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沖縄県 西原町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号









平成24年  3月 定例会(第1回)





平成24年第1回西原町議会定例会議事日程(第3号)
3月7日(水) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



議案第26号
◇平成24年度西原町一般会計予算について
(予算審査特別委員会へ付託後所管の常任委員会で分科会審査)







平成24年第1回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年3月5日(月) =3日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月7日 午前10時00分
散会 3月7日 午後2時26分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


 
 
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
15番
宮城秀功
 
 


会議録署名議員
12番
大城好弘
13番
与那嶺義雄


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
新垣洋子


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
小橋川生三


都市整備課長
小橋川 聰
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊藝 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
 
 







○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、12番大城好弘議員及び13番与那嶺義雄議員を指名します。



△日程第2 議案第26号 平成24年度西原町一般会計予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第2.議案第26号・平成24年度西原町一般会計予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 おはようございます。議案第26号・平成24年度西原町一般会計予算(案)について、提案理由を御説明申し上げます。

 まず(歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ125億1,000万円と定めておりますが、これは対前年度比19億5,100万円で、18.5%の増となっております。第4条では、一時借入金の最高額を50億円と定めております。第5条では、歳出予算の流用について定めております。

 次に6ページをお開きください。第2表の債務負担行為については、庁舎等複合施設建設事業に係る限度額を定めております。

 7ページは第3表地方債について、道路整備事業を含め5件の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。

 次にお手元に配付してあります平成24年度一般会計予算(案)資料の5ページをお開きください。まず本年度における歳入の特徴を性質別に見ますと、自主財源が44億2,830万9,000円、構成比で35.4%、対前年度比で2億3,072万7,000円で5.5%の増となっておりますが、繰入金の増、地方税の減などが主な要因であります。次に依存財源は80億8,169万1,000円、構成比で64.6%、対前年度比17億2,027万3,000円で27%の増となっておりますが、これは国庫支出金、県支出金、地方債等の増が主な要因となっております。ちなみに国庫支出金、地方債は庁舎等複合施設建設事業の増、県支出金は沖縄振興特別推進交付金の増となっております。

 次に歳出の特徴を性質別に見ますと、対前年度比で人件費が1億2,706万9,000円、7.4%増になっておりますが、これは退職手当負担金の増が主な要因であります。扶助費が2億6,856万2,000円、10.8%減になっておりますが、これは子ども手当費の減が主な要因であります。積立金が4,500万4,000円、74.7%の増となっておりますが、これは財政調整基金の増が主な要因であります。公債費が6,115万3,000円、5.4%減になっておりますが、これは財政融資資金、簡保資金、農協資金等の減が主な要因であります。繰出金が8,264万7,000円、7.8%増となっておりますが、これは国民健康保険特別会計、公共下水道特別会計、区画整理事業特別会計の繰出金の増が主な要因であります。普通建設事業は20億3,483万円、184.2%の増となっておりますが、これは庁舎等複合施設建設事業の増、道路整備事業の増等が主な要因であります。

 以上、概要について御説明を申し上げましたが、詳細については、それぞれの担当部長から説明をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは平成24年度一般会計予算の歳入について、その概要を御説明申し上げます。

 9ページをお開きください。これは歳入歳出予算事項別明細書の歳入となっていますが、その明細書で御説明いたします。まず1款町税は31億7,555万4,000円、対前年度比で7,529万3,000円、2.3%の減になっていますが、これは固定資産税の減が主な要因であります。2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金については、県から示された平成24年度各市町村交付金見込み額に基づき計上しています。9款地方特例交付金、対前年度比4,063万3,000円、83.8%の減となっていますが、これは住民税の年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の見直し等が主な要因であります。10款地方交付税は1億566万3,000円、5.5%の増となっていますが、普通交付税は県からの試算表に基づいて特別交付税は過去の実績などを踏まえて算出しています。14款国庫支出金は3億877万9,000円、16.1%の増となっていますが、これは庁舎等複合施設建設事業に係るまちづくり交付金、道路改築事業、国庫補助金などの増が主な要因であります。15款県支出金は1億8,263万9,000円、14%の増となっていますが、これは沖縄振興特別推進交付金の新設が主な要因であります。16款財産収入は4,907万円、91.4%の増となっていますが、これは町有地売払収入の増が主な要因であります。18款繰入金は2億7,076万7,000円、135.3%増となっていますが、これは庁舎建設基金、地域福祉基金、退職手当基金繰入金などの増が主な要因であります。21款町債は11億6,828万6,000円、164%増となっていますが、これは庁舎等複合施設建設事業債の増によるものであります。

 以上が歳入の概要であります。

 次に総務部の歳出関係について主な内容について御説明したいと思います。まず総務課関係であります。34ページをお開きください。2款1項1目一般管理費は6億2,066万8,000円で、対前年度比1億5,714万7,000円の増となっています。増額となった主な理由は、対前年度比で定年退職者が4名から9名にふえているため、1億3,274万7,000円の増となっています。また新規事業として43ページ、説明29 防災マップ(ハザードマップ)ですが、その作成調査事業134万8,000円、それから説明32の地域人権啓発活動活性化事業160万4,000円、それから同じ説明の33 庁舎移転準備事業1,232万6,000円、それから44ページ、説明34 地域防災計画策定事業400万円を計上しています。

 それから166ページをお開きください。9款1項1目常備消防費の東部消防組合負担金については、4億8,381万2,000円で、対前年度比141万5,000円の減となっています。

 次に選挙管理委員会関係の主な内容について御説明いたします。平成24年度は沖縄県議会議員選挙及び西原町長選挙が予定されています。そのため68ページの2款4項6目県議会議員選挙費として713万円を計上しています。それから69ページ、2款4項7目西原町長選挙費として753万9,000円を計上しています。

 次に企画財政課及び庁舎等複合施設建設室の関係の主な内容について御説明いたします。44ページをお開きください。2款1項2目女性行政・広報費は1,436万9,000円で、対前年度比189万2,000円の減となっていますが、これは町さわふじパパ推進事業の終了による減等が主な要因であります。なお、説明の1 男女共同参画事業で45ページの第3次西原町男女共同参画計画策定委託料200万円、それから説明2 広報事務運営事業で町勢要覧印刷製本費388万5,000円を新規に計上しています。

 それから49ページ、6目企画費は20億9,837万5,000円、対前年度比19億951万5,000円の増となっていますが、これは52ページの説明8 庁舎等複合施設建設事業の工事管理業務委託料1,441万3,000円、建物本体の建設工事着手に伴う工事請負費19億3,411万5,000円による増が主な要因であります。

 54ページ、7目電算費は6,992万3,000円で672万4,000円の減となっていますが、これは説明4 総合行政システム運営事業で端末機のリース切れ等が主な要因であります。

 56ページ、9目町財政調整基金費1億円は町有地売払収入、57ページ、13目地域福祉基金は預金利子、15目リサイクル基金費500万円はごみ処理手数料を積み立てています。

 72ページをお開きください。2款5項1目指定統計調査費は271万9,000円で対前年度比で62万3,000の増となっていますが、これは賃金職員の増が主な要因であります。

 次に235ページをお開きください。12款公債費の1項1目元金は、8億9,212万4,000円で、対前年度比4,549万6,000円の減となっていますが、これは財政融資資金、簡保資金等の減が主な要因であります。2目利子は、1億7,812万4,000円で、対前年度比1,565万7,000円の減となっていますが、これは財政融資資金、簡保資金、農協資金等の減が主な要因であります。

 次に238ページをお開きください。14款予備費は3,115万9,000円計上しています。

 次に税務課関係の主な内容について御説明いたします。61ページをお開きください。2目賦課徴収費は3,741万3,000円、対前年度比1,896万8,000円の減となっていますが、これは平成23年度において、町税コンビニ収納システム作成委託業務が終了したことによる減、過年度還付金の減が主な要因であります。

 次に町民生活課関係の主な内容について御説明いたします。63ページをお開きください。2款3項1目戸籍住民基本台帳費ですが、本年度予算5,911万1,000円、対前年度比では2,089万2,000円の減となっていますが、これは平成23年度で住民基本台帳法の一部改正によるシステム改修が終了したことによる減が主な内容となっています。

 125ページをお開きください。4款1項4目環境衛生費は3,132万1,000円、対前年度比1,089万1,000円の減となっていますが、これは平成23年度で緊急雇用創設事業の終了に伴う減が主な内容となっています。なお、新規事業として、126ページの説明2の墓地台帳登録作業委託料15万8,000円と127ページの中部南地区火葬場・斎場建設(仮称)建設負担金203万9,000円を計上しています。

 129ページをお開きください。4款2項1目清掃総務費は5,494万3,000円、対前年度比172万5,000円の増となっていますが、これはごみ袋有料化事業の印刷製本費の増が主な要因となっています。

 131ページをお開きください。4款2項2目塵芥処理費は2億8,963万9,000円、対前年度比1,211万8,000円の減となっていますが、これはし尿等処理下水道放流施設建設に伴う負担金の減が主な内容となっています。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 それでは福祉部関係、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

