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沖縄県 西原町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月05日−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−01号









平成24年  3月 定例会(第1回)



        平成24年第1回西原町議会定例会会期日程

           3月5日(月)

                  会期24日間

           3月28日(水)



目次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程



3月5日(月)
本会議
?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名について
◇会期決定の件について
◇平成24年度町長の施政方針について
◇南部広域行政組合規約の変更について
◇工事請負契約締結について(小波津川1号車道橋下部工工事)
◇西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町介護保険条例の一部を改正する条例について
◇西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町職員退職手当特別負担金基金条例の一部を改正する条例について
◇西原町まちづくり基本条例について
◇西原町男女共同参画推進条例について



3月6日(火)
本会議
?
午前10時
◇西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町名誉町民条例について
◇西原町中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町立図書館設置条例の一部を改正する条例について
◇西原町選挙公報の発行に関する条例について
◇西原町第四次国土利用計画を定めることについて
◇西原町いいあんべー家指定管理者の指定について
◇平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町一般会計補正予算について



3月7日(水)
本会議
?
午前10時
◇平成24年度西原町一般会計予算について(予算審査特別委員会へ付託後、分科会として所管の常任委員会で審査)



3月8日(木)
本会議
?
午前10時
◇平成24年度西原町国民健康保険特別会計予算について(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成24年度西原町後期高齢者医療特別会計予算について(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成24年度西原町介護保険特別会計予算について(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成24年度西原町土地区画整理事業特別会計予算について(建設産業常任委員会へ付託)
◇平成24年度西原町公共下水道事業特別会計予算について(建設産業常任委員会へ付託)
◇平成24年度西原町水道事業会計予算について(建設産業常任委員会へ付託)
◇付託案件の審議(予算審査特別委員会開催後に分科会)


委員会
?



3月9日(金)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審議



3月10日(土)
休会
 
 



3月11日(日)
休会
 
 



3月12日(月)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審議
※一般質問通告書締切日



3月13日(火)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審議


10
3月14日(水)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審議


11
3月15日(木)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審議


12
3月16日(金)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審議


13
3月17日(土)
休会
 
 


14
3月18日(日)
休会
 
 


15
3月19日(月)
本会議
?
午前10時
◇平成24年度西原町一般会計補正予算の訂正について
◇付託案件の審議


委員会
?


16
3月20日(火)
休会
 
春分の日


17
3月21日(水)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


18
3月22日(木)
本会議
?
午後1時30分
◇一般質問


19
3月23日(金)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


20
3月24日(土)
休会
 
 


21
3月25日(日)
休会
 
 


22
3月26日(月)
本会議
?
午前10時
◇一般質問


23
3月27日(火)
委員会
?
午前10時
◇付託案件の審議(予算審査特別委員会)(全員協議会)


24
3月28日(水)
本会議
?
午前10時
◇付託案件の議決
◇人権擁護委員候補者の推薦について
◇人権擁護委員候補者の推薦について
◇決議・陳情・要請等







平成24年第1回西原町議会定例会議事日程(第1号)
3月5日(月) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇会期決定の件



 
◇平成24年度町長の施政方針



議案第1号
◇南部広域行政組合規約の変更について



議案第2号
◇工事請負契約締結について(小波津川1号車道橋下部工工事)



議案第3号
◇西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について



議案第4号
◇西原町介護保険条例の一部を改正する条例について



議案第5号
◇西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について



議案第6号
◇西原町職員退職手当特別負担金基金条例の一部を改正する条例について


10
議案第7号
◇西原町まちづくり基本条例について


11
議案第8号
◇西原町男女共同参画推進条例について







平成24年第1回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成24年3月5日(月) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 3月5日 午前10時00分
散会 3月5日 午後3時32分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


 
 
 
 


会議録署名議員
12番
大城好弘
13番
与那嶺義雄


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
新垣洋子


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
小橋川生三


都市整備課長
小橋川 聰
産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊芸 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
 
 







○議長(儀間信子) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまより平成24年第1回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 平成23年第8回12月定例会以降、本日までの諸般の報告を行います。

 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成23年度11月分から1月分までの例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、お手元に配付しております。

 平成23年第8回定例会以降に受理されました陳情要請等は4件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおり、2件については所管の委員会に付託します。

 次に、各種会議等について主なものを報告いたします。平成24年1月20日、中部地区町村議会議長会定例会が開かれ、平成24年度の事業報告、事業計画等について協議しております。

 2月15日、沖縄県町村議会議長会第41回定期総会が開催され、平成24年度事業計画及び予算について決定しております。

 2月16日、沖縄県町村議会議員・事務局職員研修会が南風原町中央公民館にて開催されております。

 2月24日、東部清掃施設組合議会定例会、3月2日、東部消防組合議会定例会が開かれております。

 以上で各種会議等の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。



△行政報告



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 おはようございます。2012年の新しい年を迎えまして、いつの間にか若葉が一斉に咲き誇り草花の色どりの美しいうりずんの季節を迎えました。

 そしてまた、昨年の3月11日のあの東日本大震災からやがて1年がたとうとしております。改めて犠牲になられた方々への御冥福をお祈りし、被災された皆様方の現地での普通の生活ができるよう、一日も早い復興を願っております。

 それでは行政報告に入りますが、今回は公共工事等に関する報告はありませんので主な行政報告を申し上げたいというふうに思います。

 まず初めに、平成23年の12月9日から同年12月16日までの間、第8回の西原町議会定例会が開催されております。

 同年12月18日、西原東小学校創立30周年記念式典祝賀会が開催されております。

 次に2ページでございますが、同年12月19日西原町まちづくり町民会議から要綱案の提出を受けております。

 12月22日、第三次総合計画の総括会議が開催されております。

 年が明けまして1月4日、平成24年西原町新春の集いが開催されております。

 同8日、平成24年の西原町成人式が開催されました。

 次、3ページでございますが、1月22日字内間地内の不発弾処理作業が寒風の中、処理が行われました。

 1月27日、平成23年度西原町功労者表彰式典・祝賀会が開催されました。

 2月4日、平成23年度西原町教育の日が開催されております。

 2月15日、東日本大震災を教訓にしまして、西原町総合防災訓練を実施しております。

 以上、極めて簡潔な行政報告でありますが、残りは議員各位におかれましてお目通しをいただきたいというふうに思います。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、12番大城好弘議員及び13番与那嶺義雄議員を指名します。



△日程第2 会期の決定



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日3月5日から3月28日までの24日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。したがって会期は、本日3月5日から3月28日までの24日間と決定しました。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時07分



△再開 午前10時08分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



△日程第3 平成24年度町長の施政方針



○議長(儀間信子) 

 日程第3.町長の施政方針について、町長から平成24年度の施政方針演説の申し出がありますのでこれを許します。

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは平成24年度(2012年度)施政方針を申し上げます。

1.はじめに

 本日、平成24年第1回西原町議会定例会が開催されるにあたり、今年度の町政運営の基本となる平成24年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、まず町政運営にあたっての私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、ギリシャの財政危機に端を発した欧州債務危機はEUなどの包括的支援にもかかわらず、世界経済に解決の糸口の見えない債務不安をもたらしております。このような中、昨年8月には円が戦後最高値を更新し、デフレ脱却や震災復興を目指す日本経済に大きな打撃を与えております。

 昨年、前政権からの改革を受け継いだ野田政権が誕生しました。そして今年2月、我が国の将来を左右する社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定しましたが、いまだに政局は不安定な状況から脱却できず、この国の形がどう変わるのか、そのことによって中央と地方の関係がどのような制度や仕組みとなって形成されていくのか、今後とも注視していかなければなりません。

 一方、本県においては、普天間基地移設問題で揺れる中、沖縄21世紀ビジョンの実現に向け、新たな沖縄振興計画とされる沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)がいよいよスタートしようとしています。本町においても新たなまちづくりの指針となる「まちづくり基本条例(案)」の理念に基づき、「文教のまち西原」のさらなる発展が求められております。

 特に平成24年度は沖縄振興特別推進交付金(仮称)の制度創設が実現することになりました。沖縄振興に資する事業で、沖縄県の特殊性を生かした事業を展開していきますが、各市町村の事業の企画力が重要になってきます。

 さて、私は就任から早くも3年5ケ月がたちましたが、引き続き町民の負託にこたえるため、「町民の目線に立ち、町民本位の町政」を基本理念に、

  一 平和なくして町民福祉なし。平和がすべての原点

  一 町民が主体の「協働参画のまちづくり」の推進

  一 町民の税金を大切に使う予算執行

  一 職員との信頼関係の上に、職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくり

を基本姿勢として、着実に確かな行政運営を確立してまいります。

 今、時代は大きな変革の時を迎えています。国も技術革新と国際化という大きな潮流の中で、その在り方が問われています。地方自治体も自治の理念が問われています。このような目まぐるしく変化する時代の中で、私たちは新しい時代を切り開いていかなければなりません。

 「改革と創造」は、私たち西原町民が等しく担うべきテーマという認識の下に行政改革を推進し、財政の健全化、効率化を図り、西原町の確かな未来を創造してまいります。

 平成24年度の予算編成は、引き続き大変厳しい財政状況ではありますが、

 (1)庁舎等複合施設建設工事

 (2)地域防災計画策定

 (3)西原町名誉町民条例及び西原町町民栄誉賞規則の制定

 (4)第3次西原町男女共同参画計画策定

 (5)広域火葬場・斎場基本構想及び基本計画策定

 (6)西原町墓地基本条例(仮称)の制定

 (7)ファミリーサポートセンター事業

 (8)新規認可保育園建設費補助(西原保育所廃止に伴う認可保育園建設)

 (9)認可保育園移転建設費補助事業

 (10)第6回西原町の産業まつり

 (11)農産物直売施設商圏調査

 (12)平園線(仮称)道路整備事業

 (13)小橋川上原線道路整備事業

 (14)我謝白川原道路予備設計

 (15)都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業

 (16)坂田小学校耐力度調査

 (17)西原中学校耐震診断調査

 (18)子ども読書活動推進計画の実施

 (19)内間御殿保存管理計画の策定

など、主な新規事業をはじめ、諸施策について予算編成をしました。

 以上、町政運営の基本姿勢及び平成24年度の予算の特徴を申し上げましたが、次に執行体制と行財政の確立について申し上げます。

2.執行体制と行財政の確立

 執行体制については、新規事業や継続事業への対応をはじめ、地方分権による権限移譲などに伴い事務事業、行政需要は年々増大しています。このようなことから国・県からの事務の権限移譲への対応を強化するとともに、西原町行政改革大綱を踏まえて、効率的な行政運営を推進します。

 地方自治体は、その地域における最大のサービス産業であります。町民は最大の顧客であるという認識の下に、明るくさわやかな住民サービスを通して親しみ易い職場づくりに努めます。また、地方分権の進展に対応し、職員の資質の向上と職場の活性化に向けて、引き続き職員の自発的な自治研究活動を支援します。

 本庁舎は、建築から44年が経過し、老朽化、狭隘化により、住民サービスの面で不便をきたしており、庁舎建設は喫緊の課題でありますが、前年度は庁舎等複合施設の実施設計が完了し、敷地造成工事に着手しました。今年度は庁舎、地域交流センター(町民ホール)、保健センター、地域防災センター複合施設の本体建設の工事に着手します。工事にあたっては、町内企業への優先発注に努めます。

 行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利利益保障については、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の運用・強化を図ります。

 平成24年度の地方財政は、社会保障関係経費の自然増や、公債費が高い水準で推移するなど、厳しい状況にあります。本町財政においても歳入面では地方交付税・国庫支出金・地方債に依存した構造になっており、自主財源の確保は最重要課題であります。

 自主財源の大宗をなす町税については、未申告者に対する申告勧奨や実地調査などを行うとともに、県税・国税との連携を強化し、課税客体の的確な把握に努めます。

 また、税の公正、公平性の観点から悪質な滞納者に対しては滞納処分を行い、それでも納付に至らない場合は、不動産公売やタイヤロックなどを実施し滞納整理をより一層強化します。

 納税者の利便性の向上と収納確保に向け、町民税・固定資産税・軽自動車税のコンビニ収納を実施します。

 さらに、課題となっている町有地については、財源確保の観点から積極的に処分に向け取り組みます。

 歳出面では、人件費などの義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっており、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、歳出削減のための事務事業の総点検を実施し、効率的な財政運営に努めます。

 次に、平成24年度主要施策の概要を申し上げます。

3.平和事業の推進

 去る大戦では10数万人の県民が犠牲になり、本町においても当時の住民の約半数近くの尊い命と多くの財産、そして貴重な文化遺産や自然を失い、今だに不発弾の処理や遺骨収集などを強いられています。このようなことから、私は平和の問題については、町政の最重要課題として位置づけ、あの忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、「命どぅ宝」を後世に語り継ぎ、平和な社会建設に努めていくことが何より優先されるべきものと考えています。そこで、町平和事業推進委員会を充実させるとともに、今年度は6月を平和月間として設定し、平和音楽祭、町内戦跡講座、平和の語りべによる平和学習や戦争体験証言集「平和への証言」を活用しての平和教育など各種平和事業を推進して一層の町民の平和意識の高揚と恒久平和の実現をめざします。

 また、平成16年の沖国大へのヘリ墜落事故後、米軍普天間飛行場への飛行ルートが変更され、軍用機の騒音で町民からの苦情が増えています。米軍基地の存在に脅かされているのは、本町でも同様で、平成22年10月に西原町、豊見城市、南風原町、与那原町、中城村の5市町村で構成する「米軍基地の所在しない市町村連絡協議会」を発足し、防衛大臣他関係閣僚に対し、「要請書」を提出しました。今年度も引き続き要請活動を推進します。

4.福祉の充実

 障害者や高齢者、児童などを含むすべての町民が生きがいのある豊かな生活を送ることができる、明るく、住みよい社会を実現するために、保健・医療・福祉の調和のとれた総合的な地域福祉の充実に努めます。

