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沖縄県 西原町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号









平成24年  3月 定例会(第1回)





平成24年第1回西原町議会定例会議事日程(第2号)
3月6日(火) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



議案第9号
◇西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



議案第10号
◇西原町名誉町民条例について



議案第11号
◇西原町中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について



議案第12号
◇西原町立図書館設置条例の一部を改正する条例について



議案第13号
◇西原町選挙公報の発行に関する条例について



議案第14号
◇西原町第四次国土利用計画を定めることについて



議案第15号
◇西原町いいあんべー家指定管理者の指定について



議案第16号
◇平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について


10
議案第17号
◇平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について


11
議案第18号
◇平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について


12
議案第19号
◇平成23年度西原町一般会計補正予算について


13
議案第27号
◇平成23年度西原町一般会計補正予算について







平成24年第1回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年3月5日(月) =2日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 3月6日 午前10時00分
散会 3月6日 午後3時50分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
12番
大城好弘
13番
与那嶺義雄


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
新垣洋子


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
小橋川生三


都市整備課長
小橋川 聰
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


会計課長
伊芸 繁
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
平良利夫
選挙管理委員会委員長
新里勝弘







○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、12番大城好弘議員及び13番与那嶺義雄議員を指名します。



△日程第2 議案第9号 西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第2.議案第9号・西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 おはようございます。議案第9号・西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 まず初めに、西原町さわふじ懇話会を西原町男女共同参画審議会へ名称変更をする理由について御説明申し上げます。議案第8号で提案しました西原町男女共同参画推進条例第12条に定められている西原町男女共同参画審議会については町長の男女共同参画関係の施策を推進する上での助言、提言を行う機関として規定されており、現行のさわふじ懇話会がその機関に該当することから名称を変更することで引き続き男女共同参画についての附属機関として位置づけていきたいと考えております。

 次に、町史編集計画が終了したことに伴い、西原町史編集委員会も終了することとなりますのでこれを削除し、新たに国指定史跡内間御殿の望ましい保存のあり方や管理について調査、審議し、その保存計画を策定するために西原町国指定史跡内間御殿保存管理計画策定委員会を附属機関として追加しております。この条例は平成24年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 議案第9号のことで二、三聞かせてください。

 きのうも出ました懇話会から参画審議会ということと、それから内間御殿の策定委員会を新たにということでありますけれども、両組織とも、まずこれは公募体制をとるのかどうか、そして何名ぐらいなのか、男女比はどういうふうに今考えていらっしゃるのか、2つの組織ですね。そしてこの予算対応というのはどういう形でその予算を組まれる状態なのか。また、組織そのものの運営と言いますか、何らかのこれは集大成的なものの報告と言いますか、報告の時期とか状況はどういうふうになっているでしょうか。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えしたいと思います。さわふじ懇話会の件ですけれども、今回審議会という名称に変更するわけでありますけれども、公募の件ですけれども公募も含めて今後考えていきたいと考えております。それから男女の比率の体制の件ですが、これは10分の4を目標に男女の比率を検討していきたいと思っております。

 それから、報告、答申の件ですけれども、これはこの審議会の会議の内容によって答申をするか、しないか検討して、この内容によって答申が必要なのかということになります。

 それから、予算については審議会の報酬を当初予算に計上しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 では内間御殿の保存管理計画策定委員会の委員はまだ発足はしていないのですけれど、今回決議されれば選定したいのですけれども。内間御殿保存管理計画の策定委員には主に専門の方、大学教授とか文化財の保護審議委員とか、それにまた地元の自治会の方も参加させて町の役場職員というので、予定をしているのは7名であります。ちょっと男女比は少し専門的過ぎて、その40%以上というわけですけれども、ちょっと今回は特殊な事情と言うのですか、内間御殿の保存管理計画ですので、こういう知識のある方を入れたいということで。予算的には報償費として7万2,000円を計上しています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時08分



△再開 午前10時09分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 これは平成24年度の1年間で内間御殿保存管理計画を策定する予定であります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 まず、男女共同参画審議会ですけれども、4割の男女比の状態を保っていくのだと。それから予算対応は平成24年度のそれに乗っているということですか。それとすみませんけれども聞かせてもらえませんか。

 そして、報告書と言いますか、この1年間の報告は、報告と言いますかそれの審議会の活動の報告の策定と言いますかね、勉強した成果と言いますか、それは出さなくてもいいということですか、出すべきだということですか。

 それからおっしゃる内間御殿の策定委員ですけれども、人数が7名だということはわかりましたけれども、少しわかりにくかったのが男女比につきましてはというところが少しわかりにくかったのですけれども、10名にすることによって男女比のある程度の応用を効かす状況をつくるのですとか、なぜきちんと7名だから、7名はもうそれなりに内定されている状況があるのか、基本的に男女参画関係は町長が推し進めているわけですから、内間御殿の状況の策定も女性ができないという状況はあるんですか。いま一度お願いできませんか。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 先ほど答弁しましたように内間御殿保存管理計画でそういう専門のまた女性もあるかどうか確認をしながらまた人選をしていきたいと思います。以上。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えします。

 さわふじ懇話会の報酬なんですが、これは当初予算で48万3,000円を計上しております。それから、この懇話会の会議の報告等については毎年『情報誌さわふじ』というのを発行しておりまして、その中で情報誌での報告という形になっております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第9号についてお聞きをします。特に私は、町史編集委員会廃止、それから内間御殿の保存管理計画策定委員会この2つについてお聞きをします。

 まず、町史編集委員会なんですが、廃止ということなんですが、もう走り出して20数年になりますよね。私が気になるのはこの20数年で膨大な資料が集められているわけです。確かに町史の発刊というのはその膨大な資料の中の精査をして一部を使ってつくるんですが、発刊されるとまた同じようにこの膨大な資料もものすごい宝なんです、価値なんです。だからお聞きしたいことは、今ここで町史編集委員会を発刊したから閉めるという話になると、この20数年にわたって収集した資料がある意味では無駄になるおそれがあるわけですよ。もうそのまま、だれも見向きもしない。だから一番大事なことはこの一、二年はこれだけの膨大な資料を町民みんなが使いやすいように、特に小波津で字誌が発刊されたのですが字誌であるとか、いろんなこれも図書館ともかかわるわけですよ。この膨大な資料をしっかり整理をして町民がいろんな形で利用できるような、西原町の産業でもいい、教育でも文化でもいい、こういうシステムをしっかりつくらないとこの20数年間にわたる物すごいお金と人を導入したものが無駄になる。そこは仮に編集委員会は廃止にするにしても図書館あたりでしっかり受け継いで時間をかけて整理をすることはとても重要な意義があるわけです。これについて皆さんはこの収集したものの膨大な資料の扱い方、活用の方法はとても重要なのですよ。これについてお聞きをしたい点です。

 そして、私は以前も例えば合併前の勝連町、向こうはパンフレット、リーフレットにそれぞれの地域ごとの文化財などがしっかり整理をされていて、もちろんそこの地域の若い世代であるとか、よそから入ってきた新しい町民も自分が住んでいる土地が、こういう土地かということをわかって愛着が湧くし、まさにコミュニティーの醸成にもつながるわけです。いろんな活用ができるこの膨大な資料をどうするのかということを一体皆さん、その辺も踏まえた上の廃止なのか、それについての考え方をお聞きしたい。

 それからこの内間御殿の保存管理なんですが、確かにもう懸案事項のことを一気に解決して大変いいわけです。問題はこれをどうするかなんですよね。例えばこの浦添の尚寧王とかようどれですか、向こうだって、アツタススムさん、今西原町坂田ハイツにお住まいですが、彼が本当に長い間かけてリードしながらまず国指定の史跡を受けた。それから長い時間をかけて調査、発掘研究をしながら、大体もう目に見えてくるわけですよ。そういう意味では、この内間御殿の皆さんの大まかなアウトライン、今後検討委員会をつくって諮問するわけですが、皆さんが今の時点で内間御殿を大まかにどういうアウトラインというか、青写真を描いているのか、それがあって初めて委員会でも議論もまた活性化するわけです。この2つについてをお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 お答えします。

 今回、去る12月に町史の通史編が完結しましたので、編さん委員会もその前の10月に解散はしているのですけれど、条例が残っていたのですけれども、この20数年にわたる町史編さん事業、通史編とか大分長い期間で編集作業を終えましたので、もちろん先ほど与那嶺議員からありました、膨大な資料が残っています。名称を変えて地域資料収集係ということで担当者も今回また配置しています。ずっと置いて町民に対するレファレンス、問い合わせとか、これは今回で全部西原町史が終わる話ではないのです。またあと20年、30年後はまたつくらないといけないというんですかね、それを資料収集するためにも、まだ出していないのもあるので、戦後新聞集成とか、人物編とかいろんな方向というんですか、これは完結ではないものですから、そこでいろんな西原の地名とかそういう地域の資料を収集しながら、収集した時点でまた発刊するという資料集のその計画は持っています。

 地域の資料、各字にもっと還元する意味で、この前、棚原村マーイというのをやったのですけれども、西原歴史の会と教育委員会とタイアップしてパンフレットもつくって、これを皮切りに次年度また小那覇なり小波津なりの地域を回ればまた冊子もできますので、そういう蓄積もしていきたいと思います。

 内間御殿の整備ですけれども、去年2月7日に国指定になったのですけれども、その時文化庁の佐藤主任調査官から言われたのは、これが指定が終わりではないですよということ、これからが出発点ですよということで、ぜひ今から始めましょうということでシンポジウムをやりました、それが出発点ですので。今回そういう意味では非常に取り組みを強化しなさいということで、専属の埋蔵文化財専門員も配置します。採用試験を6月にするのですけれど、この人を中心に整備計画もやります。もちろんどの辺に復元するかの話はあるのですけれども、これ尚敬王代に、1735年に整備された話ですので、それに向けてきちんと資料的ないろいろ考察をしながら長いスパンになりますけれど、10年、20年になると思うのですけれどもきちんとそういう復元事業に向けて描いています。これからまた長い、これが先ほどから言いました町史編さん事業もある程度は終わったのですけれども、今度文化事業としては、これにシフトするというのですか、内間御殿の整備事業にシフトするということで、町長からも指示を受けましたのでそのとおりやっていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 先ほど専門員の採用試験のことです、採用試験を今月で、試験は今月で採用が6月ということです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第9号については会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第9号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第9号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第9号・西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第3 議案第10号 西原町名誉町民条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第3.議案第10号・西原町名誉町民条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第10号・西原町名誉町民条例の提案理由を御説明申し上げます。

 この条例は本町の政治、経済、産業、教育及び文化その他広く社会福祉の向上に卓越した功績があった者に対して名誉町民の称号を贈り、その功績をたたえ、町民敬愛の対象として顕彰することを目的としております。

 それでは条例案について主な内容を御説明申し上げます。

 第1条は、この条例の目的を規定しております。

 第2条は、本町に引き続き20年以上居住している者もしくは居住していた者または本町に特に縁故の深い者で、本町の政治、経済の進展、産業の振興、社会福祉の増進または広く教育、学術、文化の発展に著しい功績があり、町民が郷土の誇りとして等しく敬愛の対象とするにふさわしい者を名誉町民の称号を贈る条件として規定しております。

 第3条は、名誉町民選考審議会の設置を規定しております。

 第4条は、名誉町民を議会の同意を得て決定すること及び顕彰についてを規定しております。

 第5条は、名誉町民の待遇及び特典を規定しております。

 第6条は、名誉町民の称号の取り消しを規定しております。

 第7条の委任については規則への委任する規定であります。

 この条例は平成24年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第10号についてお聞きをしたいと思います。

 実は、以前の町長にも私はこの条例をぜひ西原町で議決をして実施をしてほしいと何度か話しておりましたが、上間町長、早速今回出してもらいましたので、その実行力というか、議会で提案された内容を実行していただいたことに感謝と頑張りを評価したいと思います。

 そこでお聞きをしたいのが、第1条に目的がありますけれども、1つはこの政治、経済、産業、教育、文化、その他とあるから、その他でいいと思うのですが、1つはっきり項目として入れてほしいなというのがスポーツという項目を入れてほしいなと、例えば日本国代表でオリンピックに出場して、彼はとか、彼女はとかでもいいでしょう。沖縄を代表する唯一の選手なんだと、そういう人望の厚いものが県民あるいは国民から賞賛を受けるような場合には、やっぱり対象になるんじゃないかという思いをいたします。

 そこでよくわからない、卓越という文字じゃなく、これ卓絶と書いてあるのですかね、越という文字ではないので、これはどういう意味があるのか、文字が卓越なら漢字は別の漢字になるんじゃないかと思うけれども、はてなと思うのですがそれはどういうことなんでしょう。