 まず福祉課関係、歳出予算について御説明いたします。96ページをお開きください。3款2項1目児童福祉総務費は6,523万2,000円、対前年度費1,550万9,000円の増となっております。増額となった主な理由は、説明2 障害児通園(デイサービス)事業で委託に伴う685万5,000円の増、同じく説明3 病児・病後児保育事業で利用者数増加に伴う250万円の増、及び97ページ、説明4 放課後児童健全育成事業で新規県補助対象予定学童クラブへの補助金として418万8,000円の増、同じく説明6 認可外保育園助成事業で牛乳代等の補助対象日数拡大による375万2,000円の増及び98ページの説明13 ファミリーサポート事業の本格実施に伴う115万7,000円の増が主な要因となっております。

 次に99ページをお開きください。3款2項2目保育所費は2億122万円で対前年度比955万円の増となっていますが、これは説明1 職員給与等の増が主な要因であります。

 次に106ページをお開きください。3款2項3目児童措置費は19億3,760万6,000円、対前年度比2億510万4,000円の減となっていますが、これは107ページ説明13 保育所建設事業補助金交付事業で1,646万6,000円の増、及び108ページの説明14 子ども手当支給事業の2億2,609万4,000円の減が主な要因であります。

 次に121ページをお開きください。4款1項3目母子保健費は1億534万3,000円、対前年度比186万2,000円の増となっております。その要因は説明1 乳幼児健診事業の役務費関係で61万1,000円の減、122ページの説明2 小児医療費助成事業の扶助費で80万5,000円の増及び説明3 母子保健事業で産休及び育児休業代替賃金職員による226万6,000円の増が主な要因であります。

 次に介護支援課関係、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

 78ページをお開きください。3款1項1目社会福祉総務費で説明9 障害者福祉事務運営事業は886万7,000円計上しておりますが、対前年度比198万円の減で、障害者計画の策定が昨年度終了したことによる委託料の減が主な要因となっております。

 81ページをお開きください。説明17 日中一時支援事業は459万1,000円、対前年度比70万9,000円の増及び84ページの説明23 身体障害者補装具給付事業は863万2,000円、対前年度比667万7,000円の減となっており、いずれも実績に伴う増及び減となっております。同じく同ページ、説明24 障害者施設訓練等支援事業の扶助費、身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費は8,173万9,000円、対前年度比1億559万7,000円の減及び85ページの説明25 障害児・者居宅生活支援事業の扶助費、身体障害者・知的障害者・児童居宅支援費は3億7,027万7,000円で、対前年度比6,706万2,000円の増で、いずれも障害者自立支援法の制度改正に伴う平成24年度からの新体系完全移行による増減が主な要因となっております。

 また87ページの説明34 障害者自立支援臨時特別対策事業の負担金、補助金及び交付金は688万8,000円で、対前年度比230万5,000円の増となっており、その要因についても同じく制度改正に伴う要因が主なものとなっております。

 次に91ページをお開きください。3款1項3目老人福祉費は3,583万7,000円で、対前年度比で126万4,000円の増となっていますが、その要因は説明1 老人福祉事務運営事業の負担金、補助金及び交付金の36万9,000円の増。同じく説明3 米寿・カジマヤー、百歳以上記念品事業の30万3,000円の増が主な要因であります。

 次に94ページをお開きください3款1項4目介護保険費は3億165万1,000円、対前年度比190万1,000円の減となっておりますが、これは説明1 介護保険特別会計繰出事業の繰出金の減となっております。

 次に健康推進課関係、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

 88ページをお開きください。3款1項1目社会福祉総務費、説明37 国民健康保険特別会計繰出事業ということで4億2,444万2,000円を計上しております。これは法定の繰出金としての計上であります。

 次に94ページをお開きください。3款1項6目後期高齢者医療費、説明1 後期高齢者医療事業として2億3,070万2,000円を計上しております。これも法定の繰出金としての計上であります。

 次に116ページをお開きください。4款1項2目予防費、説明1 予防事業は3,608万4,000円、対前年度比448万3,000円の増となっております。これは健康保険証が世帯対応から個人対応を予定しているため、それに関連して、がん検診受診券の印刷製本費と通信費の増が主な要因であります。

 次に118ページをお開きください。4款1項2目、同じく予防費で説明の3 高齢者予防接種事業は1,453万6,000円、対前年度比380万6,000円の増となっております。これは高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業を高齢者予防接種事業に組み入れたのが主な要因であります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは建設部関係の主な歳出予算について御説明申し上げます。

 まず産業課関係の主な内容について御説明いたします。132ページをお開きください。5款1項1目労働諸費で1,609万1,000円を計上しております。対前年度比528万3,000円の減額となっておりますが、これは説明1 労働行政運営事業費で雇用サポートセンターに伴う賃金、需用費等の減額及び細節2のシルバー人材センター事業の補助金の減額が主な要因であります。

 次に135ページをお開きください。6款1項3目農業振興費で1,543万2,000円を計上しております。対前年度比873万6,000円の減額となっておりますが、これは沖縄県雇用再生特別事業終了による減額が主な要因であります。また主な事業内容といたしまして、説明1 農業振興事務運営事業で直売所建設に向けた農産物直売所施設、商圏調査委託料を計上いたしております。

 次に140ページをお開きください。6款2項1目林業総務費は202万7,000円を計上しております。対前年度比73万9,000円の増額となっておりますが、これは説明1 林業事務運営事業で造林委託料の増によるものです。

 次に143ページをお開きください。7款1項1目 商工総務費で873万円を計上しております。対前年度比120万円の増額となっておりますが、これは説明1 商工事務運営事業費で2年に一度の産業まつりに伴う補助金の増によるものです。

 次に土木課関係の主な内容について御説明いたします。144ページをお開きください。8款1項1目土木総務費で9,274万1,000円を計上しております。対前年度比665万4,000円の増額となっておりますが、これは人事異動に伴う人件費等の増が主な要因となっております。

 次に148ページをお開きください。8款2項1目道路維持費5,967万6,000円を計上しております。対前年度比5,184万9,000円の増額となっておりますが、これは説明1 道路維持管理事業で懸案事項であった兼久地内境界確定に伴う未買収道路用地取得事業の新規導入による用地購入費等の増が主な要因となっております。

 次に149ページの2目の交通安全対策費で2,763万5,000円を計上しております。対前年度比110万6,000円の減額となっておりますが、これは人事異動に伴う人件費等の減が主な要因となっています。

 次に150ページをお開きください。3目の道路新設改良費で6億4,067万9,000円を計上しております。対前年度比7,136万4,000円の減額となっておりますが、これは小那覇マリンタウン線事業完了及び橋梁長寿命化委託業務完了に伴う事業費の減が主な要因となっています。また主な事業内容といたしまして、新規路線の平園線を説明の21 平園地区道路整備事業として、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業で行うことにしております。

 次に162ページをお開きください。8款4項6目の街路事業費で3億825万1,000円を計上しております。対前年度比1億138万1,000円の増額となっておりますが、これは説明2 東崎兼久線街路整備事業で補償費等の増が主な要因となっております。

 次に都市整備課関係の主な内容について御説明いたします。158ページから159ページをお開きください。8款4項1目都市計画総務費で4,497万4,000円を計上しております。対前年度比323万円の減額となっておりますが、人事異動に伴う人件費等の減が主な要因となっております。また主な事業内容といたしまして、説明2 都市計画事務運営事業費において、平成23年度に引き続き景観計画の策定委託料を計上しております。

 次に160ページから161ページをお開きください。8款4項4目公園費で6,093万9,000円を計上しております。対前年度比で3,132万9,000円増額となっておりますが、新規事業の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の実施に伴うものです。13節の委託料は公園全般の樹木や芝等、維持管理経費、公園台帳整備、また先に述べました都市公園安全安心対策緊急支援事業の実施設計、15節の工事請負費も新規事業による公園施設の改築更新を実施するものであります。

 次に162ページをお開きください。8款4項5目土地区画整理事業費で1億5,059万9,000円計上しております。これは区画整理事業特別会計の繰出金が主で、西原西地区の本格的な工事の着手に伴い、職員の配置がえ等による人件費の増で、対前年度比で3,419万円の増額となっております。

 以上が建設部関係の歳出予算の主な内容でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 それでは教育部にかかる主な歳出予算について御説明いたします。

 まず教育総務課、学校教育課関係の主な内容について御説明いたします。167ページをお開きください。10款教育費、1項2目事務局費は本年度予算1億5,186万5,000円、対前年度比で88万8,000円の減となっております。その主な要因は168ページの説明3の事務局運営事業の報酬、共済費、賃金など361万1,000円の増、昨年実施した不登校児童生徒支援等補助員派遣事業449万4,000円の皆減が主な要因であります。

 次に173ページをお開きください。10款2項小学校、1目学校管理費は1億1,871万6,000円、対前年度比1,381万5,000円の減となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与で1,597万1,000円の減が主な要因であります。

 182ページをお開きください。2目教育振興費は4,122万7,000円で対前年度比707万1,000円の増となっていますが、その主な要因は同ページの町立小学校教育振興事業の社会科副読本印刷費等を含む226万4,000円と187ページ、説明6 要保護及び準用保護児童生徒就学援助事業で扶助費469万5,000円の増が主な要因であります。

 189ページをお開きください。10款3項中学校費の1目学校管理費は8,420万円で対前年度費1,394万1,000円となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与で766万3,000円。

 191ページの説明3 西原中学校運営事業の光熱水費、備品費等213万2,000円、193ページの説明4 西原東中学校運営事業の光熱水費、備品費など110万9,000円の増が主な要因であります。

