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沖縄県 西原町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月21日−06号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−06号









平成24年  3月 定例会(第1回)





平成24年第1回西原町議会定例会議事日程(第6号)
3月21日(水) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇一般質問  5人
  与那嶺義雄
  宮里芳男
  呉屋 悟
  有田 力
  上里善清







平成24年第1回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年3月5日(月) =17日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月21日 午前10時00分
散会 3月21日 午後4時10分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


 
 
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
 
 


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
1番
新川喜男
6番
長浜ひろみ


会議録署名議員
12番
大城好弘
13番
与那嶺義雄


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
町民生活課長
新垣洋子


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
 
 







○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、12番大城好弘議員及び13番与那嶺義雄議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さん、おはようございます。平成24年度の3月議会におきまして私の一般質問を行います。

 私は長年、議会議員をしておりますが、100回近くの一般質問をこなしておりますが、初日のトップバッターというのは初めてでありまして、ほかに他意はありませんが、やっぱりいいものですね。またこの3月といいますと、本当にこの野外に目を転じますと緑が豊かで、命と言いますか、エネルギーに満ち溢れている季節なんですよね。同時にまた人間界においては卒業式であるとか、あるいは進級であるとか、社会人の第一歩であるとか活気に満ちた時期ですね。私はそういう意味では、あしたは小学校の卒業式がありますし、4月になると新入生の子供たちが来るわけですよ。そういう意味ではこの1年近く、この坂田小の過密化の問題とか、あるいは東小や、坂田小のクーラーの設置の問題が議論されてきました。ある意味では子供たちの育ちとか教育というのは、一日、一日が勝負なんですよ。そういう意味では、この間クーラーの整備とか、過密化の対策にしても防衛省の予算で三、四年。東小だったら五、六年もかかるかもしれない。そういう答弁があったのはとても残念です。

 私たちはこの3月の季節、自然界もそうですが、人間界もいろんな活動で、ダイナミックに動くわけです。そういう1年、1年の節目、節目というんですかね、しっかり踏まえながらやっぱり、大事にしながら仕事をしなければならない、そういう思いをしております。

 それでは質問に入ります。

 まず、教育行政についてお聞きをします。その1点目でありますが、学校長への始末書処分について質問をします。学校長から提出された文書、こうあります。「このたびは、学校長として学校の課題を改善したいとの思いが行き過ぎ、西原町教育委員会に対しまして、まことに申しわけのないことをいたしましたことを心からお詫び申し上げます。」これは、この文言は町民の常識に照らしますと、始末書以外の何ものでもないわけです。町教育委員会は、これは始末書ではないというふうに判断をするのか、その見解をお聞きしたいと思います。

 続いて2点目でありますが、学校長の経験もある本町の教育委員長松岡委員長にお聞きをしたいと思います。波平教育長は、始末書を求めていないと主張しておりますが、学校長の立場にある者が求められもしない始末書を好きこのんで書く、提出することがあり得るのかどうかお聞きをしたい。

 同じく3番目でありますが、もしも町教育委員会がこの始末書を求めていないというので主張するのであれば、私はこの始末書を学校長に差し戻して、学校長が誤解をするほどの対応をしたということに関して釈明、謝罪をすべきではないかというふうに考えます。

 それから4点目でありますが、坂田小学校には熱中症を懸念される劣悪な教室が11学級、11教室もあるわけですが、同じく冷房の完備されない西原東小学校には同様な教室がどの程度あるのか、お聞きをしたい。

 それから5つ目でありますが、ここは、私はこの質問の通告書は、この定例会の初日に出したもので多少そごがあります。5番目でありますが、坂田小学校のこの11教室の冷房工事に9,000万円から1億5,000万円の予算が必要だというふうにPTAの説明会であったわけです。私はこの県内高校の事情を聞きますと1教室100万円程度見積もれば、業務用の冷房が設置できるということを聞いていました。では一体、その町教育委員会の予算の根拠についてお聞きをしたい。

 それから6点目でありますが、町内児童生徒の学力格差の問題について、私は再三、再四資料を明示して一般質問で取り上げてきましたが、町教育委員会は学力格差の有無、あるのか、ないのか提示していません。そうであるならば、その傾向を確認するために私が町の情報公開で町内4小学校及び町内2中学校の1クラス分の資料を匿名で請求すれば、教育委員会では個人が特定される恐れがあるとの理由で拒否される始末であるわけです。本来この学力格差の問題は町教育委員会の業務の範疇ではないかということを私は問いかけたい。そこでお聞きをします。アでありますが、文科省はゆとり教育から学力重視路線へ転換し、学習内容や量も大幅に増加をしております。その結果、学校現場では授業のおくれや、さらなる学力格差が拡大しているとの調査報告もあるわけです。町内児童生徒の学力格差の実態、調査分析は町教育委員会にとって喫緊の課題だとの認識がないのか、そう思わざるを得ないわけでありますが、もう一度お聞きをしたいと思います。

 それからイでありますが、既に県内では、那覇市や沖縄市、読谷村や、北谷町等が学力格差の問題を正面からとらえ、さまざまな対策、事業を実施しております。我が文教のまち西原の町教育委員会は、私はかなりのおくれをとっていると感じておるわけです。その心境はいかに、じくじたる思いというのは心の中で恥ずかしさは感じないのか、あるいは文教のまちの教育委員会としてプライドが少々傷つきはしないかという、そういうことはないのかお聞きしたいと思います。

 それから質問項目の大きな2でありますが、文化財行政についてお聞きをいたします。長期にわたる懸案事項であった内間御殿の国指定史跡の実現は町の文化財行政の大きな一歩だと私は評価をします。しかし、文化財行政は裾野が広く内容も多岐にわたるがゆえに内間御殿の整備だけが一人歩きしてはならないと思います。本町の文化財行政を点検しますと、この間見落としてきた分野があります。それは他の自治体と比べて町指定文化財の少なさであります。町指定文化財はわずかに3点なんです。それでお聞きをします。1つ目に20年ほど前に発見された棚原グスク東側の貝塚遺跡、そして字千原のイシグスク、さらには字翁長のテラノコシノロガーの県天然記念物シマチスジノリの管理保存状態はどうなのか、教育委員会にお聞きをしたいと思います。

 2つ目に、今回政務調査で訪れた喜界町は久米島町と同規模の面積と人口を有しながらも町指定文化財が48点、また王国時代に、西原同様に王府の直轄間切であったお隣の南風原町が無形文化財だけで13点、全てを入れると26点もあるわけです。この落差の原因を町教育委員会はどういうふうに認識をしているのかお聞きをしたい。

 それから大きな質問項目の3点目でありますが、町シルバー人材センターの運営についてお聞きをします。私は以前にも、ちょうど1年前かと思うのですが町シルバー人材センターの会員間の就業格差について質問をしました。そしてその改善を求めてまいりました。しかし依然として会員間の就業格差の問題が顕著で、会員間の感情的なあつれきも生じ、本来のシルバー人材センターの役割や目標さえ危うくしかねないのが現状であります。そこでお聞きをしますが、この1年間にシルバー人材センターを離れた人員、やめた人員は何名で、その理由は何だろうかお聞きをしたいと思います。2つ目に、会員の中で年間の就業日数が上位10名の平均日数と、下位10名、一番少ないほうの10名、下から10名の年間の就業日数は幾らになるのかお聞きをします。以上、答弁を受けましてまた自席から質問をしてまいりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 与那嶺議員の質問で教育行政についての質問の中の(1)、(2)、(3)関連をいたしますので、まとめて私のほうで答弁をいたしたいと思います。

 教育委員会としましては、始末書の提出を求めたわけではありませんけれども、そのように受けとられて誤解を招いたということであれば申しわけなく思っております。他意はございませんので御理解いただきたいと思います。今後の対応につきましては、受け取った文書を学校長に差し戻す方向で検討したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 引き続き与那嶺議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず1の(4)の同じく冷房の完備されていない西原東小学校には同様の教室がどの程度あるのかについてお答えします。西原東小学校については建物の東側教室において、隣の棟との距離が近いために3階と4階の4つの教室で風通しが悪い状況にあります。ただし、坂田小学校のように廊下側に窓がなく、風通しが非常に悪いということではないと考えています。西原東小学校についても耐力度調査を実施し、改築時に併行防音工事にて空調設備の整備を予定しています。

 次に、1の(5)の町教委の予算の根拠についてお聞きするのについてお答えします。坂田小学校にて説明した空調設備工事費については、普通教室や特別教室、職員室などすべての部屋に空調設備を整備した場合の費用を説明しておりますので11教室の整備費用ではありません。予算の根拠はこれまでに整備した空調設備工事費の資料から概算で算出しております。

 次、1の(6)のア、町内児童生徒の学力格差の実態調査分析は、についてお答えします。これまでも何度もお答えしてきていますとおり、本町の小学校・中学校における学力の結果については、全国学習状況調査や県学力到達度の調査結果を踏まえて概要をお知らせしてきております。また、町全体の結果については公表できるものの、各学校、各学級の実態においては差し控える旨の答弁をし、御理解を願う旨説明させていただいております。

 さて、議員の言われる学力格差についてですが、教育委員会としましては御質問の学力格差のとらえを学級間、学年間、学校間の調査結果においては全員が満点でない以上、個々の到達率にばらつきがあります。このことを格差と理解した上で、平成23年度県学力到達度調査を例にとりご説明いたします。小学校、中学校ともに全体の平均は中頭地区及び本県の平均を全教科ともおおむね超えており、中頭地区においては上位に位置しております。県学力到達度調査は100点満点ではなくて各教科の設問数に対し、何問正解したかの到達率で結果を出す方式であります。まず、本町小学校算数5年A問題各知識、受験者数361名、設問数が21問において平均正答数は15.4問であります。詳細は正答数ゼロから4問までは該当なし。正答数5問が0.6%、6問が0.8%、7問が0.3%、8問が1.4%、9問3.9%、10問3.6%、11問3.9%、12問6.1%、13問6.6%、14問9.4%。つまり到達率平均未満の児童が全体の約36%、132名の実態があります。中学校数学2年においては受験者数357名、設問数が38問において、平均正答数は20.5問、正答数ゼロ問0.3%、3問0.3%、4問0.6%、5問1.4%、6問0.8%、7問1.1%、8問1.7%、9問2.0%、10問3.6%など、到達率平均未満約45%、164名であります。その結果を踏まえ、課題はこの4割の児童生徒への手だてをどうするかということになろうかと存じます。委員会においては従来より学校全体での町学力調査分析会を実施して、各学校へは課題把握とその対応策の打ち出しを図り実践させております。また、児童生徒にわかる授業を保障するために授業改善、年間を通した補習指導時間の確保の努力等を求めており、各学校においては意図的計画的にその対応を図り日々努めております。

 1の(6)のイ、那覇市や沖縄市、読谷村や北谷町などと比べ、文教のまち西原町教委はかなりのおくれをとっているということについてお答えいたします。近隣市町村の対応状況も確認しましたが、学校を支援することにおいておくれをとっているとは考えておりません。確かに各学級への人的支援などがもっと充実できれば、さらなる効果が期待できるであろうことは認識しております。また議員御指摘の他市町村の対応については、那覇市や、沖縄市、中部福祉保健所において、福祉保健所が読谷村、北谷町、嘉手納で実施しています。福祉政策などとしてNPO法人に委託して生活保護世帯の教育環境に課題を抱える子供に対し、学習支援を実施し、生徒の学習意欲の向上、人間関係の育成に向けて支援を行う事業は実施されております。なお、平成24年度には南部福祉保健所が珊瑚舎スコーレに委託して、管轄町村の生活保護受給世帯の小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒について、学習塾を開講する予定になっているようであります。本町にも開校する予定とのことであります。

 2の(1)シマチスジノリなどの管理保存状態についてはどうかについてお答えします。先日確認したところ3文化財とも破壊や破損した箇所もなく現状のままでありました。

 2の(2)町指定文化財が少ない原因を町教委はどう認識しているかについてお答えします。他市町村と比べて町指定文化財が少ないと思われますので、漸次ふやしていきたいと考えています。ちなみに今年は内間御殿のサワフジを町指定天然記念物にする予定であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは3項目めの町シルバー人材センターの運営についてそれぞれお答えいたします。まずこの1年間でシルバー人材センターを退会した人員についてでございますが、平成23年度におきましては2月末現在15名となっております。また、その退会理由でございますが、介護などによる家庭の事情や、会員本人の病気、加齢によるものが主な理由でございます。次に、会員の中で年間就業日数が上位10名の平均日数と、下位10名の年間就業日数についてでございますが、平成23年度におきましては会員数は235名となっておりますが、その中で本人の理由で就業できる状態でない会員や、年度途中の入退会された会員を除いた145名の上位と、下位の会員で御説明させていただきたいと思います。上位10名の年間平均日数は173日で、下位10名は33日となっております。なお上位10名の会員の皆様につきましては技能職種での登録者が多く、当該職種での登録者は一般的な作業の登録者に比べ登録者も少なく、結果として就業日数が多くなっている状況になっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 順次質問をします。この始末書問題については明らかにだれが見ても弁解の余地がない。立派な始末書なんです。問題はなぜそれが出てきたかという、求めもしないのが出てきたのか。通常はあり得ないわけです。それがあり得るとすれば強力な指導をしている。始末書を出せとは言わないにしても相手が受けるぐらいの強力な指導しか考えられないわけですよ。本来であれば同じ学校長の経験のある松岡委員長をぜひお呼びをしたかった。これは一般の例えば役場の若い職員が上司から始末書を求められるのと全然わけが違う。教育行政や学校現場を踏んで、学校を管理した校長になった者が始末書を書くということは大変なことなんですよ。ある意味では学校のあのPTAと一緒になって過密化の解消を先頭に立って頑張った人、その仕事を否定するようなものだと。同時にまたPTAも必死になって子供たちの健康を守ろうとした、あの署名を集めた。あの動きにも否定するの全く同じことなんです。私はその意味では、こういうことが特に民主教育を率先して取り組む我が西原町の伝統の中では絶対あってはならんわけですよ。権限があってもやっぱりそこはいつも対等な目線で現場と向き合うというのがとても大事だと思います。だからそういう意味ではこの問題を重く受けとめて、ぜひ検討の上、少なくともある程度の私は口頭でも謝罪をしながら、そういうつもりはなかったと差し戻す。それはぜひ実施をしてしっかり実現してほしいと思います。

 それから東小学校の冷房の問題です。担当の教育部長は坂田は過密化だから向こうを東小よりも優先的にやりたい、それでも3年はかかる話をしていたわけですね、防衛省の工事では。そうすると東小はまた5年後なんですよ。子供たちにとっては坂田小の父兄も言っていたように今度の夏が勝負だという現状なんです。だからそれは東小も同じなんですよ。しかも向こうは4教室あるわけでしょう。本当に皆さんはあの教室で坂田小のような熱中症が懸念されるようなそういう状況が起こらないか断言できるかと言えば私はできないと思う。責任をとれるかと言ったらとれないわけですよ。そういう意味では全館冷房ではなしに、補助の話で5年の話ではなくて今できること、一教室150万円です。私はそれでも本当にやるべきだと思うわけですよ、まずこのことについてお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 4教室は坂田小学校ほどひどくはないんです。両方窓はあります。それでもちょっとほかの教室に比べて条件が悪くなっておりますので、もう一度調査してクーラーの設置の検討が必要かちょっと調べてみたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この東小学校のクーラーの問題はぜひ学校現場にまず行かれることですよ。学校長や先生方と。子供たちと接してみて、本当に扇風機であと増加、扇風機を入れれば対応できるのか、あるいはいやこれはちょっとまずいということになるのか、私はしっかり現状を見て即座に対応をする、これはもうとても大事なことです。皆さん、PTA坂田小で言われたように、皆さんもしものことがあったら責任をとりますかというように質問されましたよ。この言葉はあの東小の今度のこの冷房の整備にも全く同じことを言われているわけですよ。そういうことを肝に銘じてしっかりした対応をやっていただきたいと思います。

 それからこの(5)でありますが、皆さんのあの坂田小学校の想定していた工事は補助事業、9,000万円から1億5,000万円の話をしていました。それ全館冷房ですよね。私はなぜ不思議かと思うのは、あれだけ学校現場からPTAが必死になって声を上げた、それを皆さんは本当に、後宮里芳男議員もあると思うんだけど、つい最近まで扇風機対応だと平成24年度に組んであるわけですよ。私はこれは一番何が問題かと言うと、皆さんは学校現場に対する思いやりだとか、子どもたちに寄り添うとか、ああいう厳しい状況の訴えに対する理解をしようという、こういうことが弱かったと思うんです。つまりデスクワークですよ。PTAからも言われた、皆さんは冷房の中で仕事をしているんでしょう、だから子供たちの状況をわからない、ここに来てくださいと言われたわけですよ。このデスクワークが今回の必死になって訴えるのに、3年後の全館冷房としかできない、こういう膠着した発想じゃだめなんですよ、デスクワークはだめなんですよ、それだけでは。やっぱり現場を一番大事に踏まえながらそこにいる人たちとの心を通わすという、そういう気持ちを持ちながらやっぱり行政は対応しないと私は間違いだと思う。この辺についてぜひ伺いたい。余りにも皆さんは補助事業、補助事業だということで、当座の今やるべき緊急避難的なものに対する対応が鈍かったのです。とても私は不思議ではある。その点について見解を求めたい。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 学校のクーラー設置については防音事業でずっとやってきておりまして、計画的に学校ごとにやってきたところであります。今後も学校現場とも意志疎通を図りながら緊急的措置等必要なところはやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この特に子供たちの教育環境の物的な整備についてはソフト面もそうでありますが、本当に今度の坂田小学校の問題を教訓にしてぜひ頑張ってほしいと思います。東小についてもまた署名が来て、議会に請願が来て、それからじゃあもう全くだめなんですよ。もう率先して対応していただきたい。