 それからあと1項目、2条の(1)に、本町に特に縁故の深い者という条文がありますが、これをどう解釈するかということでもありますのでちょっとお聞きをしたいのですが、例えば私の記憶によりますと今の宮古島市の、前の平良市のほうが定めていたものの中に、名誉市民として山中貞則氏が入っていたと記憶しているのです。いわゆる我が町に住んでいないけれども、いろんな形でほかの県民であってもしっかりと市や町の発展に寄与してもらっていると、そういう場合にやっぱりその功績をたたえてほかの県民であっても、名誉市民、町民という該当があるのじゃないかという思いがするので、その辺はどこで対応するというか、適用させるのか、そこをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 私のほうでお答えいたします。

 まず、本文の第1条の部分で、広く社会福祉の向上に卓絶したという「卓絶」とそれから「卓越」した、両方とも特にすぐれたという形での意味合いで使われて、他市町村の文案、条例案を見てもそのように規定されているようです。

 それからスポーツにつきましては、例えばオリンピックとか、全国を制覇したとか、特にスポーツの面に功績があった方々については施政方針の中でも網羅してありますけれども、今回の名誉町民条例とあわせて栄誉町民賞という形で、このスポーツについては、どの市町村もほとんど栄誉という形での表彰をしているようであります。ですから、今回条例は議会の議決事項ではありますが、町民栄誉賞についてはこれも規則で定められておりますので、その辺を加味した形で制定していきたいと思っております。

 それから縁故者という形での考え方なんですけれども、これは2条のほうでこの町民栄誉賞そのものが非常に重きを置いた形での町民の表彰ということで、いろいろ2条のほうで3つの項目にわたって規定はしております。その中で特に縁故者という形についても上の特に本町に引き続き20年以上は居住している者、あるいはまた居住していた者、2点であり、居住していた者または本町に特に縁故の深い方ということで、これも郷土の誇りも加味した形。それから等しく敬愛の対象とするということで重きを置いて20年居住をしてなおかつこういう3つの項目に検討して、その中で特に町に縁故の深い者という形は必ずしも在住でない方、町外の方あるいは国内、あるいは外国も含めて例えば1つの例としますと、本町は移民の町でありますので、そういう遥か外国、南米あたりの町民栄誉賞に該当する方がいれば対象にしようということでの、ある意味ではその該当者を幅広く見出すということでの縁故になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 課長の説明はよくわかりました。いわゆる条例にスポーツが出ていないということは、それは一応頭にあって名誉町民ではないけれども、栄誉賞ですか、という形で賞を与えるというわけですから、この条例とは別に規程ですか、規則で定めていてそれは実施するときはこれと同時にやるという意味なんですか。どういう、この手続がよくわからないが。例えばこれにはありますよね、名誉町民選考審議会というのがあって、そこで詳細を経歴とか今までの功績とかそういったものを表示して審議委員に判断してもらうという形の経過がとられると思うのですけれども、それ以外の形でこういったものがなされるという場合には審議会の対象にはならないという意味なのか。そういった別の形ですぐできますよという。それから、移民の方々の話もありましたけれども、その場合でも名誉町民ではなくて栄誉賞という表現を課長はやっていたのでそれもこれとは別なのかと思ったのですが、それはどういうことなのですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 この条例の規定といいますのが、今回西原町名誉町民条例ということで議会の議決という形で提案しているわけです。スポーツ関連につきましては先ほど申し上げましたように町民栄誉賞規則というのを新たに制定するということで、今回両方の条例と規則の関係ではありますけれども、制定してそれでスポーツ関係の皆さんを対象に町民栄誉賞という形で表彰としたいということになっております。スポーツ関係につきましては、これはもちろん表彰審査委員会というもの、町の表彰規定がありますがその中にも表彰委員会があって、そこに諮るということで予定はしております。スポーツとかそういう広く町民に全国的に名声を高めるという意味でもマスコミ等で取り上げられて審議するまでもなく、そういう町民の誇りであるということもあって、ですけれどもこれを表彰するに当たっては表彰規定の中で審査会に諮る予定です。町民名誉条例につきましてもこれはまた別枠で、この選考委員会です、3条でうたっておりますが名誉町民選考審議会、審議会です。審議会を設置してその審議を経た上で町長のほうで議会の同意を得て授与するという形になります。ですから2つの条例と規則の関係ではありますけれども、それぞれ該当する功績によって授与するということになります。

 あと1つの移民の件での栄誉賞という話ではありましたけれども、あれは町民名誉条例の範疇でその中で特に町に縁故の深い者という形での位置づけになります。町民名誉条例に基づく授与ということです。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 大体理解ができました。従来の表彰の場合は表彰委員の中に議長とか総務委員長だったか、議会の者たちも入っていて審査にかかわっていることも重々理解はしていますが、今回はっきりした形で委員会だけじゃなくてこの場合は重みがあって議会の同意を得ると明記されているわけで、しっかりと審査を十分にやって町民代表である議会でもその同意を得ると、そこまで規定をしているのでその手続上は結構時間がかかるなという、従来のものと違って、それだけの重みがあるからそれぐらいは必要だろうと。またほかの市町村の例も参考にしながらつくられていると思うので、しっかりしていていいと理解をしておりますけれども、町の表彰している今までのものと同時にやるんでしょうか。もしそうであるとすれば議会を開くいとまも必要になってきたり、場合によってはそれを審議、議決するための臨時議会というのも起こり得るのかなと思いますが、そういったものの時期等に関してどういうふうにとらえているかお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 この町民名誉賞につきましては、議会の同意を得るということになっております。これまでの表彰条例に基づく町民の表彰の大体が開催が1月前後で開催しているわけですけれども、例えばこういう町民名誉条例を設定したことによって対象となる方々、毎年行っている町民表彰のとおりの表彰者が出るということはちょっと現状としては、他市町村も見た場合そう多くはないということもあります。例えば那覇市あたりでは昭和37年ずっと以前に制定されているようですが、それ以降、もう昭和37年から今日まで40年、50年近くなりますけれども、11名の方が受賞されています。浦添市のほうも市民名誉賞をごく最近制定されているようですが、この方、浦添市でも1人しかまだ該当者はいらっしゃらなかったということもあって、本町にもしそういう形で名誉町民条例に基づく表彰という形になりますと、そう多くはないであろうという形で事務局としては考えております。ですからもし対象者が出た場合については、近々の議会に上程すると、同意を得るという形になります。それからこれは、もちろんその都度、その都度という賞状と記念品だけではなくて略章というのがあります。国の表彰を受ける場合、こういう形でちょっと説明しづらいんですけれども、これも造幣局に発注するということで最低でもデザインから制作まで4ケ月かかるということもありまして、議会の同意を得て後に発注となるとその都度の表彰という形になります。そういうことで考えているところです。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時42分



△再開 午前10時43分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この議案第10号・西原町名誉町民条例についてお聞きをします。人はそれぞれ生まれてからみんな3万町民一生懸命生きているわけで、ある意味ではみんな誇りがあり、名誉町民なんです。そこであえてこういうものをつくるということ自体、私は余り、あればあったでいいのかなという程度のことなんです。こういう名誉な町民と表彰されて喜ぶ人が本当にいるのかなという感じもしますが、今那覇市や浦添市の実績を見ますと、乱発はしていない、まれに出ればいいのかなということであればあってもいいのかなという感じはします。栄誉賞というのは、国民栄誉賞とか県民栄誉賞とか、それは本当に今生きている我々と表彰される人が一体感があるわけでそれは賛成なんですが、それはそうだと思うんですが、でもちょっと気になるところがあるのでお聞きをします。この第2条にあります称号を贈る条件。これは第2条の(1)、(2)、(3)がありまして、いずれにも該当するというのがあるわけですよ。ここを(1)、(2)、(3)はしっかり読んでみた場合に例えば故人ではあるけれども、沖縄の県知事になられた平良幸一氏とか政治家、戦前であれば歴史学者の比嘉春潮氏ですね。あるいはもっとさかのぼればあの内間金丸、尚円王とかある意味では町民が郷土の誇りとして各3名には等しく敬愛の対象になるわけです。そういうのがまだ亡くなった人で本当に郷土の誇りであるとか、そういうのがとてもほのぼのとした感じがするわけなんですが、しかしまた第2条のこの2号ですか、名誉町民の称号は故人(町制施行日以後死亡した者)に対してもですから、場合によってはそれ以前にも該当するのか、今言った平良幸一氏であるとか、比嘉春潮氏であるとか、内間金丸とか、このあたりはどうなのですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 これの中で、称号を贈る条件の中でもそうですけれどもその中の第2項で名誉町民の称号は故人に対しても追贈することができるという規定を設けております。本人の実績ですので、過去の実績も踏まえて追贈するという規定にしております。1つの例ですが浦添市の場合も市制40周年記念のときに功績があって市民名誉賞ということで、ある方が、名前を出しますけれども尚弘さんが亡くなってはおりますけれども、市制40周年に遺族の方に追贈という形でやっております。

 ちょっと説明が足りなかったようですけれども、これは名誉町民条例ですので、先ほど申し上げた故人の後に町制施行日以後亡くなられた方という形の限定はあります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 今の課長の答弁の中で、故人ということはつい先まで生きていらっしゃった人を故人と言うんです。亡くなられた方は故人です。町制施行日以後というのは、その意味がわからないのです。故人といえば亡くなられた方を、いつだろうと、町制施行日以後死亡した者に限るのか、それなら町制施行日以前の人は対象外ですよと。案が今、後で相当もめるのでは。そこもちょっと、選考審議会の構成、これは構成、メンバーの構成、そういう方々の人数をどのくらい考えているか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 御質疑のとおりでありまして、故人ですから亡くなられた方でなおかつこれは、冠のほうが西原町名誉町民という形のことになりますので、町制施行以後という形になります。

 それから選考審議会のメンバーではありますが、これも他市町村の例に倣って本町も考えているところではありますけれども、1つの例としてこれはある市の選考審議会のメンバーなんですけれども副市長、あるいは教育委員長、議会の代表者、自治会長会の代表者、商工会議所の代表者、社会福祉協議会の代表者、女性協議会の代表者という形で各団体の代表者も含めて選考についてはこれからではありますけれども予定は考えているところです。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第10号・西原町名誉町民条例については総務財政常任委員会に付託します。



△日程第4 議案第11号 西原町中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について



△日程第5 議案第12号 西原町立図書館設置条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.議案第11号・西原町中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、日程第5.議案第12号・西原町立図書館設置条例の一部を改正する条例についてを一括議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第11号・西原町中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第12号・西原町立図書館設置条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い地方分権改革推進計画が閣議決定され、自治体に係る義務づけ、枠づけの見直しと条例改正権の拡大が図られました。

 このことにより、これまで公民館運営審議会の構成メンバーについては社会教育法で、図書館協議会の構成メンバーについては図書館法で定められておりましたが、これをそれぞれの自治体の条例で定めることができるようになりました。それによって今回の条例をそれぞれ改正するものであります。公民館審議会の委員の委嘱の基準を「法第30条第1項に規定する者のうちから」を、「学校教育法及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から」に、「法第30条第1項」を「第1項」として改めております。

 それから図書館法の図書館協議会については第6条第1項中「法第16条」を「第15条」に改め、同上中第4項を第5項として、第3項を第4項として、第2項の次に「第3項協議会の委員は学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者である者の中から教育委員会が委嘱する。」に改めたいと思います。これらの条例については平成24年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 休憩します。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前10時56分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第11号及び議案第12号については会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第11号及び議案第12号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第11号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第11号・西原町中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

 次に議案第12号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第12号・西原町立図書館設置条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前10時58分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



△日程第6 議案第13号 西原町選挙公報の発行に関する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第6.議案第13号・西原町選挙公報の発行に関する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第13号・西原町選挙公報の発行に関する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 昨今、若者の選挙離れによる投票率の低下が問題視されておりますが、その要因の1つとして候補者の政見等の情報が有権者に十分に伝わっていないことが挙げられています。このことを解決するため候補者の基本情報が掲載された選挙公報を有権者へ配布し投票の判断材料として活用していただくとともに、またこのことは知る権利を保障することにもつながりますので当条例を制定したいと考えております。

 それでは条例案について主な内容を御説明申し上げます。

 まず第1条は、この条例の趣旨について。

 第2条は、用語の定義について規定しております。

 第3条は、発行について選挙ごとに1回発行することを規定しております。

 第4条は、掲載の申請や品位について。

 第5条は、掲載の手続について規定しております。

 第6条は、配布について。

 第7条は、発行の中止について規定しております。

 第8条は、条例の施行に関し必要な事項は委員会が別に定めることを規定しております。

 この条例は平成24年4月1日から施行したいと考えております。以上が提案理由と、主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ただいまの議案に対して2点ほど確認したいのでお聞きします。