(1)高齢者福祉

 本町の高齢者人口は、ゆるやかながらも年々増加の傾向にあることから、高齢化社会の将来像を見据え、町高齢者保健福祉計画「ことぶきプラン2012」に基づき、各種高齢者福祉サービスの充実強化に努めます。

 介護保険事業は、第5期介護保険事業計画に基づき、可能な限り在宅で介護ができるよう介護保険サービスの拡充を図るとともに、保険給付費の適正化に努めます。また、引き続き介護予防事業を積極的に推進するとともに、健康な高齢者づくりのため、いいあんべー家及びいいあんべー共生事業の拡充強化を図ります。さらに、地域包括支援センターとの連携により、高齢者が健康で住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちの実現をめざします。

 高齢者ができる限り要支援・要介護状態に陥ることなく、その人らしい生活を継続することができるよう努めます。そして在宅老人移送サービス事業などを継続して実施するとともに、寝たきりの高齢者を介護している家族に対し、介護用品の支給を行います。

 高齢者がいきいきとしたライフステージを実現できるよう健康づくりと生きがい対策を図るため、引き続き町老人クラブ連合会や町単位老人クラブへの補助金を交付します。

 本格的な高齢化社会を迎える中、豊かで活力に満ちた地域社会を維持していくためには、高齢者が培ってきた知識と経験を活かすことが大切です。そのため、今後とも希望に満ちた社会参加を進めている町シルバー人材センターの支援に努めます。

(2)児童・母子(父子)福祉

 次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことは、国民全ての願いであります。しかし、子供たちを取り巻く環境は、出生率の低下や核家族化、女性の社会進出、都市化などによって大きく変貌してきています。このような中、子育てを支援し安心して子供を生み育てることのできる環境づくりを推進するため、町次世代育成支援行動計画に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。そして、子育てと就労の両立支援策として保育に欠ける乳幼児の保育園への受け入れ及び慢性的な待機児童の解消に努めます。今年度は、閉所を予定している西原保育所の代わりとなる新規認可保育園建設と既存認可保育園の移転改築に対し建設費の助成を行い、入所定員の拡大に努めます。また、認可外保育園に対する助成の充実に努めるなど、多様な保育ニーズへの適切な対応を図ります。

 児童健全育成については、児童館や放課後児童クラブなどの充実強化に努めます。

 さらに、これまで与那原町、中城村と連携して取り組んできた三町村広域のファミリーサポートセンター事業を今年度から本格的に実施します。

 小児の医療費については、引き続き入院費の助成対象を、乳幼児から中学校卒業まで行い、児童生徒の保健の充実を図り健やかな成長を支援します。

 また、生後4ケ月までの乳児のいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の継続実施で、さらなる子育て支援の充実を図ります。

 児童虐待については、増加傾向にある要保護児童対策のため、児童相談員の充実強化を図り、きめ細かく、かつ適切な窓口相談に努めます。また、要保護児童対策地域協議会の充実強化を図るとともに、関係機関との連携を密にし適切な支援を行います。

 母子父子家庭については、引き続き母子父子家庭等医療費助成を行い、児童扶養手当により、ひとり親家庭への自立支援を行っていきます。また、西原町母子寡婦福祉会補助金を交付し、会の育成を図ります。

(3)障害者(児)の福祉

 全ての人が個人として尊重され、安全かつ快適に暮らすことができ、自らの意思で等しく社会参加し活動することは、とても重要であります。そのようなことから、障害をもつ町民が暮らしやすい社会をめざして策定された町障害者計画ほのぼのプラン2012及び町障害福祉計画に基づき、各種の生活支援の充実強化に努めます。

 障害者の社会参加の促進については、県の福祉のまちづくり条例などの啓発・広報活動を推進し、生活環境のバリアフリー化に努めるとともに、外出支援事業のタクシー利用料助成事業などについても継続して実施します。そして、町主催の事業などにおける手話通訳の配置を引き続き行います。

 今年度は、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正を踏まえ、事業のスムーズな運営をめざします。

 小児慢性特定疾患児への支援として、日常生活用具の給付を継続し、経済的負担の軽減と日常生活の便宜を図ります。

 心身障害者(児)見舞金については、今年度も引き続き、身体、療育、精神の各手帳所持者の1級及びAランクの方々に対し支給を行い、障害者の福祉の充実に努めます。

 発達障害児の支援として、小学校就学前児童を対象に健診後の親子療育事業「親子ひろば」を引き続き実施します。

 精神保健福祉事業については、在宅精神保健の充実強化のため、町地域活動支援センター「さんさん」と連携を図り、精神障害者の社会復帰を支援します。

(4)地域福祉活動の推進

 町民の多種多様なニーズに対応した活力あふれるふれあいのまちを築いていくためには、町民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支え合う地域社会づくりが重要であります。そこで、今年度も町社会福祉協議会のふれあいのまちづくり事業を支援し、地域福祉の推進に意欲的に取り組みます。また、昨年度同協議会で策定された第3次町地域福祉活動計画を踏まえ、ボランティアセンター、ボランティア連絡会の機能充実強化を図るとともに、見守り活動、友愛訪問交流会など、小地域ネットワーク事業の充実・拡大に向けて支援します。

5.保健医療の充実

(1)母子保健事業の推進

 西原町次世代育成支援行動計画に基づき、妊産婦や乳幼児期の健康管理を行います。妊婦健康診査においては、引き続き14回分の助成を行い受診率の向上に努めるとともに、生活習慣病予防の視点も含めた妊婦などへの支援に努めます。

 また、感染症を予防するため、従来の予防接種に加え、平成23年1月から開始したヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチン接種を行うとともに全面無料化を継続し、はしか0(ゼロ)をめざすなど、疾病予防に努めます。

(2)成人保健事業の推進

 20代、30代の若い世代の健診及び保健指導の充実を図るとともに、40代以降では、特定健診・特定保健指導を行い、生活習慣病の温床である肥満と慢性腎臓病対策を重点的に実施します。

 また、本町の死亡原因第一位のがん対策としては、早期発見するために各種がん検診の充実を図るとともに、引き続き個別検診を取り入れ受診しやすい環境づくりに努めます。

 さらに、女性の健康を守るため、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンと同時に県内でいち早く実施した子宮頸がんの予防接種についても取り組みます。

 高齢者の健康を守るため、高齢者肺炎球菌ワクチン接種を実施し、健康長寿をめざします。

 また、総合的な健康づくりの取組みとして、「自分の健康は自分でつくる」ことを目標に「町民減量革命」を推進し、ウォーキング会を引き続き実施します。食事や生活習慣の改善を図るための側面的サポートとして、食生活改善推進員の養成を行い支援体制の充実を図ります。

(3)医療保険事業

 国民健康保険については、県内の多くの市町村が赤字を抱える中、本町においても医療制度改革の影響や保険給付費の伸びなどに伴い、依然として厳しい財政運営が強いられる状況にあることから、医療費の抑制を目的とする各種の保健事業を実施するとともに、医療費の適正化に向けてレセプト点検を強化します。また、保険税の収納率向上特別対策事業を継続し、税の徴収率を高めるとともに、今年度も引き続き国民健康保険税の見直しを検討し、国保財政の安定化を図り、健全な事業運営に努めます。

 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)については、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。

(4)心の健康づくり事業の推進

 心の健康づくりの充実を図るために、うつ病予防対策及び自殺予防対策を強化し、その一環として、ゲートキーパー養成講座を進めていきます。

6.産業の振興

(1)農業の振興

 本町農業の基幹作物であるさとうきびは、生産者の高齢化や担い手の減少など、厳しい状況にありますが、優良種苗の普及や病害虫防除、機械化の推進等に取り組むとともに、西原町さとうきび生産組合をはじめとする関係団体と連携を強化し、生産振興に努めます。

 園芸作物については、収益性の高い品目の栽培、品質の向上と安定出荷を推進するため関係機関や団体と連携を強化するとともに、農業施設補助金や農薬補助金等を交付し園芸農業の振興を図ります。また、消費地に近い地理的条件を活かした販売促進に取り組みます。

 畜産業は、セリ価格が少しずつ回復の兆しは見られるものの、経営を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。そのような中、昨年、山羊生産部会が設立され、町の畜産振興に弾みがつきました。

 町では、畜産農家の経営基盤の安定、体質の強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、関係機関の協力のもと、農家の飼育技術向上に取り組みます。

 今後の農業振興にあたっては、遊休農地の解消及び担い手の育成・確保が重要であります。そのため町では「西原町耕作放棄地解消対策協議会」を設置し、その対策に取り組んできました。昨年度は町、JA、商工会が一部出資する耕作放棄地解消の役割を担う(株)農業生産法人西原ファームが設置され、今後は耕作放棄地解消対策協議会及び農業委員会並びに関係団体のもと、耕作放棄地解消と再生農地での農産物の生産拡大が期待されます。農産物直売所については、商圏調査や農家の意向をとりまとめ、その設置場所や規模を検討します。また、国の食と農林漁業の再生のための基本方針に基づき、人・農地プランを策定し、新規就農者の育成に努めます。さらに、学校給食への地場農産物の利用拡大を含めた地産地消の推進を図り、地域農産物の消費拡大に努めます。

(2)水産業の振興

 水産業は、与那原・西原町漁業協同組合及び西原支部との連携を強化するとともに、漁業の生産性の向上及び安全確保に向け、水産奨励補助金を交付し、漁業の振興に努めます。また、より良い漁業の環境づくりのため、船だまり整備などの課題事項についても県と協議のうえ取り組みます。

(3)林業の振興

 森林は、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成など、公益的機能を有し、地球環境や人間生活に重要な役割を果たしています。このような中、今年度は人口造林、施肥保育、雑草下刈り、松くい虫被害木伐倒駆除など、自然環境の保全形成、森林の整備推進を図り、緑豊かなまちづくりに努めます。

(4)商工業の振興

 商工業の振興については、町商工会との連携を強化しつつ、既存商店と大型店舗が相乗効果を高めながら共存共栄ができるよう努めます。

 また、小那覇工業専用地域や東崎商業地域などへの企業誘致、企業立地に対する課税免除などを推進するとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用など引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。

 県内の雇用情勢は、依然として深刻で厳しいものがあります。そのことから、本町では平成22年11月に設置した西原町雇用サポートセンターの開所により、町民の雇用機会の創出・拡充を図ってきました。

 今年度も引き続き、町商工会や関係機関、団体等との連携強化を図るとともに、町広報誌やホームページ等を活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。

 観光振興については、本県の独特の歴史・文化と自然資源の魅力が相まって、国内有数の観光地として多くの観光客が訪れています。

 本町においては、ゴルフ観光や西原マリンタウン地域の海浜レクリエーション空間を活用しての、海浜スポーツイベントや音楽文化イベントで賑わってきました。今後は、商工会や関係団体等と連携を図り、国指定の文化財「内間御殿」など、町内の地域資源の発掘と活用、さらに地場産品の開発、観光マップの作成、さらに県が進める伝統芸能会館等のマリンタウン地内への誘致に努めるなど観光基盤の整備に取り組みます。

7 安全で住みよい生活環境の整備

(1)道路網及び排水路の整備

 住民生活及び産業活動に不可欠な安全性と利便性を確保し、快適で住みよい生活環境の整備を図り、課題事項である道路・排水路整備を進めます。

 今年度は、新規事業の平園線(仮称)の整備を図るとともに、さらにこれまでの懸案事項であった西原台団地入口の狭隘道路の拡幅整備としての小橋川・上原線道路整備事業や与那城・呉屋線(国道から西原小学校入口区間)の未買収道路用地取得事業に取り組みます。また、町道兼久仲伊保線(北側)の道路整備完了を目指すとともに引き続き町道小波津川南北線を結ぶ橋梁整備と国道上流側の車道橋、人道橋の設計に取り組みます。

 また、洪水の防止・防災対策の強化に向けて、雨水利用促進助成を図るとともに地域の安全・防犯を強化するため防犯灯の拡充を図ります。

 国、県事業については国道329号与那原バイパス(西原区間)や県道浦添西原線、同那覇北中城線事業、小波津川河川改修事業を推進し、さらに土砂災害などについても国・県に要請するとともに事業化に向けて取り組みます。

(2)都市基盤施設の整備

 アメニティー豊かな都市空間の形成を確立するため、今後も引き続き、市街地整備や道路、公園、下水道整備など、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。また、本町には内間御殿や運玉森、傾斜緑地など歴史・文化・景観資源があり、これらを活用し自然と文化、都市が調和する環境づくりをめざした景観計画の策定に取り組みます。

 マリンタウン地区では、西原きらきらビーチ、東崎公園、東崎都市緑地が多くの町内外の利用者で賑わっております。さらに町内外からの集約や観光客を誘引するため、隣接する商業用地の早期処分を積極的に推進します。

 公園事業については、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用し、遊具等の更新、改築に取り組みます。

 下水道事業については、小波津、翁長、棚原地内などにおける面整備の拡大を図ります。さらに今年度も昨年度に引き続き「9月10日の下水道の日」を中心とした全庁的な取組みと、未接続世帯に対する個別訪問を行うなど広報活動を強化することで下水道への早期接続を推進します。また、下水道雨水事業についても、西原西地区土地区画整理事業地区内における水路整備を進めます。

 上原棚原土地区画整理事業については、前年度で工事及び補償が完了しましたので、今年度は換地処分に向けて取り組みます。

 西原西地区土地区画整理事業については、今年度も引き続き、建物など物件補償や工事関係機関との連携及び関係地権者との協力を得ながら事業を推進します。

(3)上水道事業の充実

 上水道は、健康で文化的な日常生活を営む上で、なくてはならないものであり、安全でおいしい水を安定的に供給することは重要であります。また、各種産業活動や都市機能を維持するためにも必要不可欠であり、その果たす役割は極めて重要であります。本町は、送配水施設の整備拡充と経営の安定化に向けて努めてきましたが、今後なお一層の充実を図ります。