 それからこの学力問題についてお聞きをしますが、いつも皆さんの答弁は平均を言うんですよ、西原町だとか、この学校の平均ね。私が聞いているのは子供たち個々の学力の格差が、格差はありますよそれは昔から我々の時代から、極端な格差、何らかの対策を講じないといけないほどの格差、つまり高校や専門学校に行くにしても十分な基礎学力がないと資格も取れない、社会に出てもまたある意味では落ちこぼれるわけですよ、せめて義務教育の段階で身につける基礎学力はしっかりこの公教育で保障する、そういう意味での子供たちの学力格差が顕著ではないのかということをずっと聞いてきたわけです。ですから平均の話じゃないということは理解していただきたい。それで今答弁がありました毎年やっている到達度テストですか、小学校5年で36%が標準よりも未満の到達度、標準よりも到達度未満が36%。中学校でも到達度未満が45%あるということは、私はこれある意味では子供たちの学力格差は世間で言われているように、指摘されているようにこの学力格差は西原町にあると思うわけですよ。よく皆さ議論するのフタコブラクダとありますよね、1つのクラスを見て、あるいは学年を見ても点数の回答率の悪い、成績の悪い子がぽんと大きくなって、真ん中が落ち込んで、それから成績のいい子供たちのほうがまたカーブをつくっているという、だからそういう現状が他の市町村、沖縄市や、那覇市や、北谷、読谷でもあるからこそこういう対応をするわけですよ。だから私はこの学力格差の問題についてはもっと積極的な対応をぜひ求めたい。皆さんはさっきは南部保健福祉事務所の生活保護世帯に対する支援、それを言っていたわけですが、あれだけじゃあだめなんです。あれはあくまで国の事業ですよ、県や国の。自分たちの西原町の対応をやっぱり考えるべきです。沖縄市だって塾に行けない家庭の子供たちにそれを支援するとかいろんな形でやっているわけです。私はこれはもう、文教のまちというからには率先してやるべきだと考えています。もう一度申し上げたいのは、我々は文教のまちということでお互いみんなまちづくりをやってきています。そうであるならばやっぱり町民が期待するのは文教のまちに期待する、特に教育委員会に期待することは、子供たちの学習環境の整備はもちろんですよ、それから生涯学習教育とか、それから文化財行政であるとか、いろんな意味でしっかり頑張ってほしい。ある意味では県よりも県内の41市町村よりも一歩も、先も行ってほしいというのが町民の文教のまち、教育委員会に対する期待であり、またまちづくりのイメージであります。私はそういう意味ではある程度、そういう自覚というかプライドを持って今後の教育委員会の仕事はやるべきだと思うんですよ。波平教育長も教育長になって半年ですからね間もないし、部長もまだかわって間もないので、これまでの課題全体どうするかということは果たせないと思うのですが、この文教のまちの教育委員会のあり方というんですか、いろんな施策も率先してやるんだというプライドとかそれはあって私はいいと思うのですが見解をお聞きしたい、これは教育長にお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 ただいまの質問にお答えします。

 与那嶺議員がおっしゃるように、やはり文教のまちを目指してやっているわけですから、やはり子供たちが県内でも、あるいは大きく言えば全国でも1位になれるように子供たちの学力をつけていくということは、これはもう教育委員会の努めでもありますので、今後そういったことを肝に銘じて頑張っていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 文化財行政についてお聞きをします。平良生涯学習課長は、長年文化財行政にこの間関わってきております。私が役場の臨時で8カ月いたんですが、その時も西原町史の発刊のスタートがあって、それで呼ばれて8カ月ほどいろいろ資料編集所であるとか、明治時代の新聞のコピーをしてきた思い出もありますし、それから今西原町指定になっている文化財の指定になっている須恵器ですね、カムイヤキ、あれも当初内間のほうから出て安里進さん、今県立芸大の教授をなさっている、坂田ハイツにお住まいですが、安里進さんに鑑定に持って行って、行きは車の後ろの席に箱に入れて置いてあったのですが、帰り、鑑定してみたら、これはこんな完形品というのは余りない、これ1つじゃないかということで帰りはこう胸に抱えて持ち帰った思い出があるわけですが、あれ以来平良利夫さんずっと文化財行政に携わっています。今棚原グスクの貝塚も建設部長のお兄さんが盛善さんが議員のころにいろいろ見つけてきたとか、シマチスジノリもそうです。イシグスクも先ほど現状のとおりあるということだったのですが、あれは破壊されたんじゃないですか。一部なのか全部なのか私あの現場にいましたあの時、急遽教育長に電話を入れて、波平教育長は生涯学習課長で、とにかく手が出せなかったのです、もう始まって。私が言いたいのは、ああいう貝塚であるとかシマチスジノリであるとか、平良課長どうなんですか、あなたは長年かかわって、定年前で今議会が最後ですが、ちょっと心苦しいんですが長年の総括も含めてああいう現状の保存のあり方ですか、本当にいいのかな、私はちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。だって町指定の文化財にさえ入っていない。こういうことやっぱりどうなんですか、それと先ほど例えば南風原町が町指定が26件あるんですよ、そのうち13件は無形文化財です。それから中城村では7件あるんです。久米島町はさすがすごいところで、喜界島もすごいところなんですが、久米島町は国指定が6件、県指定が11件、町指定が45もあるんです。これは指定するのとしないのでは教育委員会の文化財に対する姿勢、町民の文化財に対する向き合い方が全く違うわけです、同じじゃないわけです。この辺は長年文化財行政に携わった平良利夫課長は定年を前にどういう思いなのか、時間はたっぷりあると思うのでぜひ述べていただきたい。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 与那嶺議員の文化財行政について再質問にお答えします。

 先ほどからいろんな経緯を含めて棚原貝塚とか翁長のシマチスジノリとか、イシグスクですけれど、これ現状というのせんだって調査に行ったのですけれど、現状保存というのはイシグスクのほうも一部開削されているという状態でまだ手をつけていないというので、大分前この業者がぜひこっちに分譲地をしたいということで、こっちはもう文化財だからということで要請して残っている、小康状態というのですね、これは内間御殿もそうなんですけれど、内間御殿も最初はこれ村議会のときからあっちにまたショウエンタープライズが宅地造成しようということで、当時の村議会で昭和49年でしたかね、議事録にもありますけれど、要請して文化財指定くださいということで要請文も議会で出ています。それからどうなったということはいろんな小康状態をずっと保っていたのですけれども、結局文化財というのは地権者の同意書ということで相手が同意しないとだめですよということ、今回の内間御殿をやるときも尚財団、琉球の文化遺産ですけれど、これ同意を得るのがずっとあれでした。その間何かあって売り払うとか、どうするとか、抵当権を設定するとかでありますので、これは地権者の同意を得て、逆に言ったら市町村がまた国に西原町の内間御殿を文化財にしてくださいということで理由書とかいろいろつけるわけですけれども、それはまた、ひいては小さい市町村では、各字から、これを町指定文化財にしてくださいというまたあれがあれば、それを審査しながら文化財保護審議会で審議して、じゃあ文化財に値するということで。先ほど与那嶺議員から件数の話がありましたけれど、西原町の文化財ということで計算をしています。この中で指定は3件、内間御殿を入れて国が1件ということでトータルで無形文化財も含めて47件あります。そういう意味で今から暫時指定していきたいということですので、将来的に重要な物からやりますけれども、考えられるのは幸地グスクとか、我謝の綱引き、幸地の棒とか、呉屋とか、桃原のイチジスとか非常に貴重な物から、これは地権者とかまた地域の同意も得ながらそうしてまた指定をしていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この文化財なんですが、やっぱり教育委員会は地域の自治会から出されたということじゃなくて町の教育委員会として積極的な指定の価値があるのはリストアップをして逆に同意を得るという、こういう前向きな姿勢が大事なんですよ。例えば琉球のグスクが、首里城をはじめ遺跡を登録されたの確か2000年ぐらいですか、あのころもだから町内だって、この幸地グスクや、棚原グスクや、イシグスク、チキンタグスクとかあるわけですよ。こういうことはもう一度、再度調査を入れるとか、発掘調査を入れるとかいいタイミングよかったのですが提案してもなかなか教育委員会は動いてくれなかった、多分課長だったあのとき。そういうことじゃ私はだめだと思う。しっかり保存すべき価値あるものはすべてリストアップしながらやっていく。そうしますとやっぱりこれだけ課題が大きいわけですから、次の担当者も大変ですよ。ある意味ではこの西原町の文化財行政って今内間御殿の国指定に伴って新たな委員会を発足するわけです。それだけじゃなしに、一人歩きというのはそこなんですが、そうじゃなしにこの西原町全体で今指定が極端に少ないこともひっくるめて、そのための検討委員会というのですか、しっかり今後の西原町の文化財行政をどうするかという指針とか計画づくりのためのこの外部の有識者を入れたの、これをつくることが現場としてもやりやすいわけで、住民のいろいろな賛同も得られるわけですよ。そういう検討委員会の組織の立ち上げ、これを私は必要だと思うのですがこれについてはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 文化財の指定少ないのが現状ですので、実態ですので、これから広げてどのようにして拡大していくかを含めて内部で積極的に検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 これ文化財行政の私は弱さと言いたいわけですよ、この間の取り組みの。それはもちろん皆さんだけの責任ではなくて議会やこれまでの関係者すべてに言えることで弱さはあるわけです。端的な例が、例えば都市マスタープランの審議会がこの間あったのです。この中でいろいろ説明を聞いて幸地グスクがありまして、あれは緑地公園にしたいという計画なんですね。ところがもしも、あのグスク、世界遺産にグスクが登録された。このグスク時代のあのグスクがどのぐらいの価値があるかは教育委員会をはじめしっかり前々から対応しているのであれば、あれは緑地公園ということにならないわけですよ。私はあれは史跡公園ではないのかということを言うわけですが、担当課の都計課の発想では、いや単なる緑地帯だからということで、こんもりした森だから緑地公園というわけですよ。その辺にもこの間の文化財行政に対する弱さが端的に表れているわけです、我々意識の中に。そういうことではいかんわけですよ、やっぱり文教のまちというからにはむしろその教育委員会が先頭を切ってまちをつくるんだという構想なり、意気込みは私はとっても大事だと思う。

 次に進みます。このシルバー人材の問題でありますが、やめられる方が15名、あるいは本人の都合、事情というのが多いのですが、中には余りにも就業機会が偏りすぎて会費を払っても全然仕事がない、もうやめたという声もあるわけです。1年前は37倍でした。仕事上位多い人と、下の10名少ない差は。今課長の答弁ではそれは極端な偏りの理由は職種であると、技能とかそうだと言っているのですが、それだけですか本当に。というのは皆さんには去年も3月議会でこの問題を取り上げて担当部長をはじめ副町長や、町長もこれは改善したいということを強く答弁したんですよ。だからこの間、皆さんどういう感じでこの就業機会の格差、会員の不満を抑えて吸収して改善に向けて努力をしたのか、それもお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではシルバー人材センターの就業日数のアンバランスの問題でございますが、私どもへも複数の会員の皆様からこういうお話がございました。そのことで我々はその平準化に向けた今後の事業運営のあり方について、まず昨年全会員を対象にしながら意向調査を行ってまいりました。その意向調査をもとにしながら今年度はセンターで今導入をしております就業支援システムを活用しながら、例えば当月とそれから前月の就業日数の比較をしながら比較的就業日数が少ない会員の皆さんに就業の提供、就労の平準化を行って改善を図ってきたという経緯があります。今後もこういう就業問題というのはまだ出てくるだろうと思いますので、その改善に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 このシルバー人材のあり方についてなんですが、もちろんこれが設立した当初はバブルの時代、経済的にも豊かな時代です。そういう意味では定年後の老後の健康管理や、お互いのふれ合いであるとか、生きがいづくりこれがメインだったのです。ところが皆さんおわかりのように、この20年来のバブル経済がはじけて以降の世の中というのは決してそうじゃない、高齢者の貧困も深刻なんです。年金が十分ある人はいいわけですよ。決してしかし現状はそうではないんですよ。むしろこのシルバーの就業機会が唯一のある意味では年金以上の生活の糧になっている会員もいっぱいいるわけです。こういう中で、こういう就業の格差があってはだめなんですよ。高齢者の福祉を守る。暮らしを守るという観点からもシルバーの積極的な仕事をふやす。その中ではみんなが行き渡るようなやっぱり対応をするのが行政には責任があるんですよ支援もしている、設立も行政がやったわけですから。そういう立場でしっかり私はこの辺はチェックはずっと入れて平準化を図れるようにやってほしいと思います。きょうは時間もちょっと残りましたが、たまにはトップバッターでやりましたので、これで私の一般質問は終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 皆さん、おはようございます。まだ11時になっていませんのでおはようございますと言っています。

 7番議員宮里芳男が平成23年度の3月定例会の一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 東日本大震災から1年が先週で過ぎております。まだまだ1年過ぎたといってもさっきから復興には時間がかかるということで、瓦れきの問題もあっちこっちで出てきておりますけれども、これからは今後も、我々としては全面的な支援が必要ではないのかと思っておりますので、やはりみんなで復興支援に協力していければというふうに思っております。

 それでは質問に入らせていただきたいというふうに思っております。

 1点目について、教育行政についてですけれども、それ1点目について坂田小学校過密についてでございます。先月、教育委員会から坂田小学校のPTAなどに説明会がありました。その中で平成24年度に坂田小学校は耐力調査をし、平成26年度校舎の実施計画をつくっていくと。それから平成27年、28年度にかけて改築ということも説明を得ました。私もこの1年半をかけて坂田小学校の過密問題を取り上げてきておりましたけれども、これまでは検討委員会準備委員会等々がずっと答弁に出てきておりましたけれども、やっと過去十数年来の過密校に対する教育委員会が改築をするということで、中長期の計画が出てきたということについては、教育委員会がこの教育問題それから学校の過密問題にてこ入れしてきたという部分は非常に喜ばしい、前進したんじゃないかと思っております。しかしながら昨年の12月に私が答弁を求めた校区の見直しについて、この解消がこの改築によってできていくのか。それはやっぱり956名の子供たちがいるわけですから、それを改築したことによって解消できるのか、できないのか。その辺の過密解消につながるのかを伺いたいというふうに思っております。

 それから、イとしてもし過密解消校区見直し案が出ているのであれば、校区見直しも並行して行わなければないけないんだろうと思っております。平成28年度までは待てない部分があるということで、先ほど改築の話もありましたけれども校区見直し案も早急に中長期の計画に入れて地域住民との話し合いが必要ではないのかというふうに思っておりますので、そこをお伺いしたいと思います。

 それからウとして、これはやっぱり過密解消のために私はなるんじゃないかと思って入れてあります。プールの指導員の配置についてでございます。やっぱり児童数が多いために、担任1人で40名の児童の泳力をつけるのは非常に難しいということで、学校のPTAからも要請もあったしその部分で町内学校に比べても水泳の授業が少ないんです。10回にも満たないと。そういうことで泳力の向上をさせるためにはやっぱりプールの指導員が必要ではないのかということをお伺いしたいし、また夏休みにプールの開放が必要ではないのかと思いますのでお伺いしたいと思います。

 それから2点目についてであります。坂田小学校のクーラー設置についてでございます。先ほど与那嶺議員からもありましたとおり、平成24年2月22日に坂田小学校のクーラー問題の設置についての説明会が教育委員会からありましたけれども、説明の中で坂田小学校の建て物は昭和58年6月に建築をされている。老朽化が進んでいる。平成27年、28年度にかけて改築し、その中で防音工事をしていきたいということであったわけです。その中のPTAとのやり取りが1時間半ずっとあったわけですけれども、その中でも平成24年度は11教室に扇風機を増設する。残りの教室は結果を見て扇風機を設置していくというの、説明でずっとあったわけです。しかしその後、先週ですか、町当局としては補正を組んで今年の6月までに8教室にクーラーを設置したいということで、大変これもPTAが署名運動した部分の成果もあるだろうと思いますけれど、町当局をはじめ教育委員会のこの誠意という部分がうかがえる部分だと思います。