 まず、第4条の候補者が選挙公報に政見等と写真の掲載を供するときは委員会が指定する日までに、その指定する方法により申請しなければならないとなっています。これはわかるのですけれども、やはり選挙届け出まで、だれでも届け出の期日までは資格がある。この選挙公報の目的というのは広く町民、有権者に候補者の政策等を知らしめることが目的だと思うのです。ただ候補になりうる者は届け出の日まではみんな権利があるのですよね、該当者は。そこら辺の不公平さが出てこないかどうか。例えば管理委員会が半月前に受け付けを締め切ると、ただ届け出はこの告示の日まではオーケーなんです。そこら辺のギャップはどうなのか。

 そしてあと6条です、選挙の期日の前日までに配布をする。例えば我々西原町の選挙の中の日曜日、投票日、そうすると前日までの土曜日までに配ればいいのかと、しかし告示の日の翌日になるのか、期日前投票があるんですよね。そうするとその皆さんにはこういう選挙公報は見せられないのかという、そこら辺のギャップと言いますか、何と言うんですか、2点ほどちょっと教えていただきたい。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(新里勝弘) 

 おはようございます。お答えいたしたいと思います。今のお話ですけれども、実は選挙そのものが告示日が5日前です。そうするとそれまでに事前審査をやりますので、そのときに候補者の皆さん、立候補者の皆さんにはその書類、文言をつくって提出してくださいと。告示が終わったらもうすぐ翌日、その日に印刷に回してそして翌日には印刷に回すわけですから、その後結局印刷が仕上がるまで二、三日どうしてもかかるということがありまして、そうするともうこの期間がわずか5日しかないですから、だからもうぎりぎりという形になるわけです。そういうことでその辺の不公平さというのはちょっとよくわからないのですけれども、確かにそういう部分では短い期間の中で立候補者の皆さんの文言を載せないといけないですし、その限られたスペースの中にまた入れますので、告示のときに持ってきてもらって、そしてそれをすぐ印刷に回すというような形になろうかと思います。

 配布日はもう前日までということで一応、今の仲宗根議員の説明では期日前投票がその翌日から始まりますから、結局期日前投票はこれまでもそうですけれど、ほとんど新聞にも載らないような状況の中でも期日前投票は行われていますので、だからその辺の不公平さというのはちょっとよくわからないのですけれども、とりあえず条例としては前日までに配布するというような形になっています。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 今の答弁ですと、こういうことを理解していいですか。例えば普通の選挙公報じゃなくて、事前に説明会があります、わかります。ただこれを受けなくても告示の日にちゃんと書類がミスがなければ当然その日の5時までは受け付けられるんですよね。同じように公平に公共掲示版にポスターを張って選挙活動もできるわけですよ。そういうとらえ方でいいのかどうか。自分で例えば指定されたスペースの原稿をつくって届け出のときに持って行って、これもちゃんと選挙公報にオーケーなのか。最後にその確認です。

 それからまた、選挙の期日の前日までに配布するという、やっぱり確かに大多数が当日投票、もちろんそうではあるんですけれども、ただ広く認められているのが期日前投票もしっかりと同じ認められているわけですし、その皆さんにもやっぱり本当は恩恵を受けられないといけない。だから私が少し思うのがそれです。そういうことがあってもやっぱりそれをやるべきかという、気になる部分があるものですから、この件5日間という、例えば議会の選挙は5日間という短い中であえてやる。それを覚悟の上でと言うかな、それを把握した中でのこの条例の提案なのかというのを再度お願いします。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(新里勝弘) 

 お答えします。今の事前審査までには一応は立候補者の皆さんは一応告示日に届け出しますよね。そして告示日にまた新たな人が出てきて出すことはこれは可能ですよね。だけれどもその人が持ってきたものをまた載せるとなるとまた公報誌の割り振りとか、いろいろ文言の中の検査もしないといけないということもありますので、ただ持ってきたからすぐ載せられるということじゃあないわけです。そのために告示日に一応持ってきて、そしてそれをそのまま事前審査に持ってくるわけですから、その間、事前審査日までに準備して持ってきてそして告示日には立候補者としてそれを提出するわけですよ。立候補する方々の事前審査がありますよね。事前審査のときに載せる分は持ってきてもらうんですよ。その前に説明会をやりますよね、説明会があってそのときに一応そういうのを出しますのでその事前審査時に文言を、書いたものを持ってきてもらう。その枠内の中にはまるような形で持ってきてもらうというようなことなんです。よろしいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時16分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第13号についてお聞きをしたいと思います。この選挙管理委員会が責任を持って発行する選挙公報をいうのは公費で配布すると思うのですがこれがちゃんと配布されないと平等に情報が浸透しないわけですよ。それでどういう人に付託するか、委託するかということも非常に大事なことでして、アパートは階段がいっぱいあるから面倒くさいからといって下にまとめて置いてしまうとか、いろんなケースが出てくる可能性があるから、これは公費でやるからにはしっかりした団体というか責任を持てる方たちにこれは配布させなければいけないと思いますが、まずどういうことを今考えているのかということ。

 あと1つだけ、農業委員の選挙というのは公職選挙法を準用するということになっていると思うのです。それで農業委員の場合の選挙に関してはただ、農家だけにしか選挙権がないので一見てこの家はあるのかないのかわからないと、そういう思いもするのですが、その辺は農業委員に関してはやるのか、やらんのか。あるいは配布が非常に難しいのだけれども、その辺はどうなるのか。いわゆる公職選挙法で規定されている西原町の議会議員、あるいは町長選挙この2つだけを考えているのか、そのほうを聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(新里勝弘) 

 お答えしたいと思います。今のところ農業委員については条例にもありますように、今回の選挙公報の発行に関する条例の中では町議会議員の皆さんとそして町長の方々のみの発行になっておりまして、農業委員のほうでは考えておりません。

 それからあとは配布方法ですけれど、今のところ考えられるものは新聞折り込みとか、あるいは各自治会への委託とか、あるいはシルバー人材センターへの委託。そして民間業者へのポスティング契約。そして配布できない世帯への対処としては各公共施設に公報を置いてもらうとか、あるいはコンビニなどで公報を置いてもらうと。そういった形。そしてあと届いていないなどの問い合わせがあった場合は各世帯へ郵送するとか、そういうようなことを今考えております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第13号について1点だけ質疑をしたいと思います。条例の第4条なんですが、掲載の申請等の中で、選挙公報に政見等の掲載等を受けようとする場合と、この政見等の内容なんですけれども、何名立候補するかわからないんですが、特に議会議員選挙については当然定数オーバーするのが常にあると思います。そうなりますとこの政見等の文字数の制限とか、その辺はどのように考えていますか、その1点だけお聞かせお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(新里勝弘) 

 文字数の制限は今のところありません。ただ割り振りされますのでその中に入るような形と、やっぱり余り小さく書いても、たくさん書いてもまたかえって読みづいらい部分もあるかと思います。その辺は御判断にお任せしたいと思いますけれども、あと写真は2分の1程度ということですので。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 ところで政見等の内容なんですけれど、例えば教育問題について私はこう思う、福祉問題についてこう思うと、そういった幾つかの項目を選管そのものから一応提示されて、それについて各候補者が思うことを書くのですか、それともこの公報一切、自由にどうぞという形になるんでしょうか。その点どうですか。ついでに写真はカラーとか白黒とかそういった分の制限もあるのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(新里勝弘) 

 写真についても白黒です。それからこちらから何々についてはというような形ではなくて、あくまでも立候補する方々が自分が主張すべきものを一応書いてもらってという形になっております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 議案第13号について1点だけ。財政的にも各市町村厳しい中なんですが、例えばこれは大体どのぐらいかかると予想しているのですか。町議選なり、町長選なり。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(新里勝弘) 

 今のところ見積もりとしては35万円から40万円ぐらいの予定です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 議案第13号について二、三お聞きします。第6条の配布についてですけれども、先ほども何名かの議員からもありましたけれども、配布する人をこれから考えるということですけれども、例えばこれまで大きな国政選挙、あるいは県知事選挙もそうですね、それと最高裁の国民審査も含めてそういったたぐいは、西原の場合は自治会長が配ってきているということも踏まえての多分検討に入るんだろうと思いますけれども、その辺の再度確認をしたいと思います、その念頭に置かれている。というのは、例えば町のものは、いやもうシルバー人材センターとか別に委託する。今までの国政選挙、県議選の件は従来どおりやるのかどうかを含めて、その辺の配布する人の関係、そして例えば国政、県知事選挙の場合はそれ予算、そういう配布先、人にも費用が出ます。これ、町の公報にはそういう予算も計上をされているのか。印刷代だけなのか、配布の人件費も含まれているのかどうか。それと一番大事なのは各議員の皆様も自治会長の経験者が多いですから、経験済みでしょう。実はどこに選挙人がいるのかという、実は配る人はわからないのですよ。特にまた琉大の寮の場合は配布できませんから。そういういろんな、やっぱり選挙人のわからない中で配布をしないといけないという部分とその辺のもし町のそういう配布先を細かく検討もされるのかどうか。実際はこれ悩みなんですよ。と言うのもアパートが多い、そういう中で例えば1,000部持たされても、実際に配ったら1,500だったということがあるわけです。特にアパートが多いところは。多分翁長、上原が多いのでしょうけれども。そういう不都合がこれまで出てきて皆さんも把握していると思いますので、その辺のことはどのように念頭に置かれているのか。以上お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(喜納昌義) 

 ただいまの質疑について私のほうからお答えいたします。配布につきましては先ほど委員長のほうからも配布方法の案としてということで申し上げました。これは普通の町の配布物とは違って期限付き、どうしても印刷後配布、早くて金曜日から土曜日までという2日間の配布期間しかありませんので、事務局として一番効率よく確実に配布する方法ということで先ほど答弁の中でありました新聞折り込み、それから各自治会への委託、それからシルバー人材センターへの委託。あるいは民間のポスティング契約等でこれから検討することにはなりますけれども、その辺は自治会長の協力も仰ぎながら確実に2日間で、それも前日までという期間の中で配布するということでこれから検討したいと思っております。それから手数料についてはもちろん印刷代だけではなくて予定しております。それから各世帯への配布。これは6条で規定してありますとおり、選挙公報は各世帯に対して選挙の期日の前日までに配布するとありますので、そこにだれが住んでいるのか関係なく世帯と認められるようなところはすべて配布するということになります。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 大体わかりましたけれども、この世帯については実は大きな問題があるんですよ。住民登録をしていない人がいっぱいいる地域があるんですよ。その辺があるものですから、その辺をどうするか。極端に言えば上原の場合、登録世帯数が1,300なんですよ。実際配ると1,500超すわけですよ。1,600ぐらいになってしまうわけなんですよ。ですからその辺の手数料も含めて、例えば新聞であっても何でもいいけれども、手数料の計算も1,300で皆さんはやるのかどうか。実際に配ると1,600ぐらいいくわけで。その辺はきっちりやらないと、従来自治会長がそういう配っている部分に対しては臨機応変に対応できた、それが業者にやる場合はそうはいかないと思います。ですから実際の住民の世帯数と合わない部分がありますよということを念頭に置かれての検討を事務局にやっていただきたいと、再度その辺を確認したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(喜納昌義) 

 お答えします。自治会長会への配布ものについても住民基本台帳で掲載されている世帯で割り振りしてやってはおります。しかし、配布の中で足りなければ足りないなりに申し出てもらって配布します。ですけれども今回、こういう選挙公報につきましては、もちろんそれを踏まえての配布になりますけれども漏れがないような形で事務局としても確認の上それぞれ配布先のほうには案内したいと思っています。少なくとも漏れがないような形で努力してまいりたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 再度確認ですけれども、いや、そうじゃなくて、実際登録が1,300あった場合、配るのは1,600あるわけよ、300のその負担はするのかということです。その辺、予算を組んだほうがいいと思うのだが。



○議長(儀間信子) 

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(喜納昌義) 

 おっしゃるとおりで、やっぱり仕事をしたからにはそれだけの報酬を払うということで実際配布した枚数という形になります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 議案第13号・西原町選挙公報の発行に関する条例については総務財政常任委員会に付託をします。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時31分



△再開 午前11時31分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



△日程第7 議案第14号 西原町第四次国土利用計画を定めることについて



○議長(儀間信子) 

 日程第7.議案第14号・西原町第四次国土利用計画を定めることについてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第14号・西原町第四次国土利用計画を定めることについて提案理由を御説明申し上げます。