(4)交通安全施設の整備と安全教育の推進

 住民の安全確保と交通事故の未然防止のため、「交通安全の町」、「飲酒運転撲滅の町」を宣言し、交通安全意識の高揚に努めてきました。今後とも引き続き交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通安全教育についても、関係機関・団体と連携しつつ、交通安全指導や広報啓発活動などを実施します。

(5)消防・防災体制等の確立

 災害から町民の生命や財産を守るため、町地域防災計画にもとづき年次的な地域防災体制の確立に取り組んできました。公共施設や公園、緑地など、避難場所などについては防災マップやホームページで、町民への周知を図ってきました。昨年3月11日に発生した東日本大震災を受け、全国的に防災対策、特に津波からの避難対策の強化が急務とされています。災害は、いつ何処で発生してもおかしくないという教訓を踏まえ、今後も町民への防災意識の高揚に努めます。また、災害時の際に援護を必要としている方々への支援のため、昨年度策定した災害時要援護者支援計画に基づき、「災害時要援護者リスト」を活用した個別計画を整備し、援護体制の構築を図ります。町地域防災計画の見直しについては、県の地域防災計画を踏まえつつ、前年度に引き続き取り組みます。

 防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよい地域社会の形成を図ります。

 消防・救急活動については、町民の火災予防と防災意識を高めるとともに、消防・防災体制の強化に向けて、東部消防組合などと一層の連携・強化に努めます。また、消防の広域化については那覇市など4市が不参加表明をしたため沖縄県消防広域化推進協議会を解散し、これに代わって県が主体となる検討会で沖縄県消防広域化推進計画の変更を含め消防のあり方を再協議することになっています。本町としては、東部消防組合の構成団体である南風原町及び与那原町と協議のうえ当該検討会へ参加し消防広域化の必要性について検討していきます。

(6)環境保全対策

 環境問題は、地球温暖化、オゾン層破壊などの地球規模の問題から生活排水などによる河川の水質汚濁、増大する不法投棄の問題、自動車の増加に伴う排気ガスなどによる大気汚染など、多種多様化しています。このような中で、廃棄物の発生抑制、資源としての再利用など、循環型社会の形成が求められています。このため指定ごみ袋利用の徹底を図ると同時に、生ごみ処理機購入補助、環境美化・清掃活動、ごみのリサイクルなどを促進し、意識啓発の広報活動及び環境教育を推進します。また、昨年度策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、生ごみの堆肥化と企業系ごみの減量化などを含め、さらなるごみの減量化に努めます。さらに、し尿等処理下水道放流施設建設及び最終処分場建設に向けて取り組みます。

 また、不法投棄を未然に防ぐため、関係機関と連携し環境パトロールを実施するとともに、循環型社会の取組みとして緑のリサイクル事業を推進し、地球温暖化防止に向けた省資源・省エネルギー・新エネルギーの推進に努めます。

 生活排水対策については、合併処理浄化槽補助金制度を活用するとともに、町生活排水対策推進計画に基づき、「水遊びのできる川」をめざして、河川の水質改善を図ります。

 墓地行政については、平成21年度に策定した西原町基地整備基本計画に基づき、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図り関係機関の協力のもと、地域環境と調和がとれるような西原町墓地基本条例(仮称)を制定し、無秩序な開発防止に努めます。

8 教育、文化、スポーツの振興

 教育の推進にあたっては、国、県の施策の動向を見据えながら、次代を担う幼児、児童生徒の健やかな成長に向け、本町の教育基本目標をめざして国際化・情報化時代のニーズに対応できるよう、学習環境の整備に努めます。また、西原町教育施策並びに「西原町教育の日」の取組みを推進します。

 さらに町民の文化、スポーツの振興を図るとともに、多様な学習ニーズに応える生涯学習のまちづくりに努めます。

(1)学校教育の充実

 学校教育においては、小学校では平成23年度実施、中学校では平成24年度から本格実施される新学習指導要領を踏まえた授業時数を確保し、児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動するなどの生きる力を育み、思いやり、協調性など豊かな人間性を培う心の教育やキャリア教育、コンピュータ教育の推進充実を図ります。また、特別支援教育については、小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し児童生徒への支援を行っていますが、引き続き派遣し、特別支援教育の充実を図ります。

 また、幼稚園で特別支援教育を受けている園児に対して、引き続き預かり保育を実施します。

 さらに幼稚園入園料及び保育料の口座振替の推進や徴収体制を強化し、徴収率向上に努めていきます。

 いじめ、不登校問題の解消については、教育相談室やスクールカウンセラーを活用し問題解決に努めます。

 地域住民の教育力を活用して今年度も学校支援地域本部事業を展開します。

 沖縄キリスト教短期大学及び沖縄キリスト教学院大学と町教育委員会の地域連携事業に関する協定を継続し、教育活動の充実発展に取り組みます。

(2)学校給食共同調理場の充実・強化

 栄養的に配慮された安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進に寄与することが学校給食の目的であります。今後とも、衛生管理には細心の注意を払って、安心・安全な給食の提供に努めます。

 給食費徴収については、滞納者への督促状や催告書の送付などを行い、口座振替の推進や、学校・PTAと協力して給食費についての啓発活動を行い、徴収率向上に努めます。また、学校給食費の滞納繰越額が莫大な額になっていることから、徴収体制の強化を図り、悪質な滞納者については、法的措置を執ることも検討し、その圧縮に努めます。

(3)生涯学習の振興

 町民の一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送るために「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができる生涯学習体制の確立が強く求められており、文化・スポーツ活動などを含めた多様な学習活動推進施策を実施します。

 図書館は、生涯学習の拠点として、多くの町民に利用されていますが、さらに利用者のニーズに応えられるよう、図書館資料の整備を進めていきます。

 また、昨年、発足したブックスタート事業により、一人ひとりの赤ちゃんに絵本を手渡し、読み聞かせをしながらスキンシップを図ることにより親子のふれあいが深められるよう取り組みます。

 中央公民館においては、各種事業や講座などの充実を図り、その成果を発表する機会をつくっていきます。さらに生涯学習活動の機会及び情報を、町民へ積極的に提供するとともに、引き続き、各小中学校における家庭教育学級の充実を図ります。また、放送大学の情報も積極的に提供します。

(4)スポーツ・レクリエーション活動の推進

 体育、スポーツは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく、心豊かで、活力に満ち溢れた社会形成に役立つものであります。町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、学校施設、運動公園施設を町民に広く開放し、健康づくりや交流の場としての利活用に取り組みます。また、町民の健康づくり・体力づくりを関係機関・団体と連携を図りながら、より充実した生涯スポーツの振興に努めます。

 さらに、バレーボールの盛んな本町の特性を活かし、さわやか杯中学生バレーボール大会を誘致するとともに、ビーチバレーボール大会、少年野球教室を開催します。また、きらきらビーチを活用してのビーチ・スポーツの充実・強化を図ります。

(5)青少年健全育成の推進

 現代社会が複雑・多様化していく中、青少年を取り巻く生活環境も著しく変化し、児童生徒の問題行動や集団飲酒など厳しい状況下にありますが、それらの問題解決に向けて、今後とも、関係機関・団体と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めます。また、町シルバー人材センターの「子ども見守り隊」との連携や「青色回転灯装備車輌」を活用しながら、登下校時などにおける幼児児童生徒の安全管理を強化します。

(6)文化事業の推進

 近年、町の文化振興施策や町文化協会など文化団体の幅広い芸術活動を通して、町民の新たな地域文化創造の気運が高まっています。今年度も、伝統文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るため、諸事業を実施します。また、地域住民の融和とまちづくりの活性化を図るため、文化庁の助成事業などを活用して地域伝統芸能の保存育成を支援します。

 内間御殿については、整備に向けての基本的な方向性を決める内間御殿保存管理計画の策定に着手し、それに基づいて年次的に整備していく予定であります。また、地域とも連携しながら内間御殿復元期成会(仮称)を発足させ、内間御殿の復元に向けての環境づくりに努めます。

 今年度も文化財ガイド養成講座を開催し、町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。

9 男女共同参画社会の推進

 本町は、真の男女共同参画社会の実現をめざした各種女性行政施策を推進するため、「さわふじプラン」の計画的、体系的な事業執行に努めてきました。政策・方針決定の場への女性登用については、庁内はもとより各種審議会・委員会などへ積極的な登用を図り、県下でもトップレベルの登用率を誇っています。特に今年度は、第二次西原町男女共同参画計画「さわふじプラン」の最終年度となっていますので、見直しを行い第三次西原町男女共同参画計画「さわふじプラン」策定に向けて取り組みます。さらに、女性に対する暴力(DV)の相談窓口の強化、女性の雇用機会の拡大など、男女がその性差を互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざします。

10 国際交流事業の推進

 本県は、歴史的・地理的特性と国際性豊かな県民性を活かした国際交流拠点として、大きな期待が寄せられています。国際交流事業については、今年度も引き続き、町海外移住者子弟研修生受入事業を実施するとともに、琉球大学などの留学生との交流に取り組んでいきます。

11 地域活性化事業の推進

 地域づくりを進めるには、町民が主体となって、自主的に諸活動に参加し、信頼と連帯感に満ちたコミュニティの形成に努めることが最も大切であります。そこで、活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を促進する一方、今年度は、コミュニティ助成事業により、西原ハイツ自治会へ助成を行います。さらに、「手づくりのまち」原材料助成事業を引き続き実施します。

12 広報・広聴活動の推進

 広報、広聴活動を推進する上で最も基本的なことは、行政の情報を正確かつ迅速に伝達するとともに広く町民の声を聴取し、行政と町民が情報を共有することであります。

 広報活動の柱でもある広報にしはらは、町民により親しみの持てる広報紙をめざして紙面の充実を図ってきたところですが、今後とも内容の充実・改善に努めます。

 ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、メールマガジンやツイッターなどのウェブコンテンツを活用して、多様なツールを通じた広報をめざすことで町民の利便性の向上を図るとともに、内容の充実強化を図ります。

 広聴活動については、特に平成24年度は、小学校区単位で行政懇談会を実施します。また、情報公開制度の活用や各種審議会、委員会などへの町民公募制度の推進を通して町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体などとの対話を積極的に推進します。さらにはEメール、町民アイディア箱、窓口相談員、行政チェックマン制度の充実と活用など、きめ細かな広聴活動の推進に努めます。

13 おわりに

 平成24年度の各予算については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成しています。( )内の数字は対前年度当初比率です。

(1)一般会計歳入歳出予算案

    12,510,000千円(18.5%)

(2)国民健康保険特別会計歳入歳出予算案

    4,593,830千円(5.0%)

(3)介護保険特別会計歳入歳出予算案

    1,663,748千円(2.1%)

(4)土地区画整理事業特別会計歳入歳出予算案

    696,026千円(▲10.1%)

(5)公共下水道事業特別会計歳入歳出予算案

    688,400千円(▲3.1%)

(6)後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算案

    160,880千円(▲3.9%)

(7)水道事業会計予算案については、収益的収入887,735千円、収益的支出838,767千円、資本的収入36,003千円、資本的支出153,751千円で資本的収入が資本的支出に対し不足する額117,748千円については、損益勘定留保資金等で補てんします。

 なお、各種施策の具体的な事業は、主要事業として別紙にまとめていますので、予算案と併せてご参照ください。

 以上、平成24年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げましたが、議員各位並びに町民皆様のご指導ご協力をお願い申し上げ、平成24年度の施政方針といたします。

                          平成24年3月5日

                          西原町長 上間 明



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の施政方針演説を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時07分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



△日程第4 議案第1号 南部広域行政組合規約の変更について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.議案第1号・南部広域行政組合規約の変更についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第1号・南部広域行政組合規約の変更について提案理由を御説明申し上げます。

 地方自治法第286条第1項の規定により、平成24年5月1日から南部広域行政組合の共同処理する事務に「一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務」を加えることに伴い、南部広域行政組合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定に基づき本案を提案しております。

 南部広域行政組合規約の変更については、第3条中第3号を第4号とし、第2号の次に第3号一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務を加え、別表第2中第3条第3号に関する事務を、第3条第3号及び第4号に関する事務に改めるものであります。この規約は、平成24年5月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第1号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第1号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第1号・南部広域行政組合規約の変更については原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第2号 工事請負契約締結について



○議長(儀間信子) 

 日程第5.議案第2号・工事請負契約締結について(小波津川1号車道橋下部工工事)を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第2号・工事請負契約締結について提案理由を御説明申し上げます。

 この工事は小波津川1号車道橋下部工工事で町道兼久仲伊保線道路整備事業の小波津川河川を横断する橋梁設置工事であります。

 去る2月21日に指名競争入札方式により町内業者9社、町外業者1社の計10業者を指名し、入札に付した結果、西原町字小那覇639番地、株式会社丸政土建が5,069万9,250円で落札しております。したがいまして、西原町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によって議会の議決をいただく提案をしております。

 それでは工事の概要について御説明申し上げます。

 今回の工事は県の2級河川小波津川の拡張に伴う町道兼久仲伊保線の橋梁のかけかえであり、2基の橋台設置が主な工事となります。なお、工期については平成24年3月12日から平成24年9月28日までの201日間を予定しております。参考資料として位置図、全体平面図、橋台仮設工一般図を添付しておりますので御参考にしていただきたいと思います。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それでは議案第2号・工事請負契約締結についてを、まず工期に分で少しゆっくり確認したいんですけれども、3月12日から3月30日までの約18日でしょうか。その間にこれは少し全体的今回の例を出して、全体的な工期と予算についてですけれども、この中に例えば土曜日ですとか日曜日ですとか、それから祝日と言いますか、祭日と言いますか、そういうのが何日かあるわけですけれども、こういう工期の場合はこの日曜日などに関してはこれは事業者はその仕事を基本的に休むと。それから基本的にこれは休むいとまがない状況での入札状況なのか、そういうふうな形で日程など、それから算出も進めているのか。まずその1点と、それから10社が入札に参加しておりますけれども、その番号の6番から打ってある10番までの業者が4,710万円ですか。失格最低基準価格というふうなことで、失格ということもありますので、そこの分も少しいま一度教えてほしいと思っております。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(小橋川生三) 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず、工期の取り方なんですが、工期は土曜、日曜を全部含めて工期期間を設定します。当然業者のほうは休みとかそういうのを含めての考え方になります。

