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沖縄県 西原町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月22日−07号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−07号









平成24年  3月 定例会(第1回)





平成24年第1回西原町議会定例会議事日程(第7号)
3月22日(木) 午後1時30分 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  3人
  伊波時男
  仲松 勤
  大城純孝







平成24年第1回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年3月5日(月) =18日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月22日 午後1時30分
散会 3月22日 午後4時45分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
12番
大城好弘
13番
与那嶺義雄


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


町民生活課長
新垣洋子
福祉課長
小橋川健次


健康推進課長
大城 安
介護支援課長
宮里澄子


土木課長
小橋川生三
都市整備課長
小橋川 聰


産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣
上下水道課長
玉那覇満彦


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
 
 







○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、12番大城好弘議員及び13番与那嶺義雄議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 5番、一般質問に入る前にちょっと所感を述べてみたいと思います。本日はマスコミの一面トップに衆議院沖縄北方特別委員会、先日21日、「改正沖縄振興特別措置法案」、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案の2法案を全会一致で可決しております。2法案に対する修正案も全会一致で可決をしておりまして、23日、衆議院本会議で可決される見通しであると。さらに同日、参議院の再審がスタートする見通しで、2法案は与野党の修正協議を反映しているため、衆議院、沖北委の可決で年度内成立はほぼ確実となった。そのことにおきまして、この沖縄県は一括交付金の交付要綱の策定を早急に進めてくるだろう。そういう中で西原町も英知を絞って頑張ってもらいたいと思います。その一括交付金の件でも一般質問をしておりますので、早速一般質問に入らせてもらいます。

 大項目の1、町財政についての(1)沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)について。ア.一括交付金の総額と交付金が町にどのような形で入ってくるのか(一括か何回かに分けて入ってくるのか)。イ.交付金の活用の方向性をお聞かせください。

 大項目の2、庁舎建設についてなんですが、(1)庁舎建設の建設工事の発注の方法は(建築・電気・水道等分離発注だと思うが)。ア.一括発注するのか分割発注なのか。イ.分割発注する場合は何工区に分けて発注を考えておられるのか。ウ.各工区の具体的な金額等は示しできるかどうかお答えいただきたい。

 大項目の3、モノレール延伸についてなんですが、モノレール延伸に伴う通称「浦西駅」周辺の浦添市側徳佐田周辺の都市開発について。(1)去る平成23年12月定例議会の質問において、当該地域の都市計画が5案示されていると答弁されております。5案に示されている浦添市側と西原町側の都市計画の面積はどういう形になっているのか。(2)に移る前に、浦添市都市計画課は沖縄都市モノレール駅周辺まちづくり基本計画策定業務に関する公募型プロポーザル手続で、去る2月27日に応募者5社のヒアリングを行い、このほど株式会社三菱総合研究所を特定し、近く随意契約を交わすということになっております。その計画の中には、業務は県が進めるモノレール延伸計画の最終地点である(仮称)浦西駅周辺地域のまちづくりのあり方について検討するもので、同地域への事業者の誘致にかかわる情報収集や調査、事業者参入にかかわる課題等を抽出し、駅周辺整備方法を策定、提案する。場所は同市前田と西原の浦添駅周辺地区の24ヘクタールが対象地域となる。主な内容は(1)立地現況に関するメリット及び課題の抽出。(2)課題の解決方法の検討、基盤整備と資金調達方法の検討。(3)当該地域の出口戦略検討。(4)各出口戦略案のメリット。課題の抽出並びに解決方法。(5)キャッシングフロアの算出。(6)リスク評価。(7)打ち合わせ協議の開催などでまちづくりの基本計画に入りました。そこでお聞きします。浦添市都市計画課は、先ほども申し上げましたけれども、沖縄都市モノレール駅周辺のまちづくり基本計画策定業務に着手する方向ですが、それに伴って西原町の策定に向けての進め方はどういう形で進めていくのかお聞きします。(3)です。そういうことも踏まえまして、沖縄県都市モノレール課においても平成24年度駅周辺の都市計画策定に向けて予算計上をするものだと私は聞いております。その中で町当局の見解はいかがでしょうか。(4)以前に西原町は徳佐田地区から徳佐田の小字後原を経て琉球大学医学部前県道へつなぐトンネル構想があったと思います。今回の駅周辺都市開発において、トンネル構想の復活に取り組む考えはあるのか。県道の策定が必要になってくると思います。(5)徳佐田より棚原に抜ける通称「グテービラ」の里道をどのように駅周辺のまちづくりに取り組んでいくのかお聞きします。以上、壇上にて、あとは自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな1番目の町財政について。(1)沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金についてお答えをしていきたいと思います。アについてでありますけれども、平成24年度沖縄振興特別推進交付金の西原町配分額については、2月25日の沖縄振興市町村協議会において、6億6,000万円と決定をしております。なお、最近の通知で県のほうから配分額の決定は詳しくは6億5,700万円となっております。そういう意味で、6億6,000万円というのはおよそ6億6,000万円という表現になっておりますので、そのように御了解いただきたいと思います。この交付金については、従来、内閣府沖縄担当部局において、一括計上されていた国庫支出金等を統合して創設される特定財源でありまして、市町村へは県を経由して県支出金として交付される予定であります。なお、現在のところ国からの交付要綱が示されてなく、県・当局、部署との調整で事務を進めている状況であり、申請から交付までの具体的な方法についてはまだわかっておりません。それからイの交付金の活用の方向性についてでありますけれども、これは先日の議員の方々にも答弁した内容でありますけれども、まだ交付要綱が示されてない中で、県の説明会やヒアリング等を通して沖縄振興特別推進交付金に対する事業としては、沖縄21世紀ビジョン基本計画及び市町村計画に基づく事業で沖縄振興に資する事業、沖縄の地理的、自然的特性、その他特殊事情に起因する事業であることとされております。そのことを踏まえて、町の活性化が沖縄振興に資するものとの考えから、地域活性化に向けた8つのパッケージの事業として総事業費2億2,992万4,000円、交付金充当額は1億8,337万円を第一次申請分として当初予算計上しているところであります。その主な事業としては、農水産活性化事業、それから観光客受入基盤強化事業、次代を担う人材育成事業、子育てゆいまーる支援事業、高齢者がいいあんべーなまちづくり事業となっております。今後はこれまで予算がなくて実施できなかった事業、あるいは寄せられた多くの地域活性化事業アイデアなどから、今後示される交付要綱に基づき、事業化に向け検討を図っていきたいと考えております。

 それから大きな2点目の庁舎建設についてでありますけれども、一括発注するのか、分割発注なのかという点でありますが、この建設工事の発注方法については、分離発注を基本に考えております。それから工区の形態については、現在検討中でありますので、その内容等については検討作業にめどがついた段階でお答えできるかと思います。以上のことから各工区の具体的な金額と内容の答弁については、今しばらく時間を要しますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは3項目めのモノレール延伸についての(1)から(5)について、それぞれお答えいたします。まず(1)についてでございますが、平成23年3月に沖縄県が実施した沖縄都市モノレールまちづくり検討調査が報告されております。その中において5つの土地利用構想案ができております。その概要といたしまして、第1案として、浦西駅開設に伴う必要な骨格交通基盤施設のみの整備で、東西幹線道路幅員18メートル、交通広場0.3ヘクタール、駐車場0.5ヘクタールの計画がございます。第2案といたしまして、骨格交通基盤を基本として拠点整備にふさわしい駅前拠点ゾーンと業務産業複合系ゾーンの形成整備で、浦添市13ヘクタール、西原町4ヘクタールの計、開発区域面積17ヘクタールの計画でございます。第3案として、駅周辺の非住居系土地利用に加え、北側を浦西団地と一体的な居住系土地利用の整備で、浦添市23ヘクタール、西原町13ヘクタールの計、開発区域面積36ヘクタールの計画となっております。第3別案として、第3案の住居系土地利用を減らし、業務産業複合系を拡大面積とした浦添市23ヘクタール、西原町13ヘクタールの計、開発区域面積で36ヘクタールの計画となっております。第4案として、第3案の住居系土地利用の拡大による整備で、浦添市25ヘクタール、西原町15ヘクタールの計、開発区域面積で40ヘクタールの計画となっております。

 次に(2)につきましては、浦添市は平成24年度に浦西駅周辺地域のまちづくりのあり方を検討するため、同地域への事業者誘致にかかる事業収集や調査、事業者参入にかかる課題等を抽出し、駅周辺整備方法の施策等について、モノレール駅周辺まちづくり基本計画を策定する予定と伺っております。また県においては、渋滞緩和を目指すはしご道路構想に資することを目的に、浦西駅と県道浦添西原線及び沖縄自動車道を結束するインターチェンジの検討を実施する予定とのことでございます。このようなことから本町においても浦添市及び沖縄県の計画との整合性や協議調整、提案を行うために、平成24年度沖縄振興特別推進交付金を活用し、沖縄の公共交通機関軸となるモノレール駅浦西駅と隣接する徳佐田及び幸地地区を含め、地権者意識調査や西原町の西の玄関口に相応し、将来土地利用の検証を行い、実現方策の検討を行いたいと考えております。

 次に(3)につきましては、当該浦西駅周辺には浦添市と西原町にまたがる地域で、一体的な整備が不可欠と考えております。さきに答弁いたしましたとおり、浦添市及び沖縄県において、当該地区の整備計画関連の調査業務を平成24年度に実施するものとしております。また本町におきましても当該地域のまちづくり計画を策定し、西原町としての整備計画に対する提案、協議を行いたいと考えております。

 次に(4)の議員御質問の道路につきましては、平成12年に策定された都市計画マスタープランにも位置づけがございました。また今年度策定いたしました都市計画マスタープランの中でも都市拠点や主要交通結節点及び西原インターチェンジへのアクセスを補完する補完幹線道路として整備を図る道路に位置づけされております。