 本町は昭和61年に第一次国土利用計画を策定し、以来、第二次、第三次と改訂を重ねこれまで町における土地利用の行政上の諸計画の指針として一定の成果をおさめてきました。この間本町においては道路や宅地、公共施設等といった都市的な土地利用が進む中にあっても傾斜緑地等に見られる森林や農地、歴史文化資源を残し、ゆとりとうるおいのある環境を保全してきました。今後もこのような地域特性に配慮した土地利用を進めていくとともに少子高齢社会の到来や、均衡ある町土の活用保全といった諸課題等に対応するため、本町の土地利用に関する事項を整理し、第三次国土利用計画を改訂する形で本計画を策定しました。なお計画の策定に当たっては、町における他の計画及び沖縄県の区域について定める第四次沖縄県国土利用計画との整合性を図るとともに、土地利用に関する町民アンケート調査、西原町国土利用計画検討委員会の開催、計画素案に対する町民意見公募、県の関係部署への意見照会等を実施し、とりまとめたところであります。

 それではこの計画の概要について御説明申し上げます。

 計画は大きく3つの章から構成されております。

 まず、1ページの第1章町土利用に関する基本構想では初めに土地利用の基本的な考え方として町の特性や土地利用の状況を踏まえながら公共の福祉を優先させるとともに、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と均衡ある町土の発展を図ることを基本理念として総合的かつ計画的に行うと定めております。

 1ページから4ページにかけては西原町の特性、土地利用の状況、町土利用上の基本的課題を整理し、5ページ以降にこれらの課題を踏まえた土地利用の基本的方向を定めております。

 6ページはこの計画により新たに追加した項目となっており町土を土地利用の面から都市地域、集落地域、自然維持地域と3つの地域に分類化しその基本方向を定めております。

 7ページから10ページにかけては町土の利用区分をさらに細かく、農用地、森林、原野、水面・河川・水路、その他、低未利用地、耕作放棄地、沿岸域に区分しそれぞれの基本方向を定めております。

 次に11ページには第2章利用区分ごとの規模の目標及び地域別の概要となっております。

 この計画では基準年次を平成22年、目標年次を平成33年とし目標年次の人口を3万6,000人と想定しております。

 12ページは基準年次、中間年次、目標年次における利用区分面積の目標となっており、13ページにその概要を記載しております。

 農用地については西地区土地区分整備事業等市街化区域の拡大により目標年次における農用地面積は現状より37ヘクタール程度減少し、181ヘクタール程度になると見込んでいます。

 森林については道路整備等に伴って現状より2ヘクタール程度減少し123ヘクタール程度、原野は市街地の拡大等に伴って現状より5ヘクタール程度減少し133ヘクタール程度になると見込んでおります。

 水面・河川等は小波津川改修事業が進展し2ヘクタール程度の増加が見込まれるため12ヘクタール程度、道路においても幹線道路の整備等により現状より34ヘクタール程度増加し172ヘクタール程度になると見込んでおります。

 住宅地については市街地開発事業等の進展により新たな住宅地が24ヘクタール程度整備されることになりますが、従来宅地であったところも整備されることから基準年次と同程度の212ヘクタールになると見込んでおります。

 工業用地は工業団地内への集約が進むことにより12ヘクタール程度増加し、127ヘクタール程度、商業用地等その他の宅地は5ヘクタール程度増加し、69ヘクタール程度になると見込んでおります。

 なお、土地利用の転換を図る地区につきましては27ページの土地利用構想図において点線囲いで示しております。

 次に、14ページの地域別の概要でありますが、本町における地形条件や社会的、経済的条件を考慮してこれまで同様地域を第一文教地域、傾斜緑地地域、平野地域、臨海地域の4地域に区分し、15ページから18ページにかけてその方向性を定めております。

 次に、19ページ以降でありますが先ほど述べました第2章に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要になっております。1つ目の公共の福祉の優先から24ページの指標の活用と進行管理まで10項目の措置について定めております。

 25ページは土地利用現況図、27ページは土地利用構想図となっております。なお土地利用構想図についてはこれをもって開発事業の実施や土地利用の規制を行うという性格のものではなく、あくまで10年後の土地利用の構想図として示したものであります。

 29ページ以降はこの計画を策定するに当たって説明資料となっており、40ページに利用区分ごとの定義と面積の把握方法を記載しておりますので参考にしていいただきたいと思います。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第14号・西原町第四次国土利用計画を定めることについてお聞きをします。いろいろ読んでみますと幾つかあります。まず添付資料のところにありましたがパブリックコメントを実施したというのがありました。それは例えば平成23年11月ですがどの程度の件数があったのか、これをまずお聞きしたい。2点目にこのページで言いますと11ページ第2章ですこれ、利用区分ごとの規模の目標及び地域別概要、ここの特に目標年次における将来人口の想定、結局平成22年を基準にして10年後には想定3万6,000人ですよね。これはこの人口の増加については今各地域でも終わったのですが都市マスタープランの説明会の場でも議論が出たのですよ。確かに日本全体では少子化の流れはもうとめられないというのはあります。ところが沖縄はその中でも沖縄とどこでしたか、とにかく沖縄は現状維持だというふうな説明があったわけですよ。現状維持と言ってもこの沖縄の中でも西原という地域はどう考えてもさらに人口がふえる勢いの中にあるわけです。だって周辺を見ても宜野湾であるとか、浦添、那覇、あれ南風原町だってもう満杯になる、豊見城市だって。そうするとやっぱりこの10年、20年、都市マスは20年想定だったのですが、かなりのこの少子化と言えども沖縄の現状維持、その中で西原に見ればこれは明らかにふえるのだというのが想定されるわけです。ところが皆さんは平成35年まではふえるけれど、その以降、都市マスの目標年次の平成42年には2,000名しかふえないというような話をするわけですよ。結局平成22年に2,000名。年間100名なんですよ。この国土利用計画でも10年間にふえるのは3万6,000人ですから、せいぜい1,000名ちょっとですか。これは違うんじゃないかという気がするわけです。だからこの人口フレームをどう押さえるかによってこの10年間、あるいは都市マスも関連しますが、宅地がどのぐらい必要なのか、それに伴って農用地がどの程度減ってくるかという、人口の想定というのは全体にかかわるわけですよ。そういう意味で余りにもこの今後の趨勢とマッチしていないんじゃないかというのが、基本的な私の疑問です。

 そしてもう1つ、今私はこれをちょっとめくりながら皆さん違うんじゃないかということを見つけたのですよ。資料わかりますよね、39ページ。いいですか、この資料の人口フレームの一覧表に人口の増加数というのがありますね、まず人口の上に総数がありまして平成22年が3万4,766名、それから平成28年で3万5,500名。目標年次の平成33年で3万6,000と打っていますよ。これですね、例えば増加数を見ましょう、この平成28年の1,767名というのは、平成22年から平成28年までにふえた人数なんですよ、想定。そしてこの500というのはさらに平成28年から、平成33年までにふえた500なんですよ。結局基準年の平成22年の3万4,766名にこの平成28年にふえる1,767名。それから平成33年までふえる500名を入れますと合計しますと3万7,000名を超えるんですよ。この基礎資料では3万7,033名になるはずなのに皆さんのこの11ページの目標年次では3万6,000名と打っている。皆さんの計算でいくともう10年分違っている、1,000名ですから。だから明らかに皆さん、このどういうふうな算定をしたのかちょっと違うと思う。これは坂田のほうでも説明会でも指摘をしたのですが、西原町全体の中でもやっぱり皆さんのこの基本構想にもあるんですよ、この坂田校区文教第一地区は物すごい人口のインパクトが大きいというのがあるわけです。当然そうです。南上原の土地改良を見ても今や宜野湾の勢いが南上原に来て、上原以上に向こうは人口がふえている。そういう意味では西原町の中でもあの坂田校区はさらに人口の増の勢いが高いところなんです。そういう意味では町全体で人口3万6,000名というのは余りにもちょっと皆さん現実的ではないということ、さらにその中でも坂田校区に限っても勢いはかなりあるということで、こういうことが見落とされているのではないかという、私の疑問なんです。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時49分



△再開 午前11時50分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えします。パブリックコメントの件数については1件でございます。

 それから、39ページの議員御指摘のありました数値の間違いじゃないかいということでありますが、これは平成22年を基準にすべきものを平成17年を基準にしてしまったために間違いであります。それで訂正をお願いしたいのですが、平成28年の増加数が現記は1,767になっておりますが、これを734でお願いしたいと思います。

 それから人口の3万6,000の推計なんですがこれをコンサルに委託しまして設定の方法としてはちょっと、専門用語で表現が難しいのですが、コーホート要因方式ということで沖縄県のデータ等を用いた推計、国立社会保障人口問題研究所による推計を採用することとして将来人口は平成30年で3万6,000名というふうに想定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 39ページの資料、人口フレームなんですが、いかにも数合わせでないかと私は思ったりするのですが、ちゃんと合わすように。734の根拠は何ですか、これちょっと教えてください。なんとなく1,000人オーバーしているから引いて数合わせかなというような疑問がある、この根拠は何だろう。それと確かに皆さんは、こういう大きな10年、20年のスパンで都市計画とかを考えるときは、ちゃんとした国とか、県とかこういう機関、あるいは数字を活用するのは当然です。私なんか今は西原町の現状を見ての話なんですが、でもやっぱりそれにしても那覇広域全体を見ても、先ほども話しましたように那覇広域都市計画全体を見ても、どうなんですかね、もうある意味では本当にベッドタウンというか優良な住宅地としては西原なんですよ。特に皆さんもこの文教第一地区の特性の中にもあるようにこの周辺の市町村からの市街化の圧力というのは物すごいんだというのがあるわけです。だからそういういろんな那覇広域全体、それから西原町の特殊な坂田校区を見ても、国の2つの数字がそうだからそうだという。それ以外にじゃあどうするかといえば、町独自では出せる手段、方法はないのかなという感じもするんですが、皆さんその辺どうですか、ただ国の数字でそう2つ出たからああそうだというふうにすぐ採用したのか、あるいは待てよという、その辺の何らかの懸念、疑問はなかったのかどうか。この辺ちょっともう一度お聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 増加率の数字の修正の件でありますけれども、これはこの表の見方として平成17年、平成22年度以前は、国勢調査で5年ごとの比較をやっている表であります。ですから平成17年のところにある増加数の956というのは5年前の平成12年の国勢調査と比較すると956名増加していますよということであります。平成22年の国勢調査の増加数が1,033名というのは対平成17年の増加数ということであります。このような形で平成28年の想定としては3万5,500名を想定していますけれども、これを平成22年の国勢調査と比較すれば734名の増ですよと。平成33年は500名というのは、平成28年と比較すると500名の増加になってきますということでの表の見方をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 先ほどの将来人口の件なんですが、何でこの3万6,000人にしたかと言いますと、推計方法としては専門的な技術が要るということでコンサルがやっているわけなんですが、その方法としては7つの方法でまず将来的な平成32年の人口を出して、それで3万5,000人から4万人程度ということで平均すると、これが中間的な3万6,000人というのがその7つの方法の中の中間的な数値ということでこれを採用した結果になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第14号です。

 質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 大事なことを思いつきました。先ほどの39ページなんです、数字を直しましたね。この平成28年度、5年後。基準から5年後が1,767から、734名というふうに直したのですが、これはもしそういうこれが正確な数字だとすれば次の平成28年から33年の5年間で500名。この数字というのは要するに西原町は人口の減少はないけれども微増だという、その数字なんです。わかりやすく言えば。そうするとたしか坂田小学校の過密化問題で議論がされたときに、西地区の区画整理が終わった後に児童の在籍が100名程度ふえるだろうと、それは平成28年とか29年という話なんですよ。そうすると私が疑問に思うのはあの西区画整理、たしか1,000名から1,500名の完成後に人口がふえるのだという説明を受けた覚えがあるわけです。だから私はこの数字にはあの西地区の増加分が落ちているのではないかという懸念があるわけですよ。確かにこの734、後半の500というのは通常の微増の数字なんです。この中で西地区がこの間に完成するわけですよ。それは私は1,500名だというふうにも聞いている。すべてが増加じゃないにしてもかなりの数が向こうでふえるわけです。この数が抜け落ちているんじゃないかという、だからむしろ私は1,767という数字はこれが正確ではないかという感じがするんです。どうですかその西区画整備後の増加分はここに反映されているかどうか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 ただいまの人口についてお答えしたいと思います。

 西地区の区画整理事業の分も反映されております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第14号について御質疑いたします。土地利用の計画の概要についての2ページなんですけれども、こちらには将来の土地の開発とかそういうものを入れていないんだというふうに読み取っていいのかどうか、要するに全く将来のことそういうのを加味しないでそういう形で計画されていますよと、そういうことなのかどうか。それをまず1点確認したい。

