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沖縄県 西原町

平成23年 12月 定例会(第8回) 12月13日−03号




平成23年 12月 定例会(第8回) − 12月13日−03号









平成23年 12月 定例会(第8回)





平成23年第8回西原町議会定例会議事日程(第3号)
12月13日(火) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  4人
  大城純孝
  大城好弘
  伊礼一美
  前里光信





平成23年第8回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年12月9日(金) =5日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 12月13日 午前10時00分
散会 12月13日 午後3時37分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
10番
仲宗根健仁
11番
大城純孝


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


健康推進課長
大城 安
土木課長
小橋川生三


産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
平良利夫
指導主事
本村律子


農業委員会会長
玉那覇純教
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、10番仲宗根健仁議員及び11番大城純孝議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 皆さんおはようございます。一般質問を早速、11番大城純孝より6点大きい項目であります。順次、質問しますので御答弁のほどをよろしくお願いします。

 1点目、これは町長の公約とその成果についてということで、1期目の検証をさせていただきたいと思います。町長は1期目を来年9月で満了になりますが、当選以来、公約の実行の成果はどうか伺いたいと思います。小さい項目で(1)公約の公用車(町長専用車)の廃止での費用対効果はどうなっているんでしょうか。(2)当時は後期高齢者医療に反対しアピールをしたが、状況が現在では変わっていると思います。どう考えているのかお伺いをしたいと思います。(3)雇用対策本部は設置されたが、現状と今後はどうなるのかお伺いしたいと思います。立ち上げをしたんですが、その後、なかなか見えてこない対策本部なので、その辺のところをお伺いしたいと思います。

 2点目、行政改革大綱について。これは第4次西原町行政改革大綱がホームページで発表されています。内容については、行政の現状と将来に向けた中身ですが、行政改革集中プランと対策等については検討、実施とあるが、その後の効果はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

 3点目、平成24年度の予算についてお伺いをしたいと思います。事業の多い西原町、国、県からの交付税、交付金が見込まれていると思いますが、事業の進捗と順調に推移しているのかお伺いをしたいと思います。(2)、これは今、沖縄県が国に要求している一括交付金の件ですが、まだ決定はされていませんが、内示が出ているようです。今後の取り組みはどうなるのかお伺いをしたいと思います。

 4点目、庁舎建設について。これは今、進められている庁舎建設の進捗についてでございます。(1)庁舎建設については今月ごろから敷地の造成に入るということで以前お伺いをしました。現状の進捗はどうなっているんでしょうか、お伺いをしたいと思います。(2)防災上の小波津川沿いの増水の防水対策はどうなるのかお伺いしたいと思います。(3)庁舎の設備用のガス使用についてお伺いしたいと思います。

 大きい項目、5点目、生活環境整備についてでございます。これはちょっと(1)小波津交差点ではなくて、小那覇交差点ですね、すみません訂正をお願いしたいと思います。(1)小那覇交差点は、国道の整備で改良工事が行われています。その完了はいつごろになりますか。後半の部分、マリンタウン線の完全通行は既にできていますので、これは割愛をさせていただきます。(2)小波津川の国道329号の橋のつけかえ工事はいつまでになるのかお伺いをしたいと思います。

 6点目の大きい項目でございます。教育環境についてでございます。これはたびたび議員の皆さんが質問している中身と重複しているんですが、坂田小学校、東小学校のクーラー設置はどのように取り組んでいくのか、今後の方向性を教えていただきたいと思います。以上、大きい項目で6点。細目が多々ありますが、答弁を受けまして、自席で再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 おはようございます。それでは私のほうから町長の公約とその成果の中で公用車の廃止での費用対効果についてお答えしていきたいと思います。まず町長就任が平成20年10月6日でしたので、平成20年度との比較はちょっとできませんので、平成21年度と平成22年度、それと平成19年度を比較した結果を申し上げていきたいと思います。まず平成21年度と平成22年度の町長の年間タクシー利用状況でありますけれども、平成21年度が187件で35万6,040円、平成22年度が183件で39万4,010円となっています。これが町長専用車廃止後の実績ですね。町長専用車の廃止前、いわゆるリースの場合の平成19年度の費用について申し上げますと、まず燃料費、点検代、車両賃借料等の合計で119万5,852円、また公用車運転業務嘱託員の給料が月額17万4,300円掛けるの12カ月ですので、209万1,600円でありました。そういうことでリースの場合の年間費用は328万7,452円でありました。したがいまして町長専用車の廃止前と廃止後では、まず平成21年度で289万3,442円の減、平成22年度で293万1,412円の減となっており、費用対効果は金額で示しますと大きいものとなっています。