 最後に(5)のグテービラの迂回取りつけ道路についてお答えします。グテービラの迂回取りつけ道路の整備は必要と考えております。現地を調査し、区画整理区域外での取りつけが可能ではないかと思われる箇所がございますので、平成24年度で予定しております浦西駅周辺まちづくり調査とも関連することから、当該業務の一環として計画調査を実施していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 それでは答弁に対して再質問をさせていただきます。この一括交付金ですが、先ほども申し上げたとおり、衆議院で通過した関係で今まで玉虫色のような説明を受けられたり、いろいろあったかと思います。それが一挙に具体化にしてまいりまして、西原町の関係部局のほうにいろいろと説明等があろうかと思います。その中で交付対象事業等についてですが、これは以前に西原町にも示されていたと思います。この中で先ほども部長から答弁がありましたが、沖縄振興一括交付金、このほうは前回の国庫支出金を統合し、創設される特定財源であるんだと。それを県支出金として西原町に配分がくると。その中で沖縄県も21世紀ビジョン基本計画を策定されて、その中において5つの将来像を見出して、この体系整理を行っている関係があるんです。そこで交付金の対象事業の内容なんですが、沖縄らしいという一つのテーマが大前提になってきているわけです。この沖縄らしいというのは、我々西原町に言わせると西原らしいんです。私はそう解釈しているんですが、そこで自然と歴史、伝統文化を大切にする島を目指してと。一つの大項目がございます。そういう中で自然環境の保全だとか、また再生とか、適正利用とかいろいろあります。文化産業の戦略的な創出、価値観創造とか、その他沖縄らしい自然の歴史、これは西原らしい自然の歴史、そういうことがうたわれております。その中で議長、どういうあれかわかりません、私は。西原町の景観条例の策定をしようとしている中で、こういう歴史及び文化に対して、大変重要になってくると思いますので、西原町景観条例の進捗状況をちょっと尋ねてみたいと思います。その後にしっかりまた質問させていただきます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後1時52分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私がなぜ景観条例を持ち出したかというと、この一括交付金が西原町の歴史文化を語るからです。そういうことで、景観条例を据えて取り組むのか、取り組まないのかということをまず聞きます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後1時53分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。現在、景観条例の策定をするということで、今平成24年から平成25年にかけて景観条例を策定していこうという流れの中で、ちょっと突飛にすぐその話が出たものですから、私もどう答えていいのかということでありますが、ただし、一括交付金、当然、町内の歴史文化、あるいは観光、場合によっては道路防災、そういった面を含めて考慮すべき点はあろうかと思います。私がまたどうのということでは申し上げられませんが、基本的な景観条例については、平成24年から平成25年にかけて整備をしていくということで今考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 議長、お計らいありがとうございました。そういうことで、これは町長がたしか西原町の文化行政の中の新年会の中で、一括交付金の使い道について6億幾らあるんだと。このお金を、先ほど申し上げたように玉虫色のような形でしっかりと県から示されていない。そういう中で町民の英知をしっかりいただきたいということで、ごあいさつをされたということで聞いております。そのごあいさつを聞いた方から早速電話がありました。西原町は一括交付金を6億円、そのときは5,000万円ぐらいという話をしていたらしいんですが、それを使うにはハード面とソフト事業があって、大変難しいところもある。まだ飲み込んでいないというふうなことで、そういう方から、では文化事業とか、歴史とか、そういったものであれば十分対応ができるのではないかというお言葉をいただきました。そこで取り上げているわけです。これは去る2月の初めごろだったと思うんですが、棚原における歴史、要するにノロドゥンチとか、またいろいろと歴史にまつわる案内をしておられたと。六、七十名参加されていたということで聞いております。その一括交付金というのは、私はぜひそういった今まで整備できなかった。これはだれの持ち物なのか、これは部落が管理してだれが持っているのか。さらに西原町はこれは大切な文化財ですと名称は立ててあるのだけれども、ただその位置づけだけしかしていない。それに対する一般の方が、そこにこの文化財は何だろうかといったときに何も示されていない。そういうことであると、先ほど申し上げた西原らしい一括交付金の使用方法というのは、私はこの歴史にひもといてしっかり位置づけする。さらにそこまでいくには、例えば小学校の皆さん方、中学校の皆さん方、幼稚園の皆さん方、そこに危ない道はないだろうか、いつ行ってもこの文化財がしっかり理解できる。そういう方向で取り組んだらいかがかということで提案をしているんです。そういうことで、先ほど景観条例まで出してきたのは、その件です。そういうことで、その辺にこの交付金をしっかり手当するという気持ちがあるのかどうか、その辺をお答えください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。先ほど一つの事業として、一つのパッケージとして観光計画受入基盤強化事業というのを紹介したわけですけれども、そのパッケージのもとに、6事業がぶら下がっているんです。この観光客受入基盤強化事業というのはいわゆる伝統文化等も含めて、これを観光に結びつけていくような事業を考えているわけですけれども、その中の一つの事業として、文化財事務運営事業というのを設定してあります。その中には地域の優れた伝統文化の保存継承を図ろうと。事業内容としては、文化財保護審議会の開催、各種文化講座の開設、文化財の保護、関係団体への負担金、補助金の交付等々、この中で具体的な事業として、議員のおっしゃるような内容についてはしっかりできる形になってはいます。ただ先ほども言いましたように、このパッケージどおり、これが決定できるのかどうなのか、これは先ほど言いましたように、交付要綱がまだできていない。そういう中で今県に申請をしている内容としてはちゃんと盛り込んであるということであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 いろいろと使い勝手はよろしいようですので、私もまた少し具体的に入ってみたいと思います。西原町も文化事業の中で西原まつりをやっておられます。その中でたしか旗頭を七、八団体、各部落をお願いして旗頭とか、そういった催しの中に支援をしていただきたいということで、いろいろとやっていると思います。私も自治会の世話役をしていた関係で、旗頭棚原もあるわけですが、今棚原が使っている旗頭がもう二十数年になります。以前から軽量化、軽量化ということで、要するにどうにか軽量の旗頭がつくれないだろうかということで、いろいろとやっています。そういうものに対する例えば補助金とか、私も幸地の按司墓は実際見たことはないんですが、この町から示されている文化財の中で、この幸地の按司墓とか、さらに西原にはグスクが4カ所あります。そういうグスクの位置づけ、それは今後大変大事なことになっていくものだと考えております。そういうことで、この一括交付金の活用方法を、こういう文化財とか、文化に対する手厚い交付金として使っていただければと希望いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは一括交付金はこれで終わりまして、庁舎建設のほうに入りたいと思います。この庁舎建設の発注の問題ですが、各業者の皆さん方から要望が来ております。これは庁舎部門と複合部門、大きく分けると庁舎部門とホール部門ということで分けて結構だと思うんですが、その辺を何とか分割をして発注ができないものだろうか。さらに分割をすると、そこにまた今度は分離の電気、水道とか、そういった分離の発注が来るわけですから、できるだけ町民の業者の皆さん方が庁舎建設にかかわっていける環境を整えてほしいと思っておりますが、町長どうですか、お気持ちのほうを聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。庁舎建設は御案内のとおり、複合施設になってございます。予算規模もかなり大きいというようなことから可能な限り分離、分割発注を基本にしていきたいということで、今、事務方にはそのように作業を進めるよう指示をしているところであります。これまでも私の一つの考え方として、町内企業の育成、町内企業の優先発注を心がけて今日まで取り組みをさせていただきました。そのせいか一定程度上がっていると考えておりまして、特に西原町を代表するような建物を町内企業が受注して建設するということは、それはやはりとりわけ町内企業にそれだけの誇りとまた自信を与えることにもつながってまいりますので、関係企業の皆さんにも企業努力を結集して、最大限、町内企業がすべての面において受注できるように、ひとつまた特段の企業の内部努力もやっていただきたいと、このようなことで督励もしているわけでございまして、そういう方向で、今後、その取り組みを継続させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町長、そういう町内業者をしっかり活用できるように頑張っていただきたい。さらに先ほど庁舎部門とホール部門を分けて、ちょっと資料がありますが、たしか複合部門が16億1,200万円ということを聞いております。さらに庁舎部門が13億2,800万円、しめて29億4,000万円が想定の金額ではないだろうかということで、私は考えているわけですが、29億円の予算を一括よりはやはり分割、あるいはこの中で分離ということをぜひ取り入れて、その辺は担当課長の室長のほうも瑕疵問題もいろいろあるかと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。それと時期的にその分離発注、分割発注がいつごろに決定がなされるかどうかの目通しがありますか、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 分離発注の時期ということですけれども、先ほど部長から答弁があったように、現在、基本姿勢として分離発注、それを何工区に分けるかどうかについても現在、鋭意検討中でございますけれども、新年度に入ってから単価の組みかえが発生してきます。単価表の改定とか、あと資材の建設物価等の見直し等がありますので、それに見合った単価の組みかえ作業とか出てまいります。それと現在、建築確認申請の手続の最中です。これは今、建築確認審査が厳格化されまして、長期間要することになっているんですけれども、今、県の事前審査を終えて、県が指定した構造計算の適合判定機関のほうに今構造計算の任意判定の手続を進めております。その結果、いかんによりますけれども、スムーズにいって、何とか4月いっぱいぐらいまでには確認をとれるように、今鋭意作業を進めております。ですからそのときまでには何とか工区の形態をしっかり固めて、それに見合った予算の設計書の作成等を行った上での発注になろうかと思います。現時点では何月時点ということはまだ明確に言えませんけれども、今こういうスケジュールで進んでおります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 今、建設室長から答弁がありましたが、今東日本大震災が起こりまして、プレハブの皆さん方の事業者の皆さん方及び金物に関する調達が非常に厳しくなっているということも聞いております。先ほどこの単価の問題がありますということなんですが、計画の当初の単価と、これからの見通しの建築単価はいかがですか、上がりそうですか、それともそのまま維持の単価になりそうですか。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 これまでの建設資材の物価、それの改訂版はまだ出ておりませんので、それを見てみないことには何とも言えませんけれども、特にコンクリート、あるいは鉄筋、型枠、そういう建設関連の資材の物価、これは時期時期によって変動がありますので、去年の実績段階で策定した時期と変動があれば、多分高くなっているのもあれば、低くなっているものもあろうかと思います。ですからそれは実際、そういう単価の改定が出た後、単価組みかえをした後でなければ明確にどれぐらいの金額の増になるのか、あるいは減になるのか、あるいはとんとんなのかどうか、その辺はちょっとお答えできない状況ですので、御理解願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 ぜひ引き続き庁舎建設担当課の皆さん方、頑張ってください。

 モノレール延伸について再質問させていただきます。このモノレール駅の周辺のまちづくり、私も毎回取り上げさせてもらっているわけですが、1案から4案までいろいろと示されているようです。それで私が一番懸念しているのは、県がこの計画のひとり歩きをしていませんかということです。要するに浦添市は3回の地域説明会をしております。西原町は今答弁でこの計画に沿って沖縄県モノレール課、さらに浦添市と協議をしながら、その予算も平成24年に予算計上して、しっかり計画を取り組むんだということなんですが、徳佐田地域の皆さん方にどういう形で説明するのか。さらにどういう内容の計画案を持って説明に行かれるのか、その計画がおありですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。現在、町のほうでは平成24年度沖縄振興特別推進交付金を活用して実際現場で調査に入っていくということで、先ほども説明申し上げたとおりなんですが、その中で徳佐田地域、あるいは幸地地域の皆さんと地権者の意向調査を行うということでございますので、その意向調査を踏まえた上で、西原町の将来のまちのあり方をどうするんだということも定めていきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 先ほど答弁がありました3案に浦添市が23ヘクタール、西原町が13ヘクタール、締めて36ヘクタールの3案なんです。4案に示されているのが浦添市25ヘクタール、西原町15ヘクタール、この西原町の13ヘクタールと15ヘクタールの区切りの仕方、私は多分徳佐田の公民館から北側に100メートルほどある。これは通称マチューアジャマグヮームイという呼び方であのムイグヮーが位置づけられているようですが、それを越した時点が13ヘクタールなのか、それと15ヘクタールになるとずっと北東側にあります199番地の東さん宅、あの辺までだと思うんですが、その辺の区切りのほうをお示しいただければと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。3案の西原町の13ヘクタール、それから4案15ヘクタールと、この区切りの問題でございますが、今現在、これから調査をしていくということでございますので、現段階でどこを区切るということについて、ちょっと明確にはできない状況でございます。それとまた区切りを決めてしまうと、やはりひとり歩きしてしまうということもございますので、そのあたりは実際調査をする中ではっきりしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 私もこの計画をひとり歩きしてはいけないということは十分知っております。ただ何といいますか、これは徳佐田周辺、先ほど幸地の一部も取り入れての計画まで持っていくということなんですが、幸地はどの辺の位置づけで計画されていくんですか、部長、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川聰) 