 それからもう1つはこの下の表の農地と開発する部門、これは町の農用地、森林、原野こういうのを合わせますと大体大枠で42ヘクタールが減少すると、そしてその反面全くその逆でこの水面、河川、水路、道路、宅地これを合わせますと大体その反面42ヘクタールがふえるんだというような計画スパンになっておりますね。そうしますと、ここにかかわる開発される部門の道路部分が33.5ヘクタールという形になっております。当然、道路は開発されると県道でありますからその県道沿いは当然宅地化はもう余儀なくされていると思います。そういうことからしますと宅地の部分が17.7ヘクタール、今言うように実際これは西地区の土地区画整備事業との整合性はどうなっているのか、これも加味されての17.7ヘクタールなのか、それをまず確認をしたい。

 それから今の人口フレームについても実質的に10年間に1,700いくかというふうな状況ですけれども、そういうものからしますと宅地開発、土地道路面の開発。こういうものを総合的に見たときに、何かしらただこう絵にかいたもちのような感じがするわけです。この辺が私にはどうもよく理解できない部分があります。その点についても御説明をいただきたい。

 それからもう1点大きなのは、これはもう既に平成27年、西地区のそばにモノレールの最終の駅が終点になります。当然そこには人口も店舗も集中的にふえるということはこれは間違いありません。そういうようなものもこういう計画の中で見込んではないということなのかどうか。この辺も加味しているかどうか、この辺についてお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。1点目については先日、全協のほうでお示ししました資料の2ページのことだと思いますけれども、その中で第2章の米印部分、土地利用構想図の内容についての御質疑だと思います。この件についてここで、注意事項でこれをもって開発事業の実施や土地利用の規制を担保するというものではない、というような形で説明している国土利用です。とらえての御質疑だと思いますけれども、土地利用構想図この中に示しているのは細かい具体的な土地開発等の内容をきめ細かくこの中に示しているわけではない、かなり大ざっぱな構想になっています。ただしかし、その中で点線部分について8カ所の部分については大きな開発として10年間の中でこういう開発等が出てきますよということでこの部分については主なものとして取り上げている内容であります。そのように御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えします。西地区の区画整理事業については、これも具体的に数値を積算して反映させています。

 それからモノレール周辺の地区に関してもこれも積算して参入しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 それとこれ農用地の問題でちょっとお聞きをしたいのですけれども、実際、農用地が36.9ヘクタールの減少という形になっています。これは当然西地区のものも入っての、それから道路も入ってのことだと思いますけれども、実質的には農地面積は相当減っていくのですね。そういう中にあって宅地部分が17ヘクタールふえるという形になっているわけですけれども、この部分がある意味では我々の10年間の計画を立てるときに、やはり西原町のこれまでのいろんな形で計画スパンを見たときに、ほとんど西原町は独自が宅地住宅政策を打ち出して本格的にやったというのが上原地区と、この西地区の部門だけであります。あとは県営であるとかあるいは民間の会社が開発をしていると、こういうようなものになってしまっているものですから、これで結局は民間や県営がストップしたら毎年100名とか150名ぐらいしかふえないというような宅地政策になっているのですよ。このような状況では西原町はふえるわけではないんですよ。これは行政そのものがそれに対するふやそうとする努力がないからです。ですからこういう大きなスパンで計画をするときにこういうものもやはり見直してある程度大枠でこれぐらいはふやそうと、その部分の例えば簡単なことを言いますと、町役場敷地内の周辺はこれは宅地化してこれぐらいの人口フレームは持ってこようと、そういうような計画が見えてこない。そういうことが私には非常に10年スパンの土地利用や計画を策定するときに出てこないものですから人口がふえるはずがないんですよ。このことをどのようにとらえて、どうこの策定に生かすのかどうか、今後の課題として私はどういうぐあいにとらえているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今西原町の特に人口フレームの問題。それに関してまた農地の減少、それからまた宅地の増大と、幾つか要因があるわけでございますが、基本的にはこの国土利用計画は極めてそういう面で精緻な数値で出せるものではまずないということは念頭に置いていただきたいというふうに思います。

 これまでの計画行政から始まって国土利用の計画も今回3次にわたってこれまでも運用されてきたわけですが、やはりその計画推進の中でいろんな事業の展開によっていろんな施策が出てきまして、その要因によってかなり変動は生じてきているわけでございます。そういう意味で言えば西原町は平成2年、特に15%、16%とか、あるいは14%とかふえる形で、県内で10年以上にわたって人口増加率がトップで走ってきました。しかしここ数年になって人口がかなり落ち着いてきたという感がいたします。この背景には皆さん御案内のとおり、これまでの宅地的な形成、特に土地区画整理事業がある種一段落したということがあると思いますし、また市街化区域の拡大がそれほどないということだろうと思います。恐らく西原町では最後になるかと言われている西地区の区画整理事業があるわけではありますが、これについてもさほどふえる要因とはならないというふうに考えております。そういう面ではこの数値はいろんな係数、計算方法で出している人口3万6,000名ですが余りにも少ないというようなそういう皆さんの率直なお気持ち、感想というのは正直あるだろうと思います。これを自然増というような形で、社会増とか、あるいはそれをふやすための施策、人口政策を打ち出していけばそれは人口増加につながるというふうに思います。人口の減少よりは人口増加のほうが地域活性化は当然目に見えていくわけでございますから、そういう面では人口をどう誘導するかというのも施策の1つではあるというふうに考えています。

 ただ最近、やはり法的な規制等もありまして簡単には市街化区域のほうも編入できない、区画整理事業も編入できない、ある程度今の市街化区域内が飽和状態になって、それからなおかつ都市的なインパクト、人口のフレームの増等が、そういう要因等が見込まれるときに土地区画整理事業が導入できるとかいろんな制約等があります。そうした中での今回のこういう土地利用の人口フレームだというふうに考えていただきたいと思います。ただ、人口が余りふえない中で高齢化率だけは高まっていく、特に西原町はかつては6%の台の高齢化率だったのですが、今は14%、この14%も正直なところ琉球大学の大学生の皆さんを除くとするともっと高齢化率が高まっている数値になるというふうに思っています。そういう面ではこの人口計画がやはり中間年次もありますし、最終年次もありますから、その辺の状況を見据えながら今後の人口誘導策、人口政策もちょっとは頭に入れながら今後の事業の展開も一定程度必要かなと考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、こういう土地利用の西原町の計画構想を見ていると、やはり私はある意味では首長の政策的な問題がある程度加味されてこないといけないんじゃないかなと、こういう感じを受けるのです。と言いますのは、今南風原は既にもうそういうことで相当走っていまして、もうやがて人口で西原町を追い越すんじゃないかと、そういうような状況にあります。それともう1点は南城市は南城市の独自のまたこういう広域圏化に向けて独自の土地利用をして独自のまちづくりをしようといううような計画で走っています。そういう意味からしますと、この西原町も昼間で働く人たちは1万5,000人から2万人近い人が入ってきて実際に働いているのです。この人たちも西原町に住宅を構えようとしたときに、これはもう当然近くに西原町に土地はないかというのが大方の私は意見だと思うのです。人口入ってこられる方々は。そういうことで西原町が目指すべきことはそういう流入人口とか、こういうものをしっかりとらえて全体的にはつくっていくと、要するにこの流入人口もとどめていくと。逆に我々の地域からしますとここは農地はたくさんあります。ところが子どもたちが家をつくろうとしたら、いや、だめだと言われて、別に行って土地を買ってつくるとこういうケースもたくさんあります。これうちの地域の我謝の皆さんが3カ所かな、我謝にあるんだけれどもつくれなくて、実際には小波津のあのあき地を買って入っていると。こういう状況があります。結局つくれないからじゃあ外に出てお家をつくると、与那原に行ってつくりますよと、こういう形にしかなりませんので。ではこういうものをどういうぐあいにこの動向を将来のまちづくりに生かすかということを私は非常に政策的な課題が私は必要だろうとこういうふうに思うわけです。ですから、私が言っているのは、西原町将来の10年後、20年後、30年後とこういうようなまちづくりをしていくんだという大きな政策的な課題を計画に入れていただきたいというのが私の言いたいことなんです。その辺はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。非常に土地利用は難しい問題。今に生きる人たち、そして将来の人たちがともに自然と人が調和できるようなそういうようなまちづくりを目指していかなければならないわけです。

 今に生きる人たちだけで土地利用、都市計画をやってしまうと将来、子や孫の人たちが結局はグランドデザインが描けない、まちづくりができない、土地利用ができない、こういうような形になるわけです。ですからそういう面ではやはりエイジングの発想と言うんでしょうか、時間の経年を計算を入れながらやはり土地利用、まちづくりというのを見ていく。このことのまた要請もあるだろうというふうに思います。

 我々としては、我々が今生きているうちにまちづくりの全体的なものを全部つくり上げていくというある種、そういうような強い願望みたいな、そういったものをあるだろうと思いますが、やはり先ほど申し上げますように、土地利用は現代人だけのものでは決してないんだというふうなことで、もう少し長いスパンで見ていく視点も必要だと思います。ただそうした中にあっても先ほどの課題である今後の西原町の高齢化社会、今14.数%の高齢化率です。2050年には国においては2人に1人が65歳以上の高齢者。こういうようなことが予測されているわけです。そうした中での西原町の人口の動態がどういうふうになっているのか、非常に厳しいことが予測されると思います。そういう意味ではやはり高齢化は自然と地域の活力を失わせてしまう懸念も十分あるわけですから、その辺のことも十分踏まえながら今後のいろんな事業施策を展開していく、そうした中で人口を誘導的に一定規模程度で誘導しながら若い人たちをどんどんふやしていく、人口も一定程度増加していく、こういうような状況づくりをつくらないといけないというふうに見ています。その施策を今後展開するためには、現在できるだけ宅地的な需要にこたえようということで規制緩和、今の市街化調整区域の部分でちょっと拡大をして家がつくれるようにちょっと規制緩和が進んでいます。これとあわせて今後の人口動態を見据えながら市街化区域の拡大が今後必要なのかどうなのか、その辺の全体的なバランスを見据えながら1つの課題として今後しっかりとした数値をとらえて今後の西原町における土地利用、町土計画を検討はさせていただきたいというふうに思います。おっしゃる大城議員の考え方、これ極めて重要だと思いますので、やっぱり経済活力というのは極めて重要ですので、それも見据えて十分検討してまいりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第14号・西原町第四次国土利用計画を定めることについて1点だけお聞きをしたいと思います。先日都市マスタープランについての説明会がありました。参加してみて、参加者が少ないことに驚きを覚えたというか、あれは7回ぐらいに分けて説明をするということで、私が参加した日は西原中央公民館でたしか7地域の方が一緒に説明会があったと記憶しておりますが、7地区から来た人間の数を数えたら全部で15名。平均して2人。私の地域いえば900人ぐらい人口いるだろうと思うのですが、私1人だけ聞いてこれでいいのかなと、西原町は本気で本当にこういったことを考えてやろうとしているのかなと非常に気になって苦言を呈しました。町長が一生懸命声を叫んでスピーディーなとか、町民の目線でとか言っている割には部課長の心は町長の真意をとらえて頑張っていないんじゃないかと、大きい声で苦言を呈しました。あのとき、聞いていてわかったのは、呼ばれた地区のことしか説明をしていない。ほかの地区を議員が知るためには、じゃあどうしたらいいのと、7回に分けて説明会に参加しないと結局はわからないということになるわけで、あの席でぜひ都市マスタープランについては、議員の者たちにちゃんと説明会を持ってほしいな。そうしないと全体像はとらえられないと私は話を申し上げたのですが、担当部長は検討してみますということでありました。検討というのは普通はやらないということで理解をしたほうがいいと言われているのですが、私はぜひやってほしいなと思っています。

