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沖縄県 西原町

平成23年  6月定例会 一般質問通告 一般質問通告




平成23年  6月定例会 一般質問通告 − 一般質問通告









平成23年  6月 定例会(第5回)





平成23年第5回(6月)
西原町議会定例会
一般質問通告







質問日
質問議員


6月10日(金)
   4人
?宮里芳男
?前里光信
?仲松 勤


?大城好弘
 
 


6月13日(月)
   4人
?宮城秀功
?有田 力
?呉屋 悟


?大城純孝
 
 


6月14日(火)
   4人
?城間義光
?喜納昌盛
?長浜ひろみ


?与那嶺義雄
 
 


6月15日(水)
   5人
?伊波時男
?上里善清
?伊礼一美


?仲宗根健仁
?大城誠一
 



      一般質問通告内容(平成23年第5回定例会)



質問者 宮里芳男議員
質問の相手


1 地域活性化について
 総合型地域スポーツクラブは国の補助事業として(2カ年間)沖縄県の広域スポーツセンターが広く各市町村に推進しています。平成14年に文科省が「人づくり」「町づくり」「生きがいづくり」として生涯スポーツ社会の実現に向けた取組みをしています。当初は文科省がモデル地区を指定し実施、その後各市町村に1クラブの設置を呼びかけました。現在では、33市町村(41市町村中)約80%で、育成クラブ数は55クラブになっています。西原町では西原東スポーツクラブが23年設立予定で、美咲クラブ(美咲自治会)が22年、23年創設支援クラブとして活動しています。
 3年目からはクラブで自主運営で会員から会費で運営していく事業であり各クラブとも財政面ではかなり厳しいと思います。
 他市町村では行政が関わって推進しています。
(1) 総合型地域スポーツクラブの推進はどのように考えているのかお伺いします。
(2) 町の助成事業としていく考えはないかお伺いします。
町長教育委員長


2 坂田小学校過密について
 昨年6月22日町過密解消及び通学検討委員会準備会を立ち上げ、9月9日第2回の会議で開催され、今後のスケジュール、資料調査等を行い、今後は役場内に検討委員会を立ち上げ、その後外部委員会をという形で進めていくとの3月議会での答弁がありました。ちなみに大山小学校は平成26年分離校として大山第2小学校が開校する予定の情報が入っています。
(1) 過密解消検討委員会の進捗状況をお伺いします。
(2) 今後の取組みはどのように考えているのかお伺いします。
町長教育委員長


3 台風2号被害について
(1) 沖縄地方を暴風域に巻き込みながら最大風速55.3メートルと吹き荒れた台風2号は県内に大きな被害が出て被害総額が約29億円に上るといわれています。又中部地区では4億9千万円だそうです。西原町の被害状況と被害金額についてお尋ねいたします。
町長


質問者 前里光信議員
質問の相手


1 町政運営
(1) 庁舎等複合施設の建設推進状況と今後の方向性について。
(2) 町税(個人及び法人)UPの働きをどうやっているか。又、今後の見通しはどうか。
(3) 地震や津波その他の災害発生時における各自治会や各団体等の避難のあり方について。
(4) 小波津川の拡張工事と津波を想定した防波堤について。
(5) 県道那覇・北中城線の工事と地域住民との調整について。
町長


2 教育行政
(1) 町陸上競技場における町老人会のグランドゴルフの実施について。
(2) 学校給食費の徴収(未納)と今後の取組み。
(3) 町婦人会を初め、町内各種団体の育成について。
(4) 小・中学校生徒の全国学力テストの件。
教育委員長


質問者 仲松 勤議員
質問の相手


1 防災対策・更なる支援について
(1) 去った3月11日に起こった東日本大震災は6月の11日で3ヶ月を経過する。報道によると死者・行方不明の方々が約2万8,000人という。さらに原発問題も含め約10万人も未だ避難中との事、国の支援・復旧・復興対策もまだまだ先が見えてこない。さらなる政局問題に発展している。国民はもとより諸外国からのボランティア支援や義援金も多く寄せられているという。我が西原町においてもさらなる支援が必要と考える。どのような支援策を検討していますか。
 また今回の震災を教訓に防災計画の見直しが行われなければならないと考えるが、検討状況を確認したい。防災無線の設置、避難場所、備蓄問題等、具体策はどのように考えていますか。
(2) また町民からの義援金の額はどのくらいですか。
(3) 町行政からの義援金は考えていますか。
町長