 それでは私のほうから今回予定の調査ということで、先ほど建設部長のほうからも答弁がありましたけれども、平成24年度新年度において、我々西原町も浦西駅周辺のまちづくり調査を実施するということで、一括交付金の中で補正対応ということでの考え方で今予算の要望をしております。その調査の概要としましては、幸地地区、徳佐田地区を入れたおおむね30ヘクタール範囲を調査に入れようということで考えております。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 幸地、徳佐田を含めて、まあ徳佐田が最大15ヘクタールですから幸地も15ヘクタールぐらいは計画に入るという状況であると理解をします。そこでこの中で私が先ほど徳佐田の後原を通ってトンネル構想があるのかということで質問をしている中身は、前回の12月の議会のほうでいびつなU字型のつけかえ道路があるんだということで、再度計画見直しも含めて、しっかりと取り組みますかと聞いたのはそこなんです。どうしてもモノレール駅の出入り口を浦添市は相当な覚悟で臨んできます。そこでさらにこのトンネルの構想は町道であるからトンネルがつくれなかったということで断念だと聞いています。そこで現在の県道から、県道新設も十分考えられると思います。そこでやはりこのトンネル構想をぜひ実現させていただきたい。また取り組んでいただきたい。この計画の中で策定できるものであればしっかり策定していただきたいということで要望であります。そういうことでしっかりこの計画を策定するに向けて、しっかり取り組んでいただきたい。その中でこの計画の策定をするのに幾らぐらいの予算を考えておられますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えします。今回の策定に向けた調査費用といたしましては、約900万円を予定しております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それからこのグテービラの問題ですけれども、私もこの問題は2年になります。これは以前は区画整理とのかかわりの問題でありましたけれども、しかし、(仮称)浦西駅の計画、まちづくりの計画構想の中で、さらに徳佐田の地域の構想の中で、ぜひ取り組んでいただきたい。またぜひ実現していただけるよう要望して、一般質問を終わります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは平成24年度第1回3月定例議会の一般質問をさせていただきます。

 まず1番目に町長の政治姿勢であります。(1)普天間基地問題で揺れる沖縄県の現状、今でも揺れている現状が大いにあります。昨年の12月28日の午前4時でありますけれども、沖縄防衛局長の指導指揮のもと、例の辺野古への環境評価書が県庁へ運び込まれました。このことについての所見をですね、これが12月28日ということですので、それが行われてからの最初の定例議会ですので、ちょっとお聞きしようと思っております。同じくこれも防衛庁関係です。(2)普天間基地で同じように揺れる宜野湾市長選に向けて沖縄防衛局長が地位の利用などという形で言われている部分の中で、公務員、職員に選挙講話を行ったことについてという新聞報道がありましたし、またそれは大いに宜野湾市長選挙に大きな影響があったと思われるところもあります。それについての同じくこれはある意味では基地を含む、これはある意味では基地の所在しない私たち西原町でも大いにその問題については考えていかなければならないと思い取り上げさせていただきました。

 2番目、東日本の大震災でありますけれども、1年が過ぎ、いろいろなマスコミ等で特集が組まれたり、報道がありますが、まだまだ復興にはほど遠いという現状が、感があります。そこでお伺いいたします。(1)西原町のこれまでの支援の実績はどのようなものだったのか。また今後の支援の取り組みはありますでしょうか。新たな取り組みが考えていることがありましたらよろしくお願いします。(2)それから福島原発による放射能汚染の影響と対策の現状では、12月の定例議会でも議員の方からありました。給食の問題、それから農水産業等への影響についてです。ここに至ってまた少しがれきの処置といいますか、処理についての沖縄県に対しての受け入れなどもある状況が今少しマスコミでも言われております。そういう意味を考えて、この福島県との放射能の汚染の状況もお聞かせいただければと思っております。(3)それから大震災を受けて多くの議員の方々が町の防災計画の見直しを訴え、町も県もそれに伴ってやっております。何名かの議員もこちらに関しては質問をされております。簡潔でよろしいですので、災害弱者の支援・海抜表示・避難標識、私はここではまた少し津波避難ビル確保、その辺の状況の取り組み、現状を教えてください。

 3番目、消費税が今日本全国で注目の的であります。(1)全国で今2番目ということでありますけれども、1番目と2番目はそんなに差がないという現状がわかっておりますけれども、こちらの沖縄県もやはり所得が低い状況です。そういう意味からすると、この消費税の問題、沖縄には負担が多く強いられると考えられます。また逆に今度は増税がもたらす効果はどのように考えるかということでありますので、よろしく見解をお知らせください。

 4番目、沖縄振興一括交付金につきましても、多くの方々が今質問をしているわけですけれども、一括交付金につきまして、ここで私は裏負担の問題が言われている現状があります。1割とか2割といろいろありますけれども、この裏負担に対して現状どおり裏負担の現状をそのまま受け入れるのかどうか、県に対して裏負担分の要請をすべきではなかろうかと思っておりますけれども、その辺の考え方をお知らせください。

 5番目、消防の広域化であります。12月、去年、そして今年にかけてもある程度のけりがついたと言われている広域化問題ですけれども、そもそも広域化はいろんな災害に向けて、いろんな住民サービスの充実に向けてということが基本だったと思います。これはやはり基本的に進めていく問題だと思っておりますけれども、今後の対応をお聞かせください。

 6番目、「米軍基地の所在しない市町村連絡協議会」についてであります。(1)5市町村「西原町・豊見城市・南風原町・与那原町・中城村」でつくる協議会、防衛大臣各関係閣僚のほうにその要請書を提出したとのことでありますけれども、資料はいただきましたけれども、その状況、内容、どういう形で、また逆に手渡しに行かれたのかどうか、少しその状況を教えてください。手渡すという状況ですので、送付だったのか、東京まで行かれたのであれば、その辺のそういった閣僚の状況も教えていただければと思っています。

 それからこれも公益事業です。7番目、中部共同火葬場(仮称)ですけれども、(1)「宜野湾市・北谷町・西原町・中城村・北中城村」の5自治体が共同で建設を計画している広域火葬場と葬祭場、前回連絡協議会を持たれて進められている。総工費が約16億円、そして床面積1,800平米、2015年度には稼働を目指すということですので、もう間もなくだと考えられますけれども、この辺の予算の国、県との補助金の状況、その広域をするということの基本的な状況、それから政治折衝が必要だということでありますので、どのような政治折衝の状況、段取りづくりをされようとしているのか。(2)町において西原町墓地基本条例(仮)が制定されようとしている。また墓地の基本計画も行われているところですけれども、ここの火葬場建設との西原町が計画している分との何かそれについてのかかわり、関連性というのは何らかのものがあるのか、お聞かせください。

 8番目、福祉・教育ですけれども、(1)子ども・子育て新システムの特徴です。この取り組みで待機児童や学童保育の問題が解消につながりますかどうかということです。(2)那覇市が「あめくみらい幼保園」を開設しました。どのような特徴の施設なのか、幼保園ですから幼稚園と保育園の合体型のものですけれども、わが町でも導入という状況も考えられるのかお聞かせください。(3)子供たちの発達障害の現状と課題への取り組みを教えてください。(4)小学校において道徳教育の強化が進められているさなかですので、現状の課題などを教えてください。(5)中学校において今年度から「武道」が導入されるとのことであります。その武道とはどういう取り組みなのか、現状と課題をお知らせください。(6)東中学校の卒業式がありました。きょうはまた小学校の卒業式があったわけですけれども、多くの先生方、父母の皆さん、そして卒業される方、また見送る方、とてもいい卒業式、中学校においても、小学校においてもそうでした、そのように感じています。しかしながら、これはいいとか、悪いとか、政治的な判断というよりも、前回にも質問させていただきましたけれども、子供たちが君が代という国歌斉唱のときに、私が見る限りでは一人もそれを歌ってない。果たしてこれを知っているのか、知らないのかという懸念が今でもあります。これに関しては、先生方はこれは教えているのだろうかということが心配されるわけですけれども、教えてください。そして教育委員会のこの現状に対する基本的な考え方を教えてください。(7)「平成24年度に向けた学校施設修繕の要望書」という問題が取りざたされておりました。坂田小学校からの議会へのある意味での陳情が端を発していました。ある意味では、他の小中学校のほうもその修繕要望書は提出しているということであり、これは情報公開に基づき、公開されるべきだということでありましたので、情報公開に基づき要望いたしましたが、公開しませんというお達しがありました。説明を求めたいと思います。

 9番目、産業の活性化でありますけれども、県は経済団体等からの強い要望を受けて、内閣府や沖縄公庫と調整を重ね、沖縄公庫独自の無担保・無保証の新たな資金(仮)「沖縄雇用・経営基盤強化資金」というのが創設されたとのことですけれども、それをお聞かせいただき、わが西原町への効果、対応はどのように考えていらっしゃるのか。(2)県は「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の中で、観光産業に力を入れるとのことです。西原町においての観光活性化に向けての戦略、一括交付金での活用などもただいま答弁がありましたけれども、お聞かせください。(3)商工業の振興についてであります。既存の商店街と大型店舗が西原町の役所前にも大きく構えられているところであります。また大型店舗も可能性があります。現状の中で共存共栄という言葉が町長の施政方針にもありました。具体的な政策はどのようなものがありますか、教えてください。(4)農業への就農者は減少しているとのことです。どのような現状でしょうか。(5)農業での安定した雇用の役割を果たしていくためには、安定品目の生産供給体制の整備が必要です。町の対策に向けた取り組みをお伺いしたい。また去年までの少し動きがあったと思いますけれども、「シマナーの現状」を教えてください。(6)「農産物直売施設」の設置などがあると聞いております。その目的です。経営するのはどこなのか、何を売るのか、予算の現状と課題をお知らせください。

 10番目、第四次国道利用計画ですけれども、(1)10年後の土地利用の状況が示されたと思われております。この10年後の状況ですけれども、この10年後のまちづくりの状況と土地活用、これは町長のまちづくりの政策がその中にあらわれていると考えてよろしいんでしょうか。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは仲松議員の一般質問にお答えしたいと思います。その中でまず1点目の町長の政治姿勢についてということで、(1)の普天間基地に関連して、沖縄防衛局長の指揮のもとで評価書が県庁へ運び込まれた事案なんですが、この件につきましては、我々行政の立場にあって、その通常では考えられない行政手続の手法だということで、その意味ではちょっと理解に苦しむやり方なのかなという思いをいたしております。それから(2)の防衛局長の職員に対する選挙講話ということがありますが、これについては関係機関のほうで調査をしているということで、今の段階で私が他の機関にコメントするというような立場ではないと考えております。

 それから3点目には消費税の増税でございますが、この消費税の増税、ちょうど今、国会でも大論戦の状況にありまして、その行く末が予断を許さない状況にあります。ただ、それについて仲松議員、賛成か、反対かということでありますが、いずれにしても消費税、今の日本の中長期の財政的な見通しからしますと、今後の21世紀のとりわけ高齢化社会を考える上で、社会保障とのリンク、これを考えないといけないだろうと思います。そういう面では、税と社会保障との一体改革は必要だと私は思っています。しかし、その増税の前に、まず国は、政府はやるべきことがきちんとあるでしょうと。それをしっかりやって、国民が理解して、納得した上で増税。それでもなおかつ難しいということであれば、増税を訴える。こういう手法ではないだろうかと。今は手法が全く逆転しているような感じがいたしております。