 195ページをお開きください。2目教育振興費は4,202万7,000円で対前年度比600万2,000円の増となっていますが、その主な要因は199ページの説明4 要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業の扶助費702万9,000円の増であります。

 201ページをお開きください。10款4項幼稚園費、1目幼稚園管理費は1億777万7,000円で対前年度比で1,315万1,000円減となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与で1,583万7,000円の減と、同じく同ページの説明2 町立幼稚園管理運営事業の263万9,000円の増によるものであります。

 次に生涯学習課関係の主な内容について御説明いたします。210ページをお開きください。10款5項社会教育費、1目社会教育総務費は7,372万2,000円で対前年度比で2,043万9,000円の増となっていますが、その主な要因は同ページの説明2の社会教育事務運営事業の町婦人連合会への補助金162万4,000円の皆減を含む198万3,000円の減と215ページの説明13 内間御殿整備事業の国指定範囲土地購入費等を含む2,192万6,000円の増によるものであります。

 216ページをお開きください。2目公民館費は2,970万5,000円、対前年度比1,243万9,000円の減となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与で700万9,000円と前年度の車両購入費654万4,000円の減によるものであります。

 219ページの3目図書館費は6,980万8,000円、対前年度比249万8,000円の減となっていますが、その主な要因は同ページの説明1 職員給与の813万円の減と220ページの説明2 図書館事務運営事業の委託料、使用料及び賃借料等を含む533万1,000円の増が主な要因であります。

 次に223ページをお開きください。4目町史編集費は363万3,000円、対前年度比95万6,000円の増でありますが、その主な要因は印刷製本費の155万円の増と字史編集補助金50万円の皆減であります。

 224ページをお開きください。10款6項1目保健体育総務費は3,550万2,000円、対前年度比796万円の増でありますが、その主な要因は説明1 職員給与の349万3,000円の増と説明2 保健体育事務運営事業の先島大会補助金を含む433万5,000円の増であります。

 226ページをお開きください。2目社会体育施設費は5,512万3,000円、対前年度比258万3,000円の減でありますが、その主な要因は説明1 職員給与の330万3,000円の減であります。

 229ページをお開きください。3目学校給食共同調理場は3億4,856万9,000円、対前年度比で278万5,000円の減であります。その主な要因は説明1の職員給与の52万円と説明2の学校給食共同調理場事務運営事業の226万5,000円の減であります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 まず歳入の質疑を行います。申し合わせにより質疑は3項目までとします。質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 3項目ですね、それでは平成24年度の西原町一般会計予算についての質疑をいたします。

 結構いっぱい挙げたので、探すのも大変ですが、まず21ページからいきます。ここに15款の県支出金、2項の県補助金、その中に総務費の県補助金の中に沖縄振興特別推進交付金というのが1億8,337万円計上されています。これは恐らく何回かに分けての1回分だと理解しておりますが、この一括交付金については、本当に新年度からの事業ということで、全国的にも沖縄県が進んで先行してやっているわけですが、ある意味ではすごく使い勝手のいいものでもあるんだけれども、場合によっては、本来の趣旨、例えば沖縄の振興というか、あるいは西原町の置かれた状況をしっかり踏まえた、地域の市町村の個性とか、あるいは企画力とか、政策形成能力とか、こういうことが要求されるというのはよくいろんな新聞でも書かれているとおりなんです。そうしますと、今回初めて、ある意味では制度もはっきり確定していない中での予算の計上ではあるんですが、歳出のほうもいろいろ見たら、従来の一般会計のほうに、一般財源を割り振っているような感じが強いわけです。だから本来はそうあってはいけないので、まさにこの交付金の趣旨に合ったやはり予算の執行のあり方、企画というのはとても大事なんですが、皆さん今回はどういう観点でこの交付金を受けて、歳出で展開されようとしているのか。今歳入のだから、性質も含めてどういうふうに考えて、これらをお聞きしたい。

 それから次の23ページ、これも県支出金の同じく2項の中にあるんですが、6目の土木費の県補助金の中の説明5 その他市町村道路用地取得事業費県補助金218万4,000円です。以前、復帰直後のいろんなどさくさというか、中で、結構県内の市町村のつぶれ地、用地があったわけです。これも全市町村、例えば西原町の全市町村道のつぶれ地が対象かといえば、そうではなくて、ある時期に県や国に申請をした。その分に限って、たしか十五、六年かけてやったわけです。だからまたそういう趣旨のものが出てきたのかなという感じもするんですが、これは一体どういう内容の補助金なのかお聞きしたいと思います。

 それからもう1つ、18ページです。14款の国庫支出金、2項の国庫補助金、3目の5節まちづくり交付金、今回4億4,860万円の予算計上ですが、これは当初皆さんが財源計画でいろいろ内訳を示しておりましたが、順調に予測どおり交付金が予算措置されているのかどうか、そこをお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それでは21ページの沖縄振興特別推進交付金の件についてお答えをしたいと思います。

 この件については国からまだ要項が示されていない状況ではあるんですが、県とのやりとりで、できるだけ当初予算に計上するようにということがありまして、この6億6,000万円の8割の補助で、一般財源の負担が約1億6,000万円の負担があるわけでありますが、できるだけ既存の予算に充当できるものはないかということで、今回は取り急ぎ新年度に計上している予算、歳出予算科目の中から該当するものを1億8,000万円充当しております。それから新規分についても、課のほうで県とのやり取りをしながら、検討している最中であります。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(小橋川生三) 

 お答えします。23ページのその他市町村道路用地取得事業費県補助金として218万4,000円が歳入として入ってきているんですが、これは未買収道路事業として、これは西原町の1級、2級、その他道ということで事業を進めてきました。既に97%がうちは未買収として終わっておりますが、今回兼久交差点のところ、大きく向こうのほうがまだ筆界が確定されていないことで残ってはいるんですが、今回、その他道路につきましては、市町村が起債をして建てかえたものを、これが平成5年ぐらいから徐々に歳入を立てかえた分の歳入として入ってきて、西原町は二十五、六年ではもう完了する予定ということになっております。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。まちづくり交付金についてですけれども、当初の事業計画の予想どおり進んでいるかということでございますけれども、現時点でほぼ当初の見込みどおり進んでおります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ページの順々にいきます。これはまちづくり交付金は事業そのものが順調に進んでいるかということではなしに、財政の面で当初の、例えば全体の36億円の事業費の中で、まちづくり交付金で一定の額を皆さん見積もっていました。それが順調に、財政の措置が順調に交付金が入ってきているか、その財政面でのことです。

 それからさっきの21ページの一括交付金の話です。恐らくこれからも何回かに分けてくるわけです、1年間で6億何千万円という話が。そうしますと一番大事なことは歳出の話ではなくて、歳出は幾つにもばらけているので、そこで議論はできない。この一括交付金後、どういう趣旨で今後はやるかということが、ここは歳入面でとても重要なんです。ある意味では、先ほどから言いましたように、今回の41市町村の企画力や政策形成能力、そういって問われるわけです。そういう意味では、単に企画財政課だけではなくて、これまでまち研の皆さん、いろんな人材が育っているわけです。職員全体を挙げて、これをどう対応するかとか、あるいはさらに町民に対してもこういう交付金があって、今西原町の抱える課題、その中で交付金の趣旨、ユニークなものはどうかと。やはり町民全体となって、役場の力、町民の力を結集して、こういうことをやるということは、とてもユニークだと思うんです。そういう仕組みの活用の仕方もやはり検討すべきではないかということです。

 それから23ページの土木課長の答弁ですが、平成5年度からこれまで起債で買収してきた。それのものが今入ってきたということなんですが、そういうことなんですか。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。財政面からの対応等ということですけれども、それを含めて、今ほぼ順調にいっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 一括交付金の件でありますけれども、まさに与那嶺議員がおっしゃるとおりであります。そのように受けとめて、私どももこの間進めてきているところです。具体的にいいますと、先ほど企画財政課長からも言っていたように、きょう現在、まだ交付要項が定まっていません。そういう中にあって、県と国は実務的には一定程度の議論をやって、それを踏まえて、町へのサポートをしながら、その事業の検討に入っているわけですけれども、本格的にやったのが2月ぐらいからなんです。そういう中にあって、基本的な考え方としては、町民を含めて、この新規事業、いろんな事業を展開していく。本当に夢を膨らませて、そういう思いは持っています。ただ現実的には時間がない。そういう中にあって、先ほども話がありましたけれども、当面20%、この負担も抱えながらやっていくんです。全く新規事業だけやってしまうと、これは体制の問題もありますけれども、まず財政的にも非常に厳しい面が出てくる。そういう意味では、現在、予算化している中からこういうふうに活用できるものについても一定程度は振りかえていく。それから先ほども言っているように、新規事業、これはとても大事なことでありまして、この件に関しては作業班を私を含めて、企画財政課長、それから企画財政課の係長4名を含めて、作業班を緊急に結成して、その中でたたき台づくりをやりつつ、それからそのたたき台をつくるために各課への事業の提案、それからまち研の皆さんへの提案、それから町長を含めて、すべて網羅し、組織体制を網羅して、この新規事業の提案、収集をやっております。この資料については、ほぼ持っているんです。この中身をどれだけ、どれを選別して計上していくか、これはこれからの話になりますけれども、これは補正等でやっていくわけですけれども、常に今やっている段階であります。これは最終的にはどこでどういったものにするかということについては、課長以上の、副町長を中心とした課長以上の検討会議、それも1回持っていますけれども、それを何回か繰り返していく中で、これは決定をしていきたいと考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(小橋川生三) 

