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沖縄県 西原町

平成23年 12月定例会 一般質問通告 一般質問通告




平成23年 12月定例会 一般質問通告 − 一般質問通告









平成23年 12月 定例会(第8回)





平成23年第8回(12月)
西原町議会定例会
一般質問通告







質問日
質問議員


12月9日(金)
5人
?宮里芳男
?上里善清
?呉屋 悟


?宮城秀功
?喜納昌盛
 


12月12日(月)
4人
?大城誠一
?有田 力
?与那嶺義雄


?仲松 勤
 
 


12月13日(火)
4人
?大城純孝
?大城好弘
?伊礼一美


?前里光信
 
 


12月14日(水)
4人
?伊波時男
?長浜ひろみ
?城間義光


?仲宗根健仁
 
 



       一般質問通告内容(平成23年第8回定例会)



質問者 宮里芳男議員
質問の相手


1 坂田小学校過密について
昨年12月、今年3月、6月、9月の定例会において一般質問してまいりました、坂田小学校過密に対しての対応策でございますが、校区見直しか分離校かということで調査、研究を進めているとの答弁でしたが、10数年改善に向かってないと考えます。
(1) どのような対策が検討されているのでしょうか。
教育委員長


2 坂田小学校クーラー設置について
各教室への平均室温32度、平均湿度76%と子供達が健康被害を起こす状況だそうです。実際に体調不良を訴え保健室に駆け込む児童が後を絶たない。このような状態は子供達が安心して教育を受ける環境とはいい難い。9月にPTAが署名活動実施し、1,301名の署名を10月に教育委員会に要請があったとのことですが、
(1) クーラーの設置についてどのように考えますか。
教育委員長


質問者 上里善清議員
質問の相手


1坂田小学校の過密解消策
(1) すべての子どもたちに公平な学習の機会、環境を提供することは、私達の責務だと思います。これまで幾度となく先輩議員の質問で、坂田小学校の過密問題を取り上げておりますが、対応策が不十分でスピード感がないのではと感じております。現在、進行中の西原西地区土地区画整理事業といった人口増加要因がある中、今後ますます厳しい状況になると思います。そこで、過密解消の抜本策として校区を変更するか、あるいは廃止して選択制にしてはと思いますが、ご見解をお伺いします。
教育委員長


2 スクールバスの導入を検討しては
(1) 遠隔地児童の登下校時の安全対策として、スクールバスを運行する考えはないか、お伺いします。
教育委員長


3 安心・安全な学校給食の提供
(1) なかなか収束しない原発事故、目に見えない放射能物質に日々脅えながら生活をされている方々を思うと胸を締め付けられる思いであります。国は、一日も早く除染作業に取り組んでいただき、安心・安全な環境をつくっていただきたいと思います。又、食品に含まれる放射性物質について基準見直しをしていますが、今後の子供達の内部被爆が大変心配であります。そこで、西原町は学校給食について、検査機器を導入し独自の検査をしてはと思いますが、どのように考えていますか。
教育委員長


4 工業専用地域の道路整備及び排水等の整備について
(1) 工業専用地域を誘致して40年余が経ち、それにともない西原町も発展してきました。しかし、道路整備及び排水等などの問題が、課題となっています。町として、現在、改善に向けて取り組み中だと思いますが、進捗状況についてお伺いします。
町長


5 工業専用地域を拡大し若者の就労機会を
(1) 小那覇農振地区を工業専用地域に変更し、町内の工業を集約、又は新たな企業を誘致し若者の就労機会をつくる考えはないか、お伺いします。
町長


6 独立行政法人への固定資産税徴収はできないか
(1) 行財政改革を進める中で、特に見直しは、大変重要であり、本当に町民のためになるのか精査し大切な税金を諸事業に執行していかなければならないと思います。西原町は、徴収班がうまく機能し税金の徴収率も良くなっており、税の公平性からみるといいことだと思います。今後の税収増加の見通しとして、西原西地区の固定資産税増加が見込めると思いますが、その他、独立行政法人への固定資産税の課税はできないかお伺いします。
町長


質問者 呉屋 悟議員
質問の相手


1 住環境整備
(1) 不発弾磁気探査依頼
 ア.今年10月13日、沖縄県知事公室防災危機管理課不発弾対策班担当(窓口は、西原町役場総務課)に対して、小波津区自治会が、字小波津115番地、通称「上之山」の不発弾磁気探査依頼書を提出した。同地番は、部落発祥の地と言われ上之御嶽のある大切な場所であるが、未だに部落清掃作業で何度も不発弾が発見されるなど、戦後処理が行われていない状態である。地域住民の安全・安心な生活のためにも、早急な対策が必要であることを担当者に申し入れた。その後の進捗状況は。
町長