 それから大きな2番目の行政改革大綱についてでありますけれども、まずその文面の中で集中プランとの関係でありますけれども、集中改革プランというのは行政改革大綱第4次の行政改革大綱の前のものが集中改革プランということですので、それとの検討というのはちょっと意味合いがはっきり、質問の内容がはっきりしませんけれども、その件についてはちょっと触れないでお答えしたいと思います。まず、恐らく公表された資料に基づいての質問だと思いますので、そのようなことを前提に申し上げますと、平成22年度に策定した第4次西原町行財政改革大綱における平成22年度の実施状況を公表したものでありまして、その中の別紙1、事務事業の総点検票については、平成22年度の実施状況として実施検討、一部実施の記載をしております。一方、平成23年度項目については今年度の実施目標を記載しており、平成22年度の項目は今年度の取り組み状況を踏まえて実施目標を記載する予定であります。平成22年度実施とした項目については、その後も引き続き見直しが行われているため一定の効果を上げているものと考えています。また検討とした項目については見直し等も含めて検討し、実施に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えています。

 それから大きい3点目の平成24年度の予算についてであります。まず(1)の交付金等の事業の進捗状況の推移についてでありますけれども、現在、本町が進めている主なハード事業としては、庁舎等複合施設建設事業、西原西地区区画整理事業、東崎兼久線街路整備事業、兼久仲伊保線道路整備事業、森川翁長線道路整備事業などがあります。国庫補助率を大まかに言いますと、庁舎建設については4割補助、区画整理事業については9割補助、道路関係については8割補助となっています。補助裏の一般財源持ち出し分のうち9割程度を起債していますが、その元利償還金の20%程度が普通交付税で算入される形となっています。現在のところ事業も順調に進んでおり、国庫補助等の財源の確保も特に問題ないものと思われますが、厳しい財政状況には変わりありませんので特に今後発生する新規事業の実施については財源の確保、見通しなどを十分検討を重ねた上で判断をしていきたいと考えております。あと一括交付金の件でありますけれども、今後の取り組みでありますが、けさもその内容等について新聞で記事等が出ていますけれども、12月4日の平成24年度予算編成決定、これは政府のですが、24日ごろに予定されていて、その中で一括交付金の内示が予定されているようであります。それを受けて来年1月に県知事と市町村長で構成する沖縄振興会議、これは仮称でありますけれども、を開き、県と市町村の配分額を決定し、その後、41市町村の市町村長で構成する沖縄振興市町村協議会、これも仮称でありますが、で市町村間の配分額を協議していく予定となっています。事務的にはワーキングチームが組織されていまして、そのワーキングチームを中心に準備をしている段階であります。

 それから庁舎建設についてありますが、まず、庁舎等複合施設の建設用地の造成工事についてでありますけれども、これについては12月9日に入札を執行しております。現在、都市計画法に基づく開発行為許可を申請中でありますので、県からの許可がおり次第、工事に着手する予定であります。それから(2)の防水対策についてでありますけれども、小波津川洪水ハザードマップに示されている30年確率の大雨に想定される浸水シミュレーションラインから1メートルかさ上げをしたライン、いわゆる海抜10.5メートルを設計地盤高として防水対策を施しています。それから(3)のガス使用に関してですが、都市ガスによる空調をメーンに計画をしております。建設地周辺では現在、ガス本管のインフラは未整備でありますけれども、ガス会社のほうから平成25年度内でインフラ整備の見込みがあることから、都市ガスによる空調設備の検討をお願いしたいという要請を受けて検討を行ってきております。空調の財源システムには幾つかの方式がありますけれども、環境面への配慮、性能特性、コスト面の経済比較等を総合的に検討した結果、ガス空調方式の採用に至っております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 おはようございます。御質問1点目の(2)後期高齢者医療についてお答えいたします。後期高齢者医療制度の新たな制度につきましては、昨年の12月に厚生労働省の高齢者医療制度改革会議において最終とりまとめが行われております。その内容は後期高齢者医療制度を廃止し、年齢で区分するという問題点を解消するため、現在の75歳以上の高齢者の約8割を市町村運営の国民健康保険に加入し、約2割を被用者保険に加入する最終報告がなされ、平成23年の1月、通常国会へ法案提出し、法案成立後、平成25年3月から新たな制度を施行する予定でありましたが、しかしながら平成23年の通常国会での法案提出が1年先送りされましたので、今後の厚生労働省からの通達等、国会での議論を注視していきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの雇用対策本部の現状と今後についてお答えいたします。町雇用対策本部は厳しい雇用情勢の中、雇用の創出、拡充を図るために町雇用サポートセンターを活用した取り組みを行っていっているところであります。昨年12月に開設いたしました雇用サポートセンターも1年目を迎えました。これまで広報紙や商工会等の協力をいただきながら、町内事業者からの求人募集や求人登録についての協力を実施してもらい、同時に町民を初めとする求職希望者の求職登録の実施に取り組んできたところであります。平成23年12月現在、求人登録事業者10社、求職登録人数28名で、これまでに3名の求職者への就職あっせんと就職契約及び5名の短期就職紹介を実施し、一定の成果を上げております。また県からの巡回窓口グッジョブ相談ステーションを役場ロビー内に設置し、雇用に関するさまざまな相談や地域の求職者及び中小企業向けの相談業務を実施、雇用の促進を推進しております。今後も引き続き雇用サポートセンターを強力的にピーアールしながら取り組み強化をし、雇用の創出につなげていきたいと考えております。