 それから一括交付金の問題でございますが、県にその負担を要請すべきではないかということなんですが、御案内のとおり、この一括交付金は8割についてはそれぞれ国の補助で、残りの2割については裏負担として市町村が負担しないといけないということなんですが、そこで一番財政力の弱い町村でこれだけの一括交付金の配分を執行するには、相当な財政力がないととてもではないけれどもやっていけない。こういうネックがあります。そういう面では、我々町村会でもこの裏負担については10割の真水にしてほしいということを国に対して、民主党に対して、また各政党に対しても要望してきたところであります。20日の新聞等によると、財務省はその裏負担について県の一括交付金の中で負担することについて特に異論を挟むようなことはないということで、ある一つの方向としては、その裏負担について、県の一括交付金の中での補てんも可能だということを示したと思います。今後はそういう中で町村会としてどうするか、町村会とも十分調整しながらこの問題について対応させていただきたいと思います。

 それから消防の広域化の問題でありますが、この問題については去年から沖縄県消防広域化推進協議会を立ち上げまして、県内の18消防を一元化するための県消防広域化推進計画について協議してきたところであります。しかし、その協議の最中で、浦添市、うるま市、そして宮古島市、それから那覇市のほうが離脱ということになりました。その離脱の原因としては、最大の課題、問題点が将来的な財政負担の見通しがまず見えないということです。那覇市で言えば、市民への消防サービスの低下がするのではないかと、こういうことが言われておりまして、結果としては、やはりこれだけの規模の大きい市が離脱することでは全県、一消防の本来の趣旨に合致した消防の広域化が実現できないということで、最終的には解散という形になっております。そして今後は平成24年度は、今度は県が中心になって、県の主導のもとで、沖縄県の消防体制のあり方検討会議を今後設置する予定になっております。これについても既にまた那覇市のほうが否定的な見解を述べてきているわけで、果たしてこうした状況の中で、平成24年度の検討会議は一体どういう形になるのか、非常に厳しい先行きを予感させる状況が今あるかと思います。

 それから6点目の米軍基地の所在しない市町村連絡協議会の問題でありますが、この件につきましては、平成22年12月、ちょっと今メモを忘れてしまいまして、12月だったと思うんですが、そのときに内閣府の官房副長官お二人にお会いしました。これは先ほど仲松議員が話をされました5市町村長がそろって、そこに要請に行ったわけでございます。要請の内容につきましては、簡単に言えば基地がある市町村もない市町村も、基地被害は大なり小なりみんな受けていますと。基地がある市町村だけが被害があるというわけでは決してないと。そういう面、沖縄県全体がまさに米軍基地に絡むいろんな事件や事故等、あらゆる基地から発生する問題について、共通の悩みを抱えているんだというようなことから、今後やはりこの基地行政に関しては基地のない市町村もしっかりと位置づけて、今後の制度の拡充、あるいはまた新たな対応等をやってほしいという申し入れをしてきたところであります。

 それから7点目の中部の共同火葬場の話でございますが、この中で政治折衝としての検討ということの話がありますが、この件につきましては、基本的には何らかの補助事業等があるのかどうなのか、この辺がよく見えてこないというようなこともありまして、引き続きこの問題については、国からの補助等、かなり厳しい問題はありますが、引き続き何らかの形で国から助成ができないものかどうなのか、今後も取り組みをしていくという方向だけは、我々、宜野湾市を含む5自治体で確認をしているところであります。

 それから10点目の第四次国土利用計画でございます。この国土利用計画、今回で第四次ということになります。これはこれから迎える少子高齢化社会の到来、そして均衡ある町土の活用、保全といった諸課題に対応するために本町の土地利用に関する事項を取りまとめた内容でございます。この件につきましては、当然、土地利用ですから、今後向こう10年間の本町の土地利用計画というようなことでありまして、これまでも第一次から第二次、第三次の10年間、それぞれそのときに在任する首長が提案するということですから、当然その町の土地利用計画に関する基本的な政策の一つだと考えてよろしいかと思います。しかし、あくまでもこれは過去から現在、現在から未来へつなぐ土地利用の一環ということでありますから、その辺の整合性が十分確保された上での土地利用計画ということで御理解をいただきたいと思います。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは私のほうから大きな2点目の東日本大震災についての本町のこれまでの支援の実績についてお答えをしていきたいと思います。本町のこれまでの支援としては、まず指定ごみ袋の無償配布、これは13世帯に配布をしております。それから住民票等手数料の免除が5件、それから国民健康保険の一部負担金及び保険税の減免、これが3世帯です。それから各種検診、がん、住民検診等への支援、それから予防接種、これは日本脳炎2件、それから子宮頸がんワクチン1件、それから妊婦健診母子保健事業、それから保育所保育料の減免は1件ありました。それから児童館のサービス、そして国民年金保険料の減免、これは4名の方。そして各種介護サービス等、そして要保護、準要保護、児童生徒就学援助、小中あわせて6件、それから幼稚園の入園料減免が1件です。そして上水道、下水道料金の減免が11世帯、それから町からの義捐金200万円、これは本町に避難してきた方ですが、1世帯当たり5万円の見舞金、これが2月末現在で12世帯に見舞金を支給しております。それから本町に被害地の支援にお寄せいただきました義捐金、これは平成24年2月末現在で1,257万8,626円となっております。それから岩手県大船渡市へ保健師1人、それから宮城県亘理町、福島県南相馬市へまち研の職員8名を支援のため派遣をしております。それから今後についてでありますけれども、当面、現在行っている支援で継続可能なものは引き続き実施していきたいと考えております。

 それから3点目の防災計画見直し作業の状況、あるいは課題、そして災害弱者支援、海抜表示等についての取り組みについてでありますけれども、これまでの想定をはるかに超える東北大震災、そのことにより地震の規模や津波の高さなどを踏まえ、県は防災計画を現在見直しているところであります。その見直しを受けて、整合性を図りながら町の地域防災計画を見直す予定であります。また海抜表示、避難標識など、防災計画と並行して取り組んでいく予定であります。津波避難ビルについてでありますけれども、県防災計画の津波高さの想定が現時点ではわかりませんので、例えば12メートルの津波が到来すると想定された場合、3階以上の建物について指定していくかどうか、その建物の耐震化に問題はないかなど課題があると考えています。この件についても町地域防災計画を見直していく中で検討をしていきたいと考えております。

 それから大きな7点目の中部共同火葬場における(2)西原町墓地基本条例の制定の件でありますけれども、本町は平成24年度に西原町墓地基本条例、仮称ではありますけれども、その制定を予定しております。これは平成25年度から墓地埋葬等に関する法律に基づき、県から墓地行政の事務移譲を受けて、墓地の許可等に関する事務を適切に対処する目的で条例を整備するものであります。その前段として、墓地基本計画策定後3年以内に墓地規制条例等の策定、または5年以内に公営墓地整備の工事着工を行うことを条件として、沖縄県公営墓地設置等支援事業交付金を活用し、平成22年に町墓地基本計画を策定しています。そういう流れの中での基本条例策定でありますので、そういう意味で、今回の火葬場建設との直接的な関係はございません。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 教育委員会関係についてお答えします。大きい項目2番の東日本大震災関係の(2)町内福島原発事故による放射能汚染の影響と対策の現状、学校給食関係についてお答えします。放射能汚染対策としては、福島原発事故以来、出荷先の検査データ等を確認しながら、食材の調達を行っております。また学校給食用の米については、学校給食会において仕入れたときに産地偽装を防ぐため、毎回DNA鑑定を行った上で記録を行う等の対策をしているので、現時点では放射能汚染の影響はないと考えております。

 次に大きい項目8番の(4)道徳教育の現状と課題は、についてお答えします。新教育課程では特に道徳の時間をかなめとして、学校教育活動全体ではぐくむ道徳教育に取り組むことが求められました。人格の形成の基盤となる道徳性の育成を目指した道徳教育の充実を図るということです。特に留意する点として、1つ目に校内での道徳教育推進体制づくり。2つ目に学校、家庭、地域連携を図る取り組みの充実。3つ目に教育課程全般において、自己に関すること、自己と他者に関すること、自己と自然に関すること、個人と社会の関係を集団や社会とも豊かなかかわりを持つ学習活動を充実させるよう、道徳教育の年間指導計画はもちろんのこと、各教科年間指導計画へも位置づけることになっております。各学校においては、以上のことを踏まえ、内面の指導とともに、道徳的実践のできる子をはぐくむよう努めているところであります。課題としましては、1つ、校内道徳推進教諭の効果的活用。2つ目に年間指導計画の内容のさらなる充実。3つ目に家庭、地域連携の活性化があるだろうと思います。

 次に(5)の中学校において武道が導入されるとのこと。現状と課題への取り組みは、についてお答えします。新学習指導要領においては、第1学年及び第2学年では、多くの領域の体験学習をさせた上で、みずからに適した運動を選択できるようにするため、すべての運動を履修させることになりました。これによって、これまで選択とされていた武道が必修化とされます。平成23年度までの移行期間において、新教育課程実施のための県の説明会等を通して、各学校は教育課程全般、武道の必修化を含め、その取り扱いについては説明され、今年度も中学校保健体育科の教員については、武道等の研修会も実施されております。町内の2校の中学校においては空手を選択したとの報告を受けています。今後の課題としては、指導する教員のスキル向上などが挙げられます。

 (6)君が代について先生方は教えていないのですか、についてお答えします。各学校へは平成23年6月議会終了後、校長会を通して君が代歌唱についての指導を行うよう確認をしております。各学校では現在、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、音楽科や社会科を通して国旗国歌に慣れ親しみ、それらを尊重する態度を育てるように折に触れ指導の工夫を図っています。

 次、(7)情報公開条例に基づき要望しましたが、とのことについてお答えします。公文書を非公開とする理由は、西原町情報公開条例第7条第4号7に該当するため非公開としています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの(2)の放射能汚染による町内の農水産業等への影響についてでございますが、現在のところ影響があるとの報告は受けておりません。

 次に9項目めの(1)から(5)についてお答えいたします。まず(1)の沖縄雇用経営基盤強化資金(仮称)の内容でございますが、新たな沖縄振興に向け、民間主導の自立経済の構築を実現するため、雇用基盤安定化のための経営指導を受けた一定規模の事業者に対する無担保、無保証の融資制度でございます。この融資制度の詳細につきましては、まだ公表はされておりませんが、町といたしましても、関係機関と連携を図りつつ、経済の発展と雇用の安定に努めていきたいと考えております。

 次に(2)の観光活性化に向けての戦略につきましては、西原マリンパークを拠点としたイベントの開催をはじめ、国指定史跡内間御殿や町内の貴重な文化財、伝統芸能、文化等に見られる地域観光資源の活用を推進し、地域活性化を図るための関係機関、団体等との連携を求めていく必要があると考えております。

 次に(3)の既存商店と大型店舗との共存共栄策についてでございますが、大型店舗の進出により参入する各種テナント業種の種類によって、町内の小売商店業種においては、何らかの影響を受けざるを得ないものと推測をしております。現在、町では既存商店等の共存共栄に資するために製造業者における商品の紹介や販路拡大についての協力依頼要請について関係機関、団体と連携し共存に努めているところであります。今後とも町商工会と連携を図りつつ、町の行事やイベント等の活用、連携を図ることで共存共栄に努めてまいりたいと考えております。