 お答えします。未買収事業で1級、2級についてはその都度、補助金請求を国のほうにやってきました。そのかわり、その他道としてはこれは市町村が一たん起債をして、その道路未買収を購入してきた。それが平成5年からその他道がうちは入りまして、資料は手元に一応ございませんから、何年までということは言えないんですが、5年から入って、この分が未買収でその他道をやった分が現在歳入として入ってきて、これが二十五、六年ぐらいまで入ってくる予定になっております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 それでは何ページとは言わないで、一括交付金についてお聞きします。これは正式名称は沖縄振興特別推進交付金、ハードとソフトがあるんです。それでこれはいろいろ歳出を探してみたら、20項目ぐらいあるのかな。そうするとどっちがハードなのか、ソフトなのかわからない部分もあるんですが、今回予算を組んだ中で、ソフト部門は大体幾らなのか、ハードが幾らなのか、これ一番問題なのはソフト分は繰り越しできないという県の説明があったんです。私は勉強会を直接県から受けたんですが、ソフト分は繰り越しできないと。そういう話もあって本当なのか。県は積み立てもできないと言っているんです。これは県の課長が言っているんだから間違いないのではないか。その後、変更があればいいんですけれども、そういう話がありますので、その辺、やはり土壇場で、今計上したのは13市町村ですか、へたするとほかの市町村はやってなくて間に合わない場合もあるかもしれない。その辺また国もはっきりしない。話を聞いたら、県の言い分では7月ではないかと言っている。その辺皆さんも確認しているのかどうか、その辺も含めて答弁をいただきたい。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えします。ソフト、ハードの件なんですが、主に大きく分けて32事業を予定しているんですが、主にソフト事業ではあるんですが、2件ほど道路整備事業等にハード関係が入っております。それから繰り越しとか、細かい内容についてはまだ交付要項が示されておりませんので、今後、県とやりとりしていく中で、またその辺は調整ということになっていきます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 これは県の方が質問に答えた形で言ったんです。要するに積み立てもできないとはっきり言っていました。これは離島の方々が余った分を積み立てて、別のものに使いたいと。そういうものができないかということがあって、積み立てもできない。ソフトについては繰り越しはできないとなると、やはり町村の企画力を含めて、物理的な作業も含めて、本当にできるのかどうか。今の段階から、やはり県にはきちんと確認していたほうがいいと思います。土壇場になって、いや振り越しできませんと言っているんだから、担当の課長が来て説明したんだからうそではないのではないですか。そういう方向も国から言われたのか。国は内閣府はこの要項は今からです、へたすると7月ごろという話がありますので、その辺確認して、やはり間に合うように。これだけ6億円ですか、西原町は6億6,000万円、これに1億8,000万円ですから3分の1ぐらいしか計上していないわけです。ハード部門も今からあるはずですから、そういう面で、ぜひ、確認ですけれども。さっきおっしゃったハード分はどれとどれ、もしわかれば教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 事業については今調べているところでありますけれども、今回の交付要項に関してですが、この情報としては、直近の情報としては、今衆議院で予算委員会の中でいろいろ議論されている、その内容があるんですけれども、この中でも大臣はまだはっきり、具体的な内容についてはしっかりとした回答らしきものはやっていないんです。そこで県からの話では、衆議院の情報からしてもまず一番新しい情報でも基本的にはすべてを、いわゆるお互いが新規事業として上げようとするもの、これはすべてをまず排除しないで、国が個別事業ごとに沖縄の考えを聞きながら判断していく方向性を示したと。かなりお互いがどういった事業をやらなければいけないのか、どういう性格のものか、こういったものがはっきりしない。そういう中にあって、この作業をやっていくということで、私どもも城間議員と同じように、私たちもやきもきしています。見えない中で、この事業をどうつくり出していくか、そういう中でやっているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時08分



△再開 午前10時09分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 先ほどのハード事業の件なんですが、小橋川上原線、これがパッケージでくくるものですが、ソフト事業の中で、このソフトの事業を進めていく中での道路整備ということで、小橋川上原線、変電所の近くです。そこの道路です。先ほど2件と申し上げましたけれども、もう1件は道路の維持管理ですので、この1件であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは今の同じような振興特別交付金、仮称の一括交付金についてですけれども、1億8,300万円余が計上されていますけれども、その話の中で、西原町は6億円の分が配当されると、配当ということですか。配分ですね、配分されるということですけれども、新聞などの状況によった場合、その配分の状況の考え方において、どうも不均衡なところがあるのではないかという状況がありますけれども、その配分においてのそういった会合が町長等においてあったかと思われます。その中の基本的な考えと、果たして上間町長がこの配分状況というのが妥当だと考えている状況なのか、その状況を説明できませんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。沖縄振興特別推進交付金、これも仮称なんですが、これまでも一括交付金と、沖縄振興一括交付金と、仮称もちょっと変わってはきているんですが、相変わらず仮称でございます。交付要項もこの3月、どこの市町村も議会が始まっている中で交付要項が固まっていない。こんな状況にあります。そうした状況の中で、かなり今回の一括交付金、配分方法、それから配分額等についても時間がないというようなことで、それこそ時間との戦い。走りながら、当初は歩きながら考えると言っていたんですが、とてもじゃないけれども、歩きながらでも間に合わない。走りながら考えていく。今現在のように走っていても間に合わないということで、御案内のとおり、配分額、配分方法も、さらにまたそれの使途についても問題になっている。こういう状況にあるだろうと思います。特に配分方法でございますが、結局は普通交付税と基本的に違う交付金ですから、それを人口、面積で基本にしながらというような形で、最終的にはこれを基本にして、あとは離島少子化、あるいは高齢化等を含めた案分の方法もあるわけですけれども、最終的にはいろんな議論の中で、町村会として、あるいは市長部会として、そして市は市町村を含めた協議会の中で、市町村協議会の中で確定しているわけですから、およそ配分方法、配分額についてはそのとおりだろうと。妥当であるかどうかは別なんですが、当面そういうふうに固まっているわけですから、それでやっていくしかないだろうと思います。ただ、今回の配分方法について、これは平成24年度というようなことで、次年度以降またこの配分方法については見直しをされる可能性があるということで、極めて柔軟に対応していく形になっていくと思います。とりわけ離島の町村、そして財政力の弱い、そういう自治体にとっては若干不満を残す結果になったと思うんですが、この辺については今後また平成25年度以降協議されるべきだと考えております。

 それと問題は、この一括交付金なんですが、使途の問題で若干混乱している背景には、先ほどから繰り返されるように交付要項が固まっていないということもあると思いますので、早目に交付要項を固めて、本当に沖縄振興に資する、21世紀ビジョンの今後の事業展開に資するような交付要項であってほしいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで歳入の質疑を終わります。

 次に歳出について質疑を行います。歳出については申し合わせにより質疑は5項目までとします。

 質疑ありませんか。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 それでは歳出について、かなり新規の事業がありますけれども、新設のものを中心に質疑したいと思います。まず43ページですけれども、総務費、あるいは総務管理費の中の説明29 防災マップ(ハザードマップ)作成調査事業というのがございます。これについてどの程度のものを作成する予定なのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それと次のページのほうにも説明34 地域防災計画策定事業というのがあって、地域防災計画策定業務委託料というのもございます。防災につきましては、本町もこの前サンエーのほうで平園地区を中心にして、避難訓練もしました。また今度11日には防災フォーラムということもありまして、かなり防災に対する意識、町民の意識も高まってきていると思いますけれども、前に議員の質疑からも電柱の海抜表示もありました。この辺の予算、これはどこに計上されているのかお聞きしたいと思います。

 それから61ページです。2目賦課徴収費の中の説明1の中にコンビニ収納月額基本手数料、預金調査依頼手数料とかあります。その下のほうにコンビニのほうでの徴収が可能になったということであります。これは前年度、今システムの完成で本年度でからできるようになったと思いますけれども、実際にコンビニというのはいろいろありますけれども、どこら辺を想定しているのか、それもお聞かせください。

 それと161ページ、土木費の中の都市計画費の中に、161ページの中ほどのほうに公園施設改築・更新工事負担金というのがございます。ここでは先ほど説明がありましたように、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業という形で、国庫補助を受けながらやっていくということでありますけれども、再度どことどこを想定しているのかをお聞かせください。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。まず初めに、防災マップ(ハザードマップ)の作成調査事業ということではありましたけれども、これは住民への防災危機情報の提供、行政と町民の間での防災情報の共有等を図るため、防災ハザードマップの作成を行うということでの、いわゆる防災意識の高揚を図る観点から、この事業を新規として予算措置しております。いわゆる避難ルートを網羅した形の、その中には海抜表示とか、各世帯に1冊ずつ配布できるような形で、日ごろから防災意識を高めるという意味でも、ぜひ作成してまいりたいということでの予算措置であります。