 それから5項目めの小那覇交差点の国道改良工事の進捗状況についてお答えいたします。当該小那覇交差点での国道改良工事は12月末までに給油所側の道路拡幅工事を終え、年明け1月から対面側の道路拡幅工事に着手し、2月末には完了予定とのこと。さらに3月には小那覇交差点全体の舗装打ちかえ工事を行い、全工事完了予定とのことであります。次に小波津川の国道329号の橋梁のつけかえ工事についてお答えいたします。現在、国道329号の小波津川橋周辺で仮設橋りょう工事が行われていますが、年明け1月には仮設橋りょう工事を終え、その後、本設工事の下部工の工事発注を行っていくとのことであります。また今後の橋りょう工事スケジュールといたしまして、平成24年度に下部工の工事、平成25年度に上部工の工事を行い、小波津川橋の完成は平成25年度末予定で平成26年度供用開始を目指しているとのことであります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 6項目めの教育環境の中の坂田小学校、西原東小学校のクーラーの設置はということについてお答えしたいと思います。町内小中学校のクーラー設置については、防衛省の防音工事と並行して計画的に実施してきていますが、坂田小学校と西原東小学校が未整備となっております。両小学校のクーラー設置については、両校とも築年数がかなり経過していることから、建てかえ時におけるの防衛省の並行防音工事、それと坂田小学校は改造防音工事、あわせて整備したいと考えています。とりわけ坂田小学校はこれまでの児童数の増加に相まって増築を繰り返したために、校舎間の関係がかなりいびつになっています。そのため平成24年度に耐力度調査を入れてそれに基づく整備を考えています。町の財政力からして2校同時に工事をすることができませんので、西原東小学校については空き教室も保有しており、教室間の接続も特に問題がないので、坂田小学校の次に整備したいと考えています。現在、計画を立てて財政当局と県教育長及び防衛施設庁と協議をしているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 答弁を受けまして、再質問に移りたいと思います。町長の公用車の件で費用対効果ということでお伺いしたんですが、大分上がっているという話なんですが、やっぱり私はタクシーの移動よりも、町長は最近自分で車を持っているように感じるんですが、それからすると何というんですか、実際、自分の車で移動するというのは公用車との区別で、例えば何か事故でもあったときには自分で対処しないといかんし、その辺のところはどういうふうに思っていますか、お伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは大城純孝議員の御質問にお答えします。私の公約の一つに掲げております公用車の廃止、その費用対効果は先ほど小橋川部長からお答えさせていただきました。費用対効果の面では金額的にかなり大きいものがあるということで、やはりそれだけの成果は一応は出たものだと、このように考えております。しかしまた今、大城純孝議員がおっしゃるように、もちろんタクシーも利用しているわけでございますが、町内はもとより、また町外でも緊急の場合は個人の車を利用するというケースが多々あります。そうした中で事故が起きた場合の対応の問題、これはおっしゃるとおり、結局、事故処理をするために先方に時間におくれて迷惑をかけるとか、交通事故自体に極めて問題を含むものがある、こういうようなことも考えますと、そのリスク回避という面ではその負の部分、マイナスの部分が出てくるだろうと思います。しかし費用対効果も極めて大きいわけですから、今後、個人の車を運転するときには十分注意をしながらそういうことがないように最大、注意を喚起して運転していく必要があるだろうと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 この点ですね、一番心配なんです。個人の車で移動するためにはこういう突発事故がありますので、結果的には自分が注意していても相手が突っ込んで来る場合もありますし、やはりこれは自分のリスク管理、町のリスク管理もありますけれども、個人の車はなるべく、なるべくじゃなくて、利用しないように、それを口実に何があるかわかりませんので絶対公用車は私は必要だと思います。業務の無駄を省くが上にも、自分の車じゃなくて、町の車を使用して動きながらやってもらわないと困ると思います。それからこの自家用車のガソリン代ですね、負担は自分で、町長がやっていらっしゃるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 個人の車を利用するときの燃費の問題があるわけですが、実際これは個人負担、要するに計算できるものではありませんし、また金額的にもそれほどでもないというようなこともありまして、その辺の燃費については精算はいたしておりません。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 町長、けじめをつけないといけないと思います。やはり自分の車を使うべきでないと私は思います。もしそうであればほかの町の車を使って移動をするとか、そういうことを見直していただきたいと思います。次に移ります。

