部長、退職の前にすみません。ところがこの保育ママ、私はすごく期待をしていたんです。県内で初めての政策になりますので、西原町もすごくそういう面では注目はされるかなと思ったんですけれども、注目は問題ではないんですが、4年前も県内ではどこも保育ママをやっていなかったんです。前の議会でも申し上げましたが、那覇市で一度計画をしてだめになったと。ただ那覇市の場合は認可外保育所が80何カ所もありますので、そういうところで十分に預かれるセーフティーネットワークができているので、実際に1年間は実施をしたんですが、実施しなかったんじゃなくて、実施はしたんですが、応募者がいなかったので自然に次年度に予算計上されなかったわけであります。38名の3歳未満児につきましては、これから弾力化で、これから、これからという、当面はということでありますけれども、大事なのはゼロ歳児の子供が1年たつと1歳になってしまいますし、3歳の子供は4歳になってしまいますし、あまり時間がないんです。ゼロ、1、2、本当に親の手がかかる時期に安心して働くためには、やっぱりこのゼロ、1、2の待機解消が最も優先されるべきであると思うんです。必要最低限の認可外保育所は必要になってまいりますけれども、途中で生まれてくる子供たちが、4月の入所条件に合わない場合等がありますので。那覇市では57日目から乳児を預かっておりますけれども、西原町では…、ちょっとこれだけ教えてください。西原町で乳児を預かる場合には何日目、もしくは何カ月目から預かるのか、これだけちょっとお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。本町におきましては、おおむね6カ月ということになります。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 できれば西原町でも57日目から預かれる日が早く来るように要望したいと思います。私も池田のほうにあります乳児園、視察をしたことがありますが、もうびっくりしました。ある地域から池田のほうに越してきて、スペースが広くなったので定員枠を広げたんですが、もう3倍以上に乳幼児が、ほとんど3歳未満が集まっているわけです。だからやっぱり赤ちゃんだからわからないだろうじゃなくて、小さいときにすり込みされたようなことは本当に記憶に残っているそうでありますし、最近は母体の、胎児のうちからでも赤ちゃんは活動しているという研究も進んでおりますので、39名の待機児童が一日も早く解消されるように、ぜひ個人的には保育ママを実施してもらいたいと思いますが、さらなる調査研究をしてぜひ保育ママを実施し、待機児童が解消されるように要望して一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問をいたします。平成24年度一般会計予算は、長年の懸案の庁舎等複合施設建設19億3,000万円を筆頭に、19項目の主な新規事業を含む諸施策で総額125億円に上り、史上最高の予算規模となっています。町長をはじめ、部課長、職員の努力に敬意を表します。特に平園線(仮称)道路整備事業が7,200万円の計上で実施されることを評価するものです。平園区民は万歳を叫ぶほどの大喜びです。御案内のように、平園区は通称新部落と呼ばれ、今の工業団地が立地している崎原グヮー、仲伊保、伊保之浜の部落が戦後、米軍の立ち入り禁止にあって、自分たちのふるさとに帰れなくなってやむなく住居を現在地に構えて住み着いたところです。農道に沿って自然発生的に集落が形成されたのです。すぐ隣、後ろの家に行こうとしても道がないために遠回りして10分、20分かかる。道路も車1台がやっと通るような狭隘な道路環境の中で、区民は戦後67年間、辛抱強く暮らしてきました。67年目にしてやっと道路、平園線が地権者の協力のもと、平園区自治会をはじめ、行政の力で実現の運びとなりました。私はこの道路、平園線は平園区の振興策第1号として評価をしています。今後、振興策第2号、3号が平園区に導入されることを期待して、通告に従って質問させていただきます。