 そこでお聞きをします。この国土利用計画と今西原町が説明している都市マスタープラン、これ整合性をとってあるのか、とれているのか。もしそうであればぜひ、自分の地域以外は説明を受けていないわけですから、町全体の説明会をせめて議員の者たちだけにでもやってもらいたい、そういう思いもあって質疑をしています。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今回の国土利用計画の見直しについては、確かに都市マスとの見直しも含めて同時的に走っている状況にあります。そういう意味で町としては連携をとってその整合を図っていく。その作業はほぼ同一歩調はとってやってきているわけであります。当然、国土利用計画が町の土地利用の基本的な事項を定める計画であります。そのもとで、都市基本計画については、それに即した形でやっていくわけですので、当然整合は届いているというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。よろしいですか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 国土利用計画について議案ですので、10年後の土地利用の状況が27ページ、28ページの色塗りで出ているわけですけれども、多くの今業務、仕事をしている中で、その道路、県道の浦添、それから与那原マリンタウンのバイパス、それから例の宿道等々、それから小那覇マリンタウン線ですか、今大枠が言わんとするところは臨海地域のところでありますけれども、その辺の部分に関して今言ったような道路網が配置をされていく現状がすぐわかるわけです。それで先ほどの議員の方々からもありますようにその人口の増加といいますか、部分で宅地等々への造成、宅地化に向けてのものが大分出ているかのように思います。まず1点はこちらのほうにそのまま文言的にあるわけですけれども、17ページがこの資料の臨海地域にかかわるような文言があるわけです。下のほうの4行目ぐらいからですと、この地域ではということが始まり、マリンタウン地区の市街地、農用地のそれぞれにおいて有効な土地利用の展開と相互の調整が求められると。特に今後国道沿いと国道329号ですね、海岸側からの市街地形成の動きの中で間に挟まれた農業的土地利用における遊休地の発生などが考えられるという状況があると。そういう意味では計画的な適正な土地利用の規制、誘導が必要になってくるという状況がうたわれています。そしてまたこの下のほうの部分で、マリンタウン地域において後背地の市街化整備と一体的に良好な市街化形成を進めるとともに、というふうな文言があるわけです。この後背地におけるこの市街化形成というところはどの部分の状況を今指しているのか、多分今の10年後の土地の色づかいを見るとまだここは農地になっている現状のことを指しているのかな。この文言はマリンタウンから国道に向けての道路網の形成も含めて市街地の状況づくりが必要だというふうなことも書いてあるんです。10年後の状態ではそれが全くないので、それに関しても考えている状況を少し教えてほしいと思います。

 それともう1点が同じ臨海地域のほうの、例の工業団地地区の拡充がされておりますね、この色の青の色です。例のあの工業地域のあそこは、きちんとした名称は、崎原地区の農地というふうな状況にあったところが10年後にはきちんともう青い色に塗られているという状況になっている。これはこの青い色に塗られているのも、いろいろな今の移転の問題等もささやかれている中で、これは現実的にも、来年、再来年にはこの状態になるのですか。それとも9年後なんですかということです。10年後の状況でありますので、来年から10年ですから、この崎原地域と言われた部分、工業団地がきちんと拡充されている。じゃあ、これはここの地域だけなのか。もうちょっと、東北側のほうに原野の状態もありますよね、その状況までの拡充はあるのか。それから下のほう原野の状態がマリンタウンの下のあたりにまだ茶色に残っている。そこも青の部分との近い部分でもあるんです工業地域。その辺の工業地域の拡充というのは考えられないのか。つまりある意味で工業地域というのはこの青の部分が飛び飛びではなくて、徐々に広がっていくという考え方になるわけですけれども、そういう部分に中で隣接しているところの原野も10年後にはそのままになっている現状があります。そこの部分の対してもこのまま10年後もそのままでいいとお考えなのか、まずこの2点です。最初の1点目に関しては道路網の配置をされたマリンタウンの後背地、国道との状態、あの辺も10年後もここは農地です。小那覇マリンタウン線が走り、宿道が走り、県道浦添西原線が走り、国道329号が走る。そういう道路網が完成された土地の状況の中で、まだまだそこは10年後も農地なんですか、すみませんけれど少し今の状況を踏まえて、これからの状況まで少しお願いできませんか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 17ページ、18ページの文面の内容でありますけれども、これはあくまでも連携地域、いわゆるマリンタウン地区等の向こう10年間の整備のあり方について言っているわけでして、ただその後背地の勢いといいますか、それを整備することによって将来的にはそこが農用地としてそのまま継続できるのかどうなのか、そこら辺はその後のとらえ方でまた状況が土地利用のあり方が変わってくるであろうというとらえ方で御理解をいただきたいと思います。

 それから工業団地の地区の地域でありますけれども、土地に27ページの青い部分で工業団地地区というふうに示した点線部分です、ここは崎原地区です。その部分をこの青い部分になってくるというとらえ方であります。この点線枠の中で青い部分でない部分までこの構想図の中でその工業用地として活用していくことではありません。あくまでも青い部分になっている部分について10年後そういう形になっていくという示し方でございます。それから茶色部分の原野についてはこの構想図の中でもそのまま茶色塗りであります。そういう意味でこの10年間の中でここも工業用地として拡大するという考え方には立っておりません。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今の理解としてマリンタウンの後背地と言われているようなところの状況に関してはまだ農地の状況ですけれども、その間に情勢が変わってここがある意味では宅地地域になり得るという現状も加味されているというふうなことで理解していいわけですか。それともこれは11年後からそうなるということですか。もう10年間はそこは何の変動もない、何の動きもない農地だということ状況、どうとらえていいのか少しわからないのですけれども。それともう1つはその崎原地区という部分の青い地域ですけれども、ここは10年後に青に塗りつぶされているのか、もう既に塗りつぶされている状況になっているのか、2年後にその青の状態になるのですか。現在もそうなっている現状ですか。2年後にここは青になる状況になるのですか、9年後になるのですか、つまりこの図面は今と10年後ですからね。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 このマリンタウン地区の整備をこの10年間でやっていく中で後背地の状況、これが農業生産環境の低下が健在化していく。そういう中にあって向こう10年後に今のこの土地利用の計画どおりやっていくとすれば、当然その中でその後背地の今後の土地利用のあり方についても、これをもう土地利用の変更を見直さざるを得ない状況に至る可能性はないとは言えない。そこら辺の状況を示しているということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、この崎原地区の部分の青い部分についてこれは2年後か、ということを聞いていますけれども、これ10年以内でその青い部分が示すような状況になってくるということで示しているということで理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございます。崎原地区のその部分がおっしゃるように10年後に青に変わっているということはもちろん10年後の図面ですのでそうだと思いますけれども、何かこれはその状況としてここの地域関しては地主さんもいらっしゃるわけでいろんな方々がかかわっているわけですけれども、ここは町としたらこの青の全体そのものは2年後には、1年後には、3年後には青になっているという計画そのものはないんですか。大枠の大体、2年単位ぐらいのスパンで実行計画を立てないと、と思うのですけれども、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 ここでお示ししているこの内容についてはあくまでも構想ですので、そのとらえ方でお願いしたいと思いますけれども、このとおり100%いくかどうかというのはここで言い切れるものではない。ただ、その計画、構想を持ってより具体的にこの構想に近づいていく個々別の事業を展開していく、そういう中にあって個別的なものがこれが決まればこの個別的な事業を展開していく。そういう中で10年後は構想としてこういう形にしていこうという考え方に立っています。ですから今の段階でここに具体的な事業で2年後はこうなりますという、この具体的な計画として個別事業が入り込んでいるということではありません。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時15分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第14号については、さきに設置しましたまちづくり基本条例及び国土利用計画審議特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第14号・西原町第四次国土利用計画を定めることについては、まちづくり基本条例及び国土利用計画審議特別委員会に付託します。



△日程第8 議案第15号 西原町いいあんべー家指定管理者の指定について



○議長(儀間信子) 

 日程第8.議案第15号・西原町いいあんべー家指定管理者の指定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第15号・西原町いいあんべー家指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。

 西原町いいあんべー家指定管理者指定については地方自治法第244条の2第6項に基づくものであります。介護予防事業としての拠点施設である西原町いいあんベー家は、西原町社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っておりますが、平成24年3月31日をもって指定期間が満了することになっております。そこで改めて平成24年4月1日から3年間の指定管理者の指定をする必要があるため、平成23年9月に同施設の指定管理者の指定を受ける者の、募集を行いました。その結果、申請書の提出があった事業所は西原町社会福祉協議会のみでありました。

 そこで同年12月22日に西原町いいあんベー家指定管理者選考委員会において、これまでの運営実績等を勘案した結果、西原町社会福祉協議会を西原町いいあんべー家の指定管理者として選定することになりました。平成24年4月1日から平成27年3月31日の3年間、西原町いいあんべー家指定管理者に指定したいと思います。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第15号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第15号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第15号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第15号・西原町いいあんべー家指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第16号 平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第9.議案第16号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第16号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正予算は第5号補正であります。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ5,831万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億9,865万7,000円に改めたいと思います。

 歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが4款1項国庫負担金は3,339万3,000円の減。2項国庫補助金は3,478万6,000円の追加。5款1項療養給付費等交付金は1,847万2,000円の追加。7款1項県負担金は664万2,000円の減。9款1項共同事業交付金は8,750万7,000円の減となっておりますが、これらの増減は今年度の交付額の確定や実績見込み等によるものであります。

 次に11款1項他会計繰入金は1億1,597万円の追加。13款4項雑入は1億円の減額となっておりますが、これは国保会計の累積赤字に対する補てんとして一般会計から1億円の繰入金を計上したことによるものであります。

 次に歳出でありますが、医療給付費の増加により、2款1項療養諸費は4,265万2,000円の追加。2項高額療養費は829万8,000円の追加となっております。7款1項共同事業拠出金は、拠出金額の確定により1億555万2,000円の減。8款2項特定健康診査等事業費は実績見込みにより448万9,000円の減となっております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申します。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第16号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第16号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第16号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第16号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算については原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第17号 平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第10.議案17号・平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第17号・平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第4号補正であります。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ5,115万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億3,159万6,000円に改めたいと思います。歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、1款1項保険料2,295万7,000円の減は実績見込みによる保険料の減であります。3款2項国庫補助金1,461万7,000円の減は保険給付費の実績見込みによるものであります。4款1項の支払基金交付金2,245万5,000円の減は保険給付費の歳入見込みによるものであります。5款1項県負担金474万1,000円の減は保険給付費の実績見込みによるものであります。7款2項基金繰入金で1,406万9,000円を追加しておりますが、これは歳出に対して歳入が不足することが見込まれることからこれを補てんするために西原町介護給付費準備基金を取り崩す必要があることによるものであります。

 次に、歳出の主な補正について御説明申し上げます。

 2款保険給付費4,717万円の減は給付費の実績見込みによるものであります。4款1項介護予防事業費で275万2,000円の減は介護予防一般高齢者施策事業の実施見込みによるものであります。以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 議案第17号の議案について、介護保険特別会計補正予算の議案について1点お聞きいたします。

 2ページの歳出、4款地域支援事業費で275万2,000円の減は一般高齢者施策実施見込みの減になっておりますが、予防事業が実施されなかったということになるのでしょうか。その要因についてお聞きいたします。

 休憩をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時28分



△再開 午後2時28分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 ただいまの長浜議員の質疑にお答えいたします。

 地域支援事業費の介護予防事業費275万2,000円の減は実績見込みによる減でありまして、いいあんべー家指定管理運営費が平成22年度末の協議において増額が見込まれましたが、実績では前年並みであったため減額となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 2ページの歳出、保険給付費4,717万円の減、実績見込みでありますがその減となった要因をお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 ただいまの長浜議員の御質疑にお答えいたします。

 保険給付費の4,717万円の減は当初の見込みに対して施設サービスではなくて在宅サービスのほうの割合がふえてきたため、その分の減となっております。実績見込みによる減であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第17号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第17号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第17号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第17号・平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算については原案のとおり可決されました。



△日程第11 議案第18号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第11.議案第18号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第18号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第4号補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ340万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億8,494万8,000円に改めたいと思います。それでは歳入歳出予算の主な補正について御説明申し上げます。

 まず、歳入の2款2項西原西地区繰入金で340万1,000円の減は職員手当及び仮住居補償の減に伴うものであります。

 次に、歳出については1款1項上原棚原土地区画整理事業費で8,760万3,000円の減をしておりますが、上原棚原地区で実施できなかった換地計画作成登記業務の減によるものであります。

 また、2項西原西地区土地区画整理事業の340万1,000円の減は人件費及び仮住居補償の減に伴うものであります。2款1項予備費で8,760万3,000円を追加しておりますが、先ほど申し上げました上原棚原地区の未実施業務を予備費に計上し次年度に対応するための追加であります。

 次に、第2章繰越明許費補正について御説明申し上げます。

 1項上原棚原地区土地区画整理事業費で4,326万円を補正しておりますが、直接施工回避等に期間を要したことやその後の調査業務が関係機関との協議調整に時間を要することから繰越明許費の補正を行うものであります。また、2項西原西地区土地区画整理事業費は事業の進捗により減額補正を行うものであります。以上が補正の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第18号・補正予算についてお聞きをします。この第2表に繰越明許費の補正がありますね、そこにこの2項にこれは西原西地区土地区画整理事業で減額補正ということで補正後4億6,189万1,000円なんですよ。この案件、今回で2年目なんです。ある意味で事業が延び延びなんですが、こういうのは繰越明許というのはせいぜい2カ年が限度とか、そういう規定とかなかったのかどうか、それが1点。