 後期高齢者医療制度については私たちもいろんな面で勉強させていただきました。国が負担をし、それから国庫が負担し、社会保険からも負担をし、高齢者に対する手厚い医療制度ということで、これは老人保健と形を変えた医療制度だと私は思います。ですからこれは反対すればするほど、逆に自分たちの首を絞めかねない。高齢者の方々の健康を守るためには絶対必要だと思いますので、その点、国がそういう状況で、見えないところですけれども、平成25年ですか、厚労省だと思いますが、私たちもそういう面では逆に後期高齢者を今の状況で進めていくのがいい方法だと思います。いろんな面で町の仕事量も減って、高齢者の連合で処理をされると、そういう流れがありますので、ぜひこれを堅持するような形でやっていただきたいと思います。雇用対策本部ですか、サポートセンター、何か数字を見たら求人が10社、それから求職者が28名のうち3名だけ決まったと、1年間で。ちょっと数字的に弱いと思うんですが、これはどういうことでこのぐらいの数字だと判断しているんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まず求人登録者、それから求人の求職者の中でお互いの目的とする求人、それから求職についてマッチングがあるというのがありまして、ここを何とかまた今後は解消していかないといけないという思いで、今、改善に向けて。ある意味では指導等もあるんですが、やはり自分の期待の仕事じゃないとそこには就職しないんだという方々が結構いらっしゃるんですよ。そのあたりが今の現状を踏まえた中で、ある程度、2番目というんですか、1番手の求職は当然だろうと思うんですが、そのあたりを2番手、3番手で何とか対応できないのかというのも含めて、いろいろ今後、その対応方を、進言等もしていきたいと考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 アンマッチということですけれども、普通、求人というのは広告と大体似ているところがありまして、例えば町の広報にコラムとかそういうのを掲げて、せっかくできたサポートセンターですので予算措置もされていると思うんですが、そういう広告媒体を独自で町がやっていますよね、広報なんか、そういうのを活用する手もあると思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 基本的に広報活動ですね、その中を今後、より多く、目に見える形で対応していくというのは当然必要だろうと考えています。その中でこれまで求人求職の流れ等を見てみますと、やはり偏った業務等がございます。それから求人についてはやはりパートを望むというのが結構あるんですね。ですからそういう中で正規職員になりたいという方の求職者もかなりいらっしゃるわけですので、そこでパートではちょっと甘んじられないという部分とかいろいろありまして、そこが求職のアンマッチになっているという状況がございますので、そのあたりをしっかりこちらサイドも広報活動、もう少しグレードの高い広報活動をしながら中身が見えるような形の対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 世の中では不況と言われて、求人についてはすごく少ない、求職者は多い、それでもってそういう町のサポートセンターでそれがうまくマッチしないという状況の中で、逆に言えばパートが皆さん欲しいと、そういう正社員じゃなくて、要するに保険料が出ない形というのが、これは実態だと思います。ただ、せっかく町にそういうサポートセンターもできているんですから、逆に定期的にこれははっきりしながら、パートであればパートでいいんじゃないですか、これは。主婦のパートもいっぱいということで。だから広告、媒介を使って、やり方だと思うんですけれども、特に町内の業者の求人に答える必要があると思うんですよね。ですから正職員、正社員にこだわるだけじゃなくて、そういう仕入れというんですか、情報を提供できる体制が必要だと思いますが、そういう体制は構築できると思いますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 確かに求人、求職を今サポートするという中では、やっぱり人員体制の問題も必要だろうと考えております。今、厳しい人員体制の中でいろんな工夫をしながらできるだけ就職につなげられるような形で対応しているのが実態であります。今後、職員体制については厳しい中かもしれませんが、いろんな情報等を収集する中でできるだけ町民の雇用につながるようなそういった努力をしてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 努力じゃなくて実績出してください。これは本当に数字で示さないと評価できませんので、そういう面で、皆さんで数字を示してやっていただけたらと思います。次に移ります。