 まず社会保障と税の一体改革についてであります。ア、税の改革、消費税10%増税で町民、県民負担は全体で幾らふえると考えられますか。イ、標準世帯の負担額は幾らふえるでしょうか。ウ、医療、年金、介護など、町内の社会保障に与える影響はどうでしょうか。エ、全国でも2番目に所得の低い沖縄が大きな負担を強いられる消費税は明確に反対すべきではないでしょうか。町長も施政方針で述べているように、この社会保障と税の一体改革大綱は、我が国の将来を左右する重大問題です。閣議決定された大綱を読んでみますと、「はじめに」のところで消費税の必要性が3点にわたって書かれています。1点目は、社会保障の充実と安定化が図られる。2点目は、社会保障の安定財源確保と、財政健全化が同時達成される。3点目は、経済成長等の好循環が実現する。一体改革をやりますと、社会保障も財政も経済もすべてうまくなるかのようなことが書かれています。果たしてそうなるのでしょうか。お互いに考えてみたいものです。1点目の社会保障の充実と安定強化についてでありますが、消費税が5%から10%に引き上げられると、約13兆円の大増税になると言われています。そのうち新たな社会保障の充実に充てられるお金は5%の引き上げ分のうち、わずか1%分、2兆7,000億円というのが政府広報誌「社会保障と税のあすを考える」で説明しております。残り4%分というのは、既存の社会保障の財源と消費税が置きかわるだけで、新たな社会保障の充実には使われないということになります。それでは削られる社会保障は幾らになるのか。まず2015年までで年金の給付減約2兆円、子ども手当減額4,400億円、70歳から74歳の医療費の窓口負担の1割から2割への負担増1,900億円、介護保険の利用料の1割から2割への負担増800億円で、ちょうど2兆7,000億円です。政府が充実と言っている分が吹き飛びます。さらに中長期的には年金支給開始年齢の引き上げで6兆円から10兆円の実質負担増です。これだけ見ても充実分をはるかに上回る切り下げメニューばかりではありませんか。2点目の消費税を増税すれば、社会保障の安定財源確保と財政健全化が同時達成されるということについて。消費税を5%に増税する前の年の1996年度と直近の2010年度で国と地方の税収の比較では、1996年の90兆円から2010年76兆円に、14兆円も落ち込んでいます。この14年間で計算しますと、累計で84兆円もの税収減になります。その最大の原因は消費税増税をきっかけに景気が悪化し、日本経済が長期の低迷、後退に陥ったことにあります。それに大企業金持ち減税が行われました。この2つの要因によって税収の深刻な空洞化を招いているのです。消費税を増税しても経済が悪くなれば、全体の税収は減る、消費税増税は社会保障の安定財源確保にもつながらず、財政健全化にもつながらない、それが歴史の事実だということではありませんか。3点の経済成長との好循環が実現するという言い分についてでありますが、このことについては消費税が上げられると国民の消費は落ち込み、中小企業の倒産もふえることは5%に引き上げられたときに実証済みで反論の余地はありません。一体改革とあたかも社会保障をよくするためという言い方をしていますが、消費税増税と社会保障改悪の一体改悪というのが内実ではないでしょうか。その内実、正体が国民の間に暴露されていく中で、消費税は増税反対の声も広がっています。野田政権が企む消費税増税に国民は厳しい目を向けています。政府を後押しする大手新聞の世論調査でも消費税増税反対が軒並み55%を超え、賛成を上回っています。社会保障のためなら将来的には消費税増税もやむを得ないかなと思う方も、当面のこの大増税計画はまず協同して反対し、その先の問題はじっくりと議論していくことが大事だと考えます。まずこの消費税大増税反対の1点で力を合わせよう、協同しようという上間町長のメッセージを西原から発信すべきです。見解を伺います。

 平和事業について。米軍戦闘機の騒音に対する町民の苦情は何件ですか。町民から苦情を受ける専用の課所、騒音被害110番の電話と騒音測定器を設置する考えはありませんか。平和事業に憲法講演会の開催を盛り込む考えはありませんか。

 子どもの福祉についてであります。病院窓口での支払いをなくすため現物給付を実現すること。その間、自動償還払い制度も検討できませんか。発達障害の早期発見のため、5歳児検診を実施する考えはありませんか。

 農業振興について。新規就農者の育成のために国の就農者助成制度を導入する考えはありませんか。地産地消の一環として、伝統料理の一つであるヤギ汁を学校給食に取り入れる考えはありませんか。