 そして質問に入りますけれども、11教室が前に扇風機の設置という話がありましたけれども8教室にクーラーを設置する。そして残りの3教室についてどういうような形で対応していくのかお伺いしたい。イについて平成24年度以降の耐震調査,耐力調査及び改築しない建物はクーラー設置をどのような形でやって行くのかということを、平成28年度までそのままなのかをお伺いしたいと思います。

 それから3点目、わたしもこの3点目についてやっぱり学校のいじめについてお伺いしたいと思います。全国で2010年度、学校のいじめ問題が7万7,630件あったと、前年比6.7%ふえている。不登校の小学生が減少したというような新聞報道がなされていますけれども、県内では371校にアンケート実施をした。そして認知件数が小学校94件、中学校166件、高校が49件、特別支援学級が2件ということで計311件という報道がありましたけれども、やっぱり不登校もあります、小学校で370人、中学校で1,318人、高校が1,381人。そういうことで西原町もアンケート調査を提出したと思うのですけれどもその内容について、いじめの把握件数と内容についてお伺いしたい。というふうに思っております。不登校の人数についてもひとつ、小学校、中学校、高校ということでのお伺いをしたい思っております。

 それから4点目について、国民健康保険についてですけれども、これは2010年度県内市町村で38億2,800万円の赤字、前年度で44.3%減っているわけです。市町村では33の市町村が赤字になっている。西原町も9,546万7,000円の赤字になった。そこで西原町の10年度の収納率または前年度比どのような改善されていったのかお伺いしたいと思います。

 2番目に、2010年度の一人当たりの医療費これはどれぐらいになっているのか、また前年度比幾らぐらいになっているのかお伺いしたいというふうに思っております。以上、檀上より質問し再質問については自席より行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 宮里議員の御質問にお答えします。まず1の(1)のア、改築によって過密解消につながるかについてお答えします。

 現在、坂田小学校は普通教室と特別教室の不足によりプレハブ教室での授業を余儀なくされています。現段階で教育委員会が計画しているのは不足教室の解消と防音工事に伴う冷房工事であります。本町の学校規模適正化方針において同校は大規模校となっていますが、同方針では31学級を超える過大規模校とならないように必要に応じて校区見直しを行うこととしています。

 次に1の(1)のイ、校区見直し案についてお答えします。現在の計画では坂田小学校の学級数、児童数に見合った施設整備を計画しています。施設整備が一定程度終了しないと、児童数を減らすような計画ができないことについて御理解をいただきたいと思います。適当な時期に過大規模校とならないように校区見直し案を作成し、地域住民との話し合いをしたいと考えています。

 1の(1)のウ、プール指導員の配置についてお答えします。1学級の定員40名は坂田小学校だけのみに適用されているわけではありません。夏期休業中に先生による補習の水泳指導は可能であります。現に中学校においては実施されております。児童生徒に指導ができるのは教師だけでありますので、現段階ではプール指導員の配置については考えておりません。また、児童生徒数の少ない西原東小学校や、西原南小学校においてはプール使用期間を夏休み前までに設定してもらっていますが、坂田小学校については使用期間を延長し、5月から10月までということで授業時数が確保できるよう学校と調整したいと考えています。

 次に1の(2)のア、残る3教室についてはの対応についてお答えします。残る3教室は新しい校舎にありまして、オープン教室となっており、廊下側に仕切りがなくクーラー設置を行っても冷気が逃げて冷えない環境になります。そのためクーラー設置をする場合は建物全体に整備を行う必要がありますので、改造防音事業の整備を図りたいと考えております。整備までの間は扇風機を増設して風を動かしてそれで効果を見てみたいと考えております。

 1の(2)のイ、耐力調査及び改築しない建物のクーラー設置についてお答えします。改築対象となっていない教室についても防衛省の改造防音工事を導入し整備する計画をしております。

 次、1の(3)のア、西原町の2010年度いじめの把握件数についてお答えします。2010年度いじめ、小学校6名、中学校1名、高校、これは西原高校のみの数字です1名です。1の(3)のイ、不登校の人数についてお答えします。2010年不登校、小学校12名、中学校34名、高校37名、以上であります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 それでは国民健康保険についての(1)と、(2)についてお答えをいたします。

 まず(1)についてお答えします。2010年度の収納率は一般現年度分91.92%で、前年度比1.65%の増となっております。

 次に(2)について、2010年度の一人当たりの医療費は25万8,263円で前年度比106.98%の増となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 答弁ありがとうございました。

 やはり、順序を追って再質問をしていきたいというふうに思っています。

 増改築と坂田小学校のこの間の説明会は学級数の不足とクーラーの説明会があったのです。この過密化は全く関係のないという話があるわけですけども、今見てみると答弁の中で学級数をこれ以上ふやさないようにしようということであるのですけれども、1年生が26名から28名のクラスで、6学級あるわけですよね。2年生が30名から32名も5学級あるんです。3年生から6年生までが4学級で38名から40名、41名の要員になっている、子供たちが。だから今度の1年生がじゃあどうなっていくのか。26名から28名学級になると教室が足りないんじゃないか。これは県の指導も徐々に徐々に、法律が改正されていくだろうと思うんですよ、国の法律が。そして県の指導もあるだろうと思っています。それを中長期化の計画を立てていくべきであって、どうして31学級、40人の定員をふやさないように、どうしてできることがあるんですか、これからの時代は26人から30人学級になっていく部分なんです。これを計画的にやっていかないと先ほど言った増改築によって過密化を解消関係ありませんと言う話であれば、どうしてこういう先ほど過密の部分はどうなるという話をしたら、児童数と施設の整備していくということでしたけれど、この部分ちょっとお伺いしたいのは、これからこの1年生、2年生、卒業していく4年生以上の子供たちが卒業していく。新しく入ってくる1年生、2年生、3年生という部分は26人から28人。そしてじゃあ、この2年生、1年生の学級数が今年度から減るんですか、減らないんですか、どうぞちょっと教えてください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 新入生は今と同じ6学級になる予定であります。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 新入生が6学級であれば、6年生が4学級であるわけですから卒業していくわけです。2学級ふえるわけですよね。今回。平成24年度に2学級ふえるわけですよ。そうすると今29学級ですか、29学級という話がありましたけれど今年31学級になるはずなんです。再来年度同じような形でいくと6学級になる。もう教室をつくるところがない。プレハブもどこにもつくれないということになるとどのような形でやっていくのかということが非常に懸念されるわけです。その辺はぜひ過密に対する教育委員会、町当局の真剣なやはり考え方を、中長期計画を立てていただきたいなというように思っており、それからこの2番目について増改築によっての過密解消でありますけれども校区の見直し案も含めてぜひ中長期計画を立てていく。校区の見直しが必要であればこれは全面的に話し合いをしていって、どこどこ、どこどこと何年度からやっていくというこれ計画を立てていくべきだろうと私は思っていますので、その辺もぜひ計画を立てていって、この問題については解決してほしいなというふうに思っております。

 それからクーラーの問題ですけれども、坂田小学校ではやっぱりクーラーが1,197万円の予算で8基設置するということになっているわけですけれども、先ほど質問した残る3教室はやっぱりまだ風通しもいいので扇風機で対応したいという話がありましたけれども、11教室を最初に扇風機で対応するという話でしたけれども、なぜ11教室にクーラーを入れないで、11教室は扇風機が必要だったわけですよね、暑かったはずなんです。だけど8教室に絞った。3教室はそのまま扇風機でいいですよという、経緯について少し説明をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 8教室については東側の棟の教室であります。これは反対側に窓がなくて風の通りが厳しいということでそこの8教室です。3教室については北側の3階校舎、新しい校舎に配置されております。1階、2階、3階と、ここがオープン教室になっているのですね、オープン教室ですのでクーラーを入れても冷気がもうずっと外に出ていくということになりますので、ここについては扇風機を増設してまず効果を見てみたいということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 どうしてもこの3教室についてもぜひこのクーラーですね、平成24年、様子を見てという話ですけれども、子供たちのやっぱり健全な教育ができるような状況づくりをしていただければとそういうふうに思っております。

 それから、いじめについて、この問題は私も青少年の健全育成をもう二十四、五年ぐらい、いま現在まで、県の中でこの健全育成にかかわっております。どうしても学校内で先ほど答弁ありましたとおり、西原の小学校で6件の把握をしています。いう話ですけれども水面下で動いていない、前に出てきていないのが私はかなりあるのじゃないかと思っています。この調査結果が本当に、ただ公表されて内容6件と、中学校では1件でした、高校で1件という1名ですね。特に中学校あたりではもっと表面に出てきていない部分が結構あるんじゃないかと思っているんです。その辺はただデータに基づくんじゃなくて、下から上がってきた部分じゃなくて、教育サイドからどういう状況なのかという部分もやっぱりこれは現場に行って、その実態把握をしていく必要があるんじゃないかと思うのですけれども、どうなんでしょうか。その調査は学校からの報告になっているのですか、現場から、教育委員会が行って実態調査を、もっとあるんじゃないんですかというふうになっているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの宮里議員の再質問についてお答えいたします。

 いじめあるいは不登校についての調査報告についてですけれども、これは各学校から毎月一度、毎月一回、その月の分をまとめていじめに関すること、不登校に関すること、暴力行為に関すること等々含めて生徒指導上の問題行動等の調査というふうに銘打って毎月求めております。これを出されたものをまとめて県のほうに報告をするというような形になっております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 先ほど、ここに書いてありますので件数だけを答弁があったのですけれども、小学校6件、6名、中学校1名等々の内容についてこれは何といいますか、個人情報があるのかどうかちょっと知りませんけれども、大まかにどういういじめがあったかという、内容について少し答弁をお願いできますか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 お答えします。

 内容についてということですが、学校からは詳細の内容については特に例えばこじれたもの、長期化になっているもの等については別紙文書において事例を挙げて教育相談室のかかわりが必要、あるいは外部機関とのつなぎが必要、あるいは要対協とのつなぎが必要ということを見きわめてやっていくんですが、今おっしゃっているように例えば2010年度の事例が、小学校で6件、中学校で1件ありましたけれども、これはいじめです。ありましたけれども、例えばこれが数値的にはこう上がってきてはいますが、学校の中で解決をするものも多々あるのですね。なので一応データ的にはその数値だけが上がっている。内容についてということですので、いじめについては同学年、同学級、同じ年齢間の子供たちの関わりの中からけんかをしてこれが発端になって、悪口があって、陰口があってというような内容。例えば中学生あたりになるとこれが先輩、後輩の関係が出てきます。それから部活の関係も出てきます。そういう子供たちの多岐にわたる人間関係の中でさまざまな事例があろうかと思いますが、毎月一度生徒指導担当者の連絡会も町教委では研修会として持っております。なのでこの数値とともに、今議員がおっしゃっているように、挙がらない部分があるのではないか、ほかに根深い部分があるのではないかと、裾野の部分についてもこれは口頭の中で毎月一度のそれぞれの担当者会議の中でその数値以外にも少し問題になってはいまいか、それから不登校などはデータに挙げるとき30日以上という規定があるのです。なので、29日未満はまたデータには挙がらないのですね。だからそこら辺も踏まえて口頭で不登校になりそうなもの、それから心配される者等々については、必要に応じて固有名詞も挙げながら対応策については学校との連携が緊密な連携を取るということは月に一度するようにしています。また状態によっては、教育委員会の指導主事、あるいは課長等が学校に足を運ぶということも場合によっては行っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 やはりこのいじめの問題を本当に子供たちの心身共に、本当にいじめから不登校になっていく。ということがほとんどだと思う。だからそういうことのチェック、連絡会議等々についても皆さん先ほど答弁ありましたけれども、これを徹底した、徹底というよりは集中的に月にやっぱり一回じゃなくて、二、三回もやっていただくということが必要ではないのかと。今の子供たちは本当に家の中で閉じこもって何をしていいのかわからない、ゲームをしているかパソコンをしているというのが見受けられるのです。だから、ぜひこのいじめ、不登校についても私としては特に中学校は全生徒が部活に入るんだと。部活に入る子供ほど、特に中学生は本当に子供たちも、小学校もそうですけれども、生き生きしています。帰宅部という話が子供たちからよく聞こえますけれども、家に帰宅する部ですと、こう言いますけれども、中学の先生あたり、校長先生あたりは全生徒を部活に入れるということを目標に置いているという話も聞きましたので、私もそういう考え方で今、沖縄県の中でも指導者協議会という会長をしていますけれども、非常にいじめの問題、それから子供の不登校の問題について勉強しながら、また論議をしながら解決していくということになっておりますので、ぜひ西原町としてもこの文教のまち西原ですので、このいじめ問題、不登校問題は真剣に捉えていってほしいなと、思います。水面下で挙がってこない件数もあり、はい1件、6件、1件、すばらしいなということじゃないんじゃないかと私は思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後に国民健康保険についてですね。先ほど部長から91.92%という話がありましたけれども、金額として幾らになるのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(大城安) 

 再質問にお答えします。

 金額にして幾らかということでありますけれども平成22年度で収納額5億3,513万3,870円となっております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。国民健康保険、ちょっとお伺いしたいのですけれども、これは前の総務部長の話では、一括交付金を利用してするという話もありましたけれども、この赤字について一括交付金でまかなうと、本当になるんでしょうか、どうなんでしょうか。その辺よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。

 答弁する予定ではありませんでしたけれども、一括交付金でこの議会で国民健康保険税の赤字を補てんするということを答弁した覚えはございません。これから交付要綱もできてくるかと思いますけれども、恐らく対象外になろうかと思います。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 私の勘違いかもしれません。一括交付金の使い道について去年あたり、部長からそういう話が出たのかなということで今、メモをちょっと広げておりましたけれども、大変申しわけないと思っております。この一括交付金、5億3,000万円余りの赤字が、一括交付金を使えるのか、使えないのか。その辺を使ってでも解消していきたいのか、していきたくないのかという部分をこの趣旨が使えないのであったら使えないということでありましたら、お願いしたいし、一括交付金をこれで解消していくという考え方があるのかどうかお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 国保財政の赤字について一括交付金の活用ができるかということでありますけれども、先ほども総務部長のほうからありましたように、まだこの一括交付金については交付要綱もできていないということで現在のところ未定であります。恐らく総務部長のほうからもありましたように、厳しいだろうというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。国民健康保険、昨年度よりは1.65%アップしているというふうについては大変、私評価する部分だと思います。だからそういうことで、この国民健康保険の赤字解消をやっぱり担ってきた福祉部長には大変感謝を申し上げたいし、最後の議会だと思いますのでその辺の1.65%の前年度比アップをやっぱりおほめをしたいと思いますので、部長からどのような取り組みをしてきて、部長制度を敷いたからそのアップをしたのか、その辺も含めて部長の見解をひとつお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。部長の見解ということでありますけれども、国民健康保険につきましては、財政基盤がぜい弱ということもあって、また高齢者や、低所得者の加入割合も高いということもありまして、構造的に問題もあります。また、国でもこういう状況を踏まえてこの安定的な運営に向けて考え方もいろいろ変動があります。後期高齢者医療制度の導入、それからこれまで治療重点の医療から疾病予防を重視した保健医療への転換ということで、平成20年度からはこのことも踏まえて収納率の向上、特定健診、それから特定保健指導の義務づけを行っておりますけれども、しかしながらこれは西原町だけじゃなくて、ほかの市町村も全国的にそうかと思われますが、国保財政の運営につきましては、今大変厳しい経済情勢が続いている中で、収納率の落ち込みが今後も考えらえると、それから慢性的にふえ続けている医療費の増大。それから制度改正に伴う不足分ですね、そういう部分もありまして今後も厳しい状況になるだろうということは予想されております。まず、この赤字対策としてその収納率の向上の部分は大分大きいのですが、現在健康推進課のほうでは平成23年度で福祉部の一斉電話催告週間ということを設定しまして、担当全職員でその収納率アップに取り組みました。それから税務課とタイアップして不動産の差し押さえ、それから預金の差し押さえ、所得税の還付金差し押さえ、給与差し押さえ、軍用地代差し押さえなどを実施して滞納処分を強化している状況です。それから平成23年の8月からは電話催告業務も専任化をしまして徴収体制を強化しているところです。今後も引き続きいろんな方策で収納率の向上に努めていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。一応、私の質問はこれで終わります。ぜひ皆さんの我々ともに町当局、はじめ、議員との連携を密にして頑張っていきたいとそういうふうに思っています。よろしくお願いします、ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 皆さん、こんにちは。呉屋悟ですけれども、最初にきょう与那嶺義雄議員が100回ぐらい質問したのですが初めてのトップバッターということですが、3番目の質問者がこんなに早くやるのも初めてだと思っております。私は皆さんKYではないのでご安心ください。

 さて、東日本大震災から1年がたっております。亡くなられた方々には心からのお悔やみとそして被災された方々にはお見舞い、そして一日も早い復興を願っております。

 こうした中で2月15日に町総合防災訓練が行われ、また3月11日にまち研主催で町防災フォーラムが開催されております。防災についてはまさに町民、住民の非常に関心事でありますが行政自らが率先してやっていることは心強く思っているところであります。引き続き頑張っていただきたいと思っています。