 次に、入札の結果6番から10番までの入札調書の中で、大体町の最低制限価格の設定が大体現在の85から86という中で、今回落札をされました丸政土建さんが6番目ということでなったのですが、ここが87%で一応落札。今回落札に落ちました5業者につきましては4,710万円のところが84.86%で、4,717万円のところが約85%ということで今回うちのほうが最低制限価格を設けているのが85.95%ということで大体85から86の目安を定めているものですから、それで今回は失格ということになっております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 休憩いいですか。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時18分



△再開 午前11時18分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 先ほどの工期日程の事業所に対しての算出の指導方も土曜、日曜は基本的に休んで、そして工期を、仕事をしてくださいということだと思いますけれども、でも現状で今西原町が請け負わせている事業なども見た場合でも、どうも土曜、日曜も仕事をしているというのが見られるのです。現実的に見られますよね。そういうものに対しての状況というものはどういうふうになっているかということ。それと85.9、つまりもう86に0.1%足りない現状で設定をしてですけれども、4,710万円。これはこの6番目から10番目の方々というのは、便宜的にそちらで4,710万円と書いたのですか、それとも入札の状況は皆さん4,710万円なんですか。これが85.9%。0.1%数値が多いさなかで4,800万円と。この6、7、8、9、10。4,710万円。それはどういうふうに考えますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは私のほうからお答えをいたします。実は公共工事の品質確保を促進する法律が平成17年度に法制化をされまして、そのことから品質確保の面から基本的には我々のほうは西原町契約規則の中でまずは最低制限を設けております。その最低制限が今10分の7から10の9までの範囲ということで今設けられております。この中での今回の最低制限価格の町の採用ということでありまして、あとは企業の皆さんがこの85の意図するところ、基本的には品確法で大体85%が品質確保が保てるというのが一般的に言われておりまして、その範囲のことを指しているのかなと思います。ですから我々としては品質確保の面から、あるいは業者が適正な経営ができるというような面から、そのあたりの数値になったのかなと言うことで見ております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 土木課長。



◎土木課長(小橋川生三) 

 お答えします。私のほうからは土、日に対して業者のほうが実際には現場のほうに出ているんじゃないかということですが、これにつきましては私たちのほうは工期については業者に休みも一応考慮に入れて工期設定をしますが、あくまで天気ですね、雨が多い場合、どうしても工期設定ということが決まっている中で業者のほうから申し出がきます。土、日のほうについては「来週出てよろしいですか」と。今回特に12月に雨が多過ぎて正月の、12月31日まではぜひ出たいとか、2日までは休むけれども3日からはぜひ工事を再開したいとか、そういった感じでそういう依頼がきます。それに対してはいいですよということで回答をしまして、業者の皆さんは一応、工事を手がけています。これはあくまでも天候が悪いときにそういう事態が生じてくるということになります。基本的には日曜日とかは休みということになっております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今の工期日程の件ですけれども、もちろん日曜日は休む、土曜、日曜は休むということで工期日程を設定をしてやって、一応当局もそのような形で試算といいますか業者の方々が段取りをとってやっていると。その間に休みが8日あればそれは休んでも進めていけるという状況で投げているわけですね。予算処置のほう。それから、今言った天気の状況ですけれども、天気は雨がいつ降るか、どうかというのはなかなかわからないです。その辺も考慮に入れた形で工期日程をしないと、この辺も雨がいつふるかわからない状況じゃ10日に一遍の平日はふるだろうとかいうぐらいの目測を立てて工期日程を立てないと、これはある意味では業者いじめみたいになってくるんです。現状として。厳しい作業日程を強いられるということになるわけです。よく、本当によくあるんです、見て。天気が悪かったかなということもありますけれども、その分だけのある程度の余裕が求められるといいますか現状があれば、雨がふったとしても、請うというふうな形でできる現状工程をやっぱり提案すべきだと思いますので、それとよろしくお願いします。

 それと今のよくわからなかったのが、85%以上からはある程度のそういう状況の仕事にきちんとしてできる状況だといえると。そうすると今回想定として85%にやっていれば同じ金額が4社いたということになるんです。85からいいわけですよね。今回87にしたわけですよね。そうするとこれ85.9です、今おっしゃったのは。86です、1%違いですけれどもね。そうすると85.5にしたって4社がトップに並んだということですよね。これをどう思われますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほども申し上げましたが、西原町の契約規則の中で最低制限価格については70から90ということで定められております。その定められた中で、町のほうでその最低制限価格を設けると、今回は先ほども土木課長からお話がありましたように85.95%ということでの設定にされているということであります。そのためにそれ以下については今回は失格ということになっております。

 それから先ほどの工期の件なんですが工期についてはその年間を通しての、今おっしゃった雨天とか、それから休日を含めての工期、これは工事金額に合わせて想定をされています。その設定に基づいて今回の工期をとらえているということであります。たまたま土、日とかあるいは祝祭日で工事を行っている現状も確かにあろうかと思います。そのときはやはり工期になんとか間に合わそうとか、いろんなその企業の皆さんの事情等もあろうかと思います。そのあたりはちょっと御理解をいただきたいなと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時27分



△再開 午前11時29分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑はありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第2号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第2号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第2号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第2号・工事請負契約締結について小波津川1号車道橋下部工工事は原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第3号 西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第6.議案第3号・西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第3号・西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律が公布され、市町村の基本構想の策定の義務づけがなくなったことにより、その規定を削除する必要があるため本案を提案をしております。

 西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については第9条第1項中地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の基本構想に則してを削るものであります。この条例は平成24年4月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

  9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 議案第3号について1点だけお聞きします。

 この条例が削除するんですが、それに伴って市町村の、町の基本構想もなくす前提なのか、条例もないと、上位法もなくなる、つくらないでいいのかということで、つくらないのか。それとも今までどおりこの町村の基本構想は作成していくのか、この1点だけです。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 そのとおり本町の基本構想については、今後は策定しない予定にしております。これはせんだって、1年以上前から基本構想は廃止をして新たにまちづくりの指針として、まちづくり基本条例を策定していく、この方向性についても議員の皆様方にはこれまでも説明してきたとおりであります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第3号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第3号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第3号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第3号・西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第4号 西原町介護保険条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第7.議案第4号 西原町介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第4号・西原町介護保険条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 今回の条例改正は介護保険法第117条第1項の規定による、介護保険事業計画の見直しに伴う保険料額の改正であります。この改正の内容は平成24年度から26年度までの保険料基準額を第7条第1項第4号に規定されている5万6,400円から7万200円に、月額にすると4,700円から5,850円に改めることとしております。引き上げの主な要因としては総給付費に対する1号被保険者保険料群の負担割合の増加と、介護報酬の増額改定、さらに介護認定者の増加等に伴う総給付費の増加などが上げられます。

 また、平成21年度から平成23年度までの第4期の保険料算定において介護給付費準備基金から7,641万6,936円を取り崩し、保険料基準月額を487円引き下げたことも今保険料の増額幅を大きくした要因となっております。

 そこで第7条第1号から第6号までの年額で定められている各所得段階ごとの保険料について第1段階は生活保護受給者や老齢福祉年金受給かつ世帯全員が住民税非課税の場合で2万8,200円から3万5,100円に、第2段階は世帯全員が住民税非課税かつ本人の課税年金収入額と合計所得金額が年間80万円以下の場合で2万8,200円から3万5,100円に、第3段階は世帯全員が住民税非課税かつ本人の課税年金収入額と合計所得金額が年間120万円を超える場合で4万2,300円から5万2,650円に、基準額となる第4段階は本人が住民税非課税かつ世帯員に住民税課税者がいる場合で5万6,400円から7万200円に。第5段階は本人が住民税非課税で年間の合計所得金額が190万円に満たない場合で7万500円から8万7,750円に第6段階についてはさらに3段階に細分化し本人が住民税課税で年間の合計所得金額が190万円以上かつ400万円未満の場合を10万5,300円に。第7段階で本人が住民税課税で年間の合計所得金額が400万円以上かつ600万円未満の場合を12万2,850円に。第8段階で本人が住民税課税で年間の合計所得金額が600万円以上の場合を14万400円に改めることとしております。

 また、附則第3項及び第4項では平成24年度から平成26年度までにおける保険料額の特例割合を定めております。この特例割合は国の指標により低所得者対策として設定するもので、第3段階の中で本人の課税年金収入額と合計所得金額が年間80万円を超え、かつ120万円以下の場合を4万9,140円に。第4段階の中で本人の課税年金収入額と合計所得金額が年間80万円以下の場合を6万5,286円とするものであります。御説明申し上げましたとおり、今回の保険料の負担段階を現行の6段階7区分から8段階10区分に変更する主な理由としては、低所得者対策による低所得者区分の段階細分化に伴い、高所得者区分でも所得に応じた段階区分をすることで被保険者に公平な負担割合を設定できることを目的としているものであります。この条例は平成24年4月1日から施行することとしております。

 以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第4号・西原町介護保険条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。

 先日担当部のほうから、いわゆる第5期介護保険料の基準額の説明がありました。その中で年額7万200円、基準額についてですね。月額ですると5,850円。それを詳細を見てみると予定保険料収納率でもって策定しているという状況がありました。まずこれまでの保険料の収納率の実績、それをまずお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。平成21年度から平成23年度3月1日現在までの収納率をお答えいたします。

 まず、平成21年度特別徴収率が100%です。普通徴収が75.86%、全体収納率で96.13%。それから平成22年度で特別徴収が100%、普通徴収が75.71%、全体収納で96.72%となっております。平成23年度3月1日現在ですけれども、特別徴収が100%、普通徴収73.65%、全体収納率が96.63%となっております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今部長のほうから平成21年度から23年度までの徴収実績を答弁受けたのですが、普通徴収率で平成21年度が75.86%。全体では96.13ですか、それで22年度が普通徴収率で75.71%、全体で96.72%、平成23年度、これはまだ終わっていないのですが普通徴収で73.65%、全体で96.63%という答弁だったのですが、第5期分についての予定収納率、これ96.19%で設定されております。どうして96.19%になるのか。ちなみに平成22年度が96.72%の実績があります。当然収納率が上がるということは保険料が安くなるわけですから、当局として、もっと収納を努力すべきじゃないかと思いますが、少なくとも平成22年度の実績を上回る収納率を計画すべきじゃないかと思います。というのは、収納率をもっと上げるための努力をするという姿勢が今の96.19%からは全く見えてこない。その辺、どう考えますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 今回の試算における収納率なんですけれども、これは過去3カ年間の平均をとっております。しかしながら、議員のおっしゃるとおり低く抑えられているというふうなことなんですけれども、今後は滞納者に対しましては積極的に取り組みを行っていきたいというふうに考えております。昨年の5月に特別収納週間を設けまして、その中で検証したところ、どういう部分で強力的にやらないといけないかは、その検証を踏まえて次年度強化をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 部長、平均値をとるというのはいかがなものかと思います。平成22年度は、いわゆる特殊なケースがあって収納率は上がったのか、そうであれば平均値をとるというのもある意味理解できるのですけれども、やっぱり実績を96.7に上げているんだから特別な要因がない限り平成22年度の収納実績を調整すべきじゃないですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 収納率を低く見積もっている理由としまして、現在給付費の伸びが大分激しい状況であります。今、今回の保険料で基金の取り崩しも行っております。その基金の残高もちょっとない中で、今後の安定的な介護保険制度が維持できるというのもちょっと不安材料もありますので低く抑えているということになっております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 6項目ほどお聞きしたいと思います。

 まず1つに、65歳以上の本町の高齢化率についてお聞きします。それから2番目に保険料の基準額についてですけれども、西原町、広域連合、全国それぞれについてお聞きいたします。そして被保険者の平均所得について西原町と全国。3番目に、先ほどの基金についてですけれども、西原町は幾ら残っているのか、沖縄県は幾ら残っているのか。4番目に今回改訂する介護保険料は1期からすると月額幾らの引き上げ額になるか、またその率ですね。5番目に収入80万円以下の場合の軽減措置、これの比較についてですけれども、国保は何十パーセントなのか、後期高齢者、それから介護、これの3件についてお聞きします。

 最後に介護保険の財源における国庫負担の割合についてこの6項目をお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 伊礼議員の御質問にお答えいたします。まず1点目の65歳以上の高齢化率でございますが、平成24年1月末現在の本町における高齢化率は14.3%になっております。

 それから2点目の保険料基準額についてでございますが、まず西原町が今回第5期保険料で5,850円を予定をしております。

 それから広域連合についてはお配りしていると思いますが、5,878円となっております。広域連合については各市町村ごとにグループ分けをされまして1から3ランクに分けられております。その1ランクごとに金額が別になっておりまして、1ランクが4,994円、2ランクが5,749円、3ランクが6,424円というふうになっております。

 それから全国についてはまだ把握しておりません。国の方向としては、ちなみに第4期保険料が4,160円ですが1,000円ぐらいアップするという情報は得ております。

 それから被保険者の平均所得についてでありますが、65歳以上の平均所得は把握しておりません。

 それと3点目の基金についてでございますが、まず西原町の介護給付費準備基金は平成23年度末見込残高で1,457万3,036円となっております。県の財政安定化基金は第4期末基金積立残高で約48億円というふうに聞いております。

 それと今回そのうちの基金取り崩し可能額として25億円というふうになっております。その25億円のうちの3分の1が市町村への配分額となっております。

 それから4点目、今回改訂する保険料が1期と比べての引き上げ額ということでありますけれども平成12年度から介護保険はスタートしておりますが、その第1期が3,425円でありまして、今回5,850円と比較しますとその差額が2,425円で1.708に率としてなります。

 5点目、収入80万円以下の場合の軽減措置の比較ということで国保、後期、介護について御質問がありますけれども、これは制度が違いまして国保、後期については世帯の所得も加味される等、条件等も違いますので一概に比較することは厳しいものと思っております。