 商工業の振興について。沖縄市で実施されている住宅リフォーム助成制度を町としても実施する考えはありませんか。

 防災について。当面、海抜表示標を町内公共施設に掲示する考えはありませんか。以上、壇上での質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは伊礼一美議員の一般質問にお答えしますが、その中で税と社会保障の一体改革、この問題について、今、国会で審議されている最中でありますので、それがどういう形で結着がつくか、予断を許さない状況にあるかと思います。そうした状況にありますが、少なくとも今後の日本の社会保障全体をどう見ていくか、特に現役世代と、それからまた年金を受給する、そういう世代とのバランスを今後どういうふうに考えていくのか。本当に持続可能な国民の皆保険や、あるいは皆年金、今後、本当に続けられるかどうか。今、そのことが問われているところはあるかと思います。そうした状況の中で、特にいわゆる毎年自然にふえる社会保障全体が1,000億円という話で言われているようですが、これへの対応、今の状況でいけば早晩、日本の財政が崩壊しかねない、こういう状況にあるということは認識しております。そういう面で本当に現役世代とそれに支えられる世代とのバランスをどう見ていくか、このことがしっかり議論して示されるべきだと私は考えております。ただ、こういうことを考える上で、すぐ直ちに消費税の増税にいくというのは、これが私は問題だと思っています。今、国はもっともっと行財政改革を進めていく、いろんな今の高級官僚の天下りでありますとか、出先の機関の整理でありますとか、まだまだ十分やっていく、あるいは国会改革も含めてしっかりやっていただく。それをやった上で、それでもなおかつ財源が足りないということであれば改めて国民にその理解を求めていく、これが筋だろうと思います。まだそういったものがしっかりなされていない状況の中では、やはり多くの国民が十分理解してもらえないのではないかと思います。とりわけ沖縄県、所得率が非常に低い状況ですから、消費税は逆に累進性の状況が出てきますので、沖縄県民に与える影響、低所得者に与える影響、極めて大きいものがあるだろうと思います。そういった観点からも国に対して、しっかりとした消費税に対する考え方を機会があれば直訴、あるいはまたその辺の反対のメッセージ等、対応は今後、検討させていただきたい。このように思っています。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それでは1の(1)のアとイについてお答えをしたいと思います。県の推計によりますと、平成22年度における本県の消費税収は約1,058億円となっております。これをもとに試算すると消費税が5%から10%に引き上げられた場合、県民負担は約2,023億円になるというふうに予想されます。

 イについてでありますが、民間研究所、これは第一生命経済研究所によると、消費税が10%引き上げられた場合の負担総額は、標準世帯で34万6,000円ということで、現状の消費税5%に比べて16万5,000円の負担増になると試算されております。

 それから(2)の平和事業について答弁したいと思います。アについてでありますが、平成23年4月1日から平成24年3月14日現在でありますが、7件の問い合わせがありました。電話での問い合わせ6件、そして窓口に来庁されての問い合わせが1件となっております。内容は主に飛行機による騒音で、一部電波障害などの問い合わせもあったようであります。

 イについてでありますが、騒音被害については平成23年度より総務部企画財政課政策係において基地問題に関することという事務分掌を新設して、米軍戦闘機の騒音等に関する窓口を担っております。なお、町民からの問い合わせ等については随時企画財政課で受け付けている状況であります。また騒音測定器の設置でありますが、今年度県が実施した米軍基地、航空機騒音実態調査の中で既に本町においても坂田小学校と西原東小学校の校舎の屋上に騒音測定器が設置され、夏場の調査で8月18日から9月20日まで、それと秋の調査、秋季の調査で10月31日から11月末の2回に分けて調査を実施しております。測定結果については、現在、沖縄県環境保全課において公表に向けて精査中でありますので、その結果を待ちたいと思っております。

 それから平和事業についてのウについて、西原町平和条例の基本原則に日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとあります。また平和に関する事業として、日本国憲法に規定する平和の意義の普及とあります。現在、西原町平和事業として、この目的、いわゆる恒久平和の実現、平和の意義の普及を達成するため、6月23日、沖縄慰霊の日に平和音楽祭を開催し、音楽文化を通して西原から世界へ平和の思いを発信すると同時に、平和の尊さを考え、平和の心を醸成するとともに、平和意識の高揚を図っており、今後は6月を平和月間と位置づけ、その中で引き続き実施していきたいと考えております。

 憲法講演会については、毎年各地で著名な講師等による講演会が行われており、町でも実施すべきかどうか、また憲法の普及については講演会が望ましいのか、別の方法が望ましいのか、また町の平和事業推進委員会の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 施政方針の(1)ウについてお答えいたします。本年2月17日に閣議決定されました社会保障税一体改革大綱では、国民皆保険、皆年金を堅持した上で世代間の公平の見地から社会保障制度を全世代対応型へ変換するとしております。今回の見直しにつきましては、国においてもまだ議論の段階であり、不透明な部分が多い中で本町の社会保障に与える影響については、現段階では何とも言いがたく、今後の厚生労働省からの通達等、国会での議論を注視していきたいと思っております。