 それでは質問書に従って質問をしてまいります。1町政運営。(1)施政方針、本会議初日に町長から2012年度の町政運営の方針を示されました。限られた財源の中で西原町の確かな未来を創造していくために積極的、挑戦的な姿勢が見られて評価したいと思っております。これまで第3次まで続いた総合計画からまちづくり基本条例(案)へと転換し、新たなまちづくりの指針としてその制定の取り組みなどはその例だと思っております。高く評価したいと思います。町民の目線に立ち、町民本位の町政を基本理念に掲げ、これまでに敬老祝金の見直し、中学卒業までの入院医療費無料化、内間御殿の国指定文化財決定、また図書館前の大砲撤去など多くの公約を実現しております。また西原町耕作放棄地解消対策協議会事業、農作物等直売所の建設、小波津川道路整備をはじめとする多くの道路整備事業など大きな課題についても実現に向け努力をしております。町長には今後も引き続き次年度だけではなくて、来年も再来年もあと4年ぐらいは町政発展、住民の福祉向上、平和事業推進のために先頭に立って頑張っていただきたいとこのように思っております。そこで施政方針でも主な新規事業だけでも19の事業が挙げられています。どれも大切だと思いますが特に力を入れて取り組む事業とは何か。その理由についてまず説明を求めていきたいと思っております。

 大きな課題として2住環境整備、(1)小那覇十字路の渋滞解消のための右折矢印信号設置を。昨年12月2日に開通した国道329号と県道38号線、西原マリンタウン線が交差するいわゆる小那覇交差点が渋滞し問題となっています。特に県道38号線から与那原町向け国道329号に右折矢印信号が設置されていないため渋滞を引き起こしております。実際に開通後間もなく交通事故も起きているという情報もあります。また西原マリンタウン線から中城村向け、国道329号にも右折矢印信号がないため渋滞が起きております。渋滞解消は喫緊の課題であります。せっかく道路整備が行われたのに渋滞が起きているというのは非常に残念なことであります。この点については道路整備をしたということで、広報にも大きく取り上げられて表紙に飾られておりました。儀間議長のまぶしい笑顔が非常に印象的な表紙でありましたけれども、道路整備が図られたのに渋滞が起きているとは非常に残念だと思っています。しかし本町も去年12月16日づけで浦添署長に対して右折矢印信号設置の要請を行っておりますが、その後の進捗状況がわかりません。いまだについておりませんので進んでいないのは明らかであります。

 そこで2点お聞きします。1点目、なぜ渋滞問題が発生しているのか原因は何かということです。警察か、県か、悪いのはどこか、そういうことを説明を求めたいと思います。

 2点目、いつになったら右折矢印信号を設置できるのかその進捗状況について説明を求めます。

 (2)農地申請許可の責任はどこにあるのかということでありますが、この点は去年の9月から取り上げている問題であります。今年2月に桃原120番1の畑に業者Tが資材置き場等の目的で再度農地法5条許可申請を行いました。去年5月にも申請を行いましたが、その際には土地使用計画書には農振地域内にある字棚原764番地で廃プラスチック類のリサイクル事業を行うという考えられない計画を予定し、9月に県から申請書が返戻されています。この同地番、これは棚原の件ですけれども業者Fが牛舎目的で農業振興地域整備計画の一部変更を受けたにもかかわらず、医療廃棄物を燃やして問題となった場所であり、今議会でもよく取り上げられております皆さんご存じの場所であります。ちなみに業者T及びFの代表者は同一人物です。このため桃原区及び安室区民はじめ近隣の住民はいずれ棚原のように廃棄物処理施設ができるのではないか、住環境に悪影響を与える施設ができるのではないか、申請とは違うことが行われるのではないかなど大きな不安が広がっています。農地法許可前に申請地の土地の造成工事を行い現状回復しない、またいまだに棚原の農振違反が続いているなど区民等にさらなる動揺と心配を与えていますが、申請は形式的に進んでおります。住民らは納得がいかず不信感をかっているというのが現状であります。そこで西原町農業委員会にお聞きしたいことが2点あります。

 まず1点目、西原町農業委員会は農地法申請手続き上どのような役割、業務内容を行っているのかこの点について住民がよくわからないということがありますので、しっかりと説明をしていただきたいと思っております。

 2点目、申請者が申請どおり事業を行わず、つまり申請違反を行った場合です。西原町公害防止条例で定義されている公害、ばい煙、ばい煙等を発生させ申請地周辺に迷惑をかけた場合責任はどこにあるのか、またどのように責任をとっていくのか、このあたりの説明を求めます。

 3点目の学校教育。一括交付金で南小学校に児童館建設をということで提案をいたします。児童館の4館構想で唯一整備されていない南小学校区域の児童生徒の放課後の居場所づくりにとどまらず、教育環境の整備を図ることが共働きの夫婦を助ける。つまり、過密問題を抱える坂田小学校区の生徒が南小学校に編入し、少なからず過密解消に貢献するものと児童館建設をずっと提案をしております。さきほども坂田小学校の過密問題の件が2人の議員からもありました、校区見直しは早急だと、過大規模にならないように教育委員会も配慮をしているということでありますが、じゃあその受け皿はあるのかということでありまして、南小学校の抜本的な環境整備を図っていこうと提案しているわけであります。こうした中で福祉部長の答弁はいつ聞いても同じです。南小学校区の児童館については当該区域における放課後児童の居場所づくり対策として早急に取り組む必要があると認識している。財政的な面から補助事業を活用した学校内における放課後児童の居場所づくりを検討していた。ところが予定していた県の補助事業は事業の廃止等で断念せざるを得なくなっている。現在その他の補助事業の活用については国、県等の補助事業メニューがないか調べているところということで、結局お金がないのでできないということの答弁でありました。12月議会でも町長が答弁されておりましたが重要性については認識をしている。前向きに真剣に検討していきたい、取り組みたいという答弁をいただきましたが、いかんせん補助メニューがないということで非常に苦労されているということでありましたので町長、お待たせしました、メニューを探してきました。この一括交付金ですね、今回自治体の企画力が問われていると言われるこの一括交付金ですけれども、どうにかはめ込んでこれまでのひもつき補助ではない、国によって使途が決められているものではなく一括交付金を活用してぜひ南小学校に児童館建設を真剣に検討していただきたいというふうに提案をします。ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。質問は以上です。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは呉屋悟議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず1番目の町政運営の中の施政方針の件でございますが、この件につきましては私も特に町長就任からはや3年5カ月間たちました。その間、その町民との公約実現に向けまして、スピード感を持って、全力を傾注してきたところです。その結果、多くの課題が実現または取り込み中とこういうような形になっております。これもひとえに町民、町議会の皆様のご理解と、ご協力のおかげだというふうに思っております。改めて感謝を申し上げたいと思います。あわせてこれだけまたスピード感を持って取り組みができましたのも職員の高い士気のもと、厳しい職員の定数状況ながら懸命に取り組み、創意工夫をしながら取り組んできた職員の努力の所産だとこのように考えております。

 平成24年度の予算編成につきましても御多聞に漏れず引き続き厳しい財政状況にありましたがその中で特に多くの新規事業等があったんですが、その中で主な19事業を施政方針の冒頭に掲げさせていただきました。その中で特に力を入れて取り組む事業ということでありますが、そのすべてが基本的におっしゃるように重要な事業だと思いますが特に挙げるとすれば庁舎の複合建設事業が最大の眼目だというふうに考えています。その理由としては庁舎建設問題、ご案内のとおり昭和62、3年度から取り組みが始まりまして、これまで庁舎建設検討委員会が立ち上げ、そして答申をいただいてまたそれが消えて、また建設検討委員会と、これが何度か繰り返されてきた非常に難渋する、非常に課題の多い庁舎問題であったと、これがやっとここに来て庁舎建設ができるという面ではやはり万感の思いが深いところがあるというふうに考えております。これまでの老朽化、狭隘化によりまして住民サービスがかなり低下しているところへ、これが完成しますと一層の住民サービス向上につなげるものだというふうに考えております。

 それからその次に子育て支援策でございますが、私は待機児童を解消することが何よりも大事だということで、これまで最優先して取り組みをさせていただきました。その結果、認可保育園の格上げ等によりまして待機児童もかなり減ってきているわけですがまたここにきて増えてきております。引き続き待機児童解消問題取り組みをしていかなければなりませんが、今後も西原保育所にかわる新規の認可保育園の建設、そしてまた既存の認可保育園の移転改築、それと当然のことながら収容の規模の拡大等を図ってこの待機児童の解消に努めていきたいと思います。そのためにも今後とも建設費の助成等を行ってまいります。

 それから、先ほどから話がありましたように教育環境の問題でございますが、この教育環境の問題、坂田小学校においてはとりわけ過密化の問題で難渋しているところでありますが、その解消に向けまして今後、耐久度調査を実施して計画的な教育環境の整備に努めさせていただきたいというふうに思います。

 それから、3点目の学校教育の中における一括交付金で南小学校の児童館の建設をということでございますが、御指摘のとおりなかなか整備メニューが見つからないということで今難渋しているところでありますが、ここにきて一括交付金が一応、制定されまして創設されましてこれをうまく活用できないかということのご提案だと思います。今企画のほうでも懸命にこの一括交付金を活用した中で次代を担う人材育成事業ということでひとつのパッケージ事業というふうなことで、教育関係をこの中で入れまして整備していこうというふうに考えております。ただ現在、その一括交付金の交付要綱が3月でもちょっと決まりそうもないような話を聞いています。4月になってからというこんな話もありますのでその辺がしっかり見えてこない限り明確なことを申し上げられませんが、ただひとつ皆さん最近新聞に出ていましたように沖縄振興特別措置法の中でいわゆる就学、就業の困難なものに対しての対応ということで、これが改正されましたのでそれに伴って当然その特別振興、特別措置法のもとでそれをうまく活用して沖縄21世紀ビジョン、そしてまた沖縄の特有の課題を解決できるということで、そういう面からすると一括交付金これを最大限活用それにつなげられるんじゃないかということで引き続きこれは県、国を通してその中で児童館の建設等がうまく適用できるように最大努力させていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな2点目の(1)小那覇交差点の渋滞の要因でありますけれども、この件に関しましては警察との情報いろいろ調整等をやっている中で、特にその要因として朝と夕方の時間帯によるもの、それから大型店舗への出入り、そして役場前の信号機、そこは手押しでの信号機になっていますけれども、そういったものが起因になっているのではないかというふうに分析をしているところであります。

 それから、右折矢印信号の設置に関してでありますけれども、ご案内のとおり12月16日付で浦添署署長あてに要請をしているところであります。その後、浦添署交通課との協議の中で説明を受けておりますけれども、沖縄県警察本部交通規制課交通管制センターで浦添市牧港交差点と本町のこの小那覇交差点との事例が酷似しているということがありまして、いわゆるT字路から、そこもT字路から道路工事によって十字路に変わったという似ている点、それから牧港交差点については当初から右折矢印信号があることにより直進及び左折の時間が短くなって、そのことで逆に渋滞の起因になってしまっているということがありまして、苦情が殺到した。それで現在はそこは渋滞解消のために右折矢印信号は逆に使用しないことにしたということがありまして、そこを担当課長、総務課長を含めてその部署の視察も行ってきている状況であります。そういう意味で非常に慎重になっていて逆にその右折信号機をつけて国道の渋滞を招きかねない、そういうことがありまして今その設置に対しては慎重に対応していきたいということであります。現在、保留中、検討中ということになっております。

 それから2番目の大きな(2)番のイのほうですね、その申請者が申請どおりの事業はしないで西原町公害防止条例で定義されているような公害ばい煙、ばい煙等を発生させた場合その責任はどうなるのかという事でありますけれども、当然申請どおりの事業を行わないわけですので、西原町公害防止条例に定義されたことに抵触した場合は、基本的には当該申請者の責任であります。町としては当該条例第8条等の規定に基づいて対処をしてその命令に従わない場合は同条例第17条の罰則規定を適用することとなります。これは町公害防止条例に関して対処するとすればそういうことになるというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それでは呉屋悟議員の住環境整備についてお答えいたします。

 2項目めの住環境の(2)アについてでありますが、桃原120番1、畑でありますが農地法第5条の規定による許可申請の手続き上、町農業委員会が行う業務の内容でありますが、これは農地法の許可申請において申請窓口であります許可申請内容が農地法の基準を満たしているかどうか農業委員会としてはそれを判断することになります。申請書類については農業委員会総会に諮りまして、全委員で現地、現場で現状を確認した上で意見の決定を行うということになります。農地法第4条、それから第5条での農地転用許可申請の場合は農地が4ヘクタール以下の場合は、許可権者が県知事であります。農業委員会としては許可相当かどうかを独自の意見を付して県知事へ進達していきます。その後、県知事は農業会議への諮問を図って許可の決定をすることになります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 午前中で一通り答弁を受けましたので、確認することなどが幾つかありますので再質問を行っていきます。

 まず施政方針について町長から主な新規事業について力を入れたい事業が3つ挙がっていたのですが町長、内間御殿抜けていませんかね、だれもがなし得なかった国指定、町の指定でもなかったものを国指定ということを取りつけたのは町長なんですけれども、これがこれからの町のシンボル、彼、金丸ですか、後の尚円王、第二尚氏開祖の王様で西原町としても非常に誇りのある方の住居跡だったということで、整備されればいずれは観光名所にもなるのではないかという大きな期待があるんですが、その件が抜けていたような気がするんですけれど確認でお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 全部で施政方針の中では主な新規事業ということで19項目を挙げて特に強調してきたわけですが、その中でさらに特に力を入れたいというものでありますが、先ほどその中で私は庁舎建設等の複合施設それから子育て支援としての認可保育園の建設、あるいはまた坂田小学校の耐久度調査等も挙げました。その中で内間御殿の復元の問題、これはあえて挙げていないんですが大きな山場としては内間御殿については御案内のとおり平成22年の2月に国指定の文化財ということになりました。と同時に、すぐ指定と同時にその年度の3月までには用地の買収をほぼ終了しました。一番、難事業であったのですが、文化庁の全面的な協力をいただきまして用地のほとんどをその年度で買い上げしたということで、むしろ今後はその復元化に向けて平成24年度は管理計画に基づきまして今後発掘作業等が展開されていきます。2次的な取り組みというような形になりますので、あえて平成24年度事業としては計画策定ですよという意味で挙げてこなかったわけで、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 わかりました。今町長から3点ありました、坂田小過密問題、教育の問題、そして待機児童対策ということでいきたい。そして最初に挙げたのが庁舎複合施設、取り組みは昭和62年からということで紆余曲折難渋を極めて今ここに至ったということで、すべては住民サービスの向上のためだということでの思いで答弁がありました。いみじくも最初に住民サービスの向上ということが挙げられておりますけれども、ここで施政方針を受けて主な新規事業ということで聞いていたのですけれども、その次年度に向けた町長、その新規事業をこんなことを聞いてどうなのかなというふうに思われたかもしれませんが、すべてはこれからのためだということを確認した上で、地方分権の時代ということがよく言われておりますが、これからますます地方の自己責任がどんどん強くなっていくということになっていくと思いますが、それのかじ取り役として今町長がいらっしゃるわけですけれども、この西原町をどのようにかじを取っていくのか、その構想と言うのでしょうか、町長の決意と言うんでしょうか、そういうものをお聞きしたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。

 私の今後の町政運営につきましては、この3月定例議会の冒頭の施政方針の中で明らかにさせていただきました。基本的にはやはり町政運営に当たってかじ取り役としては当然のこととはいえ、町民の目線に立ち、町民本位の町政を進めていく、このことを基本理念に町政運営を当たっていきたいとこのようなことを申し上げました。その中で特に私が常々お話し申し上げておりますいわゆる4つの柱、平和なくして町民福祉なし。平和がすべての原点。2つ目に町民が主体の協働参画のまちづくり、3つ目に町民の税金を大切に使う予算執行。4つ目に職員との信頼関係の上に、職員の能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくりを基本姿勢にして町政運営に当たっていく、その町政運営に当たっては、やはり一番大事なのがスピード感を持ってやっていくことが大事だということで、これまで3年5カ月にわたって全力投球をさせていただきました。私なりに精一杯やらせていただいたということにおいては町議会、町民の皆様をはじめ、そして職員に心から改めて感謝を申し上げたいとこのように考えております。