 そして案件この一、二年ずっとなかなか執行できない、そこはどういうことなのか、恐らく大きな製造工場のまだ移転ができていない、それかなという感じもするんですが、この2点について説明をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川聰) 

 それでは第2表繰越明許の補正について、をお答えいたします。

 1款2項西原西地区土地区画整理事業費の中で補正として3,206万9,000円の減額補正ということで補正額4億6,189万1,000円としておりますけれども、繰り越しを予定しておりました契約が事業の進捗によって契約ができたということの実績に基づいて補正をしております。繰越額についてです。それから2点目のほうで毎年これだけの繰り越しということでありますけれども、1つの事業での繰り越しということではなくて、毎年、毎年鋭意努力してやっておりますけれども、その分、その分で少しずつ積み重ねております。事故繰りというものは一切ございません。その分1年、1年で消化しておりますのでその補助金の適正化法に基づいて執行しておりますので、毎年、何カ年分も繰り越ししているということはございませんので。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第18号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第18号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第18号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第18号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算については原案のとおり可決されました。



△日程第12 議案第19号・平成23年度西原町一般会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第12.議案第19号・平成23年度西原町一般会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第19号・平成23年度西原町一般会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第4号補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億3,041万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出をそれぞれ107億1,647万1,000円に改めたいと思います。

 それでは歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。

 9ページをお開きください。

 まず、歳入でありますが1款町税の2項固定資産税で966万4,000円、4目町たばこ税で2,000万円を追加しておりますが、実績見込みによるものであります。

 5款株式等譲渡所得割交付金105万2,000円の減、6款地方消費税交付金328万5,000円の減、7款ゴルフ場利用税交付金107万7,000円の減。10ページの8款自動車取得税交付金363万6,000円の減は県からの通知に基づくものであります。13款使用料及び手数料の1項4目教育使用料で242万6,000円の減は実績見込みによるものであります。11ページの14款国庫支出金の1項1目民生費国庫負担金で1億2,717万円減額しておりますが5節身体障害者福祉費国庫負担金、11節子ども手当国庫負担金等の実績見込みによる減が主なものであります。2項1目民生費国庫補助金で544万円減額しておりますが、これも実績見込みによるものであります。2項3目土木費国庫補助金で1,360万円減額しておりますが小波津川北線道路整備事業、小波津川南線道路整備事業で用地交渉等の関係で一部工事が執行できなかったことによるものであります。12ページ、15款県支出金の1項1目民生費県負担金で867万2,000円減額しておりますが、実績見込みによるものであります。3目土木費県負担金で445万5,000円追加しておりますが、小波津川河川改修事業道路整備費負担金の交付額の決定によるものであります。2項1目総務費県補助金で219万4,000円減額しておりますが、坂田保育所、坂田児童館の屋根断熱ガラス遮熱工事の完了によるものであります。2項2目民生費県補助金で1億5,224万円の減。13ページ、2項3目衛生費県補助金605万1,000円の減、3項1目総務費委託金246万4,000円の追加は実績見込みによるものであります。16款財産収入の2項1目不動産売払収入で4,084万2,000円減額しておりますが、町有地売却収入の減によるものであります。17款寄附金で115万円の追加は、町人材育成会への指定寄附金であります。20款諸収入で2,609万7,000円の追加は14ページの後期高齢者医療広域連合療養給付費にかかる精算金による追加が主なものであります。21款町債で2,580万円の減額は庁舎等複合施設建設事業債の減額によるものであります。

 次に歳出の主なものについて御説明申し上げます。16ページをお開きください。

 2款の総務費でありますが1項1目一般管理費で2,312万円追加しておりますが、定年退職者等にかかる退職手当特別負担金の追加が主なものであります。18ページ、3目財政管理費で157万5,000円減額しておりますが、財務諸表作成を次年度以降に検討することで減額をしております。6目企画費で3,023万7,000円減額しておりますが、19ページの説明欄8庁舎等複合施設建設事業で事業費の減額が主なものであります。20ページ、9目町財政調整基金で500万円を追加しております。

 次に、26ページをお開きください。

 3款民生費でありますが、1項1目社会福祉総務費で1億651万円追加しておりますが、31ページ、説明欄の37、国民健康保険特別会計繰出金でその他一般会計繰出金1億円の追加等が主なものであります。33ページの1項4目介護保険費735万3,000円減額しておりますが、介護保険特別会計繰出事業で実績見込みによる減であります。36ページ、3目児童措置費で3億3,791万1,000円減額しておりますが、37ページの説明欄4地域子育て支援拠点事業補助金交付事業で白百合保育園施設改修にかかる事業が執行できなかったこと、同じく説明13保育所建設事業補助金交付事業でさわふじ保育園建設が今年度執行できなかったこと、38ページの説明欄14子ども手当支給事業の不用等の減が主なものであります。

 次に40ページをお開きください。4款衛生費ですが、1項2目予防費等で1,613万6,000円減額してありますが、各事業での実績見込みによる減が主なものであります。

 47ページをお開きください。8款土木費でありますが、2項3目道路施設改良費で1,530万4,000円減額しておりますが説明欄6の小波津川北線道路整備事業、7の小波津川南線道路整備事業で事業費の減が主なものであります。

 54ページ、10款教育費でありますが3項中学校費1目学校管理費で331万9,000円追加しておりますが、県道浦添西原線道路工事に伴う西原東中学校進入路改修工事費等の追加が主なものであります。

 55ページ、4項1目幼稚園管理費で466万7,000円減額しておりますが、説明欄2の町立幼稚園管理運営事業でクラスの減等により幼稚園嘱託職員報酬の減が主なものであります。

 60ページ、14款予備費は59万7,000円追加しております。

 次に5ページをお開きください。2款の繰越明許費についてでありますが、これは次年度へ繰り越すことのできる限度額の設定であります。繰越の理由について御説明申し上げます。

 3款民生費は保育所建設事業でさくらんぼ保育園建設にかかる設計調整のおくれたことによるものであります。8款土木費2項道路橋梁費の小波津川北線道路整備事業ほか5件の事業については、用地交渉、物件補償等に時間を要したことによる繰り越しであります。4項都市計画費は区画整理特会繰出事業で、西原西地区土地区画整理事業地内の建物の取り壊しがおくれたこと、東崎兼久線道路整備事業で物件移転等のおくれによるものであります。10款教育費は、3項中学校費、町立中学校運営事業で西原東中学校進入路改修事業工事でありますが、県道浦添西原線道路整備工事がおくれたことによるものであります。11款災害復旧費2項土木施設災害復旧費は、土木施設災害復旧事業で、翁長幸地線災害復旧工事が12月議会で予算計上をしたところでありますが、工事が次年度までかかる見込みによるものであります。都市施設災害復旧事業で西原運動公園災害復旧事業が工事に必要な隣接地の借用の件で時間を要したことによるものであります。

 次に6ページ、第3表地方債補正は庁舎等複合施設建設事業にかかる借入限度額の補正であります。以上提案理由を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 議案第19号についてお聞きします。37ページです。これは特に児童措置費という形で相当未執行の部分の予算が補正になっております。そういうことでお聞きをしますが、特に13節の保育所建設事業補助金1億6,691万1,000円、これがまるまる執行されずに補正という形になっております。なぜそうなったのか、この点について内容をお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 それではお答えいたします。

 1億6,000万円の減ということですが、まるまる執行できなかった理由としましては、当初さくらんぼ保育園とさわふじ保育園の移転を計画しておりましたけれども、さわふじ保育園についてはいろいろ調整を重ねたのですが、農地転用の関係でどうしても本年度の執行が難しいということで今回補正減にしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 これは農地転用がうまくいかなくて結局は執行ができなかったというふうに理解しているのですけれども、保育所はある意味では公的な施設だという認識をしているわけです。これは県に調整したのは西原町役場敷地と、保育園の今の敷地で昨年12月に私が10年間の違法駐車と町のこういうもろもろの6つの事案が県に審議調整をして申請をしておりますね、そういう中でこの保育所建設の部分が保留になっているわけですね。それともう1つは今の10年間の農地法違反のものが受け付けないで返されたと、こういう状況があって結局1年間かかってもこれが未解決のままきていると、農地が転用できなかったということで建設ができないという状況であると私は認識しております。そこで当然、次年度の予算にこの予算を組み替えをするのかどうか。それともう1つは今の農地転用が実際にどういう状況で進んでいるのかどうか、これについて中身を詳しくお聞きをしたい。次年度は確実に執行できるのかどうか、この辺をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えいたします。ただいまの御質疑ありましたとおり、農地転用のほうでうまくいかなかったと、それで協議保留のままなっていたという経緯がございます。その間、産業課とも協力をしながら県のほうに何度か調整をかけて何とか年度内でできないかということで頑張ったのですが、思うようにいかなかったということが現実にあります。したがって、一番の課題となっていたのが現行のままだと歯抜けになってしまう。農地の連続性、集団性がクリアできないということで県のほうは保留しておりますので、最近得た情報では、隣接地と契約ができるようになって、連担をすることができるということで、次年度は執行ができるようにということで、今そこまで鋭意努力しているところであります。

 予算については、議員指摘のとおり今回補正減をしまして、平成24年度、次年度予算に組み替えをすることになっております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 せっかく、今年の予算でこのように組んで保育事業がスムーズにいくだろうというふうに思っていたのですけれども、こういう農地関係でなかなか県との調整がうまくいかなかったということが大きな要因だったというふうに理解しています。

 私たちが一番求めるのは、やはりこういう予算組みをして執行できないという形になってしまいますと、これは西原町の本当に町民に対するある意味では、議会に対してもこれは説明責任が問われるだろうと思います。そういうことからして、次年度に向けては大分、行政の皆さんは努力もされているようでありますので、ぜひ、執行できるように。我々も次年度の予算を見ますと、3億5,000万円近くの保育所の開所費が見込まれておりますので、これをぜひ100%実行できるように行政の皆様方にお願いをしておきたいと思います。特に伊礼部長におきましては、もう最終の、本当にこれまで保育事業ではぴかいちと言われて西原町も県のほうから大変お褒めをいただいているところがありますけれども、こういう心残りのないようにぜひ行政の皆様方、予算執行ができるようにお願いを申し上げたいと思います。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この議案第19号について1点だけ説明をいただきたい。34ページなんですが、民生費で児童福祉費の中の児童福祉総務費の説明の4番、放課後児童健全育成事業の中で、この児童クラブの環境改善補助事業129万5,000円執行できていないのですが、これは町内の10カ所程度の学童保育があって、その6つほどはたしか支援をしているということなのだけれども、その中の1カ処分が執行できなかったことなのか、もしそうであればその理由は何だろうか、説明をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えいたします。今、放課後健全育成事業で129万5,000円執行できなかった部分についてなんですが、これは学童クラブの改修です。壁とか床とかあるいは屋根とか、そういった改修の補助金がございます、それに対する補助金で、当初、太陽学童、美原児童、4学童が希望をしておりました。しかしながら事業実施に当たって2カ所が事業できないということでありましたので、急いで1カ所追加してはやったのですが、その残であります。結局、4カ所応募のうち、実施したのは2カ所ということになってその分の残りでございます。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 議案第19号についてお聞きいたします。

 5ページの繰越明許費でありますが、3款2項事業名が保育所建設事業補助金交付事業、さくらんぼ保育園とおっしゃっておりましたが、それが繰越明許となった要因をお聞きいたします。

 そして、今年度執行ができなかった部分ですよね、そして10ページ、13款使用料及び手数料でありますが、6目教育手数料幼稚園入園料の12万5,000円、全体で見ると1カ所の保育所なのか、全体なのか、もし4幼稚園のうちでどこが入園する子供が減っているとか、そういうことがわかればお願いいたします。

 そして11ページ、14款1項1目民生費国庫負担金でありますが、11節子ども手当国庫負担金1億1,945万5,000円。それの要因、応募がなかったのか、1億円は大きいですよね。以上お願いします。ごめんなさい、応募じゃなくて、申請です。失礼しました。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 それではお答えいたします。まず、さくらんぼ保育園が繰り越しとなった理由でございますけれども、御存じのように、県道拡張による移転を余儀なくされているわけなんですけれども、その後背地のほうに新築の移転改築を予定しておりまして、実際設計する段階になって後ろのほうが絶壁というのですか、高低差が相当あるものですから、この高低差をどういうふうに解消するかということで、園のほうも悩んで、費用のほうが大分かかるものですから、代替地としていろんなところを当たっておりました。しかしながら結果として、よそにいい土地が見つけられずに、今の土地で設計を工夫して何とか擁壁を積まないでできる方法ということでいろいろ調整を図っていく中で、そういった事業として少しおくれるということで繰り越しとなっております。