 それから(3)のアについてお答えします。小児医療費の助成については、本町では現在償還払い方式をとっております。つまり保護者が医療機関窓口で医療費を支払い、領収書は証明書を添付して市町村窓口に申請し、後日、市町村から助成金が支払われる方式であります。支払い方法を現物給付にした場合、つまり保護者が医療機関で支払うべき医療費について市町村が保護者にかわって医療機関に直接支払うということになりますが、その場合、賦課給付金の停止、国民健康保険の減額措置、コンビニ受診の増加、その他、事務委託料の発生により、西原町の負担は大幅に増加すると考えられます。また現在、沖縄県の補助金の基準では支払い方法を現物給付にすることを認めておらず、現物給付を実施した場合には沖縄県からの補助金がなくなることになります。よって町の厳しい財政状況をかんがみますと、西原町の負担が大幅に増加し、補助金がなくなる現物給付は現段階において厳しいものと考えております。ただ、現物給付及び自動償還払いは町民の利便性がよくなりますので、沖縄県全体で議論していくことは必要だと考えております。

 それから同じく(3)のイについてお答えします。現在、本町におきましては母子保健法に基づき、乳児一般健康診査、1歳半児童健康診査、2歳児歯科健康診査、3歳児健康診査を実施しております。その中で発達障害の早期発見、早期支援の強化として、乳幼児検診時におけるスクリーニングを強化しているところであります。発達障害の中でも知的障害を伴わない発達障害の症状として、社会性の障害、コミュニケーションの障害、固執性等があり、集団の中で目立ちやすいと言われております。そのためほとんどの5歳児は集団生活を経験しているため、短時間の検診時よりも日常の集団生活でのかかわりの中のほうがより早期発見しやすいと考えております。福祉課におきましては、今年度1月より臨床心理士を配置し、保育所における巡回保育の中で保育者や保護者からの相談に対応することになりました。そのため集団の中での早期発見、早期支援がより充実したと思っております。ちなみに5歳児健診を町単独の事業として実施するには、小児科医やその他スタッフの確保、財政面の検討、発見後のフォロー体制など、実施するに当たっての課題も懸念されます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの(4)農業振興の就農者助成制度についてお答えいたします。本町では農家の高齢化が進む一方で、担い手不足が課題となっております。そのため新規就農者の育成には就農時の施設や機械等の整備費、就業後の経営が安定するまでの支援体制が重要と思われます。平成24年度は国の新規就農者確保事業が実施される予定で、一定要件を満たした新規就農者に対して、就農後、最長で5年間給付ができる内容が組まれおります。町といたしましても、この事業を活用し支援をしてまいりたいと考えております。当該事業導入に当たりましては、地域農業のあり方や今後の地域の中心となる経営体等を定めた地域農業マスタープラン、人、農地プランを策定することが前提となっておりますので、早急に作業に取り組みたいと考えております。

 次に(5)商工業の振興の住宅リフォーム助成制度の実施についてお答えいたします。住宅リフォーム助成制度につきましては、厳しい財政、経済、雇用情勢が続く中、緊急経済対策の一環として住宅リフォーム工事を行う場合に予算の範囲内で経費の一部を地方公共団体が補助することとなっております。低迷する地域の住宅関連事業を中心とした地域産業の活性化を図るとともに、住民の住環境の向上に資することを目的としております。現在、沖縄県では沖縄市が平成23年度から住宅リフォーム助成制度を実施しており、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの工事等を行う際に補助を行っております。今般の住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、財源や継続性など、検討課題等もございますので、引き続き沖縄市の先進事例等や県内の状況を調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 伊礼議員の御質問にお答えします。(4)のイ、学校給食にヤギ汁を取り入れる考えはないかということですが、ヤギ独特のにおいや味をいかにまろやかな味にして臭みを消すか、また煮込みに時間がかかるなど、クリアすべき課題もあり、限られた予算の中で対応できるかどうかも含め、今後検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 御質問の1の施政方針に関連しての(6)防災についてということでの御質問でありますが、本町では、既に各自治会事務所につきましては海抜表示を設置しています。海抜表示は住民の避難意識を高めるとともに、災害発生時の避難態勢の強化において重要だと考えております。このたび、県の知事公室防災危機管理課より海抜表示等に係るガイドラインが示され、その中で海抜表示の統一的なデザイン等もありますので、今後、全町域に電柱や町内公共施設へ表示したいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 答弁を受けまして、再質問いたします。消費税についてですけれども、消費税が10%になったら、標準世帯で年間34万6,000円の負担になるという試算、沖縄県全体で2,023億円の負担になるという課長からの説明がありました。このように進んだら本当に町民は生きられない、企業も破産に追い込まれていく、日本は破滅するのではと危惧します。町長もこんなとてつもない負担は国民が納得しないだろう、町民の暮らし、企業を守るために消費税増税反対の立場を表明されました。立場の違いを超えて、上間町長を先頭に消費税増税反対のオール西原を築き、そしてその力でオール沖縄を目指そうではありませんか。