 呉屋議員御指摘のように、今時代は大きな転換に差しかかっております。我が国の国の形がどういうふうに変化していくのか、そしてそうした中で経済のグローバル化がどんどん進んでおります。あらゆる分野においてグローバル化が進んできております。そうした中で国のあり方がどんどん変化していくわけですが、それと同時に国と自治体の関係も大きく変化してまいります。これまで主従の関係にあった国と地方、これが今対等協調へと変化してまいりました。同時にその分地域のことは地域で決める、そして責任は地域で、このことが今問われているわけであります。まさにそのことが地方分権、地域主権改革の時代と、とってもそのことが象徴的なことだろうとこのように考えております。そうした中で特に自治体のあり方は従来の国任せ、国に依存した運営では自治体は今後経営できなくなる。極めて自らの地域の課題は自ら解決するというそういう考え方のもとに今後町政、あるいは自治体を経営していかなきゃならないだろうとこういうことをこれまでもいろんな機会をとおして申し上げてきたわけでございます。そのためにはまず、協働のまちづくりが極めて重要です。やはり自らの町は自らやはり運営していく、そのためには十分議論をしながら最終的には出された結論に対して責任を負う。このことが極めて大事です。これは町もそうですし、議会もそうですし、町民も同じです。やはり当事者意識をまず持つということです。町民は行政任せではこれは21世紀はとてもじゃないですが乗り越えていくことはできない、こういうふうに考えています。やはり協働で進めていくということが極めて肝要だろうというふうに思っております。そういうようなことから、引き続き町民3万5,000名の大きな前進を期して協働のまちづくりの推進に当たっていきたいとこのように決意を新たにしているところでございます。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ありがとうございました。スピード感を持って取り組んだ、その成果は何も本人だけではなくて職員、行政、そして町民、そして議会の協力があったからという町長の謙虚さというのはいつも変わらないなと思っております。引き続き今年は町長選もありますので、しっかり頑張って私はあと4年間は頑張ってほしいと思っていますのでエールを送りたいと思います。頑張ってください。

 それから次2点目、住環境の問題なんですが、まず小那覇十字路渋滞解消についてなんですが、ちょっと質問の仕方がまずかったのかなと、なぜ渋滞問題が発生しているのか、朝、夕方の渋滞、スーパーの入り口のせいというのこれも部長に言われなくても見たらわかることなんですよね。質問をする前にまず言ったのが許認可を持っているのが警察なのか、それとも県にあるのかといったことを質問したつもりなんです。この去年12月16日付、町長名で浦添署長に対しての要請を行っておりますが、その際にははっきりはしてはいなかったのですけれども警察も県と協議をするといったようなことで、県がまだ十字路にしたばかりだから様子を見るといったような、ちょっと悠長な話が去年は聞こえていたんですね。それで進捗状況はどうなのかということで一般質問で取り上げているわけなんですけれども、先ほど浦添の件があるので慎重になっていると、保留中ということなんですけれども渋滞しているのも明らかですので、何らかの行動なり、要請なりをしないといけないと思っていますけれどもその点について当局はどのように考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 信号機の要請については浦添署あてでやっていますけれども、最終的には県の公安委員会のほうが設置するか否かの判断をするということであります。

 それから今の渋滞、この浦添の牧港の渋滞、実際に信号を取りつけて逆に国道の側がそれ以上に渋滞したということでの事例を取り上げて今慎重になっているということを申し上げましたけれども、今渋滞しているということは、いわゆる右折しにくくなったということで、これは実際に起きているわけですが、それを我々も解消に向けて信号機をつけてほしいという要請なんですね。それがありますけれども、先ほどの浦添市の牧港の事例を申し上げましたとおり、それ以上に国道の逆に今度は国道側が相当それ以上に渋滞を起こしてしまう。そういう逆の現象が起きるためにこの今回十字路にしたために渋滞が発生している部分がありはしますけれども、その右折信号を取りつけることによってそれ以上にパニックが生じるということで今慎重になっているということでありますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ここを通ったらわかるんですけれども、矢印がないから曲がれないですよね、本当に1台、2台行くのがやっとなのかなと思うのですけれど、今浦添市の事例を挙げていますけれども、本当に設置したからどうなるかというのはわからないわけですから、現状として、現状として目の前は混んでいるわけですよ。サンエーから出るときも非常に今難儀をしているわけです。こういう状況わからないはずはないわけで、あんな遠い浦添市の話が似ているからといって、それをうのみにするのはどうなのかなと思っていますので、もう少し積極的に現場を見てもう少し取り組みをしていただきたいと思っています。3カ月たってもできないから何なのかなというふうに思っていますので、住民からの意見も危ないとよく聞きます。年配の方も曲がりきれないと、みんな一所懸命ですので、それで渋滞しているから、混んでいるといったような状態、おかしな状況になっているわけですよ、国道329号にもはみ出したりして。これが本当に問題ないのかといったら私はおかしいなと思いますので、このあたりはもっと真剣に取り組んでいただきたい。6月にも質問をしますのでそのときには設置できているように頑張っていただきたいと思っていますので、また6月に聞きますのでよろしくお願いします。

 次に、この農地法の問題の件、これは9月から取り上げている件なんですけれども、きょうこのような質問をしたのは3月2日に安室の区長、桃原の区長、そして新川副議長と私4名で、また再度、今回3回目、4回目になるんですかね。県の農政経済課に行ってまいりました。このような要望が出ている件について問題点というのでしょうか、棚原の件なんかもあるし、今回申請の出てきている小那覇地域にある企業も糸満市議会で決議をされたといったような状況を踏まえて本当にその申請どおりのことが行われるのかどうかということを住民は非常に心配にしているわけですね。その件はもう何度も担当課長、そして農業委員会の会長とは直接話もしていますので、重々承知をしていると思っているのです。そうした中で申請違反をした場合、どこに責任があるんですかということで県に聞いたわけですね。そのとき班長が出ていました。そしたら許認可は県にあるわけです。今聞いたように町農業委員会は窓口だと今はっきり言っていましたよね。確認したらそうなんです。許認可は県にあるんですが、その県の担当者は申請違反については第一義的には西原町農業委員会にあるんだと。現場でもあるし、見に行くこともできるし、法律に基づいて勧告もできるんだと、そういう言い方をしていたわけなんですよね。これ非常にびっくりしました。意見書を出す、視察をする、現場も見る、法的手続きにのっとられているかどうかということが主な仕事、それが西原町農業委員会であるんですが、県としては真っ先に町にも農業委員にも責任があるんだと言わんばかりのことを言って、責任転嫁をしている状況だと。ますます住民を不安にさせているんですが、この県の対応は農業委員会としてどのように思うのか、見解を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。

 農振転用の違反した場合の責任のことでありますが、議員御質問の町のほうに県の担当は責任があるという旨のお話でございましたが、そういうことはありません。それをちょっと確認する意味で県のほうに一応お話しをして、そういった内容をちょっと聞き違いじゃないかなという捉え方で県のほうはやっているというふうに考えております。あくまでも町の窓口としては進達業務であって当然違反した場合は勧告等も町のほうでやることはやります。ただ最終的に違反した場合の最終的な責任というのは許認可された県知事でありますので、当然県のほうに責任が求められてきております。当然、現場それからその現場状況その違反した内容は町の農業委員会としても現場の確認はしてまいります。それを受けましてそれを違反した場合は町のほうから本人への勧告を行った後に県のほうに進達はしております。勧告もします。それを受けて県はまたその違反についての罰則規定なり、最終的な決断を下していくという考えになると思います。あくまでも最終的な責任は県のほうにあるということになります。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 局長、これは県のほうに今確認をしに行ったということですよね。それよかったです、行ったときには確かにそう言っていたのですよ。地元である町の農業委員会からそうした話があれば対応したいといったような非常に逃げ腰で、産廃関係の問題でだったらもう環境サイドなんだとはっきり言っていましたのでこれ聞き違いじゃないです。逃げているはずなんですよ。ここはもうしっかりしたいと思います。聞き違いではありません。これは新川副議長もそして2名の安室、桃原の区長も聞いていますので、これは非常に心外です。これまた県に行って抗議したいと思っています。この件ははっきりしました。こうした中で県のほうはその申請者に問題があるかないかはまず問わないといったようなことがあるのですが、現にこの業者は農振地域であるにもかかわらず、まだ棚原の件が完全には解決しておりませんよね。桃原の件も許可前に盛土をするなど、いわゆる農地法違反をしているわけですよね。こうした現状回復をされないまま申請をされるとたまったもんではないということで、安室、桃原は区長を中心にこれは審査する沖縄県農業会議、事務局は農政経済課だと思いますけれども、上げてくる農業会議会長あてにその反対の署名を3月19日に提出しています。この数を聞いてびっくりするのですけどね、何名だと思います、910人です。多くの近隣住民が非常に心配に思っているわけですよね。形式的な手続きにしては困るということがあるわけです。こうしたこと非常に重々承知していく中で、ただ農業委員会としては進達をしていくということでありますが、住民の中には町の農業委員会が許可したんじゃないかという認識を持っている方もいらっしゃるわけなんですね。この点については町もこうした問題があるのを含めて対応していきたいということなですが、こうした問題ではっきりとなぜ反対と言えないのか。これちょっと法律的なものとか、手続き的なものはわからないのですけれども、課題があればしっかりそういうのを直してからでも遅くないんじゃないかなと思うんですけれども、このあたりはどのようにされているのか中身を教えていただきたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。

 安室、桃原自治会より3月19日に九百余名の署名を出して反対行動をしておると、農業会議のほうに出しているという状況を踏まえて非常に農業委員会としても、そういった農振違反をやりながら再度また農地転用を行ってきていると。本人自体は去年の5月に1回目の申請を行ってきておりますが、5月の申請時においてはいろいろ事業計画さらには農振違反という状況の中で、農業委員会としてもきちっとした法的な改善策さらには地域へのそういった説明等も踏まえて反対という意見をつけまして去った5月の審議会においては保留ということで返戻されてきております。それで一たん町としてもそれは上がってこないんだろうというふうに考えを持っていたのですけれど、議員がおっしゃるように先月、再度、農振違反の案件は別に事業計画から取り除いて再度申請をしてきたということでありますが、これは町として、農業委員会としては当然、地域農家の代表でありますので10月にも桃原地区からの要望書もあります、さらには農業委員会としてもこういった農振違反さらに本人の改善策の措置が全く見当たらないというような、されていないという状況の中で今回も農業委員会としては、桃原区においてもそうだったのですけれど、きちっとした態度で農業委員全員一致で、これ反対の旨の意見書を提出して行動してきております。ただ、農業委員会の業務そのものは冒頭でも話したとおり進達業務であります。その中ではっきり許可、許可というのはあくまでも許可は県のほうで決定する事項でありまして意見を付して進達するということになっている関係がありまして、強くその反対の旨の意見を付して提出してきておりません。せんだって、県のほうにもその旨文書も進達したのですけれど、再度農業委員会の会長も含めて私も一緒に要請に行ってきております。その中で桃原、安室区民の代表者の方々もお見えになって、その辺の反対の要望、とめてくれという要望を県のほうにやってきております。ただ、県のその諮問会議、農業会議において前回のその保留分の改善をなされたという書類上のものですけれども、そういう関係もあって、県は農業委員会のほうに諮問を図るということにそのときには検討していくという話にとどまっております。いずれにしても町としては本人を呼んで、もちろん農振違反の改善、さらには地域の説明会等も含めて、本人はやるということで話も通っておりますので、早いうちにその辺のこともきちっと対応してまいりたいというふうに考えています。ただ最終的に農業委員会としては推進をしてはいますけれど、誠意、本人にちょっとお会いして取り下げができないかどうか努力していきたいというふうに考えています。ただ本人としては今のところ代替地のほうがないという状況も聞いてはいます。できるだけ農業委員会としても取り下げの方向で話し合いを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 この住民が何度も、その県の農政経済課、許認可をするところに行ったりするということ、そしてまた今回署名活動も行っているということはその申請の中で前回は、そして12月議会にも取り上げて、これは産廃関係の件だったのですけれども、その許可手続きで地域の声が聞く機会がないと、同意もない中で進むから、許可後にトラブルになるから問題があるといったような件があったのですけれども、農地法申請を見てもこういうふうに申請者に問題があると、特に産廃業関係でこれまで問題があって、地域住民が来るといったら当然すぐには納得しませんよ、こうしたことがあるから署名運動なり反対運動などをしているわけですね。前は産廃関係で話しをしていたのですけれど、農地法もやっぱり問題がある場合には、今町も非常に難儀をしていることは重々承知をしているのですけれども、やっぱり地域としては非常に不安ですよ。今回も、前回もですけど今回もまた傍聴にも来ていますし、やっぱり不安なんですよね。やっぱりこうしたことを含めると農地法申請でも、申請者にその問題があると産廃業関係だったらそのまま申請違反のことをするかもしれないといったような危機感があって、このような住民運動につながっていますので、やっぱり産廃関係だけじゃなくて、その農地法申請についてもその申請の工夫次第では地域の説明会とか、あるいは地域の同意といったものも要件にするといったような工夫というのですか、考えられないかどうかそのあたり検討していただきたいと思います。ここは進達業務だから答えようがないと思うのですけれども、今いろいろ聞いていたらそういう要望が非常に強いのがよくわかっていると思うのです。こうした件について県と真剣に協議をしていただきたいと思っているのですが、これはどのように考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。

 町の農業委員会の業務そのものが進達業務ではあるんですが、この違反者に対しての県への指導といいますか、要請といいますか。これまで何度かやってきたわけでございますが、その中で町の進達において意見書そのものをどのぐらいの農業会議の諮問でどれだけの効果といいますか、意見が反映されているかどうか、そのことについても県のほうに強く要請しております。ただその時点で現状の段階でどういうふうに諮問会議で説明する云々というのはなかったわけでございますが、町としては農業委員会としてもただ意見書のみじゃなくて、その意見書のそういった違反に関する、違反的な申請者についてはもちろん法令上、書類上問題がないにしてもこういった地域の不安があるという状況もありますので今後、県に対してこの意見書、さらにほかの方法があるかどうか協議して要請してまいりたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 ありがとうございます。今懸念していた件、意見書の件もわざわざ行かれて聞いていたというの非常に心強く思って、本当に最大限町の農業委員会は努力されているんだなということもありました。これ再質問で確認しようと思っていたのですけれども、確認しましたら県に上がってくる農地法許可、3条、4条、5条許可とありますけれども5条許可だけでも月に100件ぐらいあるんだと。とてもじゃないけれどすべて見ることは不可能だということで担当者は認めていたのですね。こうした中で意見書を見る機会というのはどうなんですかと言ったら黙っていたんですよ。そのまま通していくというのが実情らしいです。月に100件あると、5条許可だけでも。ほかにも3条、4条があるからとてもじゃないけれど逐一、1件、1件調べることはできないということを認めておりましたよ。今言ったように意見書、そうするとこれ町農業委員会何のために存在しているかということ自体も問われますので、崎原事務局長がそのように懸念されていること、地域が確認したということは非常に大きいと思いますので、その意見書だけじゃなくてやっぱり要件、あるいは条件としてそれは手続的に工夫すればできるんじゃないかなと思っています。場合によって地元の説明会、そして地域の同意といったものはその手続きの要件に含めるといったことをぜひ提案して実現していただきたいと思いますので、この件を強くお願いしたいと思っております。ぜひお願いします。

 これは12月議会から聞いている件でありますけれども、これは仮称ということで総務部長はお話しされていましたが、産業廃棄物処理施設の設置等の紛争予防に関する条例ということで読谷村ですか、県内で唯一制定をしていて意見交換なり、制定に向けて取り組んでいるという状況なんですが、今こうした課題をまのあたりにして事前に予防する条例というんですかね、法整備の必要性というものを非常に強く感じております。こうした件に早目に取り組んでいただきたいというふうに思っておりまして、つい最近、安室、桃原の方々が臨時総会を開いておりまして、まずもって町にこれ農地法の関係ではあるのですが、その許認可権がないと、進達業務に過ぎないといってもその公害についてはある程度縛りをかけるような取り組みができないかといった意見が非常に多かったわけです。今読谷村とか調整して県とも確認をしていきたいとお話をされているんですが、やはり早目にやっていただきたいというふうに思っているのですが、どのように進捗しているでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この件に関しては、もう議員の皆様方非常に関心をお持ちで、それからその必要性というのは私どももひしひしと感じているところであります。そういう意味で今年度も含めて、その勉強会あるいは読谷村への研修、そしてお互いの引き続きの検討を鋭意やっているところです。平成24年度中にはどんなことがあっても制定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 そうですね、本来はもっと真剣に取り組んでやるべきだったんですけど、目の前にこういう大きな問題が出てきたときに条例の大切さとか痛感しているところで勉強不足は否めないなという状況の中で質問をさせていただいておりますが、ぜひ早急に整備を図っていただきたいと思います。これまた地域の住環境の安全、そしてまた住民の安らぎにもつながるものだと確信をしておりますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。これも6月にはまたお聞きしたいなと思っております。

 最後に一括交付金を活用した南小学校への児童館建設、この件については児童館4館構想がある中で南小学校のみがつくられていないという状況であります。一括交付金についても県の交付要綱がない中でしかし、県の指導は早目、早目に予算を計上しなさいといった逆転現象が起きている中でこれ監査もあるわけですね。どうなるかわからないと、裏負担で2割。国から1割補助するとは言っているのですが、実質交付金に含まれるから、実質的には2割じゃないかといって負担の話もあって、聞いていたよりは使い勝手がどうなのかなと、縛りがないんじゃなくて縛りはあるなといったような中で、まさに試行錯誤しながらその行政、各市町村の自治体のその企画力が問われているという状況でありますが、せっかくのメニューですね、これソフト交付金ということで沖縄振興特別推進交付金803億円、西原町が6.6億円なんですが、別に沖縄振興公共投資交付金というのもあるのですが、これはまだ話が出ていませんけれども、ソフト交付金ということで、これまでのハードと事業とか、ソフト事業という枠組みにとらわれず沖縄らしさということについてのものでありますので、その点、部長今回でもう退職ですので、ぜひ花道を飾っていただきたいと思いまして最後にその件、ちょっと答弁いただきたいと思います。ぜひ活用してつくっていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えいたします。