 行政改革大綱、私、資料を一応見たんですが、言いたいことは、集中改革プランとあんまり差がないんじゃないかなと、検討実施、その検討した結果というのが見えてこないんですけれども、これを見たら大きい項目と細目にわたっているんですけれども、見通し内容と中身に書いてあるんですが、その内容を検討実施した結果というのは、これは数字では出てこないんでしょうか、この辺をちょっと聞きたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えいたします。数字で示せるものについては、例えば国保税あるいは町県民税等の徴収率の向上とか、そういった課題であれば数字で示していけるわけですけれども、数字で示さない分については、検討の結果、一部実施をしましたよ、それから実施済みだといったような形で表現をしております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 お金に関するところは直接的なところが数字で見えているんですけれども、この事業内容のところ、もし見直すといったら、これは人件費とかそういう費用の部分を見ているんですか。それとも全体が事業ごとにそういう仕分けをして見ているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まず行政改革大綱といった場合に、この件については特に事務事業の内容についてどういう形で、何をやるかといった場合には、この事務事業の改善、事務の改善とか効率化とか、そういったことを目指すということであります。その中の人件費とか、いわゆる費用を特に見立てて改善したこの金額がどれだけ落ちますよというのは、先ほど言いましたように、そういうふうに金額で示せるものについては示していく。しかし必ずしもそれだけで、数字で示せない厳しい面が多々あります。そういったものについては実施されているか、検討中であるかといったような形でしか示せないということであります。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 わかったような、わからないような中身なんですけれども、大綱ということで大きい項目が書かれている中で、やはりこれは何といっていいんですか、少ない人数でそれだけの事務をこなす、その中でこういうのを検討して実施したということにしか受け取れないんですが、やはり皆さんがいつもおっしゃっているとおり、何というんですか、スピード感を持ってやるんだということで、やはりこういう大きい項目と事業ごとの見直しということでこれは見えるんですが、全体的に財政改革、行政改革と言っているんですけれども、どうも見えてこないんですけれども、それをもって、次の大綱の、次の段階でどういうことを示したいと思うのか、これをちょっと聞きたいんですけれども、行政改革大綱をやって次の段階はこうなるという、これはどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この第4次西原町行政改革大綱というのは、平成22年度から24年度までの3年間の計画であります。その3年間の中でこの課題について改善等を目指していく、そういうことでその大綱の中で示してあるわけです。その3年間を踏まえて、次回のポスト第4次行革大綱といったところにどうつなげていくかということになりますけれども、当然これまでの3年間の実績を踏まえて、それから新たな課題等が発生すれば、それも含めてポスト第4次行革大綱の中で取り組んでいく、そういうことになろうかと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 じゃあポスト第4次行政改革大綱がどうなるのかまた見きわめていきたいと思います。

 次の一括交付金なんですけれども、けさの新聞で、交付金の中身が2つに分かれると、ハードとソフト、ソフトが75%の補助率になるということで、そうしますと今までの補助率との差がどのぐらいなのか、75%で皆さんいけそうなのか、この辺はどうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 確かに議員のおっしゃるとおり補助率の関係については今大きな課題として出ております。なお現在、今、県との国とのやりとりの中ではまだ90%になるのか、80%になるのか、75%になるのか、そこら辺はまだ確定されていない状況に情報としてはあります。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 わかりました。これは最新の情報ということで共有している中身かと思います。来年もし1,500万円の交付金ができた場合、西原町の事業を最優先にして訴えて県から何とか補助金を、交付金を引き出せるような体制を構築していただきたいと思います。次に移ります。