 平和事業についてでありますけれども、騒音問題、平成23年度は7件ということでありました。これは実際からすると少ない件数ではないかと推察するものであります。実は軍用機の騒音、真昼、あるいは夜、夜中、10時近くまでも飛んで騒音をまき散らしている。町民は非常にワジワジーして怒っているんですけれども、それをどこにぶつけていいかわからない状況です。たまに電話しようにも、役場に電話しても受け付けがいっぱいでつながらない状況、そういう状況ですよね。ですから本当に町民の騒音を十分に把握するために私は専用の電話設置がぜひ必要だと思うんです。それから騒音測定器もぜひ設置して、町民の苦情を酌み上げて解決の方向に向けていく、この努力が必要だと思うんです。ちなみにお隣の宜野湾市では、私は調べてきましたけれども、平成23年度3月8日現在で、551件の苦情が寄せられているんです。向こうは専用電話を設置しています。その中で騒音が225件、電波障害、非レンジのですね、それが326件、電波障害が多いですね。そういうことですのでぜひ町民の苦情が役場に報告できるように、役場はそれを集約できるような体制、これはぜひ必要だと思うんです。たまたま今、一部の人が役場に我慢ならないでやったのが7件ぐらい来ているという状況だと思うんです。その件についてもう一度御答弁お願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えしたいと思います。専用の電話設置についてでありますが、今後、苦情の件数等も見ながら内部のほうで必要かどうか検討していきたいと思います。それから騒音の測定器、これも県のほうで今、2回ほどやっておりますので、今後の状況を見ながらまた内部のほうで検討していきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 騒音、それから戦闘機の訓練ですけれども、私が調べたら夜の9時53分まで坂田地域を飛んでいるんです。本当に夜も安眠できない、安心して過ごせない状況です。それに沖国大に墜落したあのヘリコプターの事件など、2004年8月12日、あの事件も1秒、2秒おくれたら、西原町内に墜落した可能性がある事件なんです。町民はいつこういう普天間飛行場からの離発着、戦闘機の墜落事件に巻き込まれるか、こういう状況であるので、この問題はぜひ重視して、騒音問題、測定器の設置などもぜひ実現できるようにやってもらいたいと思います。

 それから平和事業で講演会の開催についてですけれども、ぜひ推進委員会で諮って、これは実現できるようにしていただきたいと思います。今年復帰40周年、戦後67年という節目の年にありますけれども、1月20日、字内間での不発弾処理が、大げさに言えば役場の仕事始めになったようにですね、いまだにあの戦争の後遺症が残っているままであります。幸地の壕にはまだ遺骨が眠ったままです。とる遺族も見つからない、最近また6体が発見されたという情報もあります。そういう状況ですから、憲法問題、9条問題、あるいは憲法25条生存権の問題、こういう問題を内容とする憲法問題ですね。ぜひその中身をみんなが学習していく、それを活用していく機会をつくるためにも講演会はぜひ必要だと思うんです。あの悲惨な戦争を二度と起こさないために憲法が制定されたわけですから、この西原町で憲法を正しく理解する、普及していく活動、一番重要だと思うんです。音楽祭も重要です。これと同時にやはり憲法、私たちの生き方の問題、私たちが行動する一番原点といいますか、根底になる問題が憲法ですから、この憲法をぜひ町主催で講演会が開かれるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それから農業振興についてですけれども、就農助成制度、これは部長からも説明がありましたように、この制度は独立して農業を目指す人への助成で、年間約150万円、最長5年間給付するのが特徴です。ぜひこの制度を活用して、西原の農業再建のために最善を尽くしてもらいたいと思います。西原町の耕作放棄地解消の事業に取り組んでいる西原ファームが国の6次産業化支援事業者に認定されました。絶好のチャンスです。この西原ファームと先ほどから出されています直売店の開設、そして就農者助成制度の活用を組み合わせて、三位一体となった農業再建にぜひ取り組んでもらいたいと期待もしておりますけれども、部長のいま一度強い決意をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問の就農者助成制度についてお答えいたします。先ほども御説明申し上げましたように、これからの若い人たちの就農を後押しする、助成する制度の事業ということで、ちょうど今回西原町のほうでは西原ファームの新しい事業がこれからスタートをしてまいります。その中でこういった助成制度を活用することによって新規就農者の皆さん、あるいは農業の拡大といった形でこれからの農業振興を図っていけるものと解しております。そのことから先ほど申し上げましたが、まず地域農業マスタープラン、その策定がまず先でございますので、まずは農地プランの策定を早急に対応してまいりたいと。そのことで新年度から事業として取り入れていきたいということで今考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 耕作放棄地解消を目指す事業で、農業再建を目指す、それは食料増産、町民への野菜の供給などに関しても重要でありますけれども、雇用を拡大する面でも私は大きな効果が出ると思うんです。県の試算ですけれども、遊休農地の農業への再活用で県全体で1,800人の雇用増が見込まれている試算も出ています。それから学校給食での地産地消、今は32%ですけれども、西原町はもっと低いと思いますけれども、これを100%引き上げることで県全体で1,200人の雇用増が見込まれると、こういう状況ですので、雇用の面からも重視して、ぜひこの事業を前進させていただきたいと思います。