 南小学校区の児童館の建設問題につきましては、以前から何名かの議員の方から御質問もありまして大きな町の課題となっておりますけれども、財政的な問題で建設がすぐにはできないということもありまして、各種補助事業等の検索もしながら使えないかどうか、これまでいろいろと試みてはきたのですけれども、不調の結果ということで現在できていない状況でありまして、私としても今回退職に当たりちょっと心残りがする課題かなとは思っております。今回の一括交付金で先ほども町長からもありましたように、時代を担う人材育成事業の中でパッケージ事業としてそれが活用ができないかどうか、国、県の動向も見ながら確認をしていきたいと思っております。放課後対策事業につきましては、県外、本土と比べて沖縄県の場合は大分おくれていますので、この部分で沖縄県独特、特徴のある事業として認められるように頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 本当に地域の自治体の企画力が問われる一括交付金でありますので、ぜひ頑張ってつくっていただきたいと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次発言を許します。

 17番有田力議員。



◆17番(有田力議員) 

 皆さん、こんにちは。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。伊礼福祉部長、それから平良生涯学習課長におかれましては今月末で定年をまた、小橋川聰都市整備課長におかれましては、定年を待たずの退職を迎えるということですが、長い間大変ご苦労さまでございました。最後の定例会での答弁になろうかと思いますので思いを込めて答弁をしていただければと思います。

 それでは平成24年第1回定例会におきまして17番議員の有田力が一般質問を通告に沿いまして関連する内容も含め質問をしていきますので、答弁願いたいと思います。

 質問事項1、施政方針について質問いたします。平成24年度施政方針で町民の負託にこたえるため、町民の目線に立ち、町民本位の町政を基本理念に4項目の基本姿勢のもとに着実に確かな行政運営を確立していくとしております。その中の執行体制、行財政の確立の分野におきまして、国や県からの事務の権限移譲への対応を強化するとしておりますが、どのように強化するのか、まずお聞きします。

 2点目についてでありますが財源確保の観点から、町有地を積極的に処分するとしております。町有地の処分に当たっては、処分検討委員会での検討を踏まえ最終的には議会の承認を取りつけるという手続きになろうかと思いますが、処分を予定している物件の内容はどのようなものなのでしょうか、規模等も含めてお聞きします。

 次に3点目についてでありますが、施政方針4福祉の充実の分野で高齢者ができる限り要支援、要介護状態に陥ることなくその人らしい生活を継続することができるよう努めるとしております。どのように取り組まれるのかお聞きします。

 次に4点目についてでありますが、施政方針7安全で住みよい生活環境の整備の分野で災害時要援護者リストを活用した個別計画を整備し、援護体制の構築を図るとしております。まず基本のひとつである、災害時要援護者リストの作成は完了したのでしょうか。そして援護体制をどのように構築するのかお聞きします。

 次に質問事項2、平成24年度予算について質問いたします。西原町議会委員会条例の第1条で常任委員会の設置を定め同条例第2条で総務財政常任委員会、建設産業常任委員会、文教厚生常任委員会の3委員会が位置づけられております。ご案内のとおり議員任期4年間のうちにそれぞれ各常任委員会が1回先進地視察を行い、私たち西原町の行政あるいは町政に生かすことをねらいとしていると私は考えております。現在19名の議員は平成22年9月から、平成26年9月まで町民から負託を受け議員活動、議会活動に頑張っているわけで平成23年度に私たち文教厚生常任委員会所属委員6名が、教育改革の先進地である愛知県犬山市と、岐阜県瑞浪市の幼保一元化について所管事務調査を行いました。これをもとに議員任期満了の平成26年9月まで精一杯委員会活動に生かしたいと考えております。限られた4年間という議員の任期であるため、常任委員会が早期に視察研修を踏まえて町政発展のために生かすべきだと常々考えるわけで、去る平成23年12月定例会でも所管事務調査費用を一括して計上すべきと提案したところであります。平成24年度予算案では従来と同じ手法の1常任委員会のみの所管事務調査費の計上となっております。議会事務局からは2常任委員会に必要な所管事務調査費を要求したことを聞いております。なぜ1委員会の調査費を査定減としたのか、その真意について聞きたい。

 次に質問事項3、福祉行政について質問いたします。西原町地域包括支援センター運営事業を平成21年4月1日から平成24年3月31日までとして医療法人福寿会に業務委託をしております。委託期間中に残念なことに理事長が経営する内科医院が診療報酬不正請求等で保険医療機関指定と、保険医登録を取り消されたことが報道されました。この件について平成23年12月の定例会で今後の対応をどうするのか取り上げたわけでありますが、担当部署として法令等の確認、沖縄県等への照会の結果を踏まえ、契約期間終了まで事業委託を継続する、また平成24年度からの町地域包括支援センター運営については町直営とするか、委託でいくのか検討中である。あわせて介護保険事業について広域化での実施を検討しているとの答弁でありました。最終的に町地域包括支援センター運営事業はどのように対応することになったのかお聞きします。次に2点目についてでありますが、高齢者福祉計画は老人福祉法と介護保険法にもとづき作成され、現在の『ことぶきプラン2009』が平成21年度から平成23年度までを計画期間として実施されております。平成24年度から平成26年度までを計画期間とする『ことぶきプラン2012』がもうじきスタートするわけでありますが、計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また『ことぶきプラン2009』と比べどの分野が主に見直しとなるのでしょうか、お聞きします。

 次に3点目についてでありますが、今定例会議案第4号西原町介護保険条例の一部を改正する条例についてが可決されました。平成24年度から平成26年度までを期間とする第5期介護保険料にかかるもので保険給付費が平成23年度決算見込み額で14億2,720万6,000円、平成24年度の保険給付見込み額が15億6,574万1,221円で増加見込み額1億3,853万5,221円。平成25年度の保険給付費見込み額が16億5,947万7,592円。対前年比の増加見込み額9,373万6,371円。第5期の最終年度である平成26年度の保険給付見込み額は17億9,007万6,367円。対前年比の増加見込み額1億3,059万8,775円と右肩上がりの保険給付費への対応としての介護保険料の引き上げでありました。先月の新聞報道によりますと県内の40市町村で現行保険料より月額で790円から2,353円引き上げられるもので厳しい内容でありました。保険給付費への増加を考えると理解できる部分もありますが、反面、介護保険料の収納増対策をこれまで以上に真剣に考えなければならないと痛感するわけです。ちなみに平成21年度の収納率は普通徴収で75.86%、平成22年度は75.71%、平成23年度見込みで、73.65%をベースに介護保険料の基準額を算出しているわけで、この普通徴収分を限りなく100%に近づける取り組みは待ったなしの状況になっていると町当局も十分認識していると思います。保険料収納率を高めるために平成24年度は、どう取り組むかお聞きします。

 次に質問事項4、産業の振興について質問いたします。平成24年度主要事業の中の産業の振興の分野で農業災害対策特別資金利子補給金等補助金事業と震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金事業を新規事業として計画がなされております。それぞれの事業内容等についてお聞きします。

 次に質問事項5、教育行政について質問いたします。まず平成23年12月定例会における教育部長の答弁内容を紹介したいと思います。町内小中学校の防音工事については、計画的に実施し、その際に冷房工事もあわせて行っているが、坂田小学校と西原東小学校が未整備となっている、両校とも築年数が経過していることから建てかえ時における防衛省の防音工事あるいは改造防音工事で整備したいと考えている。平成24年度に耐力度調査を実施し、それにもとづく環境整備を考えたい。町の財政事情から両校同時整備は難しいので西原東小は、坂田小学校の次に整備したいと考えているとの答弁でありました。平成24年度の一般会計予算書(案)の10款教育費2項小学校費1目の学校管理費の中で坂田小学校扇風機改修工事で3教室の279万9,000円を議案第26号で提案されております。これまで私を含め他の議員の質問に対する坂田小のクーラー設置について耐力度調査と町財政難を理由にかたくなにクーラー設置は困難だと一貫して答弁されておりました。それと去る2月22日だったでしょうか、坂田小学校のPTAとの話し合いの中で教育長、教育部長、担当者が出席されその中でクーラー設置ではなく扇風機で対応したい旨の説明に終始したと聞いておりました。ところが3月6日の本会議に議案第27号平成23年度一般会計補正予算において坂田小学校空調機設置工事8教室分の1,197万円を予備費からの流用で提案され可決されました。まさに青天のへきれきの感を抱いた次第であります。幾ら財政難だと弁明していても児童を思う強い気持ちがあれば対応できることが如実に示されたと思っております。そのことを踏まえまして、唯一未整備校となった西原東小学校の空調機設置をどのように考えるのかお聞きします。

 次に2点目についてでありますが、学校給食費の滞納整理を進めるために西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱を定め、また西原町学校給食費滞納整理事務取扱要領も定め、滞納給食費の徴収に取り組んでおられることを評価したいと思います。私も定例会において滞納整理状況を確認する喜びを感じております。現在学校給食費の滞納整理はどのように進んでいるのでしょうか、お聞きします。

 次に3点目についてでありますが、町長の施政方針の教育、文化、スポーツの振興の分野の中の生涯学習の振興の取り組みとして町民のひとり一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送るためにいつでもどこでも、だれでも学ぶことができる生涯学習体制の確立が強く求められており、多様な学習活動推進施策を実施するとしております。沖縄県の教育庁は2012年度事業で英語立県沖縄の推進を重点施策の1つに位置づけております。国際化時代と言われる中で、私たち西原町でなるべく多くの町民が英語で外国人とコミュニケーションが図れるようになるとすばらしいことだと私は思います。今小学生をはじめ中学生、高校生、大学生と学校で英語を学ぶ機会はあるが、社会人になるとほとんど機会がなくなるのが現状だと思います。英語を学ぶ機会として、町中央公民館講座で英会話教室を開講する考えはないのかお聞きします。以上、檀上から伺いまして再質問は自席から行います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1点目の(1)、国、県からの事務権限移譲への対応について御質問があります。施政方針の中でこの権限移譲への対応を強化していくという旨で示しておりますけれども、この件に関しては県からの権限移譲について具体的に平成21年度から地方自治法に基づく事務、あるいは平成23年度に広域拡大の推進に関する法律等に基づく事務等を受け入れてきておりまして、それから平成25年度には墓地埋葬等に関する法律に基づく事務、具体的に申し上げますと、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等の権限を受けることを予定しておりまして、この平成24年度にはその準備として町墓地基本条例(仮称)でありますけれども、その条例の制定に向けて取り組まなければいけない状況下にございます。そういう意味でより具体的に、この権限移譲の対応が迫られてきている状況を踏まえて今後、その受け入れ体制をしっかり整えてその準備に入る必要があるという意味で、権限移譲への対応の強化ということで示している次第でございます。そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、(2)番目の町有地の処分に関してでありますけれども、今年度の取り組みとして、平成23年度の取り組みとして上原棚原地区区画整理地内にある町有地のうち1カ所を処分をし、6カ所を公募販売をしているところであります。次年度以降についても上原棚原地区区画整理地内にある町有地のうち現状販売が可能なものから随時処分を行っていきたいと考えております。処分可能な町有地としては上原棚原土地区画整理地内の町有地が既に公募販売を実施しているもの5カ所ですね、を除いてあと17カ所。それから千原地域の1カ所、そして那覇市首里大名の1カ所。現庁舎敷地、あわせて20カ所を予定をしております。

 それから大きな2番目の(1)、議会常任委員会の研修費の件でありますけれども、この件に関しましては従来、議会常任委員会の所管事務調査の一環として、改選時の翌年度から1常任委員会ずつ3年間にかけて実施してきたところでございます。去る平成22年9月に議員の改選がありまして、翌年度の平成23年度に1常任委員会、これは文教厚生委員会でしたけれども、の予算を確保して実施をしてきております。平成24年度の予算計上においては、所管事務調査の成果を町政に反映をさせ、町政発展に資するためには早目に実施したほうがいいということで2つの常任委員会分の予算要求が議会事務局のほうからございました。しかし、昨今の財政状況のもとでは議会からの予算要求、趣旨は十分に理解できはしておりますけれども単年度に2常任委員会の予算措置は厳しいものがありまして、これまでどおりの1常任委員会の予算措置となっております。この従来どおりの1常任委員会の予算措置となった理由としては、先ほどは財政状況の厳しさということもありましたけれども、実は予算編成をしていく上で、毎年のことではありますけれども予算編成方針を定めております。その予算編成方針の中で、予算編成に当たっての留意事項として経常経費の要求基準、その1つがありますけれども、その要求基準というのを定めておりまして、その中で旅費については平成23年度当初予算計上額以下で要求することということで、これは方針として取り決めております。ですから、各課の予算要求のその平成23年度当初予算計上額以下で要求が出てくるものということを前提に予算査定もやってきております。しかし、先ほど申し上げました議会事務局からの理由として2つの常任委員会分を計上されたわけですね。そういう意味で方針と照らし合わせて厳しいですよということと、それからもう1つは今回の予算要求の中で予算と、歳入と歳出の乖離が7億5,500万円生じました。そしてそれをこういった予算編成方針も含めて査定を行って1次査定後、4億5,900万円に落としました。そういう中にあって、これだけの歳出の需用をそれを埋めあわすことが非常に困難、そういう意味でどうしても切るべきところは切らざるを得ない、そういう状況下にあって特に先ほど申し上げました施政予算編成方針もそれを踏まえて、やるべきところはぜひやってもらいたいということで今回、議会の常任委員会の視察研修費については従来型の形でお願いをしてございます。あと1常任委員会について来年、再来年また機会がありますのでその時点でまた予算要求を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 では御質問の1点目の施政方針の(3)についてお答えいたします。

 本町では町高齢者保健福祉計画において3つの考え方を重視し高齢者福祉、介護保険行政の運営をしております。1つ目は健康の保持、増進や介護予防に努めるとともに自らの能力を発揮し、主体的に社会参加を図る等の支援を行っております。事業としましては「いいあんべー共生事業」や、「貯筋クラブ」等の介護予防事業及び介護認定の非該当になった方には県の生活援助事業や生きがい活動支援通所の事業等を実施しております。また生きがい活動支援として老人クラブ活動への助成を行う等高齢者の社会参加が促進できるように努めております。2つ目は高齢者の自己選択、自己決定による適切な支援が継続的に提供できるよう地域包括支援センターを中心に保健、福祉、医療、介護の各種サービスの情報提供やインフォーマルなサービスも含めてマネジメントし、支援を行っております。3つ目は高齢者の自立を地域全体で支えるぬくもりのある地域づくりとして各関係機関と連携し、ケアネットワーク、ケア体制の充実に努めております。また、安心、安全な、人に優しい環境づくりとして住宅改修事業、バリアフリーな環境づくりに努めております。これまで申し述べたように年を取ってもその人らしい生活が継続できるように、安心して生活できるまちづくりを目指し、総合的な視点で取り組んでいきたいと考えております。

 次に、同じく施政方針の(4)についてお答えいたします。災害時における要援護者の支援につきましては、これまで進めていた災害時の対応が困難な高齢者や、障害者の方の災害時要援護者台帳の登録を今年から対象者と思われる未登録世帯について民生委員による個別訪問を強化しながら進めているところです。今年3月に西原町災害時要援護者支援計画が策定されたことを受け、この台帳を整備することで災害時における関係機関との情報共有により安否確認や避難の誘導、避難場所での健康管理など、その他必要な救護を個別に速やかに行うことができるものと考えております。

 次に御質問3点目、福祉行政についての(1)包括支援センターについてお答えいたします。次年度以降の委託先、運営のあり方につきましては今後の介護保険事業の広域連合への移行も視野に入れ、町内4施設の代表者との意見も参考にしながら内部検討を行ってまいりました。本町の介護保険事業については、現在、広域連合への移行を検討しているところでありますが、広域連合へ移行した場合、地域包括支援センターの運営については委託ではなく、町が直営で運営しなければならなくなります。現段階での広域への加入の有無や、時期について決まっておりませんが、できましたら今後3年以内を目指したいと考えております。そのことを踏まえ平成24年度からの西原町地域包括支援センター事業の運営につきましては、1年から2年の短期間で広域加入の場合、新規事業への委託よりこれまでの包括支援センターとして利用者、地域等々とかかわってきた施設への継続委託が望ましいということで結果、介護老人保健施設の敬愛園へ引き続き委託をすることで決定をしております。