 それから介護保険の財源における国庫負担の割合ですけれども、介護保険制度は保険給付費等の財源を国、県、市町村保険料で賄うということになっておりまして、国の負担割合は25%となっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時55分



△再開 午前11時55分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 ただいま第1期から今回までの引き上げ額が2,425円、約7割強の引き上げということになっております。先ほど収納率の話もありましたけれども年金天引きからする特収は100%、普通徴収は73、75ということで非常に低い収納率です。これはやっぱり今回の引き上げにもありますように、もう負担能力がもう限界に来ていると思います。もう負担しきれない、これこんなにどんどん上がっていくんじゃあ、それで主な要因としては国庫負担率が25%ということで余りにも低すぎる。ですからこの介護保険を本当に維持するためにはやっぱり低い国の負担率をもっと引き上げるような方法しかないと思います。その方向で国に対して国庫負担率を引き上げる方向を要請する考えはありませんか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今、介護保険料の引き上げの問題であるわけでありますが、高齢者の皆さんの所得の割合はかなり厳しい状況にあります。一方でまた介護保険のニーズが非常に高まってきているということで、やはり収支のバランスからしてどうしても引き上げせざるを得ない。こういう状況に立ち入って、今回の引き上げの提案というふうになっています。

 そこで今、御指摘の国の国庫負担率の問題でありますが、やはり国民健康保険等も比較してもその負担割合が25%ということで極めてさらに低い部分があるというようなことであります。その辺はやはり国へのしっかりした要請で今後、高齢化社会を迎えていく中でますます介護保険の果たす役割は増大するというように思っておりまして、それに合わせて当然国の責任も問われるべきだというふうに考えておりまして、他市町村とも連携しながら、町村議会とも連携しながら国に要請を考えていきたいというふうに思っています。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第4号については会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第4号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第4号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第4号・西原町介護保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第5号 西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(儀間信子) 

 日程第8.議案第5号・西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第5号・西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。

 この条例改正は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業や育児短時間勤務、部分休業を取得する上で配偶者の就業や子を養育するために利用する制度取得の有無にかかわらず取得することができることとなったこと、また非常勤職員及び臨時的に任用される職員も取得可能となったことにより、西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。

 それでは具体的に順を追って改正内容を御説明申し上げます。

 第2条については職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業することができることとする改正並びに非常勤職員及び臨時的に任用される職員に関する規定の整理であります。第2条の2については人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を57日とすることを規定したものであります。

 第3条第1項第1号については第5条の改正に伴う規定の整理であります。

 第3条第1項第4号については、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、3カ月以上を経過した場合に再度育児休業をすることができることとする改正であります。

 第3条第1項第5号については、子の出生の日から57日以内に最初の育児休業をした職員は特別な事情がない場合であっても、再度の育児休業をすることができるよう、育児休業法が改正されたことに伴う字句の整理であります。

 第5条については職員以外の子の親が状態としてその子を養育することができることとなった場合でも育児休業の取り消し事由には当たらないこととする改正であります。

 第9条については職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができることとする改正並びに非常勤職員及び臨時的に任用される職員に関する規定の整備であります。

 第10条第1号及び第4号については第13条の改正に伴う規定の整備であります。

 第10条第5号については夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して、最初の育児短時間勤務をした後、3カ月以上経過した場合に前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても育児短時間勤務をすることができることとする改正であります。

 第13条については職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に、職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由には当たらないこととする改正であります。

 第19条については職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができることとする改正及び非常勤職員に関する規定への整理であります。

 次に、本改正条例の附則について御説明申し上げます。

 附則第1項で本改正条例の施行日を平成24年4月1日としております。附則第2項では改正条例の施行日前に育児休業等計画書に申し出た再度の育児休業または育児短時間勤務請求の計画は施行日以後は改正後のそれぞれの規定により申し出た計画とみなすことを規定した経過措置であります。以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 休憩します。



△休憩 午後1時37分



△再開 午後1時42分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 議案第5号ですけれども、説明のとおり少子化対策の一環としてとても大事なことだと思っております。これは西原町の職員に関する条例であります。配偶者等々というふうなところで緩和されたわけですけれども、それ以前の状態でも育児休業がとれたんですけれども。町の現状の職員の状況の中ではどういう状況での育児休業をとっていたのか、そして伴い今回の改訂によってどういう状況が考えられるか。もう1つですけれども、今回議案は職員に関する育児休業の問題ですけれど、一般的な民間的な会社的な部分、組織のですね、に関しては法令はどういうふうになっていますか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 私のほうでお答えします。現状の西原町職員の育児休暇の取得状況でありますが、過去、平成21年度においては5名の職員が育児休暇をとっております。それから平成22年度におきましては育児休暇ということでの取得者は7名、それから平成23年度が1名という状況になっています。

 それから民間における育児休業の取得ということであるんですけれども、この件に関しましては法律が市町村、それから国、それから民間という形でそれぞれの法律の改正がありました。もちろん民間につきましては法律の名前がちょっと中身は若干違っていて、法律の標題部が変わっておりまして民間は育児休業、介護休暇等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部改正する法律というのがあります。その中で先ほど育児休業の部分も含まれています。

 それから国には、国家公務員においては国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正する法律。これが国家公務員で、私たち今回上程しております条例の改訂につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正という国の法律が変わりましたものですから、この条例の整理ということで今回それぞれ提案しているところです。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。そうすると大体5人、6人、去年は1人ですか。それはそのときに職員のお子さんが生まれたのがそうだったのか、本当はもっと人数的には多いんですけれども、育児休業をとらなかった現状が多々あったのか、それを教えてください。それと、臨時職員などは御承知のように現状は継続1年でありますので、半年単位が基本で臨時は契約を1回はいいということで1年というふうにそういうふうに理解していますけれども、そういう短期状況の中での育児休暇というのはその人を雇用する前に状況としてはわかり得るということに往々考えられるわけですけれども、しかしながら間で、でも半年ですからどうかわかりませんけれども、その臨時を採用したときに状況としてそういう育児休暇をもらうということになると採用期間そのものが状況としてどうなのかということが考えられるのですが、そういう場合にはどういう状況で対応するおつもりですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 育児休業の臨時職員に対する与え方ということでありますが、もちろん雇用の上では臨時職員は半年、半年ということで原則半年で引き続きあと半年、トータル的には1年の勤務という形で任用になります。その中で育児休業等ということでその等の中に先ほど説明申し上げました育児休業においては非常に臨時職員の場合は取得が難しい状況にあります。少子高齢化の子育て支援という割りには、その部分については非常に臨時職員の雇用期間が1年という限定がある中では取得が難しい状況になるかと思います。

 それ以外に育児短時間勤務というのがあります。これも子どもが小学校に就学式に達するまでということでありますので、これは仮に臨時職員登用でも1日3時間55分勤務とか、そういう形で申請が可能になってくるということです。

 それからあと1つ部分休業についても1日2時間の範囲内ということで、ただ現状として無給になりますので、果たして臨時職員で任用された職員がという形になると、その辺運用の面では厳しいのかなという懸念もあります。

 答弁漏れがありました。現状についてでありますが、これまではほとんど女子職員の方が産休をはじめとしてその後育休ということで取得しております。ですから現状についてはそういう状況の中で取得できなかったという職員はおりません。



○議長(儀間信子) 

 よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第5号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第5号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第5号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第5号・西原町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第6号 西原町職員退職手当特別負担金基金条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第9.議案第6号・西原町職員退職手当特別負担金基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第6号・西原町職員退職手当特別負担金基金条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。

 この条例改正は昨今団塊の世代が定年退職を迎え、またこれからも大幅な退職者の増加が見込まれることから西原町職員退職手当特別負担金基金条例の一部を改正し、処分の条文を追加するものであります。本改正条例は平成24年4月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第6号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第6号については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第6号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第6号・西原町職員退職手当特別負担金基金条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第7号 西原町まちづくり基本条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第10.議案第7号・西原町まちづくり基本条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第7号・西原町まちづくり基本条例について提案理由を御説明申し上げます。

 はじめに、これまでの取り組み経過について御説明申し上げます。

 今回の取り組みについては、平成23年度施政方針で町の第三次総合計画は最終年度を迎え次の計画策定においては、これまでの策定方法を見直し新たなまちづくりの指針の策定に向け、町民と一体となって取り組みを強化していくことと御説明をしてきたところであります。

 新たな指針づくりに当たっては、少子高齢社会の到来や地域主権回復など自治体を取り巻く大きな時代の転換期の中で、まちづくりの担い手である町民、事業者、議会及び執行課の役割を再認識し、町民主体のまちづくりを推進していくためには、これまでの総合計画基本構想にかわるものとしてまちづくりの基本条例の制定が必要であると考え検討を行ってきました。昨年5月に開催しました3回のまちづくり町民講座を皮切りに町民公募委員22名、議員6名、職員6名、琉球大学学生6名の総勢40名が参加するまちづくり基本条例を考える町民会議を設置し、これまで11回の会議の中でその内容が検討され、昨年12月に条例要綱案を提出をしていただきました。町民会議の活動については会議を終えるごとに概要を取りまとめ、町のホームページで掲載をいたしました。また、昨年11月に琉球新報社との共催で開催されました地域づくりフォーラムにおいても町民会議より活動内容の報告がなされております。町民会議から提出いただいた条例要綱案では広報にしはらや、ホームページに掲載するとともに公共施設3カ所で要綱案に対する町民からの意見募集を行い、今回条例案として取りまとめたところであります。

 それでは条例案について主な改正内容を御説明申し上げます。お手元の西原町まちづくり基本条例案をごらんください。条例案は前文と本文32条及び附則で構成されております。前文は本町の歴史やこれまでのまちづくりの取り組みを記載するとともに、まちの将来像を引き続き文教のまち西原と掲げ、自らの手で推進し、あすの西原町を切り開くこととする本条例の理念をうたっております。

 第1条は本条例の目的を示したもので、平和で豊かな地域社会を築くためまちづくりの基本的な事項及び町民、事業者、町議会及び執行機関の役割を定めることとしています。

 第2条は条例の位置づけについて規定しております。本条例はまちづくりの基本を定める最高規範であり、他の条例、計画等の策定に当たってはこの条例の趣旨を最大限に尊重し、整合を図らなければならないと規定しております。

 第3条は用語の定義であります。町民の定義については町内に住所を有する者のほか、町内で働く人、学ぶ人、そして活動する人など本町とかかわりを持つ方々を含むものとしました。また、コミュニティの用語は自治会や各種団体等を想定し定義しております。

 次に第4条から、第7条ではまちづくりの基本方向を定めております。これまでに町の基本構想にありました3つの基本的な方向を、平和で人間生豊かなまちづくり、安全で環境に優しいまちづくり、健康と福祉のまちづくり、豊かで活力のあるまちづくりの4つに再編し、取り組むべき内容を定めております。なお、条例制定後はこの4つの基本方向に基づきさまざまな施策が展開されることになります。

 第8条はまちづくりの基本原則について定めております。情報共有の原則、参加の原則、協働の原則の3つを基本原則としてまちづくりを推進するものとしております。

 第9条と第10条は町民の権利と役割を定めております。町民の役割としてまちづくりの主体であることを認識し、積極的にまちづくりに参加することを記載しております。

 第11条と第12条は事業者の権利と役割を定めております。事業者についても地域社会の一員として町民が安心して住めるまちづくりに寄与するよう努めなければならないとしております。

 第13条はコミュニティ活動の推進について定めております。町民及び事業者はコミュニティがまちづくりの重要な担い手となることを認識し、その活動に参加するよう努め、また町は必要に応じて支援することができると定めております。

 第14条と第15条は町議会の役割と町議会議員の役割について定めております。町議会は町の政策の意志決定及び行政運営の監視を行うとともに、広く町民から意見を求めるなど町民に対して開かれた議会となるように努めることが定められています。

 第16条から第18条は執行機関の役割として町長の役割、執行機関の連携及び協力、町職員の役割について定めております。町長はリーダーシップを発揮して町政の課題に対応するとともにまちづくりの展望について町民に説明すること、また町職員はまちづくりを推進する専門スタッフとして職務に取り組むことが定められております。

 第19条から第28条は町政運営について定めております。第19条健全な財政運営では財政の健全性を確保するように努めるとともに、町の財政状況を町民にわかりやすく伝えることが規定されております。

 第20条情報の公開及び共有では、町は町民のまちづくりへの参加を促進する視点に立ち、積極的な情報公開及び提供に努めることと規定しております。

 第21条は個人情報の保護について。

 第22条は執行機関の説明責任について。

 第23条は執行機関の組織の編成について定めております。

 第24条は行政評価を実施し、町民にわかりやすく公表することを定めております。

 第25条は執行機関に設置する審議会、審査会等の委員及び審議の公開について定めております。

 第26条は行政手続きについて。

 第27条はまちづくりに関する重要な計画等に対し、町民の意見を求める手続きについて定めております。

 第28条は町民からの意見、要望、苦情等への対応について定めており、その事実関係を調査し速やかに応答しなければならないと規定しております。

 次に第29条は住民投票について定めており、町政に係る重要事項について住民の意志を確認するため、その案件ごとに定められる個別条例により住民投票を実施することができると規定しております。

 第30条と第31条は他の機関との連携と、国際交流について定めております。

 第32条は条例の見直しについて定めており、町は4年ごとにこの条例が社会情勢等の変化に適合したものかどうか検討して、見直しができるものとしております。

 附則の施行期日は、これまでまちづくりの指針としてきました第三次総合計画が平成23年度で終了となるため、平成24年4月1日としております。以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 それでは議案第7号に西原町まちづくり基本条例について若干質問をしたいと思います。