 (4)農業への就職者の減少についてお答えいたします。2010年農林業センサスでは、本町の販売農家数は113戸と、10年前の200戸に比べ販売農家数は半減しております。農家の高齢化が進み、離農者がふえる一方で、後継者や担い手は少なく、毎年の就農者は数名で推移している状況にございます。

 (5)の安定品目の農産物生産供給体制及びシマナーの現状についてお答えいたします。本町では現在、耕作放棄地を解消し、その農地に農産物を生産することで、農産物の安定供給と安定的な雇用に向け取り組んでいるところでございます。今後とも農家の支援に努めるとともに、国や県の補助金を活用し、新規就農者や担い手に対する支援を行い、高品質な農産物を安定的に生産できる環境を整えていきたいと考えております。またシマナーの現状といたしまして、これまでシマナーの栽培方法の検討や農産加工品の開発などに取り組み、町内の女性団体による製品開発や食品業者による商品化も実現したところであります。そのシマナーを活用したシマナーサーターアンダギーは観光客を中心とした民芸品店での販売が現在なされております。さらにシマナーを活用したシマナーそばを町内某食品会社と連携し、県内各種イベント等を通して販売促進を行っているところであります。そのシマナーをはじめとする沖縄の伝統農産物につきましては、消費者の健康志向に伴い、今後需要が高まるものと期待を寄せております。

 最後に(6)の農産物直売施設は地域で生産された農産物、生産品の販売や水産物、その他加工品等の販売を通して、新鮮で安心、安全な農産物を地元消費者に供給する地産地消を推進するとともに、販売流通を強化して、販路の確保により農家の生産意欲及び農家所得の向上を高め、本町の農業振興やさらに町内外の人と人との交流の場、あるいは憩いの場として、地域活性化に寄与する施設として考えております。またその直売所の経営者、場所等につきましては、今年度、商圏調査等を行う予定でありますので、こうした調査等を踏まえた上で場所選定、指定管理者等について検討をするものとしております。さらに予算等につきましても、国、県の補助金、さらには一括交付金等の活用ができないものか含め、現在、検討中であり、いかに高率補助予算の確保ができるのか、あるいは付加価値の高い高品質な農産物を安定的に生産できる環境整備が図れるのか、今後の課題であろうと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 それでは御質問2点目、東日本大震災についての(3)の中の災害弱者支援の取り組みについてお答えします。本町ではこれまで災害時要援護者の個別計画支援に係る災害時要援護者台帳の登録作業を進めてきておりますが、それと並行して、今回、災害時要援護者支援の全体計画である西原町災害時要援護者支援計画を策定しました。これを受けて、今後はこれまで進めていた災害時要援護者台帳登録者への個別支援が図られるものと考えております。災害時要援護者台帳の登録作業につきましては、今後も引き続き進めていきたいと考えております。

 それから御質問8点目の(1)子ども・子育て新システムについてお答えいたします。子ども・子育て新システムの基本制度が平成24年3月2日に閣議決定されましたが、その中で市町村の役割としましては、新システムの実施主体として、その権限と責務を法律上位置づけられることとなります。内容としましては、子どもや家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施、それから質の確保された給付、事業の提供、事業の費用、給付の支払い、計画的な提供体制の確保、基盤整備等となっており、市町村においては市町村新システム事業計画(仮称)の策定が必要となっております。この計画には必須事項として、圏域の設定、幼児期の学校教育、保育、子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込み、幼児期の学校教育、保育、子ども・子育て支援事業に係る提供体制の確保の内容及びその実施時期、幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策といった内容を盛り込み、5年ごとに策定することとなります。県においては、都道府県新システム事業支援計画(仮称)を策定し、必要な助言、援助等を行うこととなります。国においては、支援システムの制度設計、子ども・子育て包括交付金(仮称)の交付、基本指針(仮称)の策定等を行うこととなります。

 それから同じく8点目の(2)あめくみらい幼保園についてお答えいたします。那覇市立における幼保一体化とは、近年の社会情勢の変化により、子供たちを取り巻く環境も大きく変化し、就学前の子供に関する保育、教育的ニーズも多様化しております。那覇市でも保育所保育定数の拡大や幼稚園の預かり保育、2年保育の拡充など、幼児教育、保育環境の充実が求められております。そのような中、那覇市では平成18年度から子供に関する窓口、企画立案、施策の一元化を図ることで、就学前の子供に対する効果的で効率的な行政サービスを展開するための一層の組織機能の強化に取り組んでおります。また平成19年度に幼児教育に関する施策の効果的な推進に向けた総合計画として、那覇市幼児教育振興アクションプログラムを策定しております。さらに同プログラムに基づき、すべての就学前の子供に充実した幼児教育の機会を提供するため、ゼロ歳から6歳までの発達を見通した保育の充実と家庭、地域の教育力の向上、さらに小学校教育への円滑な移行に向け、幼稚園、保育所の枠を超え、共通認識を持った保育を実践する幼保一体化の推進に取り組んでおります。那覇市では平成24年度から保育所と幼稚園の機能を融合させ、それぞれのよさを生かした新しい施設、あめくみらい幼保園を開設します。制度上はゼロ歳から3歳児をあめく保育所、とまり保育所の移転となります。それから4歳児から5歳児をあめく幼稚園、これは新設とし、運営面では那覇の子ガイドを活用し、一貫したカリキュラムに基づいた教育、保育を行います。あめくみらい幼保園はゼロ歳から就学前までの子供たちが、心身ともにすこやかで、みずからかかわり、考え、つくり、開く那覇の子を育成し、子供と保護者の視点に立った施設運営を目指しております。それから本町における導入についてでありますが、現在は検討しておりません。

 それから同じく8点目の(3)発達障害児の支援についてお答えいたします。まず現状についてお答えします。平成17年度から施行された発達障害者支援法では、発達障害の早期発見、早期支援、発達障害者の自立及び社会参加に資する支援がうたわれております。発達障害の早期発見、早期支援の強化につきましては、本町においても乳幼児健診時におけるスクリーニングを強化するとともに、発達がゆっくりのお子さんや育児に不安を持っている保護者など、健診後も様子を見ておきたいと判断した親子を対象に、健診の事後教室として、親子広場えくぼを実施しております。その後、発達障害の診断等がある場合には、子供の状況に応じて障害児通園デイサービス事業あゆみや保育園への案内も行っております。必要に応じて保育園では障害児保育としてのかかわり、幼稚園では特別支援教育でのかかわりと手厚くかかわっております。

 次に課題についてお答えします。発達に障害のある子供たちの支援につきましては、長期的な視点から乳幼児期の子育て関連の各関係者のかかわりをはじめとし、幼稚園、小学校へと就学し、成人していく一連のライフスタイルの変化に応じ、適切に対応できるよう各部署の連携が必要であると考えます。平成24年度からは発達障害が障害者自立支援法の対象に含まれるため、よりスムーズに支援ができるような体制づくりができるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時09分



△再開 午後3時25分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは再質問をさせていただきます。まず教育委員会関係から行きたいと思っております。情報公開条例の中で私のほうが各小学校の要望書、修繕箇所等の坂田小学校を除く小中にお願いしたところ、第7条の4項に該当のために今回しませんということですので、すみません、この第7条の4項という部分を少しわかりやすく説明をお願いできませんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。省の機関内部、もしくは機関相互間、または町の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、または公共団体の機関との間における審議、検討、調査等の市決定過程において作成し、または取得した情報であって、公開することにより、公正、または適正な意思決定に著しい支障を生ずるおそれがある文書であるとの判断から非公開としています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 第7条4項が意思決定過程においての情報、そしてそのことが公開されることによって著しい障害があるということということでありますけれども、今回の各小学校、中学校から出ております要望書につきましては、これは坂田小学校のほうから具体的な形で議会にある意味では陳情という形で出てきたり、そしてそのことがPTAの状況の中でもいろんな問題が醸し出されたりしている現状がありました。今回の私が要望した各小学校、中学校の要望書は果たして著しい障害というふうに当てはまるかどうかが問題だと私は思っております。第7条の4項は理解はしていますけれども、問題はそこが著しい障害という形になり得るかどうか。先日の与那嶺議員への答弁の中で、そういった過程の状況の中でこの問題が要望書が校長先生がこれをそういう状況で出した。西原町教育委員会は著しい障害があり得るということで、校長先生に対して、その旨を話したという状況が考えられます。しかしながら、逆にまたその校長先生から出された始末書とも言われるような状況がある意味では教育委員会では撤回をして、校長先生に渡したという状況などを考えた場合に、今回の各小中学校の要望書が本当に著しい障害を、混乱を西原町に招くんでしょうか。いま一度お願いできませんか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。予算の査定のために各学校に要望する事項はありませんかということで、徴した文書でありますので、それが予算が決まらないうちに外に出るということは、私たちとしては意思決定に著しい障害が生ずるおそれがある文書ということでとらえております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今回のおっしゃる一般論としての予算の要望に伴ういろんな事例があります。今回の場合は、各小学校において、中学校において、子供たちが勉強するに当たって、そしてその生活環境をよくする意味で、あの箇所を修繕してほしい。この状況を考えてほしい。それからいろんな意味でその先生を支援員をいろんな意味で拡充してほしいという、ある意味では要望書です。私たちは坂田小学校のを見て、もっともだなという状況がありました。これはそういう意味では、各父母のほうから校長先生にこういう状況は校長先生は町のほうに要望を出したんですか、出さなかったんですか、あそことあそことあそこの件はどうなっていますか、PTAからも要望しましたよねと言った問題を校長先生に質問したとき、校長先生はこれは著しく障害を招くので、私の口からは何とも言えませんということを校長先生はおっしゃらなければならない現状があります。これについては校長先生は父母の方々に学校をよくするための説明責任はないですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 公文書の情報公開条例に基づいて判断したことと御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 わかります、この情報公開条例に基づく。今回要望を公開したのがこのおっしゃる坂田小学校が議会に提案されたようなあの状況だと思われるわけで、要望書です。それの西原小学校、東小学校、そのあたりの学校についてのものを情報公開という形でとってくれといったわけですから、とったわけです。このものです。具体的にこれをとっているということです。これが著しい障害になり得るかどうかということ。著しい障害だったらさきの与那嶺議員に対応した校長先生に、あの始末書とも思われるようなものを返す理由なんかないです。著しい障害をあなたはやったわけですから、ここまでくると大変なことですよというぐらいのものは、それはそうではないですか。ところがそうは言わなかった。そうではないと。そうですかという形で、ある意味では返したとおっしゃっている。この辺の矛盾はないんですか。客観的に聞いているんですけれども、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 ただいまの質問にお答えします。さきの文書の問題と今の公開条例の請求とは直接的な関係はありません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ただ、そこでこの問題についてあと1点だけ。この修繕要望状況の箇条書きで多く書かれているものですけれども、これは校長先生が自分で調べて、自分でやって、全部書いて、秘密裏に調べて、秘密裏にやって、秘密裏に出した。こういう状況なんです。そうではないと思うんです。PTAの方々にもこういう形で要望します。もしくは何かそれなりの状況の意見聴取を集めたりして出されるのではないですか。それについてはどういう見解ですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 先ほどから申し上げておりますが、公文書の情報公開ですので、その公開条例の規則に基づいて非公開としたということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 私が問題としているのは、情報公開そのものではなくて、何を求めたかという、そこです。そこが著しい障害を本当にもたらすものなのかということですけれども、4月1日からはどうぞごらんになってくださいという特殊な文言がついていましたので、また参考にして資料をとらせていただければと思っています。