 それから同じく福祉行政の(2)についてお答えいたします。第5期西原町高齢者保健福祉計画策定につきましては、昨年の11月24日の委員会への諮問を皮切りに計3回の策定委員会を開催しております。その中で介護保険事業、高齢者福祉事業における現状、課題、推進についての検討を行い、本年2月10日の答申を持って計画案を作成し、その後、介護支援課において精査を行い2月20日の町長決裁をもって策定を終了しております。今回の見直しについてでありますが、特に大きくかわりはありませんが、1点目に認知症支援の充実、2点目に介護予防、介護、医療、住宅、生活支援の連携をこれまで以上に進めていきたいと思っています。それから3点目に平成26年度にグループホームを新設する予定となっております。次に同じく福祉行政の(3)についてお答えします。徴収業務につきましては、介護支援課のみの課題ではなく、他の税、量とともに全庁的な取り組みが必要であると考えますが、介護支援課につきましては、現在平成24年度の沖縄県緊急雇用創出事業を活用した介護保険制度徹底周知事業を申請中であり、当該事業において2名の制度周知員を採用予定であります。事業採択がなされれば当該周知員によるパンフレット等を活用した制度詳細の説明を行い、あわせて保険料徴収も行っていく予定であります。また65歳到達による第1号被保険者資格取得により、介護保険料の納付書が発送されますが初回納期分から滞納が発生した場合、速やかに電話催告、個別訪問等を実施し滞納額が高額になる前に迅速かつきめ細やかな徴収体制の確立を実施していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは4項目めの産業の振興についての(1)、(2)についてそれぞれお答えいたします。まずはじめに、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金事業でございますが、この事業は農業災害資金を借り入れた農業者に対し、県と町が予算の範囲内において西原町の農業災害特別資金補助金交付要項に基づいて公募をするものであります。事業内容につきましては対象資金を借り入れた農業者の利子支払いの実情に応じて町と県がそれぞれ2分の1を補助金として交付するものでございます。次に震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金事業についてでございますが、この事業は東日本大震災の影響でキク価格の大幅な下落及び出荷制限等による減収により経営が悪化し、経営の維持、安定のための資金、沖縄県農業協同組合から借り入れた農家に対し、県と町が予算の範囲内において西原町震災被害農家経営支援利子補給金等補助金交付要項に基づいて交付をするものでございます。事業内容といたしましては、対象資金を借り入れたキク農家の利子支払いの実績に応じて町と県がそれぞれ2分の1の補助金として交付するものでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 引き続き有田議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、5の(1)西原東小学校の空調機設置についてお答えします。西原東小学校についても、耐力度調査を実施し、それに基づき防衛省の並行防音工事の整備を予定しています。坂田小学校の整備後に継続してできるように取り組んでいきたいと考えています。なお、緊急措置が必要な教室があるかについては温度、湿度調査の上、対処する必要があれば取り組んでいきたいと考えております。

 それから5の(2)の学校給食費の滞納整理についてお答えいたします。平成23年度中、滞納繰越分について全滞納者に2度にわたる催告書を送付しました。その結果、平成24年3月11日現在徴収率は対前年比2.44%の増、収納額は269万5,919円の増となっております。今年度で学校給食費滞納整理等事務処理要綱に入る前の事前処理を済ませていますので、次年度は体制を強化して事務処理を法に規定された手順に従って法的措置をとることも視野に、滞納整理を強化していきたいと考えております。

 5の(3)の英会話教室についてお答えいたします。次年度は中央公民館の講座として一般成人対象に英会話講座を開催したいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それでは再質問したいと思います。

 まず権限移譲の件でございますが、先ほど総務部長からの答弁もありました。権限移譲の対応を具体的にどのように取り組み強化するのかと、もう少し具体的な答弁があるかと期待したのですが、若干期待外れの答弁でございました。沖縄県が市町村への権限移譲指針というのをつくってありますよね。その指針によりますと市町村からの要望があり、市町村の自主性、自立性の推進事務、これについても権限移譲をやりますよという動きが推進指針の中に入っておりました。西原町はその点をどのように考えるのか、それからもう1点がこのこれもその指針の中にあるのですが、市町村への支援、そういったのが用意されているのだと、これ財政的に支援の分、権限移譲交付金というのがありまして、これを本町はどのように考えるのか、それをまず質問したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大変申しわけありません、期待外れのようだったようで。この権限移譲については有田議員もおっしゃっていたように、県のほうからこの権限移譲については年次的に移譲していくんだという考え方に立って今進めているところでして、その中で毎年、知らされていく移譲分について町としてはそれを受けるかどうか、その検討を各課に検討をさせた上で受け入れる体裁が整えられた段階で受け入れていく、こういう手順を持って各部長を中心に検討結果を最終的に町議で諮って受け入れていく。こういう作業を常に考えていまして、その中にあって、主体的に手を挙げてこれはというものが自主的に手を挙げて取れないかということも話の中にありましたけれども、これは非常に厳しくて実際に今、現状の職員体制の中で事業がふえていくということについて、まず真っ先に職員体制がどうなるのかというのが頭に来てしまうのですね。これはこれまでの行政改革の中で、かなりの定数減を図ってきた、そういうあおりだと思うんですけれども、そういう意味で積極的に取ろうというところまでは今のところ行きついておりません。本来ですと権限移譲、逆に権限をとっていきたいという考え方が本来あってしかるべきだと思いますけれども、今の状況下ではそういうところまで行きついていないということであります。それから、支援措置については確かに交付金がございます。ただこの交付金について一定程度事務費なんですね。例えば申請1件当たりに対して幾ら、そして一定程度の人件費についてはその件数分について幾らという案分で、一定程度算出をされていきます。しかし、それ以上に、これは県のほうで算出をしてその交付金を指定をして、定めて金額を示して交付していくわけですけれども、なかなかこの分だけでは、先ほどいいましたように実際の業務量と照らし合せてこれがあるからできるかというと、必ずしもそうじゃないのですね。その交付金分で人を雇うというわけにはなかなかいかない。そういったところで非常に厳しさがあるということで、この交付金もなかなか当てにしきれていないところでございます。そのように御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 やはり私も思ったのですけれどね、本町もやはり職員の適正化計画がある中で、県なりから幾らの権限移譲といっても、やっぱり人的体制、どうしてもどうだろうかという懸念は持っておりました。部長もその件はそのとおり答弁されておりましたけれども、これはやっぱり厳しい状況にかわりはないなというのが私の実感でもございます。

 次に、町有地を積極的に処分するという件でございますが、平成24年度の予算の中で土地の売り払い収入で1億円を計上しておりますよね。先ほどの部長の答弁の中で、平成24年度、上原棚原地区の土地区画整理事業の前年度の残り分の17カ所ですか、それと千原の部分が1カ所、それから首里大名のほうが1カ所。現在、役場庁舎敷地跡をあわせて20カ所を平成24年度で処分予定をしているというふうに受けたのですね。それ間違いないかどうかですね。その中で処分する場合に、首里の大名については以前から、だれでも買えるような状況にはないという話も聞いておりますけれども、基本的にはやはり1円でも高い価格で処分できるにこしたことないと思うので、公募のほうをといいますかね、それはどのように考えられているのか、そして公募の時期といいますか、それをいつごろから始める考えなのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほど20カ所処分予定しているということで申し上げましたけれども、これは平成24年度でその分処分にかけていくということではなくて、処分可能な処分地です。その中で現状販売が可能なものから随時、平成24年度以降処分をしていきたいということであります。現在的には6カ所を公募販売しています。これは平成23年度中、今年度でもうすでに公募販売をしているところであります。それからあと首里大名町の処分の関係で、事例としてお挙げしたと思うのですけれども、この金額等についてはもちろん町としても一定の客観的な数字、いわゆる鑑定を付しながらこの処分額の決定については検討委員会の中で決定していく予定でありまして、そういう中にあって可能な限り客観的な金額でもって可能な限り、町内の皆さんに買ってもらうという方向性で処分はしていくというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それで、現役場庁舎の敷地について、どうですかね、不動産業者なり、ほかの業者からのちょっと照会みたいなのあるんでしょうか。それと首里大名の部分についてはいわゆるこれは旧分校敷地ですか。これが約243坪あるのですね。それを1筆で売却処分ということを考えているのか、あるいは何か分筆という形になるのか。ちょっと現在の役場庁舎の敷地についても分筆処分なりを考えられるのか、あるいはもう一括なのか、そのあたりはどうなのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現庁舎については、問い合わせは多数ございます。何件というふうに今、申し上げることはできませんけれど、結構電話での問い合わせなり、結構あるというふうに聞いております。それから首里大名町については向こうはもう、分割ではなくてそのままという形で処分したいというふうに考えております。それから現有地についてもできる限り1筆でまとめて、これを販売していきたい。分割では今のところ考えておりません。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 現敷地、これは本庁舎分といわゆる分室分、合わせてという理解でいいのでしょうかね。当然、不動産鑑定なりをされたか、されるかよくわからないのですけれども、その価格みたいなものはわかりましたらお聞かせください。それと首里の大名、これはやっぱり約243坪、これ1筆でとなると場所が場所だけにどうなんですかね、金額がはっていくという感じがするんですが。1筆で買いきれる状況が考えられるのかどうなのか、どうですか、その辺は。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現敷地については分室を含めて全敷地です。これ一括で処分をしたいという考え方に立っております。それから、これは何年か前に当時、崎原総務課長の時代でしたか、のときに答弁をしたかと思いますけれども、あの当時試算をして7億5,000万円程度の金額をお示ししたかと思います。それから首里大名町の件に関しては、いま一度、確かにあれを一括で処分といっても、相手もありますのでそこら辺、今後また状況も見て、どうすべきかは判断をしていきたいというふうに考えております。



◆18番(前里光信議員) 

 議長、休憩をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後2時56分



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 次に進みたいと思います。

 議会常任委員会の視察研修費の予算計上の件でございますが、平成24年度の予算案の中でいわゆる管外旅費で131万1,000円これが計上されております。これは所管事務調査費1常任委員会の分とほかの分が入っているやに認識しておりますが、この1常任委員会見合い分の額としてはまず幾らなのでしょうか、それをお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 委員会所管事務調査としましては、2泊3日の7人分です、73万5,000円となっております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 先ほど最初の答弁の中で総務部長が1常任委員会分査定減にした理由を3点でしたが述べておられました。1つ目に町の財政状況が厳しいと、2点目に、予算編成に当たっては、編成方針を策定する中で、前年度の計上経費以内に要求額を抑えろというのが2点。3点目に、一たん締めた結果、歳入、歳出額の乖離が7億5,500万円でしたか、そういう厳しい状況がある中でやはり1常任委員会の視察研修費の旅費の計上しかできなかったという答弁であったのですが、部長、平成24年度は1委員会、残りの1委員会の分は来年度なり再来年度という答弁があったのですけれど、再来年度なんてもってのほかですよ、行ったとたん、もう議員の任期満了になるじゃないですか。確か任期満了日が9月27日でしたか。それからすると私は逆に早い時期に前から申し上げているようにこの常任委員会の視察研修をさせてこの議員の在任期間中に目一杯委員会活動をさせるべきだと、今でも思うんですね。だからある意味でこの平成24年度の当初予算には入っていないのだけれども、補正予算を組んででも残りの1常任委員会分を計上すべきだと思うんですよ。これもう一度お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 来年度、再来年度ということを、言葉のあやで言ってしまったのですけれども、おわびします。確かに最終年度ではちょっと厳しいかなというふうに思いがします。そういう意味では平成25年度あたりで状況、この場で確定という言い方は無理な話ですけれども、その中で検討していきたいというふうに答弁を変えていきたいと思います。

 先ほども事情を酌んでぜひ理解をいただきたいのですが、実はこの予算編成方針を踏まえて計上経費の要求基準については平成23年度当初予算計上額以下ということで方針を決めてそれにのっとって各課のそれに踏まえて予算計上をしているところです。その中で、特に消耗品費等もあるのですが、もう1,000円単位でもそれを平成23年度当初予算以上に要求しているところは、1,000円以上、1,000円単位で切っております。もうそれぐらい厳しかったということ。先ほど申し上げました要求額等の中で、歳入歳出が7億5,500万円という金額はもう膨大です。どれだけこれをいかに歳入に合わせて歳出を抑えていくか、これは非常に至難の業で、これを相当やりくりをして議会の常任委員会もけっていたわけですけれども、それであっても4億5,900万円、それでも足りない。そういう状況の中で最終的には財調で補てんしていく、そういう状況下にあるわけです。そこら辺のことをぜひ理解していいただく以外にはないというふうに思います。ただ議会の研修等についても十分理解をしている中で、あえて1常任委員会にしたということをぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 総務部長、1常任委員会の予算計上が2泊3日ですか、7人分で73万5,000円ですよね。なぜその73万5,000円できないのか。だから今、需要度合いといいますかね、その辺からすると何とかできるのでないかと。平成25年予算と言わずに平成24年度の補正で組んででもぜひこの常任委員会の委員の皆さんを先進地視察、研修させてあと残任期間中に委員会活動に頑張ってもらうというのが必要だと思うのですね。だから今、消耗品の1,000円、2,000円でも厳しい状況なので削ったというのは状況わかるんだけれども、あるちょっと雑談的に出たんだけれども、内容が違うんじゃないかと。これ坂田小のクーラー設置の問題と絡んでいるわけじゃないんですけれども、本気度があればああいう状況でもやれたわけですよ。だからやはりこの常任委員会のもう1委員会の管外旅費、これは平成24年度の補正ででも組むべきだと思うのですよ。もう一度部長、答弁してください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほども私、各課から要望が出たのが、出たものの歳入と歳出の乖離が7億5,500万円あったということ。それから約3億円を削ったということでありますけれども、この3億円について各課が要求した内容について、各課もただは要求していません。同じようにぜひほしいという状況下で切らざるを得ない。そこは断腸の思いで切ったということをぜひ理解いただきたいと思います。消耗品の1,000円というとらえ方は、これだけでも切っているんですよということを理解してほしいわけですよ、そのようにお願いしたいと思います。そういうことで平成24年度で補正も今のところ考えておりません。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 明確に断りの答弁でございました。非常に残念に思います。次に進みたいと思います。

 西原町の高齢者保健福祉計画の件でございますが、いわゆる策定委員会を第1回の委員会が11月24日を皮切りに延べ4回ですか、委員会を開催し去る2月10日に町長のほうへ答申がなされたと、それを踏まえて2月20日に町長の決裁を得たという部長の答弁でございました。この高齢者福祉計画の当然、決裁を得たわけですからこれからは新しい福祉計画について町民なりに公表する状況が出てくるわけですね。その公表時期等々はいつごろを考えているのか、そしてあと公表の手法といいますか、『ことぶきプラン2009』と比べるとそんなに大きなかわった点はないということであったのですが、まずその福祉計画の公表時期、公表方法ですね、それをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えいたします。

 高齢者保健福祉計画についてでありますが、現在いま、製本中であります。これを終えて概要等につきましてこれ全部を載せることはできませんが、西原の広報紙、それからホームページで掲載をする予定であります。掲載をして周知を図る予定であります。以上です。



◆17番(有田力議員) 

 議長、休憩。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時07分



△再開 午後3時07分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 時期につきましては4月以降になる予定であります。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 もうちょっと明確に時期の答弁をほしかったですね。4月以降といえば極端に言えば、1年度、目一杯ということになるので、できたらもうちょっと明確に答えてほしかったです。