 庁舎建設なんですが、開発行為が今進んで、まだおりていないと、おり次第やるということですけれども、一番私が気にしているのは防災上の、あの地域は小波津川の拡幅で大分浸水の危険もあるし、もし津波が来たら一発で逆上してくるような感じがしてならないんですが、海抜10メートル、その辺で小波津川沿いの壁というのは検討されているんですか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前10時46分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。今、庁舎の横に小波津川沿いに壁をというお話がありますが、特に小波津川の整備計画の中ではその壁というのは検討しておりません。ただし今、冠水対策として、県、国のほうでは下流、それから国道の橋りょうの工事等を行いながら地域の冠水対策に入っている状況であります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 これは一番、大震災の映像を見てどうイメージしても小波津川は一発でやられるんだと、庁舎もそれに巻き込まれるんじゃないかという懸念があるので、それはできる、できないかわかりませんが、10メートルの高さにくっつけられるのか、これはぜひ検討していただきたいと思います。それからガスの設備の使用についてですけれども、これはガスを使うことによって費用的に軽減されるんでしょうか、都市ガスですね。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 ではお答えします。先ほど部長の答弁の中でも経済性あるいは環境面の配慮等、総合的に判断した結果、ガス空調を採用したということですけれども、特に費用面については大きく言いますと、電気使用量の軽減ですね、電気使用量というものは契約金額プラス使用料というシステムになっておりますので、この契約金額というものがデマンド値といいまして、最大の電力使用量をベースに協議して決まってきますので、特に町民ホールとか、大きな容量を空調する場合にふだん使っていないときであってもそれが基本料金にはね返ってきます。そういうものを極力契約電力、基本料金ですね、それを減らす方策としてガス空調を使うということは、これは非常に有効な方法だととらえられています。それで今、各公共施設を初め、民間のビルあるいは工場関係、そういうものにも最近急速に普及をしてきております。あとランニングコストについても電気、ESP方式に比べて6割から6割5分程度の負担割合があるということです。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 一通り費用が軽減されるということで理解をしました。次に移りたいと思います。

 生活環境の整備ですね。小那覇の交差点は3月末まではかかると、その間、渋滞がずっと続くような状況がありますので、その辺は注視していただきたいと思います。それから小波津川の橋のかけかえがずっと予定されていて、我々も毎日通っている国道なのでいつ工事が始まるのか本当に気になるところでありますが、これが2年ぐらい、平成26年まで続くということですので329号は満杯状態。そういう面では西原町の交通渋滞はますます激しくなるだろうという思いがあります。

 最後に教育環境の整備ですけれども、坂田と東小学校は防音工事と並行でやりたいと。前ほかの議員からもありましたけれども、やはり坂田小学校については緊急を要する事態じゃないかなと私も思います。東小もそうだと思います。防音工事、もしこの計画がおくれちゃうと二、三年は軽く過ぎてしまうような状況があると思うんですが、耐力度調査を入れることによってほかのメニューというのは考えられるんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。今のところ教育委員会としては、坂田小学校の一番古い校舎に耐力度調査を入れて、それに接続している2つの校舎、これもかなり古いんですが、一番古いものを入れてその耐力度調査によって不適格の認定をいただいて工事をしていきたいということで考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 耐力度調査によって工事を入れていくと、ぜひ早目に実現していただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前10時53分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 順次、発言を許します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 おはようございます。12番好弘が一般質問を行います。執行体制ということでお伺いをしておりますけれども、これまで多くの議員が防衛省予算、防音工事の問題について大きく取り上げておりますけれども、私もこれは町長の政策そのものなんです。これは西原町はいわゆる防音、要するに防衛省予算は取りたくないということで従前ずっと来ておりました。新垣町長と翁長町長が政策を掲げまして、新垣前町長は中城村で指導主事をしておりまして、その中部全域の中学校、小学校を見ていてクーラーが設置されているのに、どうして西原町は防衛省予算ができないのかということで政策を提言して、そしてこれに相乗りしたのが翁長町長であります。従前は防衛省予算は取らない、そして戦争に荷担することはできないと、これは−−−を初め、多くの皆さんが言っていたところであります。しかしこのように政策を提言して初めて西原町でこういう学校環境が改善されるようになっております。翁長町長が非常に御苦労なされまして、防衛省あるいは防衛局と渡り合ってこの問題は一歩前進をして4校が現在、既にすばらしい環境になっていることは御承知のとおりであります。今回、上間町長になりまして、今までの答弁内容を検証しますとまだ防衛施設局にも言っていない、これから精査をしたいと、こういう状況であります。私は東小学校、町長のお膝元ですね、これは一体いつになるんでしょうか、そういうことで町長の防衛、防音工事に対する考え方を、今後どのように考えていくのかお聞きをしたいと思います。それからもう1点、これは教育長に質問。教育長も翁長町長時代に教育長をされております。そういうことでこの防音工事に対しては積極的にかかわって、東中学校、西原中学校とやった経緯がございます。一時、都合でおやめになりましたけれども、すばらしい人材であるということで今回上間町長のもとで教育長に再任用されております。そういうことでその意気込みに対しては非常に私も期待するところであります。そういう視点から今回のこの防衛省予算に対する考え方、学校のクーラー問題についてどのように手をつけていくのか、ひとつこの点をお示しいただきたいと、このように思います。