 それからあと1点の地域防災計画の策定事業ということで、これも新規に計上しておりますが、これまで地域防災計画の見直しということで、これまでの議会のたびごとに御質問がありました。そのことで鋭意取り組んでいるところではありましたけれども、県のほうで、少しお待ちください。どうも失礼しました。この津波対策という形での去年の3・11の大津波の被害を受けましての津波対策検討委員会というのが、県のほうでは去る1月20日に立ち上げまして、その中で現行の想定地震、津波を見直してということでの検討委員会が、これは沖縄県津波被害想定検討委員会というのが立ち上がっております。その中で早ければ平成23年度、年内に結果報告をまとめると。そのまとめた上で、市町村への提供、それを受けて市町村は整合性をどうしても図った上での地域防災計画の策定となりますので、それを事業として今回予算措置しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 お答えいたします。コンビニ収納方法、対象はどの範囲かということですけれども、県内のコンビニ店はほとんど取り扱いの対象になります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川聰) 

 それでは161ページの公園維持管理のところでの質疑にお答えしたいと思います。

 前年度まで進めてまいりました公園施設長寿命化計画に基づいて、それの中で都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業ということで、その公園施設長寿命化計画に基づく公園の維持管理、遊具の更新、改築等を行うものに対して、2分の1の補助が新規として今回計上しております。現在、予定としては6公園を予定しております。棚原、翁長、小波津、それから桃原、津花波、与那城を予定しております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 先ほどの防災なんですけれども、電柱への海抜表示については、今回という形で考えておられますか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 先ほど御説明申し上げましたハザードマップの作成調査事業の中で、県の統一様式が示されておりますので、その中で検討したいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 61ページのコンビニの徴収ということで、税金の徴収方法からすると、なかなか日中、金融機関とか、あるいは窓口に来られない人たちの徴収方法としては大変いいのではないかと思っています。そういう面で、実際にコンビニのほうに恐らく処理手数料を支払うと思うんですけれども、1件当たりどのぐらいを想定しているのか。あるいは何件ぐらいコンビニのほうで徴収する計画になっているのか、最後にこれだけお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 お答えいたします。コンビニ収納は1件当たり64円ということであります。どの程度の件数かということは見通しはつきませんけれども、実績に基づいて支払いをするということになります。税務部局としてコンビニ収納の効果を一層上げるためにこれからも周知していきますけれども、特にコンビニを利用されている若年層にはすごく効果があるのではないかと思っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 歳出のところで5点ほどお聞きをします。まず43ページ、説明32 地域人権啓発活動活性化事業160万4,000円の予算計上があります。これは講演会の講師謝礼金でも67万円ということでかなり大がかりだろうということも感じもします。あるいは講演録の出版であるとか、製本であるとか、これの事業の内容について説明をいただきたいと思います。

 それから54ページ、これは庁舎のいろんな工事が始まるわけですが、それに充当している財源の問題なんです。繰入金の中から地域福祉基金の繰入金6,560万円、今手当をしているわけです。地域福祉基金というのは、基金の条例を見ても本来は、例えば保健センターができるから、複合施設、それでいいのではないかという予算措置かとも思いはするんですが、本来であれば、この地域福祉基金は条例の目的からいっても、要するに在宅福祉の向上であるとか、それから民間活動の活性化等の施策を推進することということで、これで高齢者福祉に対応する。ある意味では、この基金は福祉関係の高齢者福祉であるとか、そこのソフト事業、要するに民間の力とか、そういうソフトのものが本来主体の基金なんですが、私はそういう保健センターだからハードに使えるということにはちょっと無理がある感じがするわけです。それについての見解を承りたいと思います。

 それからもう1つは、127ページ、中部南地区火葬場・斎場建設(仮称)負担金203万9,000円予算措置がありますが、新聞報道を見るとわかりますね、宜野湾市とか、北谷町とか、中城村、北中城村、西原町、こういうふうな枠組みというわけですが、どの程度、これからだと思うんですが、大枠の皆さんの場所であるとか、規模は16億円と新聞報道でも見ているんですが、大事なことは北谷町から宜野湾市、西原町というとかなり範囲が広くて、やはり西原町も参加するからには西原だけではなくて、構成市町村が本当に勝手のいい場所とか、これも大変重要なポイントだと思うんですが、そのあたりはどの程度まで議論されていて、今回、新年度から事業が走るのか、それをお聞きします。

 それから148ページです。説明1の中の一番下のほう未買収道路用地購入費が3,748万4,000円予算措置されておりますが、これの財源、国からの国庫補助でも3,000万円余りきております。この事業の内容を。先ほどは市町村の1級、2級とか、その他道とかあったんですが、果たして、これはあの事業とどういうふうに違って、どの程度の対象の面積を想定されているのか、路線とか、面積。このあたりを説明してほしいと思います。

 あと5点目です。154ページの説明の11です。小波津川の改修事業がありまして、1億4,177万4,000円の予算措置、これはある意味ではそっくり県支出金の1億4,177万1,000円充てているわけです。本来、小波津川の改修工事は県の事業です。それが県ではなくて、そのまま県から予算を受けて執行するということなんですが、その場合にはいろいろまた何というんですか、本来であれば県の工事であれば、県の人件費でというか、いろいろあるんです。この辺がどうもこういう手法がよく理解できないので、もう少し説明をしていただきたい。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。庁舎建設の財源に地域福祉基金が導入されたということの見解といいましょうか、お答えしたいと思います。この地域福祉基金につきましては、当初の創設につきましては、平成3年に高齢化社会に対応するために国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略に呼応して、地方においても単独事業の積極的な展開によって、地域福祉の向上を図るということで、予算措置をされて、交付されている基金でありますけれども、本町におきましても平成3年に創設をしまして、当初はその預金による収益を活用して運営をしておりましたけれども、いろいろバブル崩壊であるとか、そういう財政状況が厳しくなりまして、平成19年度に基金の元本の一部を取り崩して事業を行うということで、条例改正もしております。今回この基金の切り崩しをして充てているわけですけれども、今回の庁舎につきましては、その中に保健センターも複合施設として入っておりますので、当初の本来の基金の目的である保健福祉の向上を図るものとしての目的にもかなっているのではないかということで、これはその基金の運用については、庁舎内の福祉基金の運営委員会で論議をしまして、それが妥当であるかどうか検討しまして、今回の結果ということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 43ページの説明32の地域人権啓発活動活性化事業の御質疑に対してお答えいたします。

 この事業につきましては、国の法務省の事業ということでありますけれども、この人権啓発活動地方委託要綱というのがありまして、法務省においては都道府県知事に委託をし、また都道府県知事は各市町村のほうに再委託するということでの事業です。事業の目的といいますのは、これは人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることにより、基本的人権の擁護に資することを目的とするということで、その中で啓発活動が8項目にわたってあります。今回はその中で地域人権啓発活動活性化事業の実施ということで、沖縄県は国の法務省から委託を受けまして、また沖縄県知事から市町村、西原町は再委託を受けるということでの新規事業になっております。この事業の中で、特に講演会事業講師謝礼金67万円ほど計上しております。この中身については、全国的な啓発活動の一環ということでありますので、謝礼金につきましても全国のそういう人権に関する専門員、専門家の招へい、本町に招へいいたしまして、その中で講演していただくということになっております。もちろん講師謝礼金を含めた形での一時保育所の預かりとか、それから手話通訳とか、それからアトラクションも含めての総トータルとしての事業、67万円の計上であります。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 中部南地区火葬場・斎場建設負担金の件についてお答えします。

 この件に関しては、いろいろ新聞等にもありはしますけれども、与那嶺議員がおっしゃるように、この中部南という場合に西原町、中城村、北中城村、宜野湾市、基本的にはそうしますけれども、それに加えて北谷町が入ってきます。この5市町村で考えていますけれども、今年度については、実は施政方針の中で示されたんですが、平成24年度については基本構想と基本計画を策定していくということで、この負担金が発生しているわけでありますけれども、場所とか、どういう形でつくるか、この経費の問題とか、あるいは基本的な考え方としては補助金を何とか活用できないか、そういったことが大きな、まずは基本的なことを議論しなければいけない。それを基本構想の中で検討していくわけですけれども、まだまだこれはこれから検討委員会を設置して、その内容を検討していくと。基本構想の中で示していくという形になっております。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(小橋川生三) 

 私のほうからは2点お答えしたいと思います。まず1点目、148ページ、道路維持費の中で未買収道路用地購入費ということであるんですが、これにつきましては、先ほど未買収事業ということがありましたが、これは兼久3叉路のほう、そこにつきましては今まで筆界未定ということで処理ができなかったということもありまして、今回、この筆界未定、4名の地権者の方がある程度まとまったということで、当初予算計上についても今月、それについては今出して、もう確定するということもありまして、うちのほうは平成24年に未買収事業として、面積につきましては、527.16平方メートル、これは国道、兼久3叉路国道から西原小学校の手前までなんですが、座波さんのところまでが筆界未定と。ちょうどかねひでの元の映画館のところになります。そこが筆界未定ということになっていましたので、そこが解決したということで、今回これにつきましては、用地購入費と委託料を含めております。これに0.8がけで国庫補助をもらうということになっております。