 もう1点、子ども手当の不用額についてでございますけれども、子ども手当は当初平成23年の3月いっぱいでどうなるかわからないということで、一時は2万円になるとかいろんな情報があってその政権の中でとりあえず間に合わないということでつなぎ法ということで4月から9月まで子ども手当つなぎ法で仮につなげておりました。そのときに、当初2万円で予算を計上しておりましたけれども実際には1万3,000円のまま上がらなかったということで、今回不用額がその差額分が不用として上がっています。



○議長(儀間信子) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 ただいまの質疑にお答えいたします。

 全体的な人数が減ったというのが主な原因ではありますけれども、特に数字を今現実に持ってはいないのですけれども、人数的に坂田幼稚園のほうで入園者の数が減っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 一般会計補正予算について質疑をしたいと思います。

 5ページの土木費の兼久・仲伊保線の道路整備事業の1億8,980万4,000円の繰越明許の中身ですね。それから、都市計画費の東崎兼久街路整備事業9,710万7,000円。この繰越明許の中身をちょっと教えてください。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。まず、繰越明許費の兼久・仲伊保線道路整備事業なんですが、1億円について工事委託で既に契約繰越ということでなりまして、残りも用地補償で、残りの額約9,000万円が契約繰越ということで、全部建物等の繰り越し等を終えて繰り越しになっております。

 次に東崎兼久線なんですが、これも全部用地契約を終えまして契約繰越ということになっております。これにつきましては、契約繰越をする場合には、契約時点で約50%を支払いしまして、残りの費用については建物を全部撤去した後とか、用地については登記を終えた後に支払いをするということになっておりますので、繰り越しということになっております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 再質疑ですけれども、東崎兼久線の街路整備事業なんですけれども、これは兼久の交差点がありますよね、この一帯で全部契約は終わって繰り越されたということで解釈していいですか。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(小橋川生三) 

 お答えいたします。東崎兼久線につきましては、現在国道沿いのこの交差点について小学校側のところではなくて、反対側の土地については既に契約を終えております。そこが繰り越しということになっております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第19号について1点だけお聞きします。

 55ページ、教育費の幼稚園管理費の中で町立幼稚園管理事業で、幼稚園保育嘱託員報酬ですか、345万3,000円減があるのですが、これの中身を聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 お答えいたします。これは坂田小学校で1クラス減になったということと、それから特別支援という嘱託員がいるのですけれども、対象にしていた児童が転出のためにその分の嘱託員、つまり2人分の減であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 実は前に、この幼稚園の加配について私は一般質問を出しているのだけれども、それと関連があると思うから聞いているわけで、坂田小と西原小学校しか現在は配置していないと、それを何で東幼稚園と南幼稚園にどうしてやらないのですかということを私は一般質問を出していたわけで、学校を管理運営する立場からすると2カ所に絞ったほうが楽で、経費もかからないのはよくわかるのです。しかし校区の子供たちと、幼稚園児であっても一緒に1年を過ごすことによって、1年に上がったときにクラスメイトとうまくいくと。そういう観点からすると東幼稚園とか、南幼稚園はいわゆる別のところに行かないといけないという、こういう状況があるのに予算が余るというのはこれちょっとおかしい話なんですよね。余るんじゃなくて減というわけですから、そういったことを考えたら、予算の有効活用ということから考えると今後もこういった方針を継続していくというんじゃなくて、やっぱり減になった時点で配慮するとかそういうことはできないものかどうか。一たん決めたから坂田と西小しかやらないよということで、ずっと突き通すのか、予算が出たので該当する幼稚園にも配慮してみようかと、そういうことは全くできない話か、お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。今回減になった分は坂田幼稚園が予定していた学級数より減ったための1人分と、先ほどあったように対象とした園児の転出によるものでありまして、方針として現在のところ坂田と西原ということにしておりますが、全幼稚園であるべきということも教育委員会としてもその方向性を持っておりますので、そのような形で配置できるような形でこれは検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第19号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第19号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第19号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第19号・平成23年度西原町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第13 議案第27号 平成23年度西原町一般会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第13.議案第27号・平成23年度西原町一般会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第27号・平成23年度西原町一般会計補正予算について提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は第5号補正であります。歳出のみの組み替え、歳入歳出予算の総額107億1,647万1,000円に変更はありません。

 6ページをお開きください。10款教育費で2項小学校費の1目学校管理費で坂田小学校空調機設置工事として1,197万円を追加しておりますが、これは坂田小学校の東側の普通教室8教室分でありますけれども、夏場において高温多湿な教育環境にあるため、これを改善するための工事請負費を計上しております。この費用については予備費から1,197万円減額をしております。

 次に3ページをお開きください。第2表の繰越明許補正でありますが、これは今回の坂田小学校空調機設置工事を今年の夏場までに間に合わす必要があるため繰越限度額を設定をしてあります。以上が提案理由であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 議案第27号について質疑をします。去った2月22日にPTA説明会を教育委員会としては持っているわけですけれども、そのときの説明では11教室に扇風機を入れる、その後検討して、その後にまた扇風機を設置していくということの説明があったわけですけれども、きょうのこの補正でこの1,100万円出てきたのは、確かに非常にいいことではあるのですけれども、わずか2週間でどうして補正が出てくるという部分がどうも余り、そのときにどうして説明ができなかったのか、クーラーを2年生の教室に入れるという部分ができなかったという分で、私もそのときに説明をしていれば熱中症の対策、事故問題、だれが責任をとるかということが起こらなかったと思うのですけれども、この2週間でのいきさつについてちょっと伺ってみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。2週間でなぜ変わったかということですけれども、やはり2月22日に説明会を持ちまして、当初は11教室に扇風機で改善をしていこうという方向だったのですけれども、説明会でやはり保護者の皆様方にこれではちょっと足りないんじゃないかということで、強いクーラー設置の要望がありましたので、持ち帰りまして相談をして何とか少しでも改善をする方向で考えた結果、こういった提案となっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 やはり最終的には、平成24年度から耐力度調査をやっていくということで改築を予定しているわけですけれども、最終的にはやはり平成28年度に改築が完了して坂田小学校が新しくなるというものですけれども、その間はこのこれだけの1,000万円のクーラーで設置する。それから来年、再来年度に設置していくという予定もあるのかないのか、質疑していきたいのですけれども。最終的には平成28年度に全館空調設備が整っていくのだという考え方だと思うのですけれども、その間はどのような形で進めていこうと思っているんでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。現在予定しているクーラー設置をするところですが、この片方が壁になっていましてなかなか風が通らない環境になっていまして、当初扇風機でということをやっていたのですが、今回クーラーでやっていこうと。それから長期的には新年度で耐力度調査を入れてその結果に基づいて今教育委員会で最短で計画をしているのですが、平成26年度に実施設計、27年度、28年度に改造防音と併行防音工事で、2カ年度にわたって全教室クーラーにしていこうということで考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 平成23年度の一般会計補正予算、連続しての補正予算で極めて異例でありますが、ある意味ではこういうことができるのであれば、この1年間ずっと議論したときに、皆さんがあの学校の現状をしっかり自分たちの問題としてやっておればできた話なんです。わざわざPTAが2,000名の署名を集めたり、あの説明会であなたは子供たちに万が一があったら責任とれるかという、そこまでしないと動けない教育委員会もやっぱりこれは私は問題だと思うわけです。聞きたいことがあります。この東側の普通教室ということである8教室、皆さんはあの説明会ではとにかくこの問題となる子供たちの健康を害するようなおそれのある教室は11だということを言っていたわけですよ。じゃあそのあとの3つの教室にはどういう対応をするのかというのが1つです。

 2つ目には、この1,197万円をかけて8教室を整備をするのですが、それは例えばどういう方式になるのかな、仮にこの8教室が連続していて、この8つを一斉に冷房する方式なのか、そういうことになるのか。でもただ私はもう1つ、県立学校も今では大分冷房完備なのですが、県立学校もこの間のこういう暑さ対策については、業務用のクーラー、大体1教室100万円みればこれでやってきたという私は情報もあるわけです。私はそういう意味では、むしろ2つの方法があるのですね、この8つの教室を1つで全館冷房、一斉にやるやり方。そして私が先ほど申し上げた基本的には1教室を業務用を入れれば100万円で済みますよという、こういう方式を比較した場合は、果たしてどっちがいいのだろうか。というのはこれはある意味では限定的、次の平成27年、28年、それまでのつなぎなんですから、これは今後の東小にも影響をする話なので、まず皆さんどういう方式なのだろう。そして今言った業務用の1教室100万円程度で実際県立高校がやってきたという私の今の話、その辺の比較検討とか、そこをまずちょっと説明をいただきたい。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。扇風機を11教室予定していましたが、あとの3教室というのが奥の一番新しい教室、一番新しい建築でできた教室なんですが、そこもちょっと窓が構造上窓が少ないところがあるのですが、向こうはオープン教室なのです。クーラーを入れるには効率がかなり悪いということもあって、別の方法も考えなければいけないのかなと思っております。8教室については個別に各教室ごとにできるような形で業務用のクーラーを入れると。おっしゃっていたように1教室100万円ということですが、これは電気容量が足りているのかどうかもまた変わってくると思うのですが、坂田小学校の場合に変電所の工事も伴っていきますので、今回の8教室の分に限っても、その辺もあるので一概に1教室幾らという計算はできかねるのかなと思います。今回8教室分で今計上している1,100万円、容量の関係で変電所の工事もしないといけないものですから、そういうことであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 それはどういう方式なのですか。ちょっと答弁よくなかった、説明がなかったのですが、この8つの教室を一斉に冷やすようなやり方なのか、あるいは私が今までの県立高校の例で1教室にそれぞれ業務用を入れて大体100万円程度あればできますよという、その辺ちょっとはっきりしないので。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 答弁したつもりですが。1教室ごとにです。ということです。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑はありませんか。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第27号についてお聞きしたいと思います。今回提案されたことに対してはまず評価したいと思います。だけど本町には4つの小学校がある中で、東小学校と坂田小学校が空調設備がないというのは教育委員会重々承知なはずなんです。そこでなぜ東小学校が今回補正に上がらなかったのか、それをまずお聞きしたいと思います。それで財源を予備費から回していますよね。予備費を見ると補正前で5,000万円余りあります。今回補正で1,197万円。3,841万2,000円まだあるわけです。なぜ東小学校はそこで考えられなかったのかどうか、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。坂田小学校については、増築、増築でいったためにちょっと構造上いびつな関係になっていて、こっち側と、向こう側があけっぱなしにできなくて風の通りが悪くなっているということもあって、今回坂田小学校、当初予算の扇風機の問題でも坂田小学校ということでしておりましたけれども、なぜじゃあ東小学校はということなんですけれども、東小学校については、どんと一遍につくってありますので、そこまで坂田小学校ほど風の通りが悪くはないということで、もちろん西原東小学校もクーラーが入っておりませんので、教育委員会としてはこれまでも計画的に年次的にやってきたつもりでありまして、今回坂田小学校を先にやって、西原東小学校はその次に本格的なものをやろうと思っております。今回坂田小学校に緊急的な措置をしておりますけれども、西原東小学校についてもそういうものがあれば調査をした上で検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 坂田小学校を最優先というのはよくわかるのですが、町内の児童の立場からしたらどこの小学校に行こうとも学ぶ環境というのは等しくなければいけないと思うのです。今部長の答弁ではおいおいというような答弁だったのですが、具体的に東小は新年度予算にも多分入っていないと思うのですが、新年度で補正で組むのか、あるいはどうなのか、その辺はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 答弁します。先ほどもお話ししましたが、クーラーの設置工事については一遍にできませんので、年次的に学校ごとにやってきた背景があります。そうして本格的なものについては坂田小学校の後に西原東小学校はやるという計画を持っております。緊急な措置として扇風機を考えたのですが、これでは不十分だということで、今回はクーラーにしていただきましたので、今のところ新年度では西原東小学校のクーラーをどうするんだということについては計画しておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時47分



△再開 午後3時48分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 1件だけお聞かせください。

 今回、今年大分この坂田小学校の皆さん方に、皆さんから大議論がありまして、いい風穴をあけていただいたということで評価をします。そういうことで今8教室あるということなんですが、学年は1学年なのか、2学年にまたがっているのか、何年生の教室に入れるのか、その辺よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 8教室に2年生は間違いなく入っていますが、あとすみません、私は掌握していませんので、後で連絡していいですか。2年生の教室と呼んでいるのですけれど、8教室ありますのでほかの学年も入っていると思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑はありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります

 お諮りします。

 議案第27号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第27号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第27号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第27号・平成23年度西原町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後3時50分)

                          平成24年3月6日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城好弘

       署名議員 与那嶺義雄