2 固定資産税の問題について
(1) 町の平成21年度・22年度分の固定資産税で家屋に対する課税ミスで対象物件数5,150件、追徴額は4,432万8,000円で2,970件、還付額は1,177万4,000円2,180件、原因は3年ごとに実施する評価額の見直しで21年度評価替え処理を間違って計算したためとの事。町民の皆様、並びに納税者の皆様にご迷惑かけた事を反省し、その道義的責任において、町長、副町長の給料額を減額するため、条例改正の議案が5月30日の臨時議会でありました。議員の皆さんからの質疑の中で町長は、職員への口頭注意を行った事や組織的な体質的な問題との事だが、平成19年度から20年度への事務引継ぎにおいての問題もあったと答弁しましたが、引継ぎ担当の当時の税務課長に触れませんでした。今後のこともあり、原因をきちんと把握する意味でも担当課長の職務は重要だと考えます。どなたが担当し、どのような状況だったのですか。
町長


3 これからのまちづくりと自治基本条例について
 町民の皆さんにまちづくりへの関心を持ってもらい、住民自治の基本ルールを定める「まちづくり基本条例」の策定につなげるため「まちづくり町民講座」が5月12日、19日、26日と開講されましたが、町民の関心度はどのような状況でしたか。
(1) 「町民会議」へのメンバー募集の状況はどうですか。
(2) さらなる事業計画はどうなっていますか。
(3) 議会においても開かれた議会を求めて「議会基本条例」を制定すべきと思うが町長はどう思われますか。
町長


4 庁舎建設の進捗状況について
(1) 現状の課題や進捗はどうなっていますか。
(2) 防災対策は万全ですか。
(3) 交付金の状況はかわりませんか。
(4) 議場について、議会との意見交換が必要と考えるがどうですか、又現状の設計内容を教えてください。
町長


5 国旗・国歌問題について
 学校において入学式や卒業式での日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する問題について、最高裁が合憲との判断の新聞報道があったが、
(1) 我が西原町の小・中学校の状況はどのようになっていますか。
(2) 児童・生徒の皆さんが君が代を歌っている様子がないが、学校では教えてないのですか。
(3) 学校現場の教師の皆さんや子どもたちに国旗・国歌についてどのように指導されますか。
町長教育委員長


質問者 大城好弘議員
質問の相手


1 執行体制について
(1) 防災体制について
 ア 本町の防災計画、防災マップ、緊急通報、避難場所等について。
 イ 防災訓練について(地震・津波)。
 ウ 新庁舎建設地の津波に対する整合性を問う。
 エ 台風等への対応と対策について。
(2) 固定資産税評価ミスについて
 ア 納税者からの苦情の状況と対応について。
 イ 固定資産税の3年見直しの作業手順等について。
 ウ 平成16年から平成22年度までの税務課担当課長名をお聞きします。
町長


質問者 宮城秀功議員
質問の相手


1 防災体制について
(1) 去年、起こった南西石油の油漏れについて、現在の進捗状況。
 又これから先に起こるだろう震災に対する町の備蓄の状況はどうなっていますか。
町長


2 道路の整備について
(1) 棚原55番地よこの町道は側溝の蓋がなく水はけが悪く、何度も町に要請したがそのまま放置されている、どうなっていますか。
町長


3 農地について
(1) 都市型農業を目指している西原町の農地の下限面積が変わったと聞いているが、どういう状況になっていますか。
町長


4 環境について
(1) サザン協は今年の役員改選で町長は副会長に選任されたが、今まで最終処分場が設定されてなく、役員会でどう扱いますか。最終処分場は必要だと思いますが、どのような対応になっていますか。
町長