 次に154ページ、小波津川改修事業、この事業ですが、この委託料につきましては、国道から上側の橋梁、4橋の設計をやっていくことになっております。当然、今かかっている橋梁については、県のほうがこれを費用負担して、同等の橋梁を助成していくということになっております。工事につきましては、これは国道から下の、現在かかっている橋梁の部分を町のほうでつけかえると。これは協定書の中で、橋梁分については町のほうが全部してくださいということになっております。国道から上の小波津屋部線、かねひでの通りがあるんですが、この道路についてはつけかえになります。河川が拡幅することによって、この道路がなくなりますので、新たにふえる土地を寄せて、つけかえるために新たな用地買収、物件補償が伴ってきます。それに伴う物件補償については県のほうが全部補償をしていく。下の土地につきましては、これは県のほうから町のほうがお金をもらいまして、それを町のほうが地権者と契約をしていきます。名義は町の名義にかえていくと。県が一たんこれを契約してしまうと町のほうに譲渡という格好、無償譲渡という格好になるものですから、これはできないということで、町のほうが用地については、県から歳入を受けて、町のほうで買いましょうということになっております。この小波津川改修については、県の原因ということで100%県の負担金で処理することになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 順序よくいきます。さっきの複合庁舎、施設の中に保健センターができる。それにはこの地域福祉基金も充当して問題ないということなんですが、確か平成19年、この条例改正のときにも侃々諤々あって、多数決で決したという経緯があるわけです。私はだから今、本来の地域福祉基金の趣旨からいえば、今認可外の保育所の問題であるとか、学童の問題とか、あるいは今地域でやっているいいあんべー事業とか、かなりある意味ではソフトに近い部分が、ものすごく需要があるわけです。むしろそこに特化をしながら、住民の参加で地域で福祉をやるんだと。本来これが私は趣旨だと思うわけです。そして条例改正があったというんだけれども、私は基金条例を読んでみますと、どこにもハードにも使えるような条項というんですか、見えてこない。これはどうなんだろうと。ちゃんとこれは整備されているのか、条例は。これについては2つです。

 それから先ほどの人権啓発の事業ですが、人権にいろいろあります。男女の差別の問題であるとか、外国人の差別であるとか、いろんなのがあるんです。例えば本土でいえば、同和問題とか、あるいは昔からずっと本土のほうではこういう人権啓発事業を行われているんですが、もう少し人権の中身、漠然としているわけで、どういう内容の人権の問題についての啓発を事業としてやっていくのか、それをお聞きしたい。

 それと土木課長には、さっきの未買収道路用地がありました。527平方メートルというのはわかりました。そういう該当する場所が町内でまだあるのか、残っているのかどうか、そこの確認です。

 それともう1つ、この小波津川の橋梁なんですが、本来は県事業であればやはり県のほうが調整をしながら、県が執行する。それが私は西原町にとっても負担が少なくていいわけです。そこに人員を配置しなくても。だからそのメリットは何なのか。本来であれば調整をした上で県にやってもらう。それがいいのではないかという気はするんですが、そうではないわけですね。それは何なのか、メリットは。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 地域福祉基金の取り崩しの関係で、条例の解釈の問題等もありますので、私のほうでお答えしていきたいと思います。本町の条例も含めて、それからほかの全国的なその市町村の取り扱い等も含めてみた結果、可能だということでありますけれども、まず第1条をよく見たら、条例の改正の中でとられてはいませんけれども、在宅、確かに地域の特性を生かした在宅福祉の向上、それから健康生きがいづくり民間活動の活発化というのが取り上げられています。その後に等が入っています。このつけたし、これはそれ以外にも想定されるから、この等はあるわけでして、その施策を推進することにより、高齢者と、必ずしも高齢者ではない。高齢者等の保健福祉の向上、全体的には保健福祉の向上、大枠では保健福祉の向上の中で捉える必要がありますと。それを外れたら確かに課題になると思います。そういった面で第1条を踏まえて、ハードも含めて、これは可能だと考えておりまして、それからほかの県でも例えば、たくさんありますけれども、例えば市町村保健センターの設置、建設とか、それから介護福祉、社会福祉人材育成センターの設置、それから障害者プラン計画策定、福祉介護人材確保のための予算化とか、それから社会福祉施設等、耐震化等整備事業とか、ソフト事業だけに限らず、県、市町村等でも事例がございます。そういう意味で、今回、私たちが活用するのは全般の調査ということではなくて、保健センター、あるいは町民ホールも一部使いますので、そこら辺等への活用ということでございますので、そのようにお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。人権についてということでありますけれども、これは国の法務省の事業という形での県として市町村への再委託ということの事業、10分の10補助で行うわけですけれども、もちろん人権にはいろいろな具体的な例があります。例えば沖縄県の場合は基地をめぐる人権相談や、それから子供の人権、それから女性の人権、それから一般的な人権相談などという形で無料人権相談、本町の場合でも4名の人権擁護委員がいらっしゃるわけですけれども、その方々が日々活動していく中で、啓発活動を行うということでの事業であります。先ほど申し上げたように、講演会の話を申し上げましたけれども、それ以外にも例えば学校での人権の花という形での子供たちへの啓蒙活動もしながら、プランターで花を植えることによって、人権の花運動という形での取り組みも含まれております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まず1点目の未買収道路用地、残件があるかどうかという御質疑でございましたが、残件はございます。特に今回のような筆界未定や、あるいは相続関係等でその解決が図られていないという部分がございまして、今手元に資料はないんですが、何路線かそういう形でまだ未解決部分があるということで、答弁をさせていただきたいと思います。

 それから2点目の小波津川河川改修事業、これは県の改修事業ということで、本来、県のほうでそういう橋梁関係も施工すべきではないかというお話でございますが、そこに何がメリットがあるのかと申しますと、例えば小波津川河川と我々南北線、共同で今その事業を行っているわけです。この中で県のほうがその事業採択に当たっては、この小波津川も絡んで南北線の事業を今行っていると、執行しているということもありまして、ある程度予算を確保したりとか、あるいはそこに負担金として、今10割充てているわけでありますので、そのあたりのメリットがございます。それから事務費の中で、町への事務費も負担がございます。そのあたりも含めて、町としてもメリットがありますし、事業執行においても県とスムーズに執行ができるということで、我々のほうで今対応しているという状況であります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 平成24年度の一般会計予算について質疑をします。

 予算書の54ページから55ページ、今年度は庁舎建設が予算にして約19億6,600万円という形で建設費が出されております。そこで工事費の中の13億8,400万円が建設費、そして電気設備ということで3億800万円、さらには機械設備として2億4,100万円が計上されております。これは特に町長もおっしゃるとおり、発注の問題であるとか、この中には水道等も入ってくると思うんですけれども、実際には建設費の中に含まれているのかどうか、この辺。そして大枠でこの予算が附帯工事としては外構面があるだろうと思うんです。これは大体この予算措置の中で何パーセントになっているのか。実行予算として今何パーセントの進捗率で、額はなっているのかどうか。それを大枠の概要と、そういう優先雇用発注等についてお示しをいただきたいと思います。

 それから107ページ、これはきのうも若干触れましたけれども、保育園の改修工事、増改修の工事ということでありますけれども、3億5,700万円、これは2カ園分なのか、それともまだ入っているのかどうか、こういった内訳と、多分西原の西原保育所、あるいはさわふじの保育所の建設にあたる補助金だろうと見ておりますけれども、この2つでよろしいのかどうか、その概要、中身をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。工事発注についてということですけれども、現在、予算の中では工種で建築、電気、機械で分けております。それぞれの細分化については鋭意内部で発注までの管理に向けて、今検討中でございます。今しばらく時間をいただきたいと思います。町長の施政方針にもありましたとおり、可能な限り、町内業者、あるいは県内関係者、それらの方々の参画が可能になるように、今検討中でございます。それと水道関係が建設費に含まれているかという御質疑ですけれども、これは機械工事の中に水道工事は包含されます。それと外構工事についての質疑がありましたけれども、外構工事は平成25年度の事業で終わる工事ですので、25年度の予算で計上する予定ですけれども、今全体工事費に占める外構工事の比率が約6.2%でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 それではお答えいたします。この保育所建設事業補助金については2カ所分かということでありましたが、そのとおりでございます。それと昨日大城議員からもございましたように、さわふじ保育園については、昨日の補正予算の中で事業執行がちょっと厳しいということで減にさせていただきましたが、今回、新たにここに計上しております。これは去年のを参考に1億6,500万円を計上しております。もう1カ所も御指摘のとおり、西原保育所廃止に伴う新認可園の部分でありますけれども、そこについては設計等、まだ具体的な部分については固まっておりませんので、昨年度さくらんぼ保育園の建設費を参考にさせていただきまして、1億9,200万円ほど計上させております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、庁舎建設につきましては、発注の方法等についてはこれからというお話なんですが、実施的に、特に建設関係等はもちろんAランクの皆さん方がこういう形に指名されてくると思うんですけれども、ただ地域の優先発注ということでは、こちらの水道関係もこれは個々の管工事組合とかありますので、こういった方々をある程度分割した発注というんですか、こういうのはやるべきではないかと私は思うわけです。これが1点です。もう1点は、大体36億円の庁舎建設に見込まれるもので、あと残りは6.2%が残っていると見ているんですか。例えば36億円を我々は予定しておりましたけれども、この部分を引きますと、あと附帯工事、外構工事というのは6.2%残っているという程度あると見ているんですけれども、これは大体額にするとどれぐらいなのか、大体その程度で収まるのかどうか、大枠です。その辺の詳しい内容です。それと、もちろん防災センター、あるいは保健センター等、それらに対する機器であるとか、機械であるとか、あるいは町民ホールにはどんちょうであるとか、いろんなものがあろうと思うんです。こういったものはこの建設費の中で組み込まれているのかどうか、どんちょうとか。町民ホールです。こういうのは全部入っているのかどうか。そして電算部門はどうなっているのか、こういうのはどういう形で今後なっていくのか、この辺の取り組みについて、若干内容を詳しくお聞きしたいと思います。