(2) 西原町役場に課によって業務偏重はないか
  来年4月から次年度から始まる。次年度に向けた予算編成など取り組みが行われている最中だと思う。本町では2010年4月に部制が敷かれている。「地方自治体を取り巻く社会状況の変化や地方分権の発展に伴い、これらに対応した効率的な事務事業を実施するため、関係部署間の連携・調整機能の緊密化、責任の明確化、指示系統の強化を図る必要がある。総合的に執行体制の整備を行い、迅速で効果的な行政運営が実施できる組織の確立を目的として当該条例を制定したい」が提案理由である。
  私が、部制に最も期待したのは、議会で以前から取り上げている「課の業務偏重の解消」である。町長は、行政運営の4つの柱の1つとして、職員との信頼関係、そして能力を十分に発揮できる職場を掲げている。しかし、本町は行財政集中改革プランで、2005年を基準年度に5年間で職員数を5.7%減らす。人数にして13人減を計画しているが、現在西原町職員定数条例237人に対して、職員数は212人となっていて、同計画は十分に達成している。しかし今後、地方分権化が進むと、国・県からの権限委譲が行われ、厳しい財政事情の中で職員の業務は増え、住民ニーズもますます高くなる。職員間で業務の偏重がないか心配される。現在でも、課によっては1人あるいは数人の職員が遅くまで残って仕事をしていたりする。
 ア.本町では、部制後、課による業務偏重はあるのか否か。町長と教育委員会委員長の見解を求める。
 イ.部制が敷かれた2010年度と部制が敷かれる前年の2009年度で、時間外業務が最も多かった課と最も少なかった課の上位3課の課名及び時間数並びに理由を示してほしい。
 時間外勤務が最も多かった課
┌───────────────┬───────────────┐
|   2009年(部制以前)   |   2010年(部制後)    |
├─────┬─────────┼─────┬─────────┤
|  課  |時間外勤務の総時間|  課  |時間外勤務の総時間|
├─┬───┼─────────┼─┬───┼─────────┤
| 1|   |       時間| 1|   |       時間|
├─┼───┼─────────┼─┼───┼─────────┤
| 2|   |       時間| 2|   |       時間|
├─┼───┼─────────┼─┼───┼─────────┤
| 3|   |       時間| 3|   |       時間|
└─┴───┴─────────┴─┴───┴─────────┘
 時間外勤務が最が少なかった課
┌───────────────┬───────────────┐
|   2009年(部制以前)   |   2010年(部制後)    |
├─────┬─────────┼─────┬─────────┤
|  課  |時間外勤務の総時間|  課  |時間外勤務の総時間|
├─┬───┼─────────┼─┬───┼─────────┤
| 1|   |       時間| 1|   |       時間|
├─┼───┼─────────┼─┼───┼─────────┤
| 2|   |       時間| 2|   |       時間|
├─┼───┼─────────┼─┼───┼─────────┤
| 3|   |       時間| 3|   |       時間|
└─┴───┴─────────┴─┴───┴─────────┘

町長
教育委員長


(3) 農振違反問題
  2005年に棚原区の農振地域に牛舎目的で農業振興地域整備計画の一部変更許可を受けた医療廃棄物処理業者であるF業者の農振違反問題を取り上げる。
 ア.町議会の即時撤去等抗議決議(2004.9.6)、2度にわたる町の農振違反勧告(2004.9.28・2010.5.31)後も、F業者の農振違反は解決されていない。7年近くも問題が解決されない原因をどのように考えているか、見解を求める。
 イ.農振違反に対して、産業廃棄物の許可権者である県に対して、町は、どのような対応を求めているのか。
 ウ.町は、F業者との間で西原町公害防止協定の締結を行っているのか、その理由は。
町長
農業委員会会長


(4) 産業廃棄物の処理に関する許可申請に「地元の同意を」
  産業廃棄物に関する許可申請は、沖縄県環境整備課が行っている。同申請は、地域への説明会や同意なく許可することができるしくみになっていて、地域は何も知らされず、工事が着工してからトラブルになるという事例が多い。そこで対策として、沖縄県環境整備課の指導要綱では、特定の産廃許可申請には、地元自治体と事前協議することになっているが、地域が含まれておらず不十分だと思う。西原町公害防止条例にも、地域の同意を求める文言がない。産廃事業者と西原町が事前協議する際には、地元への説明会、及び同意を求める必要がある。町の見解は。
町長