5 町税について
(1) 固定資産税の課税ミスについて
町長


質問者 有田 力議員
質問の相手


1 町行政について
(1) 東日本大震災の教訓をどのように生かすかについて伺う。
 ア 町民への危機管理(地震・津波・火災等)対策は。
 イ 庁舎建設の計画変更(耐震対策・津波対策)は。
 ウ 町内行政及区の拠点における海抜は。
 エ 町内行政区の拠点における海抜標識板の設置は。
 オ ホームページ紹介の小波津川監視カメラの映像等の改善は。
 カ 防災計画の見直しは。
(2) 下水道接続の実態について伺う。
 ア 過去3ヶ年度(平成20年度・平成21年度・平成22年度)の年度別接続件数と接続率は。又、使用可能人口の整備率は。
 イ 平成23年4月〜6月の間の各月の接続件数と接続率は。
 ウ 過去3ヶ年度(平成20年度から平成22年度)および平成23年4月〜6月における接続推進の具体的方法は。
 エ 使用可能人口の整備率の進捗に比べ接続件数が伸びない要因は。
 オ 接続件数を伸ばすための今後の対策は。
町長


2 教育行政について
(1) 平成23年5月末現在における滞納給食費の年度別件数と年度別残高は。
(2) 滞納給食費の滞納要因を分析されていると思うがワースト5は。
(3) 町顧問弁護士名、あるいは町当局との連名による滞納給食費の督促状発送は。
教育委員長


(4) 長期にわたる滞納給食費の不納欠損処理について、波平教育長及び上間町長はどのように考えるか。
町長教育委員長


(5) 町内中学校での部活動充実のためのバドミントン施設の整備は。
(6) 町運動公園におけるハブ駆除対策と公園利用者に対するハブ出没の危険周知は。又、同公園内でのハブ被害事例は。
教育委員長


質問者 呉屋 悟議員
質問の相手


1 町政運営
(1) 今年度の新規事業の取組み
 去る3月定例議会で示された町長の2011年度の施政方針では、主な新規事業でも16の事業が挙げられている。施政方針でも強調されているが、町長は、常々、『「町民の目線に立ち、町民本位の町政」を基本理念に行政運営を行っていく』とおっしゃっている。そこで、新規事業とは言うけれども、本町の実情に即した町独自の事業、つまり他の市町村に先駆けて行われている事業があるのか。そうであれば、取り組む意義について説明を求めたい。
(2) 固定資産税課税ミス
 3月定例議会で発覚した固定資産税の評価ミスの問題。徴収体制に対する納税者の信頼を失墜させたことは大変遺憾である。しかし、5月30日に臨時議会を開き、町長、副町長の減給処分という道義的責任をとった。この種の問題では、他の市町村に見られない重い処分を自らに課したことは、事の重大さを鑑みた町長の納税者に対する誠意と受け止める。とはいえ、町長が謝罪、減給処分をしたからといって問題解決にはならない。重要なことは、内部事務の再点検と再発防止策を講じることである。
このことは、去る3月議会の一般会計予算審査特別委員会委員長報告書でも強く指摘した。
 内部事務の再点検で出てきた問題と、どのような再発防止策を行うのか、説明を求める。
(3) 中部広域市町村圏振興事業
 中部の自治体が加盟する広域事業ではあるが、主な事業は、沖縄マラソンと中部トリムマラソンであると理解している。毎年、約500万円もの負担金を支出しているが、依然として本町への恩恵が見えない。
 本町が加盟する意味があるのかたいへん疑問である。
 ア 中部広域市町村圏振興事業の目的とは何か。
 イ どのような事業を行っていて、本町に関わる事業はどのようなものがあるか。
 ウ 本町が加盟する必要性はあるのか。
(4) 災害時要援護者支援計画の進捗状況は。
 本件は、2010年6月議会で私が議会で最初に取り上げた。早めに作成しなければならないのに、遅々として進まない状況にもっと危機感を持って取り組むよう指摘してきた。あれから1年が経つが、3月11日に東北太平洋沖地震が発生し、東北地方は未曾有の震災被害を被った。これまでの防災に対する意識を根底から覆す大災害となった。要援護者リスト作成の進捗状況はどうなっているのか、説明を求める。
(5) 南小学校の児童館問題
 「地域交流の場など貴重な役割を担っていて、可能な限り早い時期に何らかの形で対応したい。施設内の空きスペース活用等、教育委員会、学校現場と情報交換を実施している」との答弁を去る3月議会の一般質問で受けた。進捗状況はどうなっているのか。
(6) 選挙公報条例の取組みと、いつ頃提案を予定しているのか。
(7) 産業振興
 本町には石川酒造がある。サトウキビを原料にした酒を、ぜひとも造ってほしい。産業振興、町内業者の育成、サトウキビのブランド化及び地域特産品づくりにつながるものと思う。
町長