 それから今保育園に関しては2カ園の増改築と、改修建築費という補助金だと聞いておりますので、これはぜひ遅れがないように御努力を願いたいと思います。これだけは言っておきます。では庁舎建設についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。水道関係の分割発注についての質疑についてですけれども、この点につきましては、今鋭意検討中でございます。どういう形で、どういう方向が好ましいかどうか、それを含めて検討中でございます。外構の費用について、総事業費36億円に対しての割合ということですけれども、36億円の総事業費というものは委託の部門とか、用地賠償費、その他入っていますので、その金額ではなくて工事費です。おおむね約29億4,000万円ぐらいの工事費でございます。その中に占める外構工事の割合が先ほど答弁しました約6.2%ということでございます。おおよその費用としては、約1億8,000万円程度、今見込んでおります。それとどんちょう関係が入っているかということですけれども、どんちょう関係については、今回の工事の中に、積算の中に含まれております。それと電算機器関係についてですけれども、これは我々の事業の対象外になりますので、電算機器については含まれておりません。ただし、その設置に向けての躯体への配管等については、今回の工事の中で施してまいります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今大枠で大体の把握はわかってきましたけれども、そこで特に防災センターの場合は、これは防災無線は当然入るものと思っておりますけれども、防災無線というふうに見ますと、各字単位にそれが直接防災センターと結びつくような企業までも組み込まれた地域との要するに連絡網がすぐとれるような、そういう防災センター建設になっているのかどうか、これが例えば防災無線でこういう形でやると、地域のスピーカーに直接有線で流れるという形になっているのかどうか。その辺の防災施設といいますか、その辺はどういう形になっているのか、お聞かせいただきたい。

 それと、これは町長の政策的な問題になってくると思いますので、ぜひ町長からも優先発注の、要するに地域の促進をするという形のコメントをいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。新庁舎に設置される防災センターにおける防災無線関係の御質疑ですけれども、現在、防衛施設局の防災に関するそういう施設が導入できないものか、今調整中でもあります。また平成24年度以降、西原町は内間、小橋川、津花波あたり、地すべり地域ということで県から指定を受けておりまして、その地域におけるこれは土砂災害対策等促進地域整備事業というのがありまして、これは10分の10補助で防災無線と同様な形での住民への避難という形での放送施設を今予定しておりまして、これは平成24年度で計画が入って、工事は平成25年、あるいは26年にまたがるかもしれないという県のお話がありますので、新庁舎移転のときに設置できるような形で調整中です。

 あと1つは、これは県からの土砂災害に関する防災無線関連ですけれども、もう1つはまた一括交付金あたりで、全町的に防災無線が県の土砂災害の防災無線と抱き合せる形で、残りの地域についてはそういう形で設置できないかどうか、これも今検討しているところです。いずれにしても新庁舎の工事においては、配管までは工事の中に入っているという先ほど答弁がありましたけれども、上物の設置については、別メニューで予定しているところです。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは庁舎の建設の問題ですが、その中でいかに町内企業を優先して工事の発注をしていくか、そのためにはまた多くの機会を提供していく。そうするとやはり分離分割発注を可能な限り追及して、多くの企業が町内企業が参入できるようなそういう仕組みづくりを今やってもらうということで、今知恵を出しているところであります。これまで私も就任以来、可能な限り町内企業ということで、かなり町内企業の入札指名の機会を高い比率で今まで引き上げてきたと、このように自負はしているんですが、今回の庁舎、特に重要でありますので、何としても町内企業がみずからの地域の庁舎をつくり上げていくんだという気概を持って臨んでいただけるように。またそれだけの意欲を持って入札に参加していただくように、ひとつ頑張っていただきたいということで、商工会をはじめとして、皆さんには激励をしているところであります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは平成24年度の一般会計について二、三質問します。135、136ページあたりの農業就業商工会関係です。135ページの農産物の直売関係の調査の委託料があります。そこについて、この直売施設の設置に今伴うと考えられるわけですけれども、今の状況、どういう形で進めようとしているのか、それから調査委託料の250万円ということですけれども、どういう形で活用されようとしているのか、お願いをします。

 それと143ページの前からいろいろな委員会でもやられて、いろいろ協議がされて、非常に不確かなところがあって、変えなければいけないのではないですかという部分がありました。商工会の補助金541万5,000円の内訳状況と、そして下の欄にあります210万円の西原共同福祉施設運営助成金、これについて何年も前から議員の委員会報告等にもその状況についていろいろありますけれども、それを踏まえた形で商工会等との協議をなされて、そしてその町長も含めて、現年どおり210万円という措置でやっている。これについてどう思われますか。

 それと当初の契約そのものの状況が、私どもが二、三年前に見たところでは、もう何十年前の平安町政のときの契約書になっていたかのように思いますけれども、少しその辺が、あれからどうなっているのか、その商工会との委託契約の契約書関係の状況、それも説明をお願いできますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。農産物直売所商圏調査の委託の件でありますが、耕作放棄地、現在、耕作放棄地対策協議会と連携を取りながら、耕作放棄地解消に向けて進めている状況でありますが、その中で将来的に直売所構想という考えを持っております。そこで町長も公約の中で直売所を早急に設置していくということをおっしゃっている関係がありまして、昨年度、この耕作放棄地については、法人の立ち上げも実施されまして、鋭意、解消に向けて取り組んでいるところであります。そのような中で、新年度、平成24年度においては、直売所構想の検討を進めていかないといけないという状況に至っている現状であります。そこで今回、委託料として250万円、商圏調査の委託を組んでおります。中身については本島、それから町内における都市的データとか、観光データ等の業務、それから直売所施設の出店、経営戦略に関する留意事項の整理、さらには直売所の候補地周辺域での商業立地と商圏把握、それから買い物動向調査からの候補地周辺の圏域での購買予測、その他候補地の評価等、選定等、そういった業務の委託を検討しております。それから商工会についてでありますが、商工会の補助金については、これまで議会から何度も指摘を受けまして、商工会ともその協議を進めてきております。契約書については、去年の9月の時点で最終的に交わしております。変更しております。それから補助金でありますが、補助金については商工会の運営資金として、町もその補助金の範囲内で一応やっているという状況であります。特に助成金に当たっては、いろいろ御指摘を受けておりますが、現状のところ、非常に向こうとしても維持管理上厳しいという状況もあります。鋭意、これからまた検討しながら、この助成金についてもその他用地費、賃借料等も含めて、今、協議している、検討している最中であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 直売店、公約といみじくもおっしゃったわけですけれども、担当の課長のほうは。公約であれば、9月までにできているというのが公約だったのか。それともそれについて検討をしますというのが公約だったのか、課長、わかりましたらお願いできますか。公約とおっしゃっているので。

 それと候補地というところが上がっていました。候補地、今の直売店、私のほうが予想するに今、直売店的な部分が大小いろんな地域でありますけれども、やんばるあたりに行きますと、そういった直売店というよりも道の駅でしたか、海の駅ですか、そういう名称で呼ばれている状況などもあるんですけれども、いずれにしてもそれは候補地の土地の立地条件がやはり基本的なところだと考えられるんですけれども、現状の中で、これから調べるとおっしゃっていますけれども、やはり県道、国道沿い的なところが候補地として考えられるというのもありますけれども、現実のところ候補地らしきところが現状の中で考えられておりますか。そうすると、この候補地らしきところもある程度、町有地であれば予算的なもの、それから個人の土地である場合には、買うなり、借りるなりという状況になると思うんです、そういう予算面もありますし、現状の候補地と言われているようなところ、ある程度、状況の目安がありましたら教えていただきたいんですけれども。それから商工会との契約書というのは基本的に、私は共同施設の運営をお願いするに当たっての契約書だと思っております。昨年の9月にそれが締結をされたということの契約書の中には、継続年数ですとか、それからある程度の骨子になるようなものが契約書で定められているのであれば、お教え願いたいと思います。と言いますのは、ここはある意味では、売るなり、貸すなりという状況づくりをするということがこの施設の有意義な活用だと私は思います。いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほどの直売所構想の件ですが、これは町長の公約としてまだ実現できていないのではないかというお話もございましたが、基本的にはその4年間の中で構想を立てていくということでの公約でございまして、現在、今我々耕作放棄地対策協議会の中でこの事業の取り組みを行っておりまして、先ほども担当課長のほうから説明があったかと思うんですが、今年度、農業生産法人が立ち上がりまして、これから本格的に事業運営していくという中で、これから農家の皆様方に、生産した作物をどういうふうにするのかということになりますと、やはり直売所のほうを活用していただくという形で、農家の皆様方の支援もしていくというのが基本であります。本格的に平成24年度からその生産法人が事業開始をしていくという中で、その後押しをするというのが今直売所構想であります。この直売所構想を行うに当たりまして、先ほども担当課長のほうからお話があったんですが、その中でその場所選定等をこれから調査をしまして、決定をしていくということであります。確かに国道沿いとか、県道沿いとか、そういう地域もよろしいかと思うんですが、何せ土地のほうは町で、先ほどもお話がありましたが、買うなり、あるいは借りるなりという条件がございます。ですからそこも含めてやるとなると、実際はその場所だけでは、国道、県道だけではなくて、全体的なそういった予算面も含めて、検討すべき必要があるだろうと。特に集客が図れるような場所も含めて、検討する必要があるだろうということで、現在のところ、どこということは確定はしておりませんが、ある程度、人が集客する、例えばサンエーの周辺とか、あるいは庁舎の周辺とか、そのあたりも今後検討ができるのかということで、私なりに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは商工会の契約書の件でありますが、昨年の9月で契約を締結したわけでございますが、これまで何度も委託契約書、それから運営に当たっての運営計画と、そういったもろもろの商工会との協議を重ねて、最終的に9月1日に締結したわけでございますが、その内容等については、御指摘の件も含めて協議をしてきております。そういう意味で、この共同福祉施設については商工会としても十分御理解してもらいたいということも話はしております。今の契約年数等についてでありますが、基本的に1年契約で更新という形をとらされています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 直売店はもちろん道路沿いですから、町が所有をしている土地ということになると、サンエー付近ということになると、これは現庁舎という状況というのが考えられるわけです。それから県道、国道、その他一般道も含めていく場合に、集約的なものを、新たな集約を考える。するとそこのマリンタウンの今売ろうとしている、あと4,000坪でしたか、あそこの状況の一画という状況、もう一つの直売店が入る。つまり人様の土地を買うとか、借りるとか、そういうことをしないということになると、そういう状況になる。しかしながら、そこはどういう形で、もったいない状況の中で、その土地の有効活用ができるかどうかということが大事だと思うし、いい意味で、西原だけのものを扱うということになると、なかなか規模も狭くなるような気もしますし、沖縄県全体も含めた形での、農業だけではなくて、今おっしゃったような観光的な部分の状況づくりも大事だと思いますので、どうぞ頑張ってください。