 その資料の中の基本条例要項案が我々に配られてざっと目を通してきたんですけれども、その中で第6条の、実は言葉の用語の使い方の問題ですけれども、コミュニティ活動の推進という項目を設けてあるのですけれども、実はこのコミュニティという言葉は、よくこっちの定義の説明でその意義が書かれていますよね、3番目、第3条に、コミュニティ、地域や特定のテーマについてよりよくすることを目的として、自主的に形成された組織及び集団を言うという。これ余りにもあいまい過ぎるのかなと。その要綱案の中で、例えば11ページ、コミュニティ活動の推進等のいろんな町民会議での意見がありますよね、それから見るとコミュニティという言葉はこういう使い方はしてほしくないのですよ。実はこういうあいまいなコミュニティなのか、コミュニティーなのかも使い分けが難しいときにですよ、はっきりしたそういう町民会議で意見の中で出ているわけですから、例えば自治会等、あるいは地域共同体なり、そういうふさわしい言葉はあるかと思うのですよ。どういう意味でそのコミュニティという言葉を表現を入れてあるのか、その辺の真意を少し聞かせてもらえますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 御質問にお答えします。コミュニティという言葉については特に難しい言葉でもなければ、これまでまちづくりに関してはコミュニティという言葉は頻繁に使われています。コミュニティ助成事業とか、コミュニティセンターもほぼ、このコミュニティというのは日常的に使われている言葉として受けとめておりまして、それから、今回のこの条例の中であえて使っているというのは、単に自治会だけではなくていろんなNPOとか、いろんな団体を全てを包含するわけです。そういう意味で、これを例えば自治会等とすると、じゃあ自治会等の等は何かという、そこら辺の問題もあります。これでいいと言うのは日常的に使われている言葉。そういう意味ではそのほうが受けとめやすい。自治会、一定のかなり狭まった、言葉を表現で使うように、広い言葉としてコミュニティという言葉を活用しているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 もちろんコミュニティ、よく使ってはいるんですけれども、言葉として使うときと、本当に文章、条例として扱う場合、このコミュニティの意義づけがあいまいで、例えば、もちろんこれ地域共同体でもいいし、あるいは地域社会というとらえ方でもいいですけれども、もちろん自治会だけではなくて、そうであるんだけれども、こういう使い方をされるとコミュニティ活動の、どこまでが範囲かというのがわからない。例えば32行政区ありますけれども、行政区もいろいろ立場あるんだろうけれども、その辺もひとつ中心になる組織ですよ、どういったものまで条例で支援も含めてやっていくのか。これは細目またいろいろ、規則等決めるかもしれませんけれども、その計画の中で。ただこの条例のきっちりした文書でつくる場合、こういうあいまいな言葉は、あいまいじゃない。だから、コミュニティという言葉は本当、言葉としては生きてきているかもしれないけれど、本当にコミュニティという意識を持ってのその言葉の持っているものを理解していますか。例えば、自治会の場合も、例えば上原の場合、上原1区、コミュニティセンターもありますよ、あれ上原自治会コミュニティセンターという名前をつけているわけですよ。自治会という、それからコミュニティというのはひとつのサークルか何とか、そういう捉え方。実態は自治会のコミュニティとすると、ただ婦人会のコミュニティという評価もできるわけですよ。細かく言えば。小さい団体もすべてそういう包含すると、すべて該当することになるのと、いうことで。小さいのも全部。じゃあ、ドゥカッティーしてつくったのもできるわけ。

 だからその辺があいまいな部分があるんじゃないかということで、例えば、あっさりコミュニティという言葉で表現するんじゃなくて、地域社会とか、地域共同体がふさわしいような気がするわけですよ。どうですかね。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 御質問の中でコミュニティというとらえ方がかなり狭まった形で表現されていますけれども、私たちはもっと広い意味でのコミュニティをとらえています。ですから、それをあいまいにするんじゃなくて、しっかり定義づけをしようということで第3条の第3号でコミュニティというのは地域や特定のテーマについて、はっきりしていますよ、地域や特定のテーマについてよりよくすることを目的として、次ですね、自主的に形成された組織及び集団を言うのです。ですから、任意のドウヌカッテと言っていましたけれども、ドウヌカッテという表現は語弊がありますけれども、自主的に何かグループで何かを講演を考えてみる組織をつくったり、こういったことも、こういう自主的に組織されたものであれば、このコミュニティというとらえ方で十分まちづくりの主体になれるということであえてこの第3条の3号でコミュニティというものはこういうものですよということでしっかり定義づけているわけです。ですから、そこからとらえるものについては、すべてコミュニティということでとらえてほしいと思います。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 いいでしょうけれども、私も英語を学生じゃないからわからないんだけれども、コミュニティという言葉のこう勝手に定義づけしたのかわからないけれど、わからない。要するにコミュニティという言葉、突き詰めればどういう意味なのかというのは、我々は英語を使っているわけではないから実際わからないわけですよ。この定義もだからどこから持ってきたのかわかりませんけれども、一応、疑問に感じているということで申し上げておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 答弁はいいですね。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 確かにコミュニティのゆえんはおもしろいですよね。実はもう、単なる地域共同体だけがコミュニティではなくて、いろんな社会の組織の団体、集団、すべての中にはあるわけで、柔軟に解釈すべきなのですよ。私が聞きたいのはそれじゃない。

 実はこの29条に、いいですか皆さん、29条この第10章住民投票があります。今全体から言えば3回の基本的な講演会とか学習会を踏まえて40名余りということで、町民が参加をしていろんな議論を積み重ねて出たものを整理をしながらまとめていったこの手法とか、流れとしては立派ですよ。そういう意味での評価をしたい。ただ、この住民投票の項目の中で、町長はということで案件ごとに定められる条例により住民投票を実施することできるとあるわけですよ。もちろん自治法でも特定の大きな箱物のプロジェクトについては、規定をされているわけです。それ以外にも例えば住民から発議をして、住民側がこれは西原のまちづくりにとって大きな問題だということで、生じたときに、住民の発議で住民投票を実施するという、やっぱりそういう手法も私はあっていいと思うわけですよ。ところがそういう議論については確かにこの皆さんの広報紙ですか、第9回の開催しましたというパンフレットにはそういう議論もあったということなんですが、私はむしろある程度挑戦的な条例というんですか、どこにでも金太郎あめみたいに何かあるように、そういうことじゃなくて、西原町らしいという、特にそこの住民の権利や主権という立場であれば、そこについては別に町長はではなくて、住民も発議できるという仕組みが、その辺の議論がどうなんだ、なぜそれが落とされて実現できなかったのかお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 住民の発議の件に関しては、手続き上の観点でとらえてほしいと思うのですけれども、この中では町長がということになってはいますが、当然発議はこれを拒むものではない。いろいろ発議をして、いろいろ署名活動なりこういったことをやってもらいたいという要請を踏まえて、これをひとつの発議といとらえれば町長をそれを受けとめて、その必要性があれば町長のほうが条例を制定をしてその条例のもとに住民投票を行う。こういった手続き上の流れの中で町長がやっていく。当然、町長自らもその必要性があればやることも可能なんですが、住民のほうからの発議、いわゆる要請等を踏まえて町長はその判断をして条例制定をして実施をすると、こういう流れの中でとらえていいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 部長の答弁、それは違うと思うのですよ。住民のこういう声が上がればそれを町長が必要とすればとか、判断すれば、だからこういう条例ではだめだということです。ちゃんときちんと住民側から一定程度の賛同者を募って、よくありますよ。行政へのいろんな請求。そういうものをやっぱり町長ももちろんできるのを当然としても、住民側からも積極的にできるんだという項目が入れることによって、中には例えば市町村長はこれについては住民投票をしたくないという問題だってあるわけです。そういうときに住民側からは、いやこれは大事な事だから住民に声を問うべきだという、こういうことだってあり得るわけだから、むしろそこに積極的に住民の共同参画だとか住民の権利を認めるのであれば、これは私は両方であっていいと思うのですよ。だから今先の部長の答弁違うよ。要するに、そういういろんな声があっても町長が認めればやるという話は私が言っているのと違いますよ。だからもう少しこの項目の中に入れるべき、あるいはこの皆さんのその第9回の様子を書いたものにも他の自治体にはあるんだということが出ているわけですよ、その事例がちょっとあれば示してほしい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この条例で定めているわけではないのですけれども、法令、法律上ですね、今資料を手元に持っていなくて正確には言えませんけれども、住民の署名で例えば4分の1以上あれば、この町長はそれを踏まえて住民投票を行わなければならないという法令上の縛りはございます。ただこれは法律的にやっていますので、そんな条例の中ではそういったことは示してはおりません。法令上その発議についての規定は、地方自治法で定めているということで御了解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ですから、今自治法で規定されているというのは私の知る範囲では大きな箱物プロジェクトをやるときに、これはやるべきだというふうな自治法で規定されているというのを私は認識しているのですよ。それ以外のものについて、自治法の細かい規定はないと思う。ただ、従来この住民投票条例が全国各地で以前起こってきたときに、その中で先駆的な自治体は住民発議でもやれるんだというようなのが私は実はあったかと記憶しているわけです。それについてはどうなのかまずお聞きをしたい。あとはこれ、まだ資料とかなければ我々も特別委員会でこれを審議するその時点でも我々も調べてきますが、そういうのがあったんじゃないかということですね、住民発議による住民投票条例なるものが、だからそういう積極的なものをしっかりここに基本条例にも入れるべきではないかという議論です、質疑です。

 それともう1つは、このまちづくり基本条例ではいろんな範囲の項目があるわけです。住民投票についてもこれから実施要項であるとか、条例であるときは実施要項をつくるわけですが、そういうものもどの程度あります。要するにこのままじゃ大きなこれは基本方針だから、実際施行できませんよね、それぞれの項目は。今後1年以内とか早目に早期に、これを踏まえた実施要項であるとかさらに条例というのはおかしいんだけれどどの程度あるのですかその辺、この住民投票に関しても今後条例をつくるなり要項をつくる必要がありますよね。こういうのがどの程度あるのだろうかという、これはまだちゃんと見ていないんで、聞くほうもちょっと遠慮気味に聞きます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 住民発議の件でのことでありますけれども、これは確かに町民会議の中でも相当の議論がありました。特に石垣市がそれを具体的に4分の1以上の住民の連署があれば住民投票を行うことができる規定があるのですね。ところが町民会議の中で議論していく中でこういう細かい議論を本当にお互いで判断できるのかどうなのか、そこら辺の議論の限界と言いますか、そこら辺がありました。事務局としてもそこら辺の話をその条例の中で我々の力量で、すぐ何分の1以上で、あるいはこれを全部とっぱらって住民発議はいつでもできるというような規定をこれを明記するということは非常に厳しいということで、現在の我々のいわゆる町民会議の中においてもそうですし、私たちの議論の中においても一定程度の限界を感じていまして、これについては法令の規定に基づいての発議についてはこれちゃんとありますので、それにとどめていったということで御理解いただきたいと思います。

 それから今後は総合計画の中ではこれまで基本構想と、基本計画を立てて策定していましたけれども、この基本構想にかわる理念的なもの、いわゆる指針となるようなものについては、このまちづくり基本条例の中で定めていく。その基本条例ができたら早急に実行計画、名称としては我々は実行計画というふうに銘打っていますけれども、この実行計画を策定していく予定であります。この実行計画についてはこれまでは基本計画は5年計画だったのですが、4年計画に持っていこうというふうに考えています。これまでも説明しました。これはときの町長の任期に合わせてしっかりその町長の政策が反映するような形で4年スパンということで考えていまして、内容的にはこれまでの基本計画の中で施策体系がありました。横並びのピラミッド型で施策体系がありましたけれども、その文章はあえて説明は加えないで骨子をそのまま受け入れて、もちろん添削もやっていきますけれども追加なり修正もやっていきますけれども、その施策体系の中にそれぞれのこれまでの実施計画があります。実施計画のそれぞれの事務事業をぶら下げていきます。こういう形でこれまでの基本計画等よりはもうちょっと実施計画に近いような実行計画を定めていくというふうな予定を立てております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 まちづくり基本条例についてですけれども、多分に大分、町民の英知を集めてこれまで半年以上になりますか、つくり上げたもので大変いい状況で仕上がったというふうに思っております。当初、1回目、2回目等についての意識問題も含めてその条例がある意味では西原町できちんとできることを待望しておりました一人でもあります。基本的にこちらの先ほどの与那嶺議員からありましたように、おっしゃるようなその条例の中で組まれている25条、27条、28などに関しては伴うようなそのパブリックコメントの状況づくりですとか、それからこれは28あたりはオンブズマン制度に近いような状況をつくる状況になるのかなとか、つまり決めた数において多くの制度を要項等を含めてつくらないといけないという感があります。

 それともう1つは、この議会の部分についてでありますけれども、この議会14条あたりからありますけれども議会の考え方、行動、基本的なあり方が含まれております。議会基本条例というふうなものが要綱でどうしても構築されないとこれもまちづくりにうたわれている議会の項目がきちんと正常化されないと言いますか、きちんとできないと思います。この先ほどから言うように25も含めて28、27、それから議会も含めてですけれども現実的に4年スパンでこれは変えていくということでありますけれども、実際に半年近い町民の英知が含まれた条例がこの3月で提案をされましたので、委員会に付託をされていることになっていますけれども、現状的にこれはいつまでに可決をしなければというふうな考え方はありますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。基本的にこのまちづくり基本条例の全般的なことでも言えるのですが、特に26条、27条、28条等について全く目新しいものではない。一定の整理をして町民にわかりやすくこのまちづくりの項目として取り入れているというふうにとらえていいのかなと思います。

 まず、26条については行政手続についてはこれは行政手続条例が現在ございますので、それを踏まえてやっていく。そのことをしっかりその中で明記したということであります。それから意見公募等の手続、恐らく条例上パブリックコメントという用語については、今回が初めてだとは思います。ただしかし実態としてはこの手法を用いていろいろこれまで実施してきているところであります。ですからここら辺は今後全体的なパブリックコメントの手続あるいは内容等については一定のルールを考えていく必要があるだろうなというふうに考えているところであります。町民からの意見、要望、苦情等への対応についてはこれまでやってきていることであります。それを拡充するというとらえ方で御理解をいただきたいと思います。