 それから君が代の問題。君が代ですけれども、これは小学校、中学校、卒業、入学式に行くんですけれども、これがきちんと斉唱という形で出ているわけです。御承知のように、私たち議員が座る席はそれなりのところであるし、先生方が座る席は反対なので、なかなか聞こえませんけれども、見えませんけれども、ただ子供たちはよく見えるんです。子供たちは歌っている人が、間違ったらすみません、どうも私の見る限りではだれも歌っていないんです。私の見る範囲はです。小学校、中学校の卒業式のためにそこの学校では卒業される方、君が代の練習はするんですか、お願いできますか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの再質問にお答えします。各小中学校においては、指導する旨、校長会でのお話も確認をしておりますので、指導しているということで受けております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 きょう一緒に小学校の卒業式、指導主事一緒でした。あの状態を見て、指導している状況だと思われますか。だれも歌っていないんです。わからないような感じさえするんです。年に1回か2回、卒業式どうのこうのと流れてきているなと。卒業式のために練習をしているんですか、もう一度。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 再質問にお答えします。君が代については年間指導計画の中で、何時間の指導をしなくてはならないということではなくて、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、学校行事等を通して指導する。もしくは音楽の教科を通して、それから国旗、国歌への理解については社会科等を通してということになっていますので、それぞれ折に触れ、教育活動の中で節目、節目にそれぞれのかかわりの中から教育活動の中で指導していると理解をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 次、福祉関係ですけれども、那覇市が今年から開校するあめくみらい幼保園、それと同じような問題ですので、子ども新システムとの問題、子ども新システムを基本的に行うということになると、待機児童や学童保育の問題についての解消になり得るんですかということと、ついでに同じような形ですので、あめくみらい幼保園というのはそれの解消になっていると、推進になっているということなのかどうなのか、お願いできますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。先ほど待機児童解消になっているかということについては触れませんでしたので、追加してお答えをしたいと思います。今回の新システムにつきましては、中でも大きいのが幼保一体化施策と考えられておりまして、その中で総合こども園(仮称)という施設がこれになりますけれども、満3歳児以上の受け入れを義務づけ、標準的な教育時間の学校教育をすべての子供に保障して、また保育を必要とする子供には学校教育の保障に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を保障することとなります。また満3歳未満児については、保護者の就労時間に応じて保育を保障いたします。保育所のシステムから比較しますと、現在、保育の実施については市町村の責務でこれを行っております。よって入所決定も保育料の徴収も利用者と市町村の間の関係となっておりますけれども、この新システムになりますと市町村は利用者に対し、保育の必要性の認定をする作業があります。利用者は子ども園と保育計画を直接結び、保育料もそこへ支払うという内容に変化しますけれども、その中で待機児童解消についてでございますが、子ども園につきましては、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に加えて、一定の要件を満たした株式会社、NPO法人と多様な業者が設置できるようになっていることから、量的な拡大が図れることとされています。現在の情報の中では3歳以上児は、希望すれば総合子ども園を利用することが保障されていることとなっているため、この受け皿づくりが進まなければ喫緊の待機児童問題の解消にすぐつながるかどうかは考えにくいと思います。それから学童クラブに関しましては、職員の資格、職員数、施設、開所日時、時間などについて、新たに児童福祉体系に設定することとされているため、その質を確保する観点からは効果が期待できるものと考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 那覇市、保育園と幼稚園ですけれども、保育園に関して、たしか公立の保育園の修繕、新設などに関してはなかなか予算がおりなくなって、民営化をすることによって、認可化です、そういうことによって国からの、県ですか、要は補助金が活用できるという状況で、認可化に弾みがつくような状況になってはきているわけですけれども、今回のあめくみらい幼保園という状況というのは、これは保育園も兼ねているわけですけれども、公立なわけです。幼稚園も兼ねていますけれども。この辺の予算の状況というのは何か御存じでしたら。補助的なもの。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。あめくみらい幼保園につきましての予算的なものについては、詳細については存じておりません。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ほかの行政ですので、なかなかですけれども、ただ新聞紙上、その他において調査しましたけれども、非常に市民から望まれた部分だということ。それから保育園の公立化というのはなかなか予算が現状として厳しい現状があるという中で、ということはやはり現状は調べてみるとどうなるのかと。新しいそういう状況、システムの中だからよしとされたのか。高額補助という形でですね。これは大事なところなんですけれども、いろいろと勉強できればと思っておりますけれども。

 あと1つだけ、墓地関係の問題に移ります。火葬場というよりもこの中で出てきました西原町での公営墓地についてですけれども、公営墓地地域を設定して、この公営墓地として活用する予定、方針などはありますか、その計画。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 平成22年度に西原町墓地基本計画を策定しておりまして、その中で墓地等の基本方針として、その中の個別方針の中で、公営墓地の需要への対応ということで、公営墓地の整備を図る必要があるということで示してございます。それを条例の中で具体的に示していけるかどうか、これをこれから議論して定めていく予定にしております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今、公営墓地の件でもう1つ、条例の中にうたうということになると、公営墓地をつくるといいますか、公営ということになりますと、西原町が運営経営する墓地だと考えていいわけですけれども、それは実施に向けて計画的にやろうと今考えているところですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この公営墓地の整備という具体的な施策がございますけれども、その前に墓地区域、区域指定をしていく考え方に立っていまして、それも含めて条例の中で定めていくわけですけれども、これをやっていく中で、いわゆる住民説明会等もやっていく。それから土地は町有地であれば問題ないと思うんですけれども、そうではない私有地も含めてゾーンを設定するわけですので、かなり住民説明会等の中で同意を得て確定していかざるを得ない。そういうことですので、どの程度までそこら辺が整備できるのかどうなのか、これは今後の課題として持っております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今の公営墓地ですけれども、墓地は集合集団墓地だと考えられるわけですので、運営する場合は宗教法人か、今おっしゃるように公共、大枠この2つで運営するわけですけれども、その墓地をつくる、管理する、私有地であれば大変な手間暇がかかる状況、おっしゃるように、例の火葬場と葬祭場をつくるという状況が考えられる場合に、これと関連があるかというのはそのことなんですけれども、大概その火葬場、葬祭場がある程度一体化されて、その周囲には墓地などがよくあるわけです。公営的な形でです。そうすると、その辺の関係、西原町もそこに出資するわけですから、そこの墓地もある意味では西原町の公営墓地としての状況づくりが考えられるということで、今の条例なり、そういうものとの関連はないのかということですけれども、その辺はありますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 火葬場との関係については、今のところリンクしていないということで申し上げました。そういう意味で、そこで火葬場の場所についてもまだ確定していない中で、そこでこれも同時に、墓地も含めて、ここでやっていけるかどうかというのは、これは話ですら出ておりませんので、今そこでできるかどうかというのは全く言えない状況にあります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 わかりました。町長のほうに1つ、もう時間もないですので、例の防衛庁長官の部分の中で、評価書に関してはちょっと問題があるということでしたけれども、例の宜野湾市の市長選挙に公僕の身である公務員に対して、その公務員の指導者がある意味では選挙に関与を示唆したかのような現状で、新聞紙上もとらえていた現実なんです。これは基本的に問題でいうと、そこの公僕職員、公務員というのが選挙に関して、政治に関して中立性を保たなければならないという基本的な観点があって、それが報道化されたと考えられるわけですけれども、現実的に公務員の選挙の中立性というところに焦点を当てる場合、我が西原町においても6月の県議会議員選挙、9月の町長選挙等々の問題があり、この公務員の選挙活動、運動という、文言は限定しませんけれども、いずれにしてもこの問題は宜野湾市長選挙の状況を見た限りにおいては、よりそれが市民、町民の側からも大いに中立性というのが求められる現状がこの西原町にも関心が持たれるような気がいたします。公務員の政治的な中立、選挙運動の問題に関しましては、地公法的なところ、それから国家公務員法にもありますけれども、ところで、どういうところでそれが規定にかかっているのか、何条というところのではないにしても、何らかの文言的なもので押さえられているというか、中立性がうたわれていると思いますけれども、どの辺でどういう形でそれは地公法の中では書かれておりますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時52分



△再開 午後3時53分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 公職選挙法第136条の2に見出しとして公務員等の地位利用による選挙運動の禁止、その第2項の第2号の中に、その地位を利用して投票の周旋勧誘、演説会の開催、その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について支持し、もしくは指導し、または他人をしてこれらの行為をさせること。その件に関するいわゆる地位利用の禁止がうたわれております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 この地位利用の問題と、それから政治的行為の制限というのはあるんです。これは地方公務員法第36条のほうにありますけれども、この中で基本的には職員の利益を保護する目的だということなんです、これは。つまり公務員の、職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈される。つまりその公務員の中立性、選挙への活動云々かんぬんというものの制限があるというのは、個々の職員の利益、これをやることによって個々の職員の利益がもしかしたらそういう状況にならないように、この職員の利益のために、ここでいうおっしゃるように地位の利用もそうですけれども、地方公務員法第36条の政治的行為の制限というところがあります。改めてそれについてはお互いが、お互いといいますか、町民が認識していきたいものだと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 本日の最後の質問者、11番議員の大城純孝が質問をさせていただきます。大きい項目で4点あります。1点目、平成24年度の施政方針について。これは町長の施政方針であります。その中に(1)西原町行政改革大綱を踏まえた効率的行政運営を推進するとありますが、具体的にはどういうことを推進するのか伺いたいと思います。(2)ア.庁舎等複合施設の建設に当たり、町内企業への優先発注に努めるとありますが、この中身についてお伺いをしたいと思います。イ.建設敷地に隣接する2軒の住宅の対応はどのようにするのかお伺いしたいと思います。(3)これも施政方針の中で基地の存在しない市町村連絡協議会について伺います。防衛大臣に要請書を提出したとありますが、中身はどのようなものでしょうか、お伺いをします。これは平成22年10月ということで、2年前、1年ちょっと前ですか、その1回だけなのか、お伺いをしたいと思います。

 それから2点目、産業の振興について。(1)株式会社西原ファームの設立でJAや商工会との連携で町の今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。(2)観光振興について、マリンタウン地内への伝統芸能会館の誘致とありますが、どのように取り組むのかお伺いしたいと思います。

 3点目、生活環境の整備について。これは以前にも取り上げた件でありますが、(1)西原町内は公共工事が集中し、大変交通混雑状態です。兼久コクヨ入口付近においても大型車両の出入りが多く、大変危険であると思いますが、何らかの対策が必要だと思います。どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

 4点目、一括交付金について。これは多くの議員から質問がありましたように、私も取り上げたいと思います。沖縄振興特別推進交付金が創設され、本町はどのように活用し、事業展開を入れていくのかお伺いをしたいと思います。大きい項目で4点ありますので、答弁を受けまして、順次、自席で再質問をさせていただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは大城純孝議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず1点目の平成24年度の施政方針の中の(3)の基地の所在しない市町村連絡協議会についての御質問であります。これは先ほども答弁したとおりでございます。平成22年12月22日に首相官邸のほうで福山官房副長官、滝野官房副長官、お二人に面会をいたしまして、沖縄の中における基地のある市町村、基地のない市町村も全く同じように基地被害、基地から発生するいろんな航空機事故、騒音、その他多くの問題が出てくる。そういう可能性があるということで、その辺の問題、これは沖縄県全体がまさに米軍基地の被害状況にあるんだと。あるいはまたその危険性があるんだということを強調しまして、沖縄の基地問題は全体的に取り組むべきだということの要請等を行ってきたところであります。それにつきまして、その後の平成23年度の要請等は市町村長レベルではやっておりません。