 それから地産地消の一貫としての伝統料理、食文化を理解して伝統料理を生かす意味でのヤギ汁を学校給食へ取り入れるということでありますけれども、これは北中城村で実施したということで、試験的にも。2月5日のタイムス、あるいは新報で報道されていますけれども、まずは試しに一度やってみませんかということで提案しますけれども、どうですか、北中城村でやっていますからできないことはないと思うんですけれども、教育部長どうでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問に答弁します。北中城村での実施状況の詳細等も調査した上で、それと一番のネック、好きな人が本当に好きなあのにおいですね、これを子供たちがどうするかですので、その辺の調査も、検討も、給食調理場内部でしっかりとやった上でどうするか検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 ぜひ1回ぐらいはまず試しにやってみてください。それから住宅リフォームの件ですけれども、先ほど部長が紹介していましたように、沖縄市では実施されていると。これは今の不況の中で、中小企業の皆さんの仕事おこしにも非常に効果があるということです。全国でこれが広まっております。沖縄では沖縄市、それから平成24年度からは名護市も導入するということですので、ぜひ厳しい財政状況でありますけれども、地域の経済発展といいますか、仕事おこしにつながりますので、工夫してこれが導入されるような方向で努力をお願いしたいと思います。それから津波、海抜表示の件ですけれども、あまり大々的に構えないで、すぐできるような方向を考えてみたらどうでしょうか。この海抜表示ですね、きのう私、那覇市民会館へ行く用事があって行ったんですけれども、B5版の用紙でつくってあったんですけれども、B5版だったら2色刷で、役場内の印刷機でもできると思うんです。例えば町立図書館とか、あるいは学校、中央公民館とか、これはやろうと思えばそんなに時間はかからないと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。この海抜表示標についてでありますけれども、この件に関しましては、いち早く、去年の10月あたりでは自治会事務連絡会にお願いして、本町にもこういう形で一応やってはおります。しかし各市町村これからということについては、この表示板については風雨に耐えうるような、屋外に表示しますので、なおかつまた、表示を見て県民が各市町村まちまちだと混乱もあるだろうということもあって、それから観光客の皆さんですね、いずれにしても表示標を設置するに当たっては統一的なデザインが必要だということもありまして、これまで表示した西原町独自のものも考えながら、いずれ統一的な表示標ということで県から図案も示されておりまして、もちろん海抜表示とともに津波避難場所、それからビルがあれば津波避難ビルという形に統一されたデザイン画、図案がありますので、これも考えながら早急に対応はしてまいりたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 私はそんなに時間がかかるような、深く考えるようなことを言っているんじゃなくて、すぐできるようなことを言っているんです。各自治会事務所はやっています。じゃあ町立の公共施設はなんでおくれているんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えします。この海抜表示につきましては、もちろん海抜の表示ですので、今回、平成24年度で予定しております県の防災計画の見直しの中で、その位置づけといいますか、ガイドラインの中にも示されているように、海抜5メートル以下の区切りですね、それから6メートル以上19メートル以下、あるいは20メートル以上という形で海抜表示の区分もあります。これを設置するに当たって本町の海抜についても防災計画の見直しの中で具体的に場所も特定して、それぞれどの地域で5メートル以下、あるいはどの地域で6メートルから19メートル以下、そういう海抜そのものも計画の中で調査することになっておりますので、それを踏まえた上で早急に、平成24年度は前の答弁でも申し上げましたが、県の防災計画が3月末あたりには案として、各市町村に示されることになっておりますので、その計画も見直す中で、先ほど申し上げた海抜表示も実態調査をして、なおかつ表示するという取り組みで今予定しているところです。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 課長難しい話ばかりやるものですから、例えば町立図書館の玄関へ行ったら、ああ、こっちは海抜何メートルです。