2 教育行政
(1) 教育長として、どのように教育行政に取り組むのか。
 去る3月議会、波平常則氏を教育委員会委員に任命する同意案件が提案された。その任命には賛否両論あり、賛成多数で同意された経緯がある。議案質疑や反対討論は、年齢、特に町長との親しい関係にある者の教育長としての力量に対する疑念である。このような疑念を払拭するには、やはり本人が、教育長としてどのように教育行政に取り組むのか、その情熱と手腕にかかっている。
 そこで、教育長として、どのように教育行政に取り組んでいくのか、説明を求めたい。
(2) ふれあいバス購入
 去る3月議会で取り上げた件であるが、バスの規模についてははっきりとした答弁が得られなかった。「大は小を兼ねる」、購入するバスは現状規模を求めたい。車検は来年の1月まであるが、購入予定のバスの規模をどのように考えているのか、説明を求める。
教育委員長


質問者 大城純孝議員
質問の相手


1 執行体制について
(1) 西原町まちづくり条例(仮称)の制定の為にスタートした町民の為の講演会での受講した町民の意識はどうか伺います。
 ア 協働、情報の共有について、どのように進めていくのか。
 イ 町民と行政のまちづくりの行動指針をどのように考えているのか伺います。
(2) 町の課税評価替え処理の誤りで課税ミスに対して今後の対策について、作業の点検、バックアップ等のマニュアルを作るべきと思うがどう考えるか伺います。
町長


2 防災について
(1) 東日本大震災から3ヶ月余りになりましたが、西原町においても防災体制を再点検し、進めるべきであると思います。新庁舎防災センターの中にどのような機能を考えているのか伺います。
(2) 津波に対する西原町の想定はどのように考えるのか伺います。
(3) J−ALERTの活用は各自治会への通報体制まで直通は可能かどうか。
町長


3 学校の施設の整備について
(1) 西原町の防音工事は南小学校の次に予定されているのか伺います。
教育委員長


4 都市基盤整備について
(1) マリンタウン事業での東崎商業用地処分の進捗はどうか伺います。
(2) 兼久・東崎線はどうか伺います。
町長


質問者 城間義光議員
質問の相手


1 所有者不明地について
(1) 沖縄タイムスの報道によると沖縄戦で登記簿が焼失して所有者が分からなくなった「所有者不明地」が県内市町村で平成23年3月末現在2,661筆80万平方メートル存在するとのことである。本町は112筆37.56?(11,362坪)存在するとのことである。本町は「所有者不明地」を真の所有者に返還する対策を考えているか。
町長


2 環境保全について
(1) 東部清掃施設組合のし尿処理施設(西原処理場)は、与那原町、南風原町、西原町の3町で施設を新設する方向で進めるとのことだが、その進捗状況について伺う。
(2) サザンクリーンセンター推進協議会(サザン協)は最終処分場についてどのように考えているか。
町長


質問者 喜納昌盛議員
質問の相手


1 自治会関係について
(1) 事務委託について、契約は自治会となっているが、自治会長名はなくてもよいのか、委託料は、自治会の一般財源と考えるべきなのか。
(2) 東日本大震災の義援金について、自治会への要請はどのようになされたのか。
(3) 書記等設置については、その補助金交付の条件が指令書に明記され、週20時間とされている。労働保険等加入の指導はされているのか。
町長


2 民生委員・児童委員について
(1) 現在の委員数と欠員数は。推薦母体ごとの内訳は。
(2) 適格要件と職務について、今の時代に適合しているのか。十分な情報提供はされず、町の裁量でされている所もあるのでは(例えば敬老祝金の配布)。又必要な時間の設定にも問題はないか。無償の奉仕者でありながら制約等が足かせとなり、成り手の確保が難しくなっているのでは。制度の見直し等の話しはないのか。
町長