2 教育問題
(1) 南小学校に児童館を
 ア.9月議会で、南小学校に児童館が出来れば、子ども達の放課後の居場所づくりが整備されれば、多少なりとも坂田小学校の過密対策につながると思い、提案した。たいへん厳しい財政の中、坂田小学校の過密問題は、いかに入学する生徒達を緩和することができるかが、大きな課題だと考える。
 福祉部長も、南小学校に児童館の必要性を認める発言をこれまで議会でしている。去る6月議会で「児童館建設は必要」、あるいは9月議会の答弁で、「放課後児童の居場所づくり対策は、福祉部、教育委員会、地域自治会等との調整連携が必要。今後はそういう対策ができないか、検討しているところ」と、答弁している。放課後児童の居場所づくり対策は、どのような検討を行ったのか、説明を求める。
町長
教育委員長


質問者 宮城秀功議員
質問の相手


1 環境問題について
(1) 西原町と南西石油の公害防止協定書は締結以来改正されたことはないですか。又改正された項目はないですか。改正されたとすればどのような目的でなされたのか。
(2) 棚原にある医療廃棄物処理場の敷地内でユンボが動いているが、目的は。
(3) 棚原にある児童公園(146番地)は子供達の利用が多く、隣の家に迷惑がかかり、苦情が出ている。その解決策はどうなっていますか。
町長


2 文教のまちとしての取組みについて
(1) 西原町は文教のまちを謳っていますが、教育委員会は文教のまちとしてどのような特徴の事業を取組んでいますか。
(2) クラスの中においても子供達の学力格差があると聞いていますが、その学力格差是正の対策はどうしているか。
教育委員長


質問者 喜納昌盛議員
質問の相手


1 町政全般について
(1) 「いいあんべー共生事業」について、次年度も継続するのかどうか。するのであれば、いいあんべー家指定管理者が、そのままこの事業も受託するでしょうが、今の受託者は、町の社会福祉協議会で、今年度で契約が終了する。次年度の考えをお聞きしたい。
(2) 「学校支援地域本部事業」について、次年度はどうするのか。国・県・町1/3の負担事業でしょうが、単独でもやる考えなのか。
(3) トレーニングルームについて、県のふるさと雇用再生特別基金事業の補助が、今年度までと聞く。利用者も年々増え、定着した運営と思うが、次年度はどう対応するのか。又、継続するのであれば、ランニングマシン等の増設の検討はされるのか。
(4) 自治会公民館等の活用について、町も中部広域での火葬場、葬祭場の建設を検討していると聞いているが、町民にとっては早急に必要な施設。ただ、相当な時間を要する事業になるはずで、その間、地域の公民館を告別式等で活用できないか。現在2〜3の自治会ではすでに利用されているが、町が積極的に後押しができないか。例えば、公民館建設の補助金の増額、あるいは増改築への補助金の対応等考えられると思うがどうか。
町長


質問者 大城誠一議員
質問の相手


1 福島第一原発事故に起因する学校給食用食材の安全性について
 子どもたちの健康を育む学校給食の現場は、安全な食材をどう確保するのかという悩みや、世界の放射線基準値と大きく乖離した国が示す暫定基準値に対する不安等により混乱しているのではないでしょうか。子どもたちには、放射能に汚染されていない食材を使った給食を提供すべきだと思います。町給食センターの給食食材の調達並びに安全性の確認等について聞く。
(1) 基本物資である米、小麦、牛乳、パンなどの調達先はどこかまたその安全確認はどのように行っているのか。
(2) 一般物資(おかず用品)である冷凍食品並びにほうれん草やニンジン、玉ねぎ等の素材品の調達先はどこかまたその安全確認はどのように行っているのか。
(3) 国が指定する検査地域17都県からの給食食材の調達は、これまであったのか。その場合の安全確認はどのように行ったのか。これまで調達したことがないとすれば、品不足で調達が困難等の理由から検査地域から調達する場合の安全確認はどのように行うのか。
(4) 琉球新報社が行った「給食食材の放射能対策に関するアンケート」において国の暫定基準値をクリアした食材は安全と考えているのかの問に対して、安全と回答しているが見解を聞きたい。
教育委員長