 それと西原町の地域包括支援センターの運営事業委託の件でございますが、先ほどの部長の答弁からすると、介護保険関連を視野に入れながら町直営とするのか、委託になるのか。今答弁を聞いた感じでは、やはり広域へ移行しそうだなというような思いがしたわけなんですね。それを踏まえるとやはり事業所に委託するにしても最後の業務委託という状況になるのかなという気がしているのですが、ここで事業所が公募、公募までいったかどうかよくわからないのですが、このセンターの委託業務について説明するときに、現在受託している敬愛園、それから社協、それから守礼の里、それから池田苑ですか、その4事業所を集めて説明する中で、部長、あれですかね、1期3年間以内になりそうですよというのは明確にその説明会で話が出たのですかね。そうだとしたらやはりせっかく人的整備をやる中で、あるいは施設も一部改良設備する中で1期で終わるとなるとやはりほかの事業所は積極的に手を挙げなくなりますよね。そのあたりはどうだったのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 今回、包括支援センターの委託の決定に至るまでには、町内部での検討、それから4事業所のその資格要件を満たしている4事業所に対しても意見交換会を持ってその意見も取り入れながら最終的には決定するということで行っております。その場合に、1月25日の町内4事業所との話し合いの中では現在介護給付費の伸びが対前年度比で1億円ずつずっと伸びているということ、このままでは第1号被保険者の負担割合がふえる一方であるということで、介護保険事業の方向性としては、単独で行くのは厳しいということの話をしております。この中で今、町の中では広域化への移行への検討をしていると、早い時期についてはこれは連合の相手のこともありますけれども、こちらで勝手に決められるものではありませんけれども、そういう事情からして介護保険事業の安定的な運営ということでその広域化の検討をしておりまして、その時期としても早いうちにやる必要があるんじゃないかというふうなことも話しております。そしてこのもしできれば担当課としては、町としてはその3年内、次期第5期計画の3年の期間の中で進めていきたいというふうな感じのことを話しております。そういうことを踏まえて今、有田議員からもありましたように、そういう町のほうからそういう事情を説明をして最終的には4事業所の皆さんもやはり町民の立場から考えて、新しく年度途中での期限内でのこの新規事業者への移行というのは厳しいんじゃないかというふうな方向性で全会一致でそのまま継続のほうがいいんじゃないかということで話がまとまっております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 部長、西原は介護保険については単独でスタートして、この期に及んで給付費の目に見えて増加があるので、連合に入りたいというようなスタンスに変わりつつあるわけですね、西原町自身が。それで連合のほうでは西原を受け入れる用意というか、その感触と言いますか、そのあたりはどうですか、いいですよと、西原入ってください受け入れますよという状況があるんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 町の介護保険事業の広域連合への加入についてでありますけれども、事務段階では正式な文書ではありませんけれども、口頭での調整なんですがそういう方向で今、考えているということは申し伝えております。しかしながら、これもいろいろ広域連合の議会等いろいろありますのでこれ慎重にやっていくということで、今調整の段階ということであります。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 広域連合への加入に当たっては慎重に内部検討を踏まえながら、給付費の限りなく増加というものがまた現実問題があるわけですから、それをじっくり検討の材料を聞きながら、前向きに検討をしていただきたいなと思います。それと、介護保険のいわゆる保険料の収納率、それを高めるために先ほど部長の答弁で平成24年度緊急対策事業ですか、それで2名を採用して、アンケートを活用をしながら、この保険料収納率アップに努めるということであったのですが、言えることは結局収納率をもっともっと上げなくちゃいけないというものがありますので、全庁的な取り組みでやってもらいたいとなということを申し入れたいと思います。

 それから教育行政関連なんですけれども、東小の空調機設置の問題なんですが、まず耐力度調査をしてからと、教育部長答弁がありました。この耐力度調査はいつやるのか、その辺の答弁はなかったのですけれども、そのあたりと、あとはやはり新年度予算で、坂田小学校の扇風機工事費が279万9,000円計上されていたのが、平成23年度の一般会計補正予算でクーラー設置に変わっている分があるから、結局平成24年度予算については、ある意味では不用額ということになろうかと思います。だから少なくとも、東小の問題については耐力度調査も結構なんですけれども、いつやるのか、あるいは結果がいつ出るのかそれを考えるよりは、新年度の予算執行残になるよりは、それを東小の扇風機設置に充てるということは考えられないのですか。部長、答弁してください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。

 先ほど、緊急的な調査については、温度、湿度を調査するという答弁をいたしました。それに基づいてその予算の活用をしなければいけないのか判断していきたいと考えております。

 それから、西原東小学校の耐力度調査につきましては現在教育委員会の中では平成27年度に実施していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 耐力度調査が平成27年度、はるか遠いですね。それはやっぱり扇風機、調査を入れる中でぜひ扇風機でも設置する方向で検討してください。

 それと学校給食費の滞納整理の件ですが、やっぱり目に見えた形で担当部署としても取り組んでおられるなというのが感じるところでございます。気を緩めることなく、やはりしっかり払っている方はたくさんいるわけですから、これ要するに払わない人をきちっと逃がさないように払うべきものは払ってくださいというような取り組みをやってもらいたいと思います。

 それと講座の件でございますが、英会話教室、部長、本当に成人を対象に開講するという答弁でしたよね。私聞き間違いじゃないですよね。ありがとうございます。早目に、早い時期に開講するようにやってください。やはり講師といいますか、講師の選任みたいなもの、既に内々には進めているんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 講師の選任についても新年度に入り次第すぐ調整を進めて早めに開講できるように取り組んで行きたいとかんがえております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 ぜひ、早目に、早めに取り組んで、イングリッシュカンバセーションがみんなできるように、お願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時19分



△再開 午後3時40分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 皆さん、こんにちは。皆さんの御要望に応じまして早めに終わりたいと思います。

 今3月議会の一般質問、上里善清が質問をいたします。その前に東日本大震災が起きてもう、はや1年が過ぎたと、本当に光陰矢のごとしで本当に時の過ぎるのが早いなという感じております。

 その中で、役所自体もなくなったという自治体もあって、本当にこの1年間、役所の役目ですね。皆さん日ごろ、本当に町民のために公僕を尽くしてもらっていると私は役所の方々に感謝を申し上げたいと思います。

 それでは3月議会の私の質問をいたします。

 1番目に自主防災の取り組みと防災マップの作成と。東部消防議会でもこの質問はいたしましたが、自主防災の組織率ですね、これが沖縄は非常に低いということで早急に取り組む必要があるんじゃないかということで私質問したのですがね。その中で西原町自主防災組織がただいまのところありません。早急に取り組む必要があるんじゃないかということで、震災の教訓を生かして早目に取り組む必要があると思います。以下の取り組みをお伺いします。1番目に各種団体、会社、病院等への自主防災の意識啓蒙活動はどうなっているか、これをお伺いしたいと思います。あと防災マップですね、これは3月末に県の条項が決まるということでそれに沿って西原町もつくるという話は聞いておりますが、一体いつごろできるのか、お聞かせください。あと海抜表示板の状況ですね。これは去年の一般質問でも電力の電柱を使用して表示板をつくるという話があったのですけれども、今の状況をちょっと教えてください。

 あと、2番目に米軍基地の所在しない市町村連絡協議会の意義ですね。嘉手納町の滑走路の整備等で普天間にダイバード飛行ということで、変更されて以降、私たち西原町もかなり騒音とあと電波障害もあるらしいです。そこで危険な状況は以前よりふえていると。オスプレイの配備もされようとされています。そこで、この連絡協議会は今後どのようなことを考えて訴えていくのかその辺お伺いしたいと思います。

 あと3番目、一括交付金の活用ですね。今回の一括交付金は沖縄らしさとか、ちょっとなかなか私は理解できない部分がありましてどのようにこのお金を活用していくか、これも役所の方々の知恵が必要だと。存分に発揮して全額6億6,000万円を使っていただきたい。現在の進捗状況はどうなっているかお伺いします。

 あと4番目ですが、これは先ほど呉屋悟議員が質問してしまって私ちょっと困っているのですけれど、これも少しじゃあやっておきましょう。上間町長、就任3年半過ぎていますが、総括と今後の決意これをお聞かせください。これ、書いてありますが読まれて御返事ください。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではまず、私のほうからは2点目のほうと、4点目につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、米軍基地の所在しない市町村連絡協議会のことでございますが、今後の活動の状況の前にこれまでこの米軍基地の所在しない市町村連絡協議会、本町を含めて豊見城市、南風原町、与那原町、中城村の5市町村が共同でこの基地の問題に当たっていこうということで結成したのが平成22年の10月でございます。それ以降、米軍基地に絡むいろんな事件、事故等を含めて抗議等とかそういったものが平成22年の12月に国に対して要請活動をこれまでやってきております。それからまた基地問題関連で国との調整会議というようなことで、通常の場合は国や省庁、特に防衛省は基地所在市町村の、市町村から意見は聞くわけですがこれまでは所在しない市町村はほとんど蚊帳の外に置かれていたのですが、昨年、基地の所在しない市町村も含めて防衛大臣や省庁関係の防衛省を含めたそういう関係する人たちに意向を聞きたいということで5市町村長が声をかけあいまして、そこでいろんな要請活動等をやってきているところがあります。今後につきましてはまた適宜、いろんな現状を踏まえながら今後またどういう形で活動をしていくのか平成24年度取り組みをしていきたい、このように考えております。

 それから、4点目の町長就任、3年半の総括というふうなことでありますが、これは先ほど申し上げたとおりでございます。これまでもとにかく4年というのは長いようできわめて短い、とにかくスピード感を持ってやらないと何もしないうちに4年間終わってしまう。これがまず就任直後の私の思いでございました。そういうようなことでとにかく職員が一丸となってスピード感を持って当事者意識を持ってしっかりやってもらう。それには職員の意識改革が何より大前提だということでそれからスタートをさせていただきました。そういう面では端的に窓口の職員の住民サービス、そういった面でかなり改善が見られてきて、今町民のほうから非常にほかの市町村と違ってびっくりするぐらい親切で、丁寧で早い、こういう高い評価をいただいております。非常に明るいさわやかな行政サービスを受けているということでいろんな機会に多くの町民、それから町民以外の町外の方からも全然違うという、特に那覇とかお隣の市町村のほうと全然違うというこういうようなことで、大変ある意味、私は西原町の窓口行政サービス極めて誇りに思っているところであります。そういったものも含めて職員の意識が変わることでやはり町民と職員との信頼関係がそこに醸成されていく、そういうような状況の中で、やはり我々が目指す文教のまち西原、協働のまちづくりの基本が少しずつでありますが、でき上がってきているのではないかとこういうふうに思っています。こういった財産を大切に今後ともやはり町民の負託にこたえられるように精一杯取り組んでいきたいとこのように考えております。

 以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の(1)、(2)、(3)でございます。それぞれについてお答えしたいと思います。

 まず各種団体等への意識啓蒙活動ということでありますけれども、内容的には自主防災組織の結成を促していくべきではないかというような趣旨の質問だったと思います。その件に関してお答えしていきたいと思いますけれども、まず自主防災組織については実は現在の本町の地域防災計画の中に自主防災組織計画がありまして、これまでも掲げてきてはおります。ただ、なかなか十分な啓蒙活動、本町としても啓発もやっていく、促していくことをすべきだったと思いますけれども、なかなかやりきれてなくて、どこも結成をしていない状況下にございます。それで今回の東北大震災を教訓にして本町でもこの自主防災組織の啓発に早速、講演会等をやってその重要性を訴えてきたところでございます。さらには去る2月15日に保育園、あるいは西原中学校、東中学校、平園の自治会、サンエー、西原シティさん等々を含めてこの津波を想定した防災訓練の実施したところでありますけれども、その中においても自主防災組織の重要性、それらも含めて訴えてきたところであります。その後のまた、まち研の発表会の中でもその必要性を含めて訴えてきているところでございます。今後はさらに地域防災組織を見直していく中でより具体的に各自治会等を中心にその組織づくりを町としても信用していきながらやっていきたいというふうに考えております。

 それから防災マップの作成についてでありますけれども、日ごろから災害時における避難場所を確認する上で非常に重要だということで考えております。海抜表示や避難場所までの経路表示などを町民に便利でわかりやすいマップ作成を検討していきたいというふうに考えております。この件も含めて地域防災計画の見直しを早急に取り組んでいく中で、そういったこともそのマップ作成について取り組んでいきたいと考えております。

 それから海抜表示板の状況でありますけれども、各自治会事務所等へ手作りの掲示表示板を早速作成をして配付をしております。これは小さいものですが、これより倍以上あるんですけれども、各自治会等それから公共施設も含めてこういった形で表示するようにお願いをしているところであります。それでもまだまだ十分ではない、特に電柱なんかにやるべきだという考え方がありますので、これは県の統一的な考え方のもとに今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから大きな3点目の一括交付金の件でありますが、どのような事業に使えるかということと進捗状況についてお答えをしていきたいと思います。沖縄振興特別推進交付金、これが一括交付金の仮称になっていますけれどもその交付対象事業についてでありますけれども、今のところまだ国のほうから交付要綱が示されてなく、県担当部署との調整で事務を進めている状況であります。県からの説明会やヒアリングで確認できた対象等の事業としては、沖縄21世紀ビジョン基本計画及び市町村計画に基づく事業で1番目に沖縄振興に資する事業であること、2番目に沖縄の地理的、自然的特性、その他特殊事情に起因する事業であることであります。そして交付対象になじまない事業として基準、既存の補助メニューがある事業、沖縄振興に結びつけるのが厳しい介護給付費、それから生活保護費などの社会保障関係費や義務教育、国庫負担金など。また、庁舎建設事業、職員の人件費、工事着手の見込みがない用地費、維持管理費、公営企業会計への繰り出し金、貸付金、補償金も交付金になじまない事業となっております。それから現在の進捗状況についてでありますけれども、2月8日に企画財政課内に事務局を設置しております。6人体制で、事務局長は総務部長、私ですね、局次長に企画財政課長、そして企画財政課の全係長4名体制で事務局を設置をして取り組んでおります。同日全課長へ、該当事業の報告依頼を行ってきております。そうした上で2月21日にそこら辺の該当事業と思われるものも整理をして県との第1回ヒアリングを2月21日に行っております。それから3月2日に第1回目の庁内検討会議、これは副町長以下教育長、全部課長で構成していますけれども、その検討会議を持っております。3月9日に第1次申請書の提出、単独事業で当初予算計上分を第1次申請書としてまとめて提出をしております。その総事業費として2億2,922万4,000円で、その中で交付金充当額が1億8,337万円となっております。その主な事業内容としては、8つのパッケージを作成して、32事業でありましたけれども、その中でその主な事業として5パッケージを紹介したいと思います。農水産活性化事業で1,008万7,000円。観光客受け入れ基盤強化事業として5,583万7,000円。次代を担う人材育成事業4,180万8,000円。子育てゆいまーる支援事業7,850万2,000円。高齢者がいいあんべーなまちづくり事業3,426万2,000円であります。今後は執行体制も考慮しつつ残りの4億7,663万円を交付要綱に基づき事業選定をし5月中旬ごろに予定されている県への第2次申請を行っていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ありがとうございました。順を追って再質問をしてみたいと思います。

 防災マップについて、これは県のほうで今一所懸命つくっていると思いますが、それができ上がった段階で西原町はつくるという方向になっているんですけれど、日程的にはいつごろになるか教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 防災マップについては町で独自の作成を考えております。県から示されるということではありません。その作成の時期なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、町の地域防災計画、これを早急に策定していく、見直しをしていくということにしておりまして、それを踏まえてそのマップ作成を同時にやっていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後4時02分



△再開 午後4時02分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 防災マップは、各世帯に全戸配布という形になりますか。それと人が集まる場所ですね、さっき言っていました自治会とか病院。あとは、学校等ですね、人がかなり集まるところにも表示するんですね、その辺ちょっとお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 おっしゃられるように全戸配布を前提に考えております。その際に公共施設等あるいは病院、自治会事務所等についても表示できるような形で検討していきたいというふうに思っています。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ちょっと質問が外れるかどうかわからないんですけど、仮に県が想定する津波の高さ等とか、これが何メートルによってかなり違ってくると思いますので、要援護者ですか、そういった方たちの避難についても津波の高さによってかなりかわってくると思うんですよ。特に下地区でありましたら、仮に20メートルと仮定した場合、これを今の計画で、去年の計画で見ると臨海地区から、そこのほうまで逃げるには若い人だったら20分以内に逃げられるかもしれないですけれども、そういった方々は、やっぱりこれちょっと難しいと思うのですよ。そこで、これは委員会でちょっと話をしたのですが、臨海地区については、今、景観条例を一時的にある地区を特区を設けてやる必要があると私は思いますが、特に兼久から小那覇にかけての近辺は景観の条例を少し緩やかにして高いビルがつくれるように考えてはどうかと思うのですが、その辺はちょっとどんなですかね。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。

 景観条例というよりも都市計画の中で、例えば商業地域等、そういった形での高層化ができる地域とかそういう方向についてはやっぱり検討の余地があるのかなということで今、考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 これはぜひ必要だと思いますので、そのまちづくりでも盛り込むようにひとつよろしくお願いしたいと思います。

 あと2番目の、基地のない連絡協の意義と言いますか、自治体自身が基地の被害を訴えて、これからどうの公のという話は今まではないわけです。しかし、沖縄は特殊で好きこのんで基地を提供したわけではなくて、強制されて収用されていると。大分後でこの飛行ルートが変更されてこの辺を飛ぶわけですよね。これ万が一、落ちた場合、住宅地にも落ちるのは確実なんですよ。だからその辺から大和のこの基地の状況とウチナーの状況はまるきり違うと、この辺をぜひ町長これ訴えてほしいというふうに思います。これはもう以上です。

 あと一括交付金、沖縄らしさとか、沖縄のどうのこうのとなっていますけれども、沖縄らしさといったら失業も沖縄らしさなんですよ、実を言うと。あとは子だくさんと、出生率でも全国ナンバーワンですので、その辺に関しての予算の振り向けも可能じゃないかなと私は思います。あとは観光の面ですね。それと先ほど、英語のどうのこうのありましたけれども、沖縄はやっぱり中国ともアジアにも近い地域で観光には非常に魅力のある地域になると思うのですよ。その辺からそういったところにも使えるんじゃないかと私は思います。職員皆様方の英知を結集してぜひ使いこなしてほしいなと、これ全部使えたら一時ボーナスを出してもいいんじゃないかと私は思います。以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 上里議員、答弁はいいんですか。



◆2番(上里善清議員) 

 いいです。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後4時09分



△再開 午後4時09分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。



△散会(午後4時10分)

                         平成24年3月21日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城好弘

       署名議員 与那嶺義雄