 それからこの条例の施行日なんですけれども4月1日でうたっています。これはなぜかと言いますと、第三次総合計画が平成24年3月31日で切れます。計画スパンがそれまでなんです。それで引き続き町のまちづくりの指針としてこのまちづくり基本条例を施行したいというふうに考えておりますので、ぜひ4月1日施行、このことで今議会で議論していただいて施行に持ち込んでいってもらいたいというふうに考えておりますので、議決されればすぐ交付と、3月31日まで、3月28日までが会期ですので、それまでに議決をいただいて交付をして4月1日施行というふうな計画を持っております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございます。その中でおっしゃったその町民からの意見、要望、苦情などについて今状況もあるということで、基本的に思ったのはやっぱり例のおっしゃるようなオンブズマン制度の状況づくりなのかなというふうなことがここ一番大事かなと思っていますけれども、あともう一つおっしゃる分でこの条例そのものが議会の新たな構想、議会のあり方についてふれている状況もあります。西原町の議会の中で基本的にはそこの新たな議会の指針、議会の構想の基本的な部分というのはまだ討議審議されておりません。そうするとそこに一部が載っているわけです、基本的なところが。あとやはりその一部を理解するためにはきちんと私たち議員がやるためには残りじゃないですけれども、伴う議会のいろいろな考え方を一巡して勉強をして踏まえて、じゃあそこの部分はある意味ではそこに載せる部分は妥当であろうといふうな経緯を踏まえなければならない状況が出てくるかなと、そうなった場合に31日までにこの議案が議会の中で−−−な形で可決される場合がありうる場合があるということは私は個人的には思っております。議会の基本の部分です。今出ている断片的な部分だけでよしとする状況がもちろんあるのか、私個人もそう思う場合もあります。個人と言っています。議会のそういう状況の中で、議会の議員がきちっと精査をそういう状況の位置づけが非常に短いんです。今回の提案のこの残り31日までの間で、そういう懸念がありますけれども、それをどのように考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 ただいまの仲松議員の発言に−−−ということでありましたけれども、不穏当と認められますので、議長において後刻記録を調査して措置することにしたいと思います。

 静粛にお願いします。退席を申し付けますよ。いえいえお宅もです。静かにしてください。

 ただいま仲松議員の発言中ですね、−−−ということの発言がありましたので、議長において発言の取り消しを命じたいという思いですけれども、よろしいですか。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時36分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それではお答えします。まず第28条のとらえ方なんですが、ここでオンブズマンを想定をしているということではございません。これまで広聴活動の中で要望、苦情等の対応を行ってきました。こういったものの拡充をしていく、こういう形でありましてそこでオンブズマンまで引き合いに出しているということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから議会の役割等も規定されておりますけれども、この検討を議会基本条例の制定が予定されているとすれば、それはその中で当然このまちづくり基本条例も踏まえつつ、どっちを優先するかというのはこれ中身によってきますけれども、逆の基本的にはまちづくり基本条例については基本的な事項を載せてありますので、これと異なるような恐らくこれは推測ではあるのですが、議会基本条例はほぼないのではないかなというふうに思います。一定の整合はとれるというふうに考えております。

 それから期間的な問題については私どもこれまで議会の一般質問の中でもありましたけれども、このまちづくり基本条例についてはこれはほかの全国的にもこれは相当の事例がございます。私は何度も議会の中で答弁していますけれども確かに2年程度は新規条例はかかりますよと、作業は。相当言ってありますけれども、このまちづくり基本条例については全国的にももうひな型らしきものはかなりあります。それでこの1年間町民も含めてしっかりやってみようじゃないかということで、副町長が提案の中で言いました3回の講座、それから11回、これももう事例的にはこれまで検討した回数ではこれほどやった事例はありませんと言えるぐらいのことをやってきております。かなり恐らく2年分はこの回数はしっかりやってきている、そういうふうにとらえています。ですからこの分について不十分というふうに事務局としては考えておりません。しっかり議員の皆様も含めて担保を取るわけではありませんけれども、議員の皆様方も協力していきながら11回もの議論を重ねてこの成案まで至っております。そういうことを理解をいただいて4月1日施行についてお願いをしたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第7号・西原町まちづくり基本条例については18人の委員で構成するまちづくり基本条例及び国土利用計画審議特別委員会を設置し、これに付託の上審議することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第7号・西原町まちづくり基本条例については18人の委員で構成するまちづくり基本条例及び国土利用計画審議特別委員会を設置し、これに付託の上審議することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま設置されましたまちづくり基本条例及び国土利用計画審議特別委員会の委員の選任については西原町議会委員会条例第7条第1項の規定により、1番議員新川喜男から18番議員前里光信議員までの18人を指名したいと思います。

 御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがってただいま指名いたしました1番新川喜男議員から18番前里光信議員までの18人をまちづくり基本条例及び国土利用計画審議特別委員会の委員に指名することに決定しました。



△日程第11 議案第8号 西原町男女共同参画推進条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第11.議案第8号・西原町男女共同参画推進条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第8号・西原町男女共同参画推進条例の提案理由を御説明申し上げます。

 男女共同参画社会の実現について、国は男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国・地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、平成11年6月23日に男女共同参画社会基本法を制定しております。

 本町においては平成4年に県内の町村に先駆けて西原町女性行動計画さわふじプランを策定するとともに、平成16年には町内の幼稚園及び小中学校に男女混合名簿を導入し男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできたところであります。

 しかしながらいまだ性別による固定的役割分担などが地域・職場などに存在する実態、男女間におけるさまざまな暴力の存在など、解決すべき課題が山積している状況にあります。

 よってここに本町の男女共同参画社会についての指針を明らかにし、すべての人があらゆる差別や偏見から解放され、自己実現に向けて生き生きと生活できるまちづくりの根拠例規としてこの条例を制定したいと考えております。

 それでは条例案について主な内容を御説明申し上げます。

 前文では本町の歴史的背景、これまでの男女共同参画の取り組み、いまだに残る多くの課題などを明記し、町民等が一体となって真の男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを決意するとしております。

 第1条は目的について規定しています。男女共同参画の基本理念を定め、町や町民等の責務を明らかにすることにより、生き生きとすべての人が支え合う西原町の男女共同参画社会の実現をめざすことを目的として定めております。

 第2条は用語の定義について規定しております。町民の定義については先のまちづくり基本条例との整合性を図るため同じ定義となっております。また、12号ではその他家庭内の暴力について第8号に定めているドメスティックバイオレンス以外のさまざまな暴力の存在についてしっかりと定義づけをしております。

 第3条は基本理念について規定しております。本条例の特徴として他の類似条例では男女は云々の条文の表現でありますが、本条例では性同一障害などのセクシャルマイノリティーの方にも配慮しすべての人が云々という表現を用い行い、極力男女という表現はしないように配慮しております。

 第4条は町及び町民等の共同について規定しております。

 第5条から第9条については、それぞれの町、町民、事業者、教育関係者、各種団体の責務について規定しております。だれもがこの西原町で生き生きと生活を送り、自己実現をめざしていくためにはそれぞれの役割をきちっと認識し責任を持って遂行する必要があります。

 第10条は性別による差別的取扱いなど人権侵害の禁止について定めており、性別による差別はもちろん、あらゆる他人の人権を侵害する行為について禁止することを明記しております。

 第11条は公衆に表示する情報に関する配慮について定めております。町の広報をはじめ、公衆に表示する情報に対して性別による固定的な役割分担、暴力特に性暴力を正当化するような表現、また人権を侵害するような性的な表現を行わないよう配慮することを明記しております。

 第12条は西原町男女共同参画審議会について定めております。町長の付属機関であるさわふじ懇話会の名称を西原町男女共同参画審議会へと変更し、引き続き町の男女共同参画の中で助言を行う機関として定めております。

 第13条は男女共同参画計画について定めております。

 第14条は積極的改善措置などの配慮について定めております。積極的改善措置とは各種審議会において男女の一方の性の割合が委員の総数を10分の4未満にならないよう積極的に改善措置を図ることを定めております。

 第15条は情報提供及び理解を深める措置について定めております。町は男女共同参画の推進について、町民等の理解を深めるためにあらゆる啓発活動を行うことを定めております。

 第16条は実施状況の公表について定めております。町は男女共同参画に関する施策の状況を毎年度報告することを定めております。

 第17条は調査研究について。

 第18条は苦情の申し出について定めております。町民等は町が実施する男女共同参画に関する施策について、書面で苦情を申し出ることができます。また町長はその苦情があった場合には審議会の意見を聞き、適切な措置を講じなければならないと定めております。

 第19条は男女共同参画月間について定めています。毎年6月は男女共同参画月間として定めていきたいと考えております。

 第20条は活動への支援について。

 第21条は委任について定めております。

 附則についてはこの改正条例は平成24年4月1日から施行し、現行の第二次西原町男女共同参画計画さわふじプランについて第13条により規定され、公表された計画とみなすことを定めております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 議案第8号・西原町男女共同参画推進条例について1点質問をしたいと思います。

 この点は事前説明も受けまして、総務財政常任委員会、私も担当する課に付託をされている1件だけです。これ皆さんが思っていることだと思いますので確認だけさせてください。

 第3条基本理念のところで、すべての人と、男女の区別がつかない人もいるため配慮されたと今説明がありました。ことからすると、やはり条例の名称西原町男女共同参画推進条例だけにとどまらず、西原町男女等共同参画推進条例ということになるのかなというふうに、ちょっと皆さんも疑問に思っていることだと思うのですが、等という言葉を入れると3条も生きてくるのかなという感じがするのですが、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。確かに素朴な疑問として出てくるだろうなと思います。ただしかし本町の実態としてまだまだ男女共同参画社会には至っておりません。だから基本は当面、男女共同参画社会への実現をめざすということで、その名称についてはそういう名称にしてあるというふうに理解をいただきたいと思います。

 ただしかし、状況として、社会的な状況としてはそういう男、女と特定できないような方もいらっしゃいます。こういう特定できない方も一定程度本町にいるかどうかお互いでかかわるか、かかわらないかどうかは定かではありませんけれども、その皆さんの状況においてはやっぱりいらっしゃるわけですから、この皆さんも含めてこの男女共同参画社会の中でとらえていこうということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 私も議案第8号についてお聞きをします。

 今回西原町の男女共同参画推進条例を制定するということで、これまでの男女共同参画の施策のあり方から一歩進めているということで評価できるわけです。これもその女性行動計画さわふじプランも平成4年、いち早くある意味でできたわけです。そういう意味では先駆けてやるというのはそれはそれで大きな意義があるわけです。ときの議長やあるいは議会がやるんだという姿勢は評価できるわけです。ただし問題はこういう計画なり条例もつくって、どういうふうに内容のあるもの、そしてそれを実現していくかというのも大事なのですよ。町の情報公開条例も我々は県内でも確か市町村入れても5番目、町村で一番最初につくった経緯も誇らしく思いました。ところがこの情報公開制度の運用を見ると、どうも情報公開制度ができて逆に住民は情報から遠ざけられている。そういう運用、だからある意味では本当にこの件でもそうです、条例はつくってしっかりとやるのが大事なんですよ。お聞きしますが、例えば今度この条例ができることによって、一番この西原町の先進的な条項、これまでの県内あるいは全国でもいいですが、先にこの条例を策定した自治体と比べて西原町の特徴的なもの、先進的な条項というのはどこなのか、まずあれば示してほしい。これが1点です。

 それから、今のとかかわりますけれども、13条では今後新たに第三次の次年度ですか、男女共同参画計画を策定するわけですが、それに向けても皆さんとしては従来のこれまでの一次、二次を踏まえて条例もつくって来年度は三次の行動計画をつくるわけですが、皆さんどういった基本的な姿勢というんですか、どういうふうに総括をしてこういうことを主に強く押し出したいということがあるのか、これが2点です。

 それから10条に性別による差別的取扱いなど人権侵害の禁止ということであるわけです。これ当然な話なんですね。本当にそうあってほしいわけです。ところがやっぱり世の中そうはいかないので、それにたがうようなことが起こるわけです。そういったときにどう対応するか、むしろそういうところも罰則とまでは言いませんけれども、こういうときにはやっぱりどういう対応をするんだというようなこともやっぱりないと、きれいな方向性、きれいな条文はできたんだけれども、内容は。担保がとれないとか、そのあたりについてもどういうふうに実現性が可能かなという疑問もあるわけです。この3点についてお聞きをします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 3点ありましたけれども、その2点について私のほうからお答えをしておきたいと思います。

 計画の策定、さわふじプランです、これをこれから平成24年度着手していくわけですけれども、その中でこの条例をどう反映させていくかということについてはこれまではさわふじ懇話会という組織がありました。この条例でこの名称を変えて男女共同参画審議会という中で今後の、これまでの総括、それから今後の方向性についてはそこで審議してもらうという予定であります。

 それからこの第10条のほうでの人権侵害の禁止について、町として罰則規定なりそういったところまでいきつくかというとかなり厳しい。そういう意味でその禁止をしていく中で町の条例を根拠とした暴力の禁止を、暴力があった場合に罰則をここでやるということではなくて、これはもう刑罰等で、法令に基づく処罰、こういったことを想定する以外にはないだろうというふうにとらえています。ただ町としては、これはいけませんよという、一定のことをやってはいけないということを示していく、こういう規定でとどめざるを得ないのかなというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それでは私のほうから先進的な事例ということで答弁したいと思います。

 まず、先ほど提案理由のほうにもありましたように、男女という表現をすべての人ということで、男女、体は男であるけれども心は女性という方もいらっしゃいますので、このような方々を含めてすべての人ということで表現をしております。

 それから第14条に、積極的改善措置ということで委員会とかそういった組織の総数の10分の4という、10分の4名はということで、具体的に条例のほうに明記しております。

 それから3条の第5号のほうに、これはさわふじ懇話会の委員の中からも特に多く要望がありまして、5項のほうに、地域の次に防災を入れてほしいということでこれも追加しております。