2 広域火葬場・葬祭センターについて
火葬場施設は、住民誰もが一度お世話になる、なくてはならない施設であるが、自前の施設がなく、遠く浦添市在や豊見城市在の施設を利用している。また、葬祭センター施設については、上原自治会コミュニティセンターの活用があるものの他の地域コミュニティへの広がりがなく、町民は、那覇市在や浦添市在の施設を利用している現状にある。
(1) 町民の利便性を高めるために、当該施設のない中部近隣市町村共同による広域での施設建設を検討してみてはどうか。
町長


3 児童公園等の施設の整備について
児童公園等の施設の整備については、公園施設長寿命化計画策定中であり、その計画に基づき、国庫補助事業の活用による修繕、更新、改築を図っていくとの考え方が示されたが、
(1) 公園施設長寿命化計画の進捗状況は。
(2) 児童公園等の施設整備時期は。
町長


質問者 有田 力議員
質問の相手


1 平成24年度予算について
(1) 新年度予算編成の方針について伺う。
(2) 新年度予算編成のスケジュールについて伺う。
(3) 自主財源確保の為の方策は。
(4) 議会常任委員会の視察研修費の計上は3常任委員会一括で議員改選年度に計上すべきと考えるが。
(5) 西原町男女共同参画は推進条例要綱案の答申を受け条例周知等の為の予算計上は。
(6) 西原町商工会に対する補助金の計上は。
(7) 町内中学校のバドミントン施設整備の為の予算計上は。
町長


2 町行政について
(1) 琉球新報移動編集局「西原ウィーク」の地域づくりフォーラムで町長は魅力あるまちづくりに住民のアイデアを生かした発想の転換の必要性を説いた。アイデア提案の為に行政は具体的にどのようにかかわるのか。
(2) 国は児童手当拡充財源を地方負担へ求めている。今後どう取り組んでいくのか。
(3) 町役場職員の昇任試験導入について町長はどう考えるのか。
(4) 町役場職員の地域行事への参加についてどう考えるのか。
(5) 大雨による増水で小波津川が氾濫し、道路が冠水した。今後の増水対策をどう考えるのか。
(6) 西原町地域包括センター運営事業を受託している医療法人の理事長が経営する内科院が無診察治療やレセプトの架空・水増しなどの診療報酬不正請求で保険医療機関指定と保険医登録を取り消された。
  本町は、センター運営事業の委託者としてどのように対応するのか。
(7) 平成24年度からスタートする「高齢者福祉計画」策定の進捗と今後の予定は。
町長


3教育行政について
(1) 町内小学校の空調設備(冷房)が不備の状況をどう考えるのか。
(2) 教育委員会部局と学校現場(校長等)間の人事交流(異動)を図る考えはないか。
(3) 「西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱」及び「西原町学校給食費滞納整理事務取扱要領」が施行された。下記について伺う。
 ア.直近時における滞納件数と滞納額
 イ.今年度月別の督促件数・催告書発送件数・臨戸訪問件数・学校給食費納付誓約書徴収件数
 ウ.要綱第4条の準要保護申請推奨件数
 エ.要綱第5条の法的措置候補者件数
 オ.要綱第6条の法的措置候補者選定通知書送付件数及び来庁要請書送付件数及び来庁者数
 カ.要綱第7条の最終催告書兼法的措置行使予告書送付件数
 キ.要綱第9条1項の1号及び2号の各件数
教育委員長


質問者 与那嶺義雄議員
質問の相手


1 坂田小学校の過密化対策について
 町内児童の40%近くが学び、県内で10番目のマンモス校となる坂田小学校の過密化対策につき再度質問をする。平成6年の児童数800台から現在の950名近くのぼる長期の過密化は、児童の学習面や学校生活、精神的な面で大きな負担を子供たちに強いている。抜本的な過密化対策が、一つに分離校の設置、二つに大幅な校区の見直しだという事は教育委員会とも共通認識としてある。しかし、これはいずれも時間を要する。大事なことは、今児童がおかれている過密化による弊害・マイナス面を早急に解決する人的・物的な是正策だ、と私は先の9月議会に指摘し今、学校現場から提示された具体的な過密化の課題をどう解決するのかの質問に、当局は「予算の範囲で対応したい」との答弁であった。
(1) この答弁は、あまりにも学校現場・子どもたちが置かれている状況の深刻さを認識していない、通り一遍の答弁で真剣みに欠ける。では、「その予算の範囲で」現場の人的及び物的課題をどの程度是正できるのか。解決する意思があるのか。
(2) 狭い教室、図書室やコンピュータ室の利用の制限、運動場や体育館の手狭さなど、長期の学習環境の悪化・不利が児童の学力格差に影を落としているのではとの懸念がある。先の9月議会での私の質問、町内の学力の学校間格差と坂田小学校での学力格差の問題に対しいずれも「良好」との答弁であるが、目立った格差は存在するのか。
教育委員長