西原町。という形で、これぐらいのものを張っておくということなんです。ぜひ御検討をお願いします。以上、終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 皆さんこんにちは。最後のバッターであります。平成24年3月定例会において、私の一般質問を通告書に従い行ってまいります。大きく分けて2点になります。今回は歳入増につながる質問のため、2点に絞ってやっておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。まず最初に、学校共同調理場の充実・強化についてお伺いします。学校給食は、栄養的に配慮された安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康保持、増進に寄与することがこの学校給食の目的であるようであります。その中で滞納が大きく、非常にクローズアップされます。町長も施政方針で徴収体制も強化していくと、悪質な滞納者については法的な措置も対応していくということで施政方針で述べておりますが、滞納給食費の徴収については、本町は平成23年4月18日に学校給食費滞納整理等事務処理要綱を制定して、その法的な処理、悪質な方々に対して処理をするために、その処理要綱をつくっております。非常にこれ私は、ずっと議会で訴えましてできました。その結果がやはり平成23年度の徴収にも影響しているんじゃないかなという感じはします。それで滞納給食費が平成22年度決算では1億5,035万5,000円ありました。それで平成23年11月30日末では、その額が、滞納件数3,280件であります。これも莫大な数字であります。物理的に本当に処理できるかなと危惧する数字ではありますけれども、金額1億28万371円、この処理要綱をつくったおかげで、多分、その分の前年度より大分減ったんじゃないかと、そういう気がいたしております。そういうことでぜひ滞納整理をするために教育委員会は頑張っていらっしゃるんですが、それは前処理であります。それで滞納件数が3,280件あります。それでその処理要綱をつくって督促が、督促というのはこの処理要綱の2条には、滞納後、20日以内に督促状を送付するのがこの督促に当たります。それで5月に651件、6月に665件、4月に573件、9月666件、10月541件、11月595件、計3,691件の督促状を出しているんです。これは去る12月の有田議員への質問で答弁があった数字であります。そして督促件数が計で3,691件、それで催告件数というのが、この督促を出しても払わない人がいるわけです。それが50万円以上が6月50件に出したそうであります。そして5万以上50万円未満が8月に318件、11月に5万円未満531件、そのように保護者に周知を図っていると。その結果がさっきの数字の減の数字であります。しかしそれでは回収できない部分もあるわけですね。そういうものを今後どうするのか、やはり一番気になるのは個人保護条例とかいろいろあって、延滞した方々への徴収は役場みずからはできません。これは地方税等はみずからができるんです。職員がいて、差し押さえとかそういうふうに手続できますけれども、これは強制徴収と言いまして、裁判所の手続をしないといけないわけです。そうすると裁判の訴えになるわけですが、訴訟になりますので、訴訟は議会の承認を得ないといけない。そうすると一覧表が、名前が出るのか、ABCで出るのか、その辺のまた配慮もしないといけない部分があって、結構手間暇かかります。そういう意味で、今後の強制執行へ行く前の、前整理をしているという報告はありましたけれども、今後、どうなさるのかですね。やはり手続となると訴訟の提起は裁判所が出します。そして議会の承認が前もって必要ですね。それでこれが2つある、訴訟でない部分があるんです。支払い督促は訴訟ではないといわれている部分があるんですけれども、ただこれは異議申し立てやったら訴訟になりますので、どうするのかというのがあって、それを出すときに前もって議会の承認を得るとか、そういう手続が必要です。だから実際に講師の偉い先生がやられた話では支払い督促とか、その提起をする場合でもさきに、一緒に議会の承認を得ておくと、やっていたほうがいい。というのは異議申し立てから1週間以内に訴訟の手続をやらざるを得ないんです。そうなると職員が対応するにしてもある程度慣れていないといけませんので、そういうことがありますので、ぜひ今後の滞納給食費の徴収について進捗、今後どうするのか、これをお答えいただきたいと思います。