3 町立保育園・幼稚園・児童館等について
(1) それぞれの正職員数と嘱託職員数は。
(2) 嘱託職員の委嘱期間は最長5年(設置規程)、次年度は大方その最終年を迎えると思うが、現場の運営は大丈夫なのか。その対策は考えているのか。身分は特別職とされているが、その根拠は。身分補償はされているのか(社会・労働保険等)。
町長


4 施政方針について
(1) 「町民の目線に立ち、町民本位の町政」を基本理念とされ、町の確かな未来を創造するため、職員の意識の変革が大前提と言われた。その意識改革をどのように図り、又、今後図っていくのか。
町長


質問者 長浜ひろみ議員
質問の相手


1 被災者支援システムについて
(1) 東日本大震災で被災し本町へ避難された方々への支援はどのように町は対応しているか。
(2) 家電6点セット申請の件数はあったか。
(3) 被災者への迅速なサービス提供に「被災者支援システム」は導入されたか。
町長


2 本町の防災行政について
(1) 防災計画の見直しと新たに記載する事項はどのようなものか。
(2) 防災計画・災害対策は時系列で「優先順位」と「時」をリンクし重ね合わせて組み立てることが大切だと思うが(初動体制)。
(3) 防災行政無線の導入は何時になるか。
(4) 子ども達(保・幼・小・中)への防災を含めた安全学習の取り組みはどのようになっているか。
(5) 各地域の避難場所・地域の標高等の公表と町民への周知を早期に計るため広報等を活用すること。
(6) まちづくり町民講座では庁舎建設や建設場所について町民の不安が多く寄せられたようだが、その対応は。
町長


3 救急医療情報キットについて
(1) 1人住まいの高齢者や障がいのある方が万が一の緊急事態に備え、前もって本人の医療情報や薬剤情報、健康保険証の写し、緊急連絡先などの情報を特定の容器に入れ、救急隊が到着した際、より迅速で適切な措置につなげる救急医療情報キット事業の導入を提言します。
(2) 浦添市で実施している本事業の対象人数と予算を参考に本町で実施した場合の対象人数と予算の推計。
町長


4 視覚障がい者の情報バリアフリーについて
(1) 全国約31万人を超える視覚障がい者の内、約87%の方々が点字が読めない実態があるようです。本町の視覚障がい者の実数、人数の推移、点字判読者の割合。
(2) 公共施設への点字の導入の実態。
町長


5 町民生活の向上について
(1) 池田ハイツ県道側への信号機の設置について。
(2) 字我謝80−3番地への防犯燈の設置について。
(3) 給食費のコンビニ支払い(徴収)について。
 ア 単年度の徴収率
 イ 2年目の徴収率
 ウ 子ども手当からの支払い例などもあるのか。
 エ 平成23年3月末の小・中別の累積滞納額
町長


質問者 与那嶺義雄議員
質問の相手


1 格差社会における子供の教育と育ちについて
 ここ数年日本社会の格差や貧困の問題がかなり深刻化してきた。その原因の一つが、かつての小泉政権で推進された急激な構造改革や規制緩和の政策だ。これにより、雇用の形態や社会保障、経済の分野で大きなひずみが生じ、人々の「安全安心の暮らし」が崩れようとしている。そして、この格差や貧困の影響をまともに受けるのが若年労働者や子育て現役の中高年層、高齢者である。中でも子供を取り巻く環境は、「子供の貧困」がしきりにマスコミで報道されるように社会問題化している。それは、義務教育段階における就学援助や学力と家庭の経済力の問題、夫婦の共働きの前提となる保育所の待機児童解消や学童保育の整備、母子(父子)家庭の支援などであり、その課題解決が政治や行政に求められている。
(1)私は、ここ2〜3年本町における就学援助制度の拡充・使い勝手を求めてきたが、これまでの制度利用が教育長指針から保護者の所得基準へと明確化したことは大きな前進であり評価をしたい。そこで、
 ア 今後どの程度の就学援助率を想定するのか。
 イ 援助の必要な児童生徒には充分な財政措置をすべきではないか。
(2)家庭の経済力の格差と学力には相当の相関関係があることは常識となっている。
 ア 本町の実態・傾向はどうか。またどの程度の学力格差があるのか。
 イ 基礎学力の定着は公教育の使命である。学力格差を緩和するために町独自の学習支援・塾の開設が必要ではないか。
(3)保育所の待機児童問題と認可外保育園の支援について。
 ア 現在の待機児童数はどの程度で、潜在的待機児童数をどの程度だと認識しているのか。
 イ 認可外保育園の固定資産税の減免について、町の見解は税法上困難だとの事だが、税額に見合う額を町独自の補助とし、認可外園の努力に応えるべきではないか。
(4)働く親と子供にとって、学童保育は保育園と同じになくてはならないものだ。しかし、全国では公設が85%に対し沖縄県ではわずかに5%で、95%が民間運営となっている。
 ア 沖縄の学童保育の課題をどう認識しているのか。
 イ 本町の学童保育の実態と課題についてお聞きする。
町長教育委員長