 次に農用地利用計画変更についてお聞きします。これは西原町の農振農用地域は今問題がたくさんあります。これは私は県にも行っていろいろ聞いてみますと、西原町の土地利用が余りうまくいっていないというのが県の考え方であります。そういうことで今後の農用地政策にぜひ生かしてほしいということで質問を昨年の12月に続いてやっておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。まずア.平成23年2月3日、町長に提出受付番号4西原町字掛保久崎原◯◯番地ですね、ここで565.00です、これはコンマがちょっとずれていますので、565.00平米というふうに訂正をいただきたいと思います。これは約170坪ぐらいになると思います。この用地を駐車場として利用したいとの申し出がありました。これはその3日に受け付けをされておりますけれども、この受け付けをした理由、それからこの受付をしたときに始末書が提出されています。その始末書の内容と、どういう理由でこの始末書が提出されたのかお聞きをします。それからイ.平成23年2月24日、これは西原町農業振興推進協議会が町長から提案がありまして審議が行われております。これはその受付番号4に対する審議の内容と、それから審議の結果はどのようだったのか、この内容をお聞きします。それからこの事案は6つの事案が県の農業審議会に提出をされております。それでここで許可申請と書いてありますけれども、これは訂正していただきます。協議申請だそうですので、県の農業審議会にこういう形で協議を申請されておりますが、この4号議案については事務調整の段階で取り下げが行われております。その内容と理由をお聞きします。なぜ取り下げたのか。そしてその後、受付番号については農振農用地の用地変更手続がなされております。この費用目的、どういう形で使用するのか、具体的にどういう形で申請が出されたのか。用途変更するときにはその使用目的が明確に記載されていると思いますので、そのことについても触れながら、その後どうなったのか、それについてお聞きをします。次に、きょうは農業委員会の会長にもおいでいただいておりますけれども、オ.ですね、農業委員会において受付番号4との関係があるのかないのか、なければないで結構です。別にこれは問いません。農振協のほうでやっておりますので、農業委員会と関係ないというのであればそれで結構です。カ.ですね、崎原地域農振農地の違反件数が、これは県に行きますと農政課の皆さん方が非常に手を焼いていると。今、何か病院建設の周辺で農地違反が相当あるということで手のつけようがないんだというふうに聞いております。その辺の崎原地区の農地違反は農業委員会会長として掌握されているのかどうか。そしてそれ以外の西原町全域、全体としての農地法違反の実態ですね、実件数等を農業委員会会長にお聞きをしたいと思います。最後になりますけれども、キ.農地法違反の手続をする場合に、これは我々議員もなかなか勉強不足の面がありまして、正式にどのような手続をすればそういう形でクリアしていくのか、教示いただきたい。以上、壇上からお聞きしまして、また自席にて再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは坂田小学校、東小学校の防音工事の取り組みについてでございますが、基本的には担当は教育委員会になってございますので、詳細は教育委員会でお答えいただくといたしまして、その上に立って、こういう防音工事等のその辺の活用の仕方について町長はどのように理解しているか、あるいは考えているかという御質問についてお答えしたいと思います。確かに西原町は普天間飛行場の周辺市町村ということになっております。そういう関係もありまして、基地周辺市町村自治体に対しての防衛省関連の補助メニューがありまして、その関連で西原町は防音工事の高率補助がいただけるようになっております。その考え方に私は基づきまして、もちろんこれは以前の翁長町政からずっと活用されている事業でございますが、私もその点については、当然、地域住民の福祉の向上につながるようなメニューであればどういうような事業メニューにかかわらず、最大限活用していくのが基本的な考え方だと、そういうふうに思っております。その上に立って各種の事業で高率補助がいただけるものについては積極的に防衛省を初め、関係機関への要請等を行って、その実現に向けて今努力しているところであります。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 大城好弘議員の質問にお答えいたします。教育委員会としましては、坂田小学校、西原東小学校の防音設備がなくて、非常に子供たちに迷惑をかけているということに対してはきのう、おととい、この間申し上げましたように非常に心を痛めているところであります。そういうことからしましても、この空調施設につきましては国や県のメニューを何とかして、どういうメニューであろうが我々子供たちに役立つメニューであればそれをお願いしてやっていきたいと。単独事業でできないんであれば、何らかの形でメニューを探してできるだけ早目に環境の格差を解決していきたいと思っているところであります。今後ともそういう視点で国や県の補助メニューがないのかどうか、どのようなメニューが活用できるのか探してでもやっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの農用地利用計画変更申出書の取り扱いについて、それぞれお答えいたします。まずアの受理した理由及び始末書の理由についてでありますが、当該土地につきましては、農振農用地でありながら、以前より駐車場として利用されているところでありました。今年2月に地権者から農用地利用計画変更申出書及び違反で駐車場として利用していきたい旨の関する始末書が提出をされております。これについては申請者の強い希望がございまして受理をいたしております。それからイの審議内容及び審査結果についてでありますが、農業振興推進協議会では農振違反であることについて、委員より町として今後は違反に関して厳しく指導していくべきとの意見がございましたが、今回の案件につきましては、復元しても農地としての有効活用が難しいことや周辺の土地利用を考慮し、除外はやむを得ないとの結果でありました。それからウの事務調整時の取り下げ理由及びエのその後の取り扱い結果についてでありますが、町は協議会の答申を受け、除外相当で県と事前協議を行いましたが、農振違反であることなどを理由に同意が得られず、継続協議となりました。再度違反に至った経緯や町に違反に対する資料などを添えて協議を行いましたが、同様の理由と除外後の利用目的が除外の要件に該当しないとの理由で同意は得られませんでした。オの農振の一部除外につきましては、農業委員会の審議はなく、農業振興推進協議会の審議において農業委員会は委員として審議に参加し、農業違反に対しては厳しく指導していくべきとの意見もございましたが、今回の案件につきましては復元しても農地の有効活用は厳しいとのことや、周辺の土地利用を考慮し除外はやむを得ないとの意見でありました。カの農振違反件数についてでありますが、崎原土地改良区には現在、当該土地を含め3カ所の農地違反を確認しており、現在指導中、または過去に指導した経緯がございます。町全体のすべての違反件数につきましては現在把握はできておりませんが、今後は農業委員会と連携し、農振法、農地法違反の把握及び指導に努めていきたいと考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(崎原盛廣) 