 第2条の定義のほうでいろんなハラスメントが想定されるということで、その他のハラスメントということでいろんなハラスメントを想定してこのその他のハラスメントということで追加しております。

 あとは、第19条に男女共同参画推進を図るための月間を毎年6月ということで規定をしております。大体先進的な事例というのは以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 二、三点ぐらい質疑をしたいと思います。

 この提案理由の中に書かれているところで、いまだに性別による固定的役割分担などが地域、職場などに存在する実態。わからないでもないんですが、どういうことなのかちょっとつかめないですね。職場等はいわゆるこれが体力みたいなことで分けてやるのであればこれも悪とすれば、必要悪もあるのではないかと。例えば女性の皆さんに重い荷物をかつげと言われてもまず持てないだろうし、そういう使い分けも私は必要なのではないかなと思っているのですが、そこら辺はどうお考えなのかお聞かせください。

 それと、3条の基本理念、その(2)のところ、すべての人、今のお話にもありましたけれども、すべての人には年齢もすべてかかわっていないだろうと私は判断するのですが、性別にかかわらず互いの性を理解し合い、妊娠、出産その他の性と生殖に関する健康と権利が尊重されること。そうするとすべての人となると西原町民、生まれてから向こうまで、いらっしゃるまですべての人なんですかね、そうすると未成年の子供たちにもそれを尊重することなのかという部分です。そこと14条の中で先に、企画財政課長もお話ししていましたけれども、やはり男女平等であるからにはそういう数値的分け方はしないほうがいいだろうと、適材適所、場合によって役場の職員でも今、課長の皆さんの18%ぐらいかな、女性の課長の皆さん。部長ですと25%かな。4分の1、25%ですか。そういうとらえ方になってしまうんです。ですから絶対適材適所であって審議会の委員でも、女性が少ないから女性をふやして、男がいないから男を半分にふやしなさい、なんでそこにこだわるか。そういう長けている皆さんがそろえば私は女性だけ100%でもいいと思うのですよ。逆に男性だけ100%でも、先ほどのさわふじ懇話会もほぼ女性の皆さんじゃないですか、それはそれでいいと思うのです。そういう場面で、そこら辺をもうちょっとお聞かせください。何であえて数値的にどれだけ以上、どっちかがいないといかんということにこだわるのか聞かせてください。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 まず3条のすべての人というのが、未成年も含まれるかという件については、これは未成年も含めて考えております。

 それから、男女の役割分担といいますか、例えばある組織で女性に重い物を持たせたりという、そういうのは平等ではないのじゃないかというお話ではあるんですが、その辺は必ず男女平等、これを女性に押しつけるということではなくて、その辺はまた配慮しながら進めていくということで考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 第14条のこの審議会等の委員の総数の10分の4未満という数字上の表現なんですけれども、これは男女参画社会の推進をしていく上で、この背景が社会での女性の取り扱いが男性優位でこれまでやられてきた、こうあってはいけないのではないかということが経緯であるわけですから、まず当面当然実力の、官職に入れる考慮をしていかなければいけないと思うのですけれども、実力があっても女性だということで外していく、こういうことがあってはいけないよと、基本的にはそれです。当然、力があって、例えば何とか委員の検討委員にして審議会の委員にするためにどれだけ知識を持っているか、これも当然知識を持っている人を男性であろうが、女性であろうがこういう区別なく参画をさせる。そのためのこの選定の仕方がこれまでは女性だということで排除されてきた状況、この状況を払拭しなければいけない。まずそのことがこの男女共同参画という意味合いの中にあるわけです。そういうことでまず、そういう世界から脱却していこうということで現在その一過程にある、そういう中ではまず女性を10分の4、あるいは男性を10分の4以上起用する必要があるという規定をまず定めたということであります。ですからそのことが日常的に、お互いの社会の中で、あるいは本町の中でもこういったことがもしなければしっかり女性、男性区別なくしっかりそこら辺が平等でしっかりやられているのであれば、今後はこの条例のこういう数字はとっぱらう必要が出てくるだろうと思います。しかし今の段階ではこういう形で努力規定として定めてお互いやっていかなければいけない状況にあるということで定めています。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ちょっと今の御答弁何かまだ納得いかない部分です、基本理念のすべての人の、妊娠、出産、その他の性と生殖に関する健康と権利を尊重、未成年も、子供たちにも、中学生でも小学生でもこれ尊重するということですか。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えします。未成年については学校等、性の教育というのですか、こういう男女をいたわる、生殖に関する教育というのですか、産む自由、産まない自由、これを男女で決定していくというふうな方向性で教育していくというふうな考えを持っております。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時13分



△再開 午後3時14分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 補足をしたいと思いますけれども、この第3条第2号です。未成年者いわゆる小学生、中学生も含めてすべてのこの文言で当てはめようとするのは若干無理があると思います。ただその中で互いに性を理解しあう。少なくともその部分については、現在、本町でも出席簿の男女混合名簿を策定をして小学生のころから男女の性の差別をなくすような形でお互い男と女というのをあえて区別することなくこういう環境づくりをやっているわけです。そこら辺で、程度の問題でとらえてほしいと思います。その中に今おっしゃられた質問で子供たちをとらえようとすると無理な点があるだろうと思います。ですからこの文言、この条文をとらえるにあたっても解釈上、これすべて小学生に当てはめようとするようなことは確かに無理がありますので、ただ子供たちにとってこの2条を適用しようとすればどういった状況でどういうことをすればいいか、そこら辺はとらえようとすれば当然おのずと小学生にはこの条文についてはこういう形で対応しようということが出てくるだろうと思いますので、そのようにお読み取りをいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 健仁議員、よろしいですか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 すみません。説明をきのう受けまして、その中で今の14条と12条との間に少し男女比の問題で矛盾が出てきたのですよ。やはりこれはつけ加えて言っておかなければいけないなと思いまして、西原町男女参画審議会がその男女比が説明の中においてどうも8対2ぐらいの状況で女性が多かったような気がいたします。そしてこのおっしゃる14条の中においてはどちらが男性か女性かは記名していませんけれど、やはりお互いに4割という状況はきちっとある程度つくっていかなければいけないと。今回のこの男女の参画の条例ができてそれをもとにいろいろな行動をする指針となるような、そういうメンバーの方々の男女比がこの14条でうたわれているような状況と相矛盾している状況が確かにありますよね。ないですか。

 どうもそのさわふじ懇話会がそのままイコール横流れで共同参画審議会のメンバーになり得るというふうなことを少し聞いたのですけれど、これの今の男女比の状況はどうでしょう。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 12条と14条の関連でその男女の比率ということでありますけれども、これはこの条例が施行して後に、今はこのさわふじ懇話会の委員は9名のうち2名が男性なんですけれども、この条例が施行された後に、現在3月で切れますので、その後については今後またその比率になるように努力していきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今議題となっています議案第8号について1点だけお聞きします。

 文言、文章の語尾に何々しなければならないという文言がずっとたくさあるのですけれども、これはある意味で努力目標という形で理解していいのかなと。例えばそれでもいろいろと世の中に不都合な部分があるのですよ。新聞で職員を採用するときに男性とか、女性とか出してはいけない。というそういう制限もあるそうですよね、ところが男性を採用しようと会社が思っているのに男女を書いていなければ女性の人もわざわざ行って面接に行きますよ。そうすると都合が悪いことも起きるわけですよね。わざわざ面接に行ったのに、いやいやうちは、もう面接はしたとしてももともと男性を希望していますよというふうになれば、何で広告はじゃあ最初から男性なら男性と出さないのかということもあるわけで、かなりこういう今も男女という言葉を濁すためにすべての人という表現をしていると言うのですが、これはやっぱり男性、女性、それぞれの特徴があってなかなか同じにはできない部分というのは多々世の中には出てくると思うのです。例えばはっきりしているのがトイレですよ。男女共同ですからといって我々が女性のトイレに行って使うとなったらあれおかしいんじゃないと言われますよ、やっぱり。世の中には限度がある部分というのがありまして、例えば、私今でも鮮明に覚えているのですが、琉球大学のほうでトイレを使いました。そうしたらいつも女性と思っていたある方が、もう見るからにヘアスタイルから、靴までも、洋服、動き方、全部女性なんですが、男子のトイレに来て、私のそばで立って用を足しているわけですよ。非常に異様な気分を持ったし、かといって私はずっとこの人を女性だと思っていたから、この現実に遭ったときに衝撃もあったし、いや、別に私が差別しているわけでもない、区別している、どうなんだろうな、そういう部分が日常生活にも起こり得るわけですよ。だからこれはある意味、何々しなければならないと言ったって、しょせん男性は男性、女性は女性だから、努力目標でしかありえないと私は理解しているんですけれども、いわゆるこういう今いっしょくたにできないからあえてこういう条例をつくろうと。平等でないからつくろうという努力があって限度というのが、限界というのがあると思うのですが皆さんはどう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは前里議員の御質問にお答えしたいと思います。

 確かにこの西原町の男女共同参画推進条例を今回制定しようということで提案申し上げているわけですが、これまでは西原町の女性行政、当時は女性行政と言っていたのですが、それが平成4年からスタートしてやがてもう20年ならんとしているわけですが、やっぱり根幹にあるのは我が国のこれまでの歴史的、あるいはまた文化的背景によってどうしても男権優位の社会が長い間続いてきた。やはりこれは男女間で同じようにそういう意識が根づいてそれを規定してしまっている。そういう社会をやはり変えていくからには、やはり簡単にはいかないという状況があります。20年近くなった今日、西原町では若い世代、とりわけ男性が積極的に育児にかかわっていく、あるいは料理にかかわっていく、やはり今までの固定的役割分担意識を変えてきつつある状況は事実としてあると思います。しかし団塊世代をはじめ私もそうなんですが、なかなか男女の役割分担、男は外、女は内というようなことで炊事、洗濯、掃除は女性で力仕事は男性がやるというような、そういう意識が長年続いてきただろうと思うのです。その辺はやはり男女がそれぞれの特性を認識しながらもそれぞれでできるものは尊重してその性差を超えてお互い尊重していく、そういう社会をつくりあげていくというのが、まさにこの男女共同参画社会だと思うのですが、ただ現実に数値の上で目標数値は掲げていても、ただちにそれがすぐにできるわけではないというふうに思っています。現にさわふじ懇話会でも男性が2人しかいないと、こういう状況ですし、また民生員児童委員の協議会の中でも男性が1人いるかいないか、こんな状況があると思うのですね。やはりそれは意識してそこは登用を図っていかない限りなかなか改善は見込めない部分があると思います。そういう面で何々しなければならないというようなことを申し上げているのですが、今回これを条例化するということでありますが、また法律でもやっぱり規定はされているのですが、やはりいろいろ罰則等を設けてそこにあれするというわけにはいかないわけなんで、やはり徐々の改革、改善が必要になってくるということでは、これはそういう問題が我々の社会に横たわっているという現状を踏まえながら、一歩一歩、改善していくしか方法はないだろうと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 1日の全協の中で説明を受けましたけれども、県内で5番目の条例施行という話をやっていましたけれども、その部分でやはりこの今の男女共同というのはもう必要があるのかなと私は思うのですよ。もう当たり前のことになっていますよ、男女同権時代にあって、男と女が同じような生活をしなければいけないような状況にある部分で。この先ほど県内5番目という部分が、ほかの市町村でなぜ施行されないのか、という部分が、皆さん検討されて西原町が先走っているのか、逆にほかの市町村はああこれ必要ない、もう既に男女同権で走っているのになぜこれが新たな条例として施行されなければならないかという部分が、私自身どうもあまり納得していない部分があるので、この県内5番目という部分と他市町村でなぜ施行されないかという部分を少し情報があるのであったら教えていただきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。宮里議員がとらえているような状況であるとすれば全くこの条例は必要ないだろうと思います。まさにこの条例こそ必要悪な条例というふうに受けとめていいだろうと思います。ただしかし現実問題として本当にそうかどうかですね。そこら辺はまだまだそこには行きついていないというのがとらえ方になって一般的にはそうとらえているわけであります。

 ほかの市町村がなぜこの条例制定をしていないかというところについてはこれは聞いたことがありません。大変申しわけありませんけれども、ただ必要ないからつくっていないということではないのではないかと。本町とかわって全く共同社会がしっかりできているということであるのかどうなのか、それはここで他市町村の状況をここで言うことはできませんので推測でしか言えませんけれども、まだまだ日本全国くまなく見た場合に、そこまでまだ行きついていないのではないかという認識でこの条例を制定することにしております。



○議長(儀間信子) 

 よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 それでは西原町男女共同参画推進条例について1点だけちょっと教えていただきたいと思います。

 第8条なんですけれども、教育関係者は基本理念に基づき男女共同参画の推進に果たす教育の必要性を深く認識し、個々の教育本来の目的を実現するために、教育を行うよう努めなければならないと書いてあります。今先ほども答弁がありましたけれども、学校教育の中では混合名簿で男の子も女の子も平等だよということで前からしていますということでありました。さらにこの今後、ひとつ学校教育の中でどういうふうなことをしてさらに男女平等というこれを進めるのか、あるいはここに個々の教育というのがあります。これは学校教育だけを指しているわけじゃないと思うのです。社会教育とかそこら辺もあるんでしょうけれど、そこら辺をどこを指しているのかなというふうに思いますけれども、このほうをちょっと教えてください。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えします。第8条の個々という件ですけれども、これは必ずしも学校教育だけじゃなくて社会教育、そして家庭教育といったような教育の場におけるという意味であります。



○議長(儀間信子) 

 ほかにありませんか。

 休憩します。



△休憩 午後3時31分



△再開 午後3時31分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 お答えします。この件については次年度からの女性行動計画さわふじプラン等でまた教育委員会のほうとも調整しながら進めていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め質疑を終わります。

 議案第8号・西原町男女共同参画推進条例については総務財政常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会します。大変御苦労さまでございました。



△散会(午後3時32分)

                          平成24年3月5日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城好弘

       署名議員 与那嶺義雄