2 町財政の運営について
 これまで何度か那覇市や南風原町の2次にわたる財政健全化計画の策定と実施を例に、本町でも取り組むべきだと主張してきたが、一貫して現行の町行政改革大綱で充分だとの答弁である。しかし、庁舎建設や西地区区画整理事業、MTP地区へのアクセス道路網の整備、坂田小の分離化、さらには国保財政や福祉分野における旺盛な財政需要を考えればキメの細かな徹底した行財政改革が不可欠だ。
(1) 先の3月議会で、第4次西原町行政改革大綱の中期財政見通し(概要版)のH24収支不足額3億2,700万円(p‐3)の処方箋が示されていないとの私の質問に当時の担当課長は「では収支不足をどう解消したかお答えしたい」と具体的に言及している。2年後の処方箋を問うだが、既に解消したと?もう一度説明を求める。
(2) 大綱では具体的な改革の数値目標が見えにくい。しっかりした処方箋(健全化計画)が必要ではないか。
(3) 一例として、町婦人会への補助金160万円について、何度か議会でも議論された。会員数との関連や組織の実態(支部組織の問題)、他市町村との比較など。町の補助金支出の「指針」に即して、行財政改革の観点からどのように議論し、評価したのかお聞きする。
町長


質問者 伊波時男議員
質問の相手


1 将来のまちづくりについて
(1) 西原町は県道浦添・西原線上の坂田地域をサブ核と位置づけている。町長の見解は。
(2) 西地区区画整理地の西側に都市モノレール通称浦西駅が立地される浦添市は駅周辺一体を都市整備計画をし、西原町側徳佐田地域に約8ヘクタール西地区区画整理地区外に浦添市が西原町へ都市整備計画の打診があったと思うが町長の見解は。
町長


2 県道拡幅工事について
(1) 県道29号線拡幅工事は一部完了している。しかし、幡歯科より西側のローソン付近は現県道が残る状況である進入路の確保に向けての進捗状況は。
町長


3 財政執行予算について
(1) 東日本大震災において政府の予算に変更はあったか、その変更に西原町の予算にどのように影響が出たか。
町長


4 土木行政について
(1) 平成21年6月議会において町道森川・翁長線の延長線上にある翁長・幸地線を結ぶ町道整備について質問しているが、その後の進捗状況は。
(2) 町道翁長3号線は町道認定されているか。
町長


5 墓地行政について
(1) 墓地区域、墓地禁止区域の指定及び西原町墓地条例に向けての具体的な取り組みは。
(2) 都市施設整備の方針(公園、緑地計画)に対する位置づけの中で棚原城跡及び県立埋蔵センターとの関連性を持たせ歴史的雰囲気を持つ公園として位置づけ、棚原地区に配置する計画に具体的な内容は。
町長


質問者 上里善清議員
質問の相手


1 農水産業の推進について
バブルの崩壊以降、様々な変化により日本の経済は長い不振に陥り大変厳しい状態になっております。経済のグローバル化は世界的な流れであり、わが国も様々な政策変更を迫られている状況にあります。とりわけ、企業は生き残り策として、人件費の削減をしており、ますます個人消費が落ち込むという、悪循環に陥っている状況です。個人消費のGDPに占める割合は6割となり、景気浮揚の突破口は個人消費にあると思います。そこで、雇用を生む政策として、農水産業の推進についてお伺いします。
(1) 若者の、農水産業への就労支援策について。
(2) モデルとなるケースの勉強会等について。
(3) TPPについてどのように考えますか。
町長