 それではキについて、農地法違反が判明した場合でありますが、これは口頭による指導、それから文書等による勧告を現在行っているところであります。それに基づいて原状回復または改善措置を講じるよう指導を行っているところであります。また状況に応じて県の農政経済課のほうにも報告を行いまして指導協力を仰いでいるところであります。ちなみに現在、先ほど部長からもお話がありましたとおり、全体的な農地法、農振違反については把握できておりませんが、ちなみに過去に農振違反で指導勧告を行った件数としては、これまで19件を把握し指導勧告をしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 町長の防衛省予算の取り組みについて、坂田小学校あるいは東小学校のお話を聞いていますと、要するに防衛局には行ったことがないと、きのうの答弁でそういうふうに言われておりましたよね、これはちゃんとメモされていますからそうだと、局には行っていないと、そういうふうになっております。これは私、メモしてありますので、そういうことで私はこの防衛省予算というのは、これは首長が積極的に動かないとなかなか進まない。翁長町長時代から見ていると、町長、教育長、三役含めて3回も足運んでやっているんですよ、これは教育長はよくおわかりだと思いますよ、それぐらいシビアな問題なんです。そうじゃないとこれはなかなか前に進まない。私は要するに聞いている、今の答弁からすると、全く町長は動いていない、中断してしまっている、これははっきり言って中断しているんですよ。取り組んでこういうことができませんでした、こういうのがクリアできなかったというのであれば、これは多くの町民、坂田小学校から東小学校の皆さん方はみんな理解できる。取り組んでいないから問題なんですよ。取り組んでいるんであればこれは問題ないんです、はっきり言って。取り組んでこういうこういうことをやったんだけれどもクリアできなくて、これは次の増改築と一緒にやりますよと、そういう話をきちっとやればみんな理解するんですよ。こういうのはやっていないじゃないですか、町長どうですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。防衛省あるいはまた防衛施