 2点目に、町人材育成会についてお伺いします。これは通称奨学金と言っていますね、これも借りて進学するわけです。大人になっても払わないと、これは実際に確認したわけじゃないんですけれども、お医者さんになっても払わないという方もいるそうであります。実際に確認はしていないんですが、そういう話も聞こえるものですから、その徴収方法、対応についてもどうなさるのか。私が思うには、今、給食費の滞納の整理をするような要綱をつくって対応したほうがいいんじゃないかという気がしますので、今後の対応をどういうふうにするかお伺いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 城間議員の御質問にお答えします。まず滞納給食費の徴収についての進捗状況ですけれども、平成23年度中に滞納繰越分について、平成2年度分からの全滞納者に二度にわたる催告書を送付いたしました。その結果、平成24年3月22日現在、徴収率は対前年度比2.48%増加しております。収納額で274万4,319円増の791万4,492円となっております。今年度で先ほどの学校給食費滞納整理等事務処理要綱の前処理を済ませていますので、次年度は学校給食費等滞納整理嘱託員を採用し、体制を整えた上で事務処理要綱に規定された手順に従い、法的措置もとることを視野に滞納整理を強化していきたいと考えております。

 2の(1)の貸与学資の滞納徴収及び対応についてということですが、貸与学資の滞納分の徴収について、平成23年度は顧問弁護士の名前による催告により、一定程度の効果がありましたけれども、次年度は先ほどの給食費等、滞納整理嘱託員の力をお借りして法的措置を視野に徴収強化をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 一通り答弁を受けましたので、私は教育委員会に非常に敬意を表します。非常に努力していると思います。先ほどの数字ですね、3,691件を督促状なり、催告書なり出したんですね。それをやらないとやはり強制執行へ行くまでの問題がおきますので、ある意味じゃあ何名の人数でこれだけ処理されたのか。普通、民間でやる場合も200件が、保全ですよ、この管理する場合に200件が細かくやるんだったら1人200件が目いっぱいじゃないかなと思います。これは3,000何件もあるというのは、やはり今までの、要するに教育的な配慮、私から言わすると、食い逃げも教育配慮かと、これも前から言っているんですけれども、やはりそれだけの給食費、あれはまかない費だけなんですね。まかない費、要するに食材が大体その金額なんです。食材が1億8,000万円かかるんですね、食材がですよ。そうするとこれに給食センターの人件費とか、光熱費とかいろいろ入れるともっとなるんです。2億円も超すと思いますので、自分が食べる食材の分は負担していただきたいと、そういうことで学校給食法にもうたっているわけです。だからそういう意味でぜひ1億余りも滞納しているということであれば、今までは町財政から負担していたのが、最近は負担をしていないと思いますので、そういう意味でやはり滞納した分をやはり徴収していく、少しでも徴収していく、それで一般会計の負担を軽くしていく、そういう努力をぜひしていただきたい。

 そういう意味で、私が一番気になるのは法的な回収はできます。ただし、その配慮です。例えば訴訟になったときに、訴えを提起するのは裁判所にするんですけれども、裁判所に出す場合に議会の承認を得ないといけないんです。これは必ずやらないといけないんです。だからその辺をどういうふうに考えているのか。市町村によってはABCとか、匿名でやる場合もあるそうです。だからその辺をどうするのか。もし今、考えていることがあれば教えてください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 具体的に支払い督促の手続をする場合には、後で本人が従わない場合には訴訟になるわけですから、改めて議会の手続が必要だろうと考えております。議案の形で、個人の名前を出すかどうかについては少し検討させていただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 支払い督促が名前も出なくて、内部処理でできるのはいいんですけれども、ただこれは、異議申し立ては、異議申立書まで裁判所送りますので、支払い督促を出すところは簡易裁判所、これはこの債務者の住所地、例えば西原町から与那原町へ行ったら、西原町はうるま市なんです。沖縄簡易裁判所、与那原町は多分那覇じゃないですか。これは管轄があって、この場合に2週間以内で140万円未満は簡易裁判所、140万円超す場合には地方裁判所なんです。地方裁判所だったら那覇地方裁判所、沖縄市には地方裁判所はありませんので、そういう手続があるので、この時間的な、一日でもおくれたらオミットですから、もう取り下げという感じになるので、期日管理もぜひきちっとできるような体制でもって、もしやるならばやっていただきたい、そういうふうに思います。お願いします。

 それと町人材育成会についても、これは同じように考えていくということですか、もう一度。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。教育委員会で扱う学校給食費、幼稚園の保育料、幼稚園の入園料、それと今の人材育成会の貸与費の償還金含めて法的措置を視野に取り組むということで考えております。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 私、どうしてこれをしつこく言うかといいますと、この間の議員監査がありまして、要するに監査委員がこういうものをほったらかして見ていた場合には責任ありますよと強く言われました。やはり監査委員は指摘をしなさいと、そういう手続をさせなさいと、そういう指導をすれば監査委員の責任はなくなるということもありますので、地方自治法上は債権やるようになっているんです、手続やるように。だからそういう意味で、そのままずっと10年も学校給食はほったらかしたんですけれども、住民監査請求があったときには問題が出てくるんです。だからそういう意味で、今できちっとやっておけば今後はそういうものは出てこなくなりますので頑張っていただきたい、ぜひお願いします。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後2時12分)

                         平成24年3月26日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城好弘

       署名議員 与那嶺義雄