 それから2点目の産業振興の中で(2)のマリンタウン地内の伝統芸能会館の誘致ということでありますが、これは教育委員会のほうから県の伝統芸能会館、そしてまた県の空手道会館、この2つの会館についての要請を文書で行っております。そのことを受けまして、実はマリンタウン地内に県有地がたくさん所在しております。このマリンタウン地内の県有地を最大限活用しようということで、今、与那原町と連携を図りながら共同で2つの会館の誘致に今努めているところであります。そして近々に開催されるであろうマリンタウン推進協議会の中で、これまでの施設配置をゾーニングをちょっと見直した中で、今後位置づけができるように、この推進ができるように今後調整を図っていきたいと今考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは1点目の(1)行政改革大綱の推進についてでありますけれども、まず第四次西原町行政改革大綱がスタートしているわけでして、その中で3つの方針を打ち出してきております。まず1つ目の効果的、効率的な行財政運営のほうでは具体的な取り組みとしては、本町の財政状況や今後の中期的収支見通しの分析、把握を行うとともに、事務事業の総点検を平成24年度も実施をし、事業の見直しや改善、コスト縮減に努めていきたいと考えております。それから2つ目に民間を活用した行財政運営のほうでは、具体的な取り組みとして公共施設の指定管理者制度の導入に向け、引き続き検討していきたいと考えております。それから3つ目に安定した財政基盤による行財政運営のほうでは、具体的な取り組みとして町税と収納率の目標値を設定し、滞納対策などの強化に取り組んでいきたいと考えております。

 それから(2)のアについてでありますけれども、庁舎複合施設の建設に当たっての件でありますけれども、建設工事の発注に当たりましては、これまでも町内企業の育成及び優先発注を基本方針としております。その内容については現在、当該事業において具体的にどのような手法等で実現をしていくか否か、現在、検討作業を行っているところであります。それからイのほうの2軒の住宅の対応の件でありますけれども、現在、土地造成をして、その中でその建設予定地に隣接して2軒の建物がございます。当該建物については、新庁舎等の建設事業区域に含まれていませんけれども、関係課と調整の結果、今後予定されている前面道路の町道与那城呉屋線、いわゆるシンボル道路でありますけれども、その拡幅整備事業を行う際に対応するとされております。なお、関係権利者の方々にはこれまでに開催した新庁舎建設の地権者説明会、それから地域説明会等や個別にお会いをした際に、その旨お伝えをしております。

 それから4点目の一括交付金の件でありますけれども、これはこれまでの何名かの議員の方にもお話をしてきたところでありますけれども、交付要綱が示されていない中で、県の説明会等でその対象事業について一定程度、平成24年度の予算の中で取り入れているところでありますけれども、これは平成24年度の予算の中で単費で計上されていたものについて、この一括交付金でできるものについては、先ほど申し上げましたように、8つのパッケージの中で取り組んで、県に申請をしているところであります。それ以外に今回、先ほど町長からも説明がありましたけれども、いわゆる10割が可能だということで、町村には負担がかからないような形でやって、それが可能だということが財務省のほうで話があるとおり、それからすればより使い勝手がいいという考え方に立っていますので、それから同時に、いわゆる平成24年度で既にスタートしている事業においても遡及をして、一括交付金を活用することが可能ということも話が出ているようですので、それからすると、再度、この一般会計に計上したものについて再度見直しをして、もっと拾い上げることができるかどうか、その検証もやっていきたいし、それからこれはまたこれまでも答弁したとおり、新たな事業等についても追加をして、第二次申請のほうで挙げていきたい。この第二次申請をしていく中では、既に交付要綱については示されているかと思いますので、そこら辺でしっかりした一括交付金の交付対象事業については、はっきり見えてくるだろうと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの(1)株式会社農業生産法人西原ファームが昨年11月に町、JA、商工会の一部出資のもと出資をされております。本法人は増加傾向にある耕作放棄地を集積し、国の交付金を活用した農地再生事業を行い、農産物の生産を行うことを役割としております。再生した農地では県指定による伝統的農産物を中心とした農産物の生産を行い、青果や加工原料として販売する予定であり、さらに加工原料、生産の取り組みと食品加工業者等との連携による特産品開発に取り組む考えであります。今後は園芸作物等の生産、加工、販売まで三者連携を図りながら、可能な限り地産地消の推進を目指し、農商工の確立に取り組んでいきたいと考えております。

 それから3項目めの(1)についてお答えいたします。当該石川文明堂入り口は幅員が約4メートルの狭隘した道路で、運送業のコンテナ車両等、大型車両の通行のたびに、議員御指摘のように通行車両や歩行者等の安全面で危惧をしておりますが、現時点では通行車両の制限ができない状況にございます。そのことから当該地域の交通車両及び歩行者の安全対策といたしましては、町道東崎兼久線の整備が急務となっております。また早急な対策といたしまして、石川文明堂の倉庫への進入路として、臨港2号線から進入路の確保が急務と思われますが、当該道路整備につきましては、西原小学校付近の児童生徒の登下校時の安全対策を図ることも急を要しております。いずれにいたしましても、地権者との交渉を鋭意行い、地権者の協力が得られる箇所を優先に整備を進めるとともに、某企業にも注意喚起を図りながら、当該地域の安全対策が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 一通り答弁をいただきましたので、再質問に移らせていただきます。平成24年度の施政方針で行政改革大綱を踏まえたという効率的運営ということで、3点説明をいただいたんですが、これは前も同じような質問を私はしたと思います。行政改革大綱の中で数字がみえてこないということで、何かやっている中身が見れるのではないかということで思っているんですが、やはりせっかく行政改革大綱とうたっているのですから、何か目に見える形でこれは示してもらいたい。いずれにしても中長期的な財政、それから民間活用ということで、指定管理ですか、そういうことをおっしゃっていますけれども、まだ事例が出ていません。それを含めた形で、その方向性をぜひ示してもらって、その結果、今後の取り組みについてこうなりますということでの行政、行政評価というんですか、今度は。評価に持っていきながら、西原町の行政上の運営を示すのが私は筋ではないかと思います。これは大きい項目で今後取り組む中身だと思いますので、ぜひこれを大綱という中で数字も入れながらやる必要があると思いますが、この3点の重点項目なんですが、特に民間活用というところの今後の取り組みというんですか、これはどういうふうに施策といいますか、どういうところで民間活用を取り入れていくのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 民間活用いろいろあると思うんですけれども、今回我々が平成24年度で特に重視すべき点としては、先ほど申し上げましたとおり、公共施設の指定管理者制度に基づいて、それを導入していく中で、公共施設の管理をしてもらうことを考えております。特に陸上競技場とか、町民体育館、それから中央公民館、図書館まで含めればかなり公共施設ございますので、できるものから指定管理者制度を導入して、民間活力の活用をやっていく。そういうふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 公共施設のこういう運動施設ですか、これは。そういうことになってくると、料金の体系も多分変わってくるし、費用対効果の問題が出てくると思うんですけれども、こういうところの指針というんですか、こういうのはどうですか、今までの料金体系でいけるとお思いですか。これはちょっと附属で聞きたいんですけれども、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。運動施設だけではなくて、先ほど申し上げました中央公民館、あるいは図書館も対象として考えているところではあります。もちろんすべてをすぐ平成24年度検討ということにはいかないと思いますけれども、順次やっていけるもの、可能なもの、そこから手をつけていきたいと考えておりますけれども、当然、利用料、受益者負担というのは一定出てくると思います。ただどれだけ負担が出てくるのか、そこら辺はまだ、いわゆる企画書なり、そういったものが見えていませんので、今のところ答えることはちょっと厳しいです。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 民間活用をぜひですね、図書館もということで今お話があったんですけれども、この件についてはいろいろ手法があると思います。これは私たちも図書館の指定管理を見てきたんですけれども、何か知識的に備えている方が常時いないとこういうことはできないと思いますので、ぜひそこも含めた形で検討をしてもらいたいと思います。

 次に移ります。複合施設の建設で町内優先ということなんですが、前回の議員に答えた、工区に分けて分離発注を進めるということでいきますと、町内の業者で特Aがたしか3社ぐらいしかなかったと思います。その次がAですか、そうなってくると、落札できる業者というのは限られてくるし、その辺のところで偏りが出ないかどうか、その辺どういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今の庁舎建設等の複合施設の件でございますが、これを町内企業に優先発注していく。そしてまた多くの町内企業が参入しやすい状況をつくっていくことは極めて重要だろうと思っています。ただ、その中で今大城議員御指摘の町内企業の特A企業が極めて少ない。こうした中で、どういうような形の仕組みがつくれるのか、その辺が一つの課題になってまいります。そのことは十分承知した上で、それを前提に置きながら、町内企業と関連の深い、そういったものを含めて、今、目下検討中であります。いずれにしても町内企業、あるいはそれに関連するようなそういった企業構成の中で、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 これは一番大事な点だと思います。やはり町内の企業も仕事を何といいますか、とりたい。そしてやりたい。公共工事の中でも事業としては大きい数字が目の前にありますので、ぜひその辺のところ、いろんな面で配慮をお願いしたいと思います。

 それから次に移ります。これは敷地に隣接する2軒の住宅、これは道路拡幅事業で対応するというお話ではあるんですけれども、1軒は南向きでちょうど中央公民館向き、前に道路があって、もう1軒は横のほうに向いている中で、どうもこの造成した中でこの2軒は何か拒否しているような感じが、立ち退きを拒否みたいな形に誤解されるような状況ではないかと。これを客観的に見てです。そういう感じがしますので、やはり何とかこの2軒は早目に、こういう事業ではなくて周辺事業というんですか、庁舎周辺事業みたいな形で別のメニューでやれないのかどうか、その辺、道路拡幅事業ではちょっと時間的にかなり私はかかると思うんですけれども、ほかのメニューとしてはないんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。今のところ道路拡幅事業なり、そういったもので何とか補助事業を活用していく中で対応するということは考えられますけれども、それ以外のメニューといっても特に何もないんです。公共施設で活用するということで土地を買おうとすれば、これは単費、物件すべて補償して単費で買うことになってくるわけです。そういう意味で、それ以外のこの分だけでほかの事業を展開するというのはかなり厳しい。ですから先ほど言いましたように、道路整備事業なり、そういったもので解決を図っていく以外にはないと考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 何か事業がないといったら言うことがないんですけれども、でも一般町民から見たら、やはりこれは役場の事情を抜きとして、一見見てもあの2軒だけ何でこんな形で残っているかという気持ちになると思うんです。そういう面ではぜひ何とか、工事のとき、恐らく町道あの近辺についてはうるさくて迷惑もかかるし、相当そういう混乱が予想されると思うんです。できるだけ何かメニューができれば真っ先に、年次的でもいいし、そういう方法を使ってやるべきだと思います。