2 待機児童の解消策
認可保育園の増設等により、待機児童はかなり解消に向かっていると思いますが、現在の状況をお伺いします。
(1) 現在の待機児童数
(2) 潜在的な待機児童数
町長


3 防災対策について
 3.11以降、本町においても地域防災計画の見直しが求められているが、次の点についてどのように対処するのかお伺いします。
(1) 避難経路(各自治区)及び避難場所等
(2) 防災無線の導入等
(3) 災害弱者対策等
町長


4 自主財源の増加策
(1) 国の借金は900兆円を超え財政は厳しい状況となっており、今後は国に頼ることは、もはや不可能になっております。そこで、西原町は自主財源をどのように増やしていくかお伺いします。
町長


質問者 伊礼一美議員
質問の相手


1 台風2号の被害状況について
 強い勢力で5月28日〜29日に沖縄地方を駆け抜けた台風2号は大きな被害をもたらした。
(1) 町内の被害状況について伺う(建物・倒木などの被害)。
(2) 町の公共施設(庁舎・学校・公園)の被害状況と復旧に費やした額について。
(3) 農林水産業の被害状況について伺う(作目別の被害と被害額はおよそいくらか)。
町長


2 東日本大震災に関連して
(1) 町内の義援金は、現在いくらですか。
(2) 震災の影響で出荷できなかったキク農家の被害はおよそいくらか。
(3) 被害農家への救済措置について伺う。
(4)「原発からの撤退の一点」で、国民の団結が必要と考えますが、町長の見解を問う。
町長


3 町民のいのちを守る防災について
(1) 3.11大震災に直面して、わが町の防災計画の現状認識について伺う。
町長


(2) 小・中学校でどのような防災教育が行われているか
(3) 21世紀の防災計画(地域防災計画の見直し)の策定見通しについて伺う。
 ア 地震対策
 イ 津波対策
 ウ 広報対策
 エ 役場新庁舎の地震・津波対策について。
教育委員長


質問者 仲宗根健仁議員
質問の相手


1 防災体制について
(1) 3月11日に起こった大震災を教訓に、避難場所や誘導策の確立を含めた万全な防災計画の再構築が不可欠である。西原町としてどのように思いますか。
(2) 今回の大津波のことを考えると、新庁舎に計画している防災センターでは不安がある。別な所(高台)にもサブ的に設置することは考えていないか。
(3) 非常用自家発電機の設置は最上階に設置すべきと考えるが、どのように思いますか。
(4) 災害時要援護者の登録を募っていますが、地域支援者とはどういうものか。
町長


2 敷地内禁煙について
(1) 現在、町役場では敷地内禁煙を実施していますが、その根拠は何か。
町長


質問者 大城誠一議員
質問の相手


1 環境行政について
(1) 草木の緑のリサイクルについては、シルバー人材センターに委託され、堆肥「かえるくん」も商品化される等順調に運営されていると思う。
 ア 草の搬入がストップしているが、再開の時期はいつ頃になるのか。
 イ 緑のリサイクル事業の今後の展開について。
町長


2 児童福祉について
 町長は平成23年度施政方針において障がい者や高齢者、児童などを含む全ての町民が生きがいのある豊かな生活を送ることができる。明るく住みよい社会を実現させるため保健医療、福祉の調和のとれた地域福祉の充実に努めますと述べています。
 そこで子育て応援の事業について質問します。
(1) 地域子育て支援拠点事業の実施状況について。
(2) 一時預り事業の実施状況について。
(3) 町内におけるファミリーサポートの活動について。
(4) ファミリーサポートセンター事業の進捗について。
(5) 子育て応援マップの作成について。
町長


3 社会教育事業について
(1) ふれあいバスについては購入後19年を経過し、老朽化が著しく買換えが予定されている。
  この事業については、利用者からこれまでと同様の大型バスをとの要望があります。検討状況について伺う。
教育委員長