2 児童生徒の学力格差の問題について
 この間2度にわたり町内児童生徒の学力格差の問題を提起するが、教育委員会はその格差の実態の有無に関して明確な答弁を避けている。県内における20数年にわたる学力向上対策の取り組みに関しては、私も一定の評価をしている。今や多くの生徒が県外の国立大学を目指すのが普通になったことも成果の一つだ。しかし、ここ10年来日本社会の格差・差別社会の進行は、社会問題として子供の貧困を生じさせ、学力格差がクローズアップされるようになった。もはや単に全体の平均点をアップさせる学力対策だけでは不十分で、学力格差の是正に力点を移すべきではないか。
(1) 町内の高校進学率はどの程度で、そのうち就学援助を受ける生徒(要保護・準要保護)の進学率はどの程度か。
(2) 現在町内小中学校では特定の学年を対象に毎年学力・習熟度テストを実施している。その分析から町内児童生徒の学力格差の実施はどのような状況か。
(3) 学校現場の声を聞くと、現在の35名学級ではどうしても教師一人では全体をカバーすることができず、学力のばらつき・格差は避けられないとの声がある。少人数学級への移行だけでなく、補助員を配置したチームティーチング方式も積極的に展開すべきではないか。
教育委員長


3 遊休農地対策と農業生産法人の設立について
新聞報道によれば、町はJAや町商工会等で構成する農業生産法人を設立し、遊休農地の管理と小規模就農者の育成、直売所での農産物の販売、企業と連携した加工原料・製品流通などを推進し、農業の6次産業化と雇用創出、地域活性化を図る事業をスタートさせるという。私もその趣旨には大いに賛同するものだが、いくつかの懸念もある。現在流通や経済を取り巻く環境は厳しく、既存の企業でさえ会社の維持発展は容易ではない。ましてや新参の起業ともなれば、事前の周到なマーケットの調査分析が不可欠だ。
(1) 今回の農業生産法人の母体とも位置付けられる、08年度から取り組んできた町耕作放棄地解消対策協議会の成果はどうか。当初の目的はどの程度達成されたのか。
(2) 農業法人とはいえ、現状の自治体財政を考慮すれば、出発にあたっては、公的な資金を当てにしても、ある時期からは民間の企業と対等に競い自主自立の形態をとることは当然だ。そのためにも、設立にあたっては、設立法人の全体の運営計画(事業の見込み、設備投資、資金計画等)、法人の抱える複数の事業部門別の運営計画の策定が不可欠だ。どのような計画が策定されたのか。
町長


質問者 仲松 勤議員
質問の相手


1 町長の政治姿勢について
(1) 国民の期待を担って登場した「民主党」政権であったが、結果は失望と変わった上間町長の評価は。
(2) 橋下徹氏が仕掛けたダブル選で「大阪維新の会」が完勝、大阪の危機を訴える橋下氏に市民・府民が共感し、経済低迷・行政不信を深く憂慮する有権者の心をつかみ取った結果といえるが、上間町長の評価は。
(3) 又、橋下氏が大阪府で提案した「職員基本条例」や「教育基本条例」についてはどう思うか。
(4) 愛知県の名古屋市において市長の河村氏の「減税方針」と議会がぶつかり、出直し市長選となって、市民の声は「減税賛成」の声を上げた。この不景気の中は人々の暮らしはとても苦しい、職もなく、明日への希望もなくそうとしている。少しでも暮らしが楽になるため(減税)を打ち出した河村市長ですが、どう思われますか。又、我が西原町においては「減税」「減料金」についてどう思いますか。
(5) 「選挙公報」の発行に向けて、いろいろ意見がありますが、その意義について町長はどう思いますか。来年の県議会選挙や町長選挙において公報は、あった方が良いと考えますか。
町長