 次に移ります。基地のない、存在しない市町村連絡協議会、1回だけ要請をしたと。ただ要請は私たちも迷惑がかかっているよというふうに今とったんですけれども、次に迷惑がかかったから次はどうするんですかという話になってくると思いますけれども、何かあったために1回ぽっきり行ってもあまり効果がないと思いますけれども、これは町長、2回、3回行くべきではないですか、それをちょっとお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは今の、基地の所在しない市町村連絡協議会の活動、動きなんですが、正式には陳情要請文をきちんとつくってというのが平成22年12月ということであります。平成23年度も町村会とか、いろんな陳情要請活動がありますから、その辺の中では個別ではこの5市町村全員そろってということではないんですが、そのうちの3町村とか、あるいは3市町とか、そういった方々が沖縄問題でどうしてもそういう話をする機会があります。そうした中で基地のない市町村の存在というものをしっかりアピールしたりして、個別では話し合いはしております。決して忘れられないようにと、それは意識してやっております。ただ先ほどから申し上げますように、きちんとした陳情要請文を5市町村がそろって内閣府の官房副長官にお会いしたというのは、平成22年の1回ということであるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 基地のない市町村連絡協議会、では基地のある市町村連絡協議会と連携すべきではないでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。基地の所在する市町村はいろんな形で連携が図れる。中部あたりの3連協とかいろいろあるわけでございますが、今後、基地のない、所在しない市町村と基地のある市町村との連携をどういうふうな形で図れるのか、今後、沖縄の基地問題という全般的な観点から、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 ぜひそういうことも含めた形でですね、訴える場所も多分多くなると思います。だから1件だけではなくて、これは基地のある市町村とも連絡、連携をすべきだと思うし、せっかくできた協議会ですから、予算も多分少しは使っていると思うので、これは絶対やるべきだと思います。その辺のところを期待をして次に移りたいと思います。

 それから西原ファームの件ですが、ぜひ商工会、これは耕作放棄地の対策事業という形で、今答弁をいただきましたけれども、これの単品ですよね、シマナーだけの単品で今後展開するにはちょっと弱いと思うんですけれども、逆に地産地消と含めた形とおっしゃっているので、シマナーを中心として別の特産品というんですか、そういうことを…。補助金はシマナーで、補助金以外の分というのは考えられないんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。補助金についてはシマナー1本でということではなくて、今再生事業で例えば耕作放棄地をあけることによって、その再生事業について補助金が出ているということでございます。耕作放棄地を開墾することによって、そこに新しい農地が生み出されると。その中に農業を今後展開していくというシステムであります。ですから基本的にはシマナー1本だけの事業ということではございませんので、いろんな野菜等についても、その中で今後栽培をして出荷をしていくという状況でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 再生事業ということで今ありましたけれども、やはり農家が収益を上げて、そこにまた就労ができて、そういう事業が展開されるのが理想であるんですけれども、西原ファームの資本金の構成を見ると、まだ西原町は60万円ですか、本当は500万円か、1,000万円ぐらいとして、本格的に旗を振って本当はやるべきだと思うんですけれども、60万円出して、ぽっきりやるような事業ではないと思うので、ぜひこの辺のところはもっと旗を振る、だれが旗を振るんですか、これは。町長が振るんですか。推進するメンバーとして、そういう販路をつくって売りながら現金化して、またもう一回そういう構造的なものをつくるべきだと思うんですが、この会社自体の赤字は3年間はオーケーという話だけれども、初年度から本当に黒字に持っていけるぐらいの気持ちでやらないと私はだめだと思うんですけれども、ぜひこの辺をもうちょっと推進する株主の皆さんにも実際にこれは推進、こういう話をもっていきながら、資本金を出しているんですから、ぜひ取り組みとして、何でもできるような体制でやってもらえないかどうか、その辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。農業生産法人の西原ファーム、昨年11月に町、JA、商工会の一部出資で今回設立がされたと。当初は60万円ということで出資を町のほうからも行っております。この出資については、増額も実際できますので、その中で本当に推進をするということであれば、町もJAも、それから商工会も含めて、その出資割合、またいろんな形で協議をしながら、それを求めていくという形になろうかと思います。基本的には今私どもで考えているのは、農業生産法人が自立できるような方向でということで、まず今は第一歩の出資で後押しをしているという状況でございます。今後もその農業生産法人の動向を見ながら、まだ支援が必要ということであれば、その中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 支援はするというお話ですが、これはやりながらどういう状況になるか、また見守っていきたいと思います。

 それから次に移りたいと思います。マリンタウン地内への伝統芸能会館の誘致です。これは以前、与那原のほうでも大きい垂れ幕ができていて、こういう誘致合戦をやっているんだなと。西原はどうなっているかなという感覚がありました。遅ればせながら西原もやるという話になっているんですけれども、与那原、西原のその取り組みというんですか、いろんな伝統芸能があると思うんですけれども、同じ取り組みの中で、2町この協議会というのは既にできているんでしょうか。聞きたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。芸能会館の件なんですが、これは今与那原町と西原町で協議会ができているのかという御質問でございますが、まだその協議会は設立はしておりません。基本的には県と与那原町、西原町はいろんな今協議をする中で、お互いのアイデアを出しながらということで進めているところでございまして、町の中でもその取り組みの中でしっかり町をアピールしていきたいというところもございますので、そのあたりの中で、今後この協議会ができればお互いでそういった与那原町と西原町の連携した部分で取り組みができるのかということで今考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 ちょっとのんびりしているのではないかと私は思うんですけれども、これは誘致ですよね。そうしますと、ほかの市町村もこれは手を挙げて誘致したいのは本音だと思います。西原町、与那原町に来るという保証は何もないですし、ぜひこれは本当に本気でやれば早目に取り組む必要があるし、なければもうさっさとやめたほうがいい事業だと思います。県は西原町、与那原町がそれだけ熱心に誘致しているのであれば何とかという話になると思うんですけれども、西原町、与那原町の協議会でも立ち上げて、早急にこれはやるべきだと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

 それから生活環境の整備について。実は最近、その石川文明堂さんの通りは本当に道路が狭くて、2台通るか通らないか、大型車両が通ると本当に向こうから来るのを待って、避けてから通るような状況が続いています。これはある家具屋さんの商品を運んでいる関係上、コンテナがずっと2個ずつ積まれたロングの車両が出入りしているんです。この前も何回か接触事故がありまして、本当に不便を来している状況があって、本気であれば向こうに誘導員でも立てて、前にも言ったように誘導員を立てて、逆にその辺の交通整理はすべきだと思います。だから現状の住民から前はクレームがなかったと言っているんですけれども、本当はあれは相当クレームだと思うんです。大きい車両が目の前から通ってきて、車が出にくい。そしてマリンタウンにみんな抜ける道で、かなり本当に不便を来している状況で、ちょっと危険な部分が大きくなってきていますので、その辺は運送屋さんですか、向こうにも指導をすべきだと思いますが、この辺何とか考えられないでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えします。これは昨年、大城議員から同問題について提起がございました。土木課のほうでその関係企業のほう、某企業のほうに連絡を取りながら、今現状についてはこういう状況ですと。地域の皆さんもかなり心配をしているという状況がございますという中で、その某企業の方からは、基本的には安全運転についてはしっかり対応をしながら、そのあたりについては対応はしていますということがあったんです。その中で我々もこういう中で、例えば誘導員の配置とか、そういう検討が本当にできるのかというところもちょっとありまして、これまで誘導員の配置について対応してくれというのはなかなか言いづらい面がございます。以前その問題が発生して以後も地域からトラブルの声というのが全くないんです。ですからそういう状況がちょっとございまして、やはりその某企業の皆さんもある意味ではそういった安全運転も意識しながらその対応がこれまで行われてきたのかということもちょっと考えていたんですが、今回また同じような同問題がまた出ておりますので、そのあたりしっかり運送会社のほうに本当に要請ができるのかどうかを含めて、これはちょっと検討をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 この問題は本当に起こってからでは遅いと思います。あの地域については、高齢者が結構住んでいて、車を持っている方というのは、恐らく国道側ではなくて反対側に抜けているんだと思いますけれども、ですからこの辺はぜひ注視してもらって、今後、本当に取り組みをぜひやっていただきたい。本当に車両を見たら以前の2トン車よりも今はロングで8トンぐらいのコンテナを積んでいるのが何台かしょっちゅう出入りが多くて、かなり厳しい状況ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に移ります。一括交付金についての質問は何度かあったと思いますが、これは一応資料をもらったんですけれども、対象事業は沖縄振興に資する事業、そして沖縄の地理的、自然的特性、その他特殊事情に起因する事業、なかなかわかりづらい。考え方としては、産業振興、観光振興、雇用、離島文化、教育子育て、医療、社会福祉など、助成補助金の対象にならなかった分野で、かつ沖縄独自の課題の解決に向ける事業という形が一番にありますけれども、であればもし西原町が取り組める事業としては、せっかく文教のまち西原とうたっている中で、人材育成の予算を重点的に配置したほうが教育にかなり向けたほうがいいのではないかと思いますけれども、計画段階ではどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。県のほうもいろいろこの事業を沖縄らしい事業というのはどういうものなのか、そこら辺をサポートしていきながら、市町村をサポートしていきながら、工夫をしていきながらやっていこうということで、これまでキャッチボールをしてきているわけですけれども、今、おっしゃられている関係については、教育関係、いわゆる人材育成関係ということでとらえますと、今回のパッケージの中で本町も次代を担う人材育成事業として、これも5つの事業をもとに事業を張りつけてあります。ちょっと言いますと、例えば小中学校特別支援教育支援員配置事業、それから中学生海外短期留学派遣事業、小学校英語活動指導員派遣事業、教育相談員配置事業、学校等公共施設修繕事業、こういう形でこの次代を担う人材育成事業として、この具体的な事業を展開していこうということでありまして、この事業の必要性として、いわゆる沖縄の振興や特殊事情などの観点からどういう形で、我々がこのパッケージを整備しているかというと、全国学力テストにおいて、本県は全国最下位が続く状況があり、学力を向上させる環境づくりが将来の沖縄振興を支える人材の育成の観点から大変重要と考えると。そういった意味で、やはりこれも沖縄の特殊事情だということでとらえて、このパッケージとしてまとめてあります。これはまた言うんですけれども、これが本当にできるかどうかまだ未知数ではあるんですけれども、こういう形で、それぞれ工夫をしていきながら沖縄らしさ、沖縄の特殊事情、そういったものを把握して事業を展開していく。そこら辺は県の21世紀ビジョンと整合を図っていきながら、こういうパッケージ化をして事業をぶら下げていく。こういう形でやっていくということになります。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 沖縄の特殊事情ということでキーワードになっているような感じがするんです。でも西原町を意識した事業をやるべきだと思います。ですから先ほども言いましたように、学力向上で西原町はこういうふうに取り組んで、子供たちの向上に資しましたと。そうすると何が必要かというのはいろんな形で勉強の時間とか、そういう検定とか、漢検、数検、それから英検、そういう独特なやつは沖縄検定とか、そういうのもありますし。一種の詰め込みみたいなところが必要だと私は思うんです、ある程度。そういうことも西原が独特な教育環境をこれから持ちながら、まちづくりに資していって、一括交付金をやれば多分こういう右へならえになるかと期待はしているんですが、そういう事業を取り組んでいけば、また国際交流の短期留学とかおっしゃっていましたけれども、それの助成金をまた出せる環境をもう少し増やせば、こういうことも含めた形でやれば、将来の人材につながっていくのではないかという思いがあります。ぜひその辺のところを検討していただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。



△散会(午後4時45分)

                         平成24年3月22日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城好弘

       署名議員 与那嶺義雄