 それから契約書が1年ということであります。ここは御承知のように、隣接する、御当地の自治会からお借りしている50万ぐらいでしたでしょうか、毎年。お借りしているところです。そしてある意味では、200万円というお金を逆に渡して事務所がわりに使ってくださいということですよね。そうですよ。だから1年契約というのは、それなりにとりあえず妥当な線だと思いますけれども、本当にここはよく考えないと、ここを貸してくださいという方も、組織もあるんです、お金を払って、この建物。そしてなおかつ、ここのホールの使用の運営、それも私どもでやっていいんですと。そういうところも法人組織の中にはあるわけです、現実的に。そういう中で果たしてこれが今、商工会の育成の事業になっていますか。商工会がだったらそういうことはしないです、絶対に。これが商工会のものでしたら。ものといいますか、この権利が。商売上考えても、今西原町がうたっているような状況づくりはしません。これは議員の皆さんが口をそろえて、ちょっと町が不利益になっているのではという現状を前々から訴えているわけです。いま一度お願いできますか。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 商工会に関しては何度かいろいろいろんな議員から御指摘を受けまして、非常に今…。実はこの210万円の助成金、それから駐車場等の賃料等については、これまでずっと雇用促進事業団の当初から、そういうふうに維持管理をさせてきている経緯があるわけでございますが、商工会におきましても、設置に当たっての負担金等も一応拠出しているという状況もあります。確かにおっしゃられる意味はよくわかりますけれども、商工振興の立場から、町としてもその辺は十分検討しないといけないという状況もあります。それから施設そのものについては、町に譲渡するときに条件が、これは促進事業団からの条件がありまして、平成32年までの条件をつけられております。その維持管理に当たりましても、現況としては今のところ町としては商工会に維持管理をさせたほうが経費的にも、経費が安くつくということもありまして、今後はそのことも含めて検討していきたいと思っております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 1点ばかり聞きます。215ページの内間御殿整備事業2,192万6,000円、この公有財産購入費、国指定範囲土地購入費が1,965万7,000円となっています。9割以上になると思うんですけれども、具体的にどの物件なのか、説明をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 お答えします。平成22年度で尚財団の琉球の文化資産を全部買い取りをしたんですけれども、東江家というのが103坪ほど残っているんです。そこをまた今度、平成24年度で買い上げる予定です。これも国庫補助を受けて、今回また県の補助も若干入るということで、1割ほど少しもらえます。5%でしたか、補助をもらって、85%補助がありますので、その予算でも今度買う予定です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 一般会計について質疑をいたします。210ページから211ページです。社会教育費の件ですけれども、負担金、補助金の交付についてですけれども、昨年までは婦人会に162万円の補助金が出ているわけですけれども、去年の3月にこれの予算は本当に必要なのかという部分で、結構質疑した部分があるんですけれども、しかし、今回、平成24年度は全く消えているということで、この婦人会は必要ないのかどうか。それから育てる必要があるのか、予算を、補正を組んでいくのかどうかを質疑したい。

 もう1点は、218ページの委託料、バスの件です。ここも昨年は600万円余り予算を組んだんですけれども、このバスが昨年度は全部、今年度消化されて、今年度バスが入ってくるのかどうか。文教厚生ではバス2台を必要としているということで、社協のバスが12月には車検切れするということで、今年度、もう何もこのバスについては、昨年で全部予算で全部解除をしたのかどうかちょっと聞きたい。これが665万円計上されていない部分があるんですけれども、これは前年度で全部、このバスについては問題は解決して、今年度、社協のバスが入ってくるのかどうか、その辺を確認したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 お答えします。婦人会の補助金の件なんですけれども、現在、婦人会は休会中ということで予算計上依頼も来ておりませんので、新年度で、6月とかでまた結成されれば、補正で計上したいと思います。

 あと1点ですけれども、バス運転業務ですけれども、今年度でバスを購入しております。3月納入の予定です。それを運営するためのバス運転業務ということで、新年度から新しいバスで運営する予定です。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第26号・平成24年度西原町一般会計予算について質疑したいと思います。

 午前の部長たちの説明でちょっと聞き洩らした部分があるかもわかりませんが、それはまた御配慮をよろしくお願いしたいと思います。33ページ、1款1項1目、これは議会費関連なんですが、議会の議員報酬事業の中の共済費、これが前年度が4,871万3,000円、新年度で3,180万4,000円の予算計上となっておりますが、負担金、いつまでそういった状況が続くのだろうかというのがまず1つです。

 それと同じページの1款1項1目の議会費の中の議員研修事業の管外旅費131万1,000円の内容について教えてください。

 それと45ページ、2款1項2目女性行政広報誌の中のいわゆる第3次西原町男女共同参画計画策定委託料で200万円の計上があります。計画の内容と委託先がもし決定しているのであれば、それをお聞きしたいと思います。

 それと65ページ、2款3項の中の説明3ですが、機器保守委託料で平成23年度が1,494万8,000円の計上で、新年度、平成24年度予算では236万9,000円の計上となっているんですが、その内容についてお聞きしたいと思います。

 それと136ページ、6款1項3目の町耕作放棄地解消対策協議会補助金、これは平成23年度で40万円の計上で、平成24年度では365万1,000円の計上内容となっております。その内容について教えてください。以上です。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(新垣洋子) 

 それではお答えいたします。65ページの説明のところの3番、住民基本台帳ネットワーク事業の委託料の件なんですけれども、昨年度は1,494万8,000円組んでおりましたが、今回は236万9,000円になっております。その差額といいますと、平成23年度中に外国人登録法の廃止に伴いまして、住基法の一部改正がございました。そのシステムの改修が今年度、平成23年度中で終了しますので、その分が減になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。136ページ、耕作放棄地解消対策協議会の補助金365万1,000円でありますが、その内容についてでありますが、去年の途中から事務局の専任を置きまして、その分の費用、それから圃場の維持管理費等の費用の分の内容であります。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えします。まず45ページの委託料、第三次西原町男女共同参画計画策定委託料200万円、この男女共同参画計画が今度平成24年度で切れるものですから、向こう10年間の策定の委託料でありますけれども、中身については、業者の委託先については4月以降、また入札等で考えております。また委託先はこれからです。

 それから33ページです。議会の共済会負担金、中央議会議員年金制度の廃止に伴っての負担の分なんですが、これは将来的にいつまでかというのが示されていないんですが、地財計画等があって、議員の中にはまた一時金を選択したり、そういう状況がいろいろある状況で、まだ具体的にいつまでというのが示されておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 33ページの議員研修事業の関係でありますけれども、この件については一常任委員会の先進地研修が1つであります。それから全国議長会の研修費、そして中部議長会の研修費、この3つが計上されております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時22分



△再開 午後2時23分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 先ほどの男女共同参画計画策定の件ですけれども、内容については現在ある計画、いわゆるさわふじプラン、これを見直していくということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで歳出の質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第26号・平成24年度西原町一般会計予算については、18人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第26号・平成24年度西原町一般会計予算については、18人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、西原町議会委員会条例第7条第1項の規定により、1番議員新川喜男議員から18番議員前里光信議員までの18人を指名したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました1番議員新川喜男議員から18番議員前里光信議員までの18人を予算審査特別委員会の委員に指名することに決定しました。

 なお、審査の方法については分科会として、歳入については総務財政常任委員会が審査し、歳出については、所管の常任委員会が審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、審査の方法については分科会として、歳入については総務財政常任委員会が審査し、歳出については所管の常任委員会が審査することに決定しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後2時26分)

                          平成24年3月7日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城好弘

       署名議員 与那嶺義雄