2 行政サービスの向上について
 職員の実質的な雇用者は住民です。時代と共に変化し、多様化する住民ニーズにマッチした行政サービスが求められる。そのためには「町民目線」を養うことが必要です。特に自分の住む地域での地域活動は大きな「町民目線」を養う場となります。
(1) 職員の皆さんへの積極的な地域自治会活動を推進すべきではないですか。
(2) 「役場は最大のサービス業」としての取り組みをどのように進めていますか。
(3) 職員の資質の向上はとても大事ですが、各種業務に必要な研修を行い、自らの力で企画、立案実行できるよう能力を高め、行政事務の効率化も住民サービスで必要です。どのような研修等を行ってますか。
(4) 職員評価制度の導入が他県で行われています。職員の能力や業績を評価する制度ですが、職員の昇給や給料アップの公平さとやる気を出させ、最終的には住民サービスのアップにもつながる制度といわれます。どのように思いますか、又、我が西原町には導入しますか。
(5) 学力よりも「人物重視」を求める地域の声を反映するため職員採用試験を第一次に面接や適性検査等で第二次に「教養試験」を行ったらどうだろうか。まず一人一人の町民の声と共に気概を発表させ、そして「人物を見ること・考えを聞くこと」、とても大事です。
「知識より心、人物重視」ぜひ取組んでほしい。
(6) 又、民間で培った力が発揮できる。「年齢枠」の撤廃も実施できないか。
町長


3 「文教のまち」西原町の子どもたちのために
(1) 我が西原町において、「文教のまち」をかかげた理由は何だったのか、又、上間町政で言う「文教のまち」づくりは、どの様な事か。
(2) 去る11月16日〜18日の間で、愛知県犬山市に所管事務調査に行かせてもらいました。基本的な学校教育の考え方は(学びの学校)を保障することに主眼を置いていました。?めざす子ども像 ?めざす教師像 ?めざす学校像をきちんと明確にし、「犬山の子は犬山で育てる」という目標でさらに少人数指導方針の取り組み、そのための「市費常勤講師・非常勤講師の各学級への配置」つまり2人先生制で一人ひとりに目の行き届く、きめ細かな授業により、子どもが学び喜びを、教師が教える喜びを体得できる授業作りを目指し、そして子どもが通いたい学校・親が通わせたい学校・教師が働きがいをもてる学校・学びの文化を根付かせる学校をつくりたいとのことです。「文教のまち」西原での学校づくりとしてぜひ、「犬山市」の方針を取り入れて子どもたちと共に学びの町づくりをめざす事はどうでしょう。
(3) 坂田小学校の過密・マンモス校対策はどの様に解決しますか。
(4) 坂田小学校PTAからの施設修繕等の要望はどの様に対応しますか。
町長
教育委員長


4 協働のまちづくりについて
(1) 去る11月16日(水)地域づくりフォーラムでの町長の基調講演の中で第4次総合計画の策定にふれ策定は必要なく、「まちづくり基本条例」と総合計画行政を結びつけた計画を作りたいとの事だが、具体的にはどういう事なのか。
(2) 来年行われる町長選挙との関連がありますか(マニフェスト等)
(3) 現職町長と新人候補者との間でまちづくりへの主張で不公平・不利益が生じませんか。
町長


質問者 大城純孝議員
質問の相手


1 町長の公約とその成果について
町長は1期目を来年9月で満了になりますが、当選以来公約実行の成果はどうか伺いたい。
(1) 公約の公用車(町長専用車)の廃止での費用対効果はどうか。
(2) 当時は後期高齢者医療に反対しアピールをしたが、状況が現在では変わっていると思うが、どう考えているのか伺います。
(3) 雇用対策本部は設置されたが、現状と今後はどうなるのか伺います。
町長


2 行政改革大綱について
(1) 第四次西原町行政改革大綱が発表されています。内容については行政の現状と将来に向けた中身ですが、集中プランと対策等については検討、実施とあるが、その後の効果はどうなのか伺いたい。
町長


3 平成24年度の予算について伺います
(1) 事業の多い西原町、国、県からの交付税、交付金等が見込まれていると思うが、事業の進捗と順調に推移していくのか伺います。
(2) 一括交付金(沖縄)が決定されていないが、今後の取り組みはどうなるのか伺います。
町長


4 庁舎建設について
(1) 庁舎建設については12月頃から敷地の造成に入る予定であると以前伺いました。現在の進捗はどうでしょうか。
(2) 防災上の小波津川沿いの増水の防水対策はどうなるのか伺います。
(3) 庁舎の設備用のガス使用について伺います。
町長


5 生活環境の整備について
(1) 小那覇交差点は国道の整備で改良工事が行われています。
(2) 小波津川の国道329号の橋の付け替え工事はいつまでなのか伺います。
町長


6 教育環境について
(1) 坂田小学校、東小学校のクーラーの設置はどのように取り組むのか伺います。
教育委員長


質問者 大城好弘議員
質問の相手


1 執行体制について
(1) 坂田小学校、東小学校の防音工事の取り組みについて
 ア.平成24年度の予算、事業化はその進捗について町長の見解を求める。
町長


 イ.坂田小学校、東小学校について環境格差がありますが、今後どのように教育長として取り組むか見解を求める。
(2) 農用地利用計画変更申出書の取扱について
 ア.平成23年2月3日町長に提出受付番号4西原町字掛保久崎原◯◯番地565.00?農振農用地を駐車場として利用したとの申し出があり、受付されております。
  a.受付をした理由について
  b.始末書が同時に提出されておりますが、その内容と理由について
教育委員長


 イ.平成23年2月24日西原町農業振興推進協議会が開会され、受付番号4について
  a.審議の内容
  b.審議結果について
 ウ.県に受付番号4について
  協議申請をされておりますが、事務調整で取下げされておりますが、その理由について説明を求める。
 エ.その後、受付番号4について、農振農用地の用途変更手続きがなされていると聞いておりますが、その取扱いの結果についてお聞きします。
 オ.農業委員会において受付番号4についてどのように審議されたか内容について詳細に説明を求める。
 カ.崎原地域農振農地の違反が数件あると聞いていますが、全体と崎原地区の実件数について
 キ.農地法違反の手続き、対応について
農業委員会会長


質問者 伊礼一美議員
質問の相手


1 T.P.Pについて
 野田首相はAPEC首脳会議で、TPPの「交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」と表明しました。TPPは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。
 さらに「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で「規則緩和」をねらうものです。野田内閣の方針どおりTPPに突き進むなら、国民と県民の生活、日本経済と沖縄県の経済は大変なことになります。
(1) わが国の農業に与える影響について
(2) 沖縄県の農業に与える影響について
 ア.さとうきび
 イ.水産物
 ウ.肉用牛
 エ.養豚
(3) 西原町の公共事業の入札制度がどのように変わるのか。
町長
農業委員会会長


2 農業振興について
 西原町耕作放棄地解消対策協議会は去る11月9日に事業推進のための「農業生産法人」を立ち上げました。
(1) 「農業生産法人」の基本構想について
(2) 事業成功のための重点施策について
(3) 町農業委員会の協力支援体制の確立について
(4) 学校給食への安全な農産物の安定供給の確立について
農業委員会会長


3 教育行政について
(1) 安全でおいしい学校給食の提供について
 ア.11月22日付琉球新報に掲載された給食食材の放射能対策に関するアンケート「放射能対策」の項目で「検査で基準値以上でないと確認されれば検査対象地域から仕入れている」と、また「基準値の安全性」の項目の中で「国の暫定基準値をクリアした食材は安全と考えているか」について「はい」と回答していることについて、見解を問う。
 イ.内部被爆を避けるために汚染されてない食材の調達に最善をつくすべきではないか。
 ウ.学校給食の食材の検査機器購入のための助成を国に要請する考えはないか。
(2) 青少年の健全育成について
 仲井眞県政は青少年の健全育成に悪い影響を及ぼすカジノ誘致について、来年2月には結論を出すとしています。そのための地域説明会が10月18日から那覇市から始まりました。カジノは地域社会を破壊し、教育や沖縄観光に計り知れないダメージを与え、沖縄をカジノマフィアの巣窟にしてしまいます。文教のまち「にしはら」として、反対を表明すべきです。見解を伺う。
(3) 子育て支援について
 保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進するために
 ア.第3子以降の保育料の無料化
 イ.第3子以降の学校給食費の無料化を検討する考えはないか。
町長


質問者 前里光信議員
質問の相手


1 町政運営
(1) 公共交通の手段として今後LRT(新型路面電車・トラム)の県内導入について町長はどのように考えているか。「全国では排出される二酸化炭素の約20%が自動車からだが、沖縄では約35%になる」と指摘されており、環境問題に関係してくる。
(2) 障害者雇用促進法は民間企業に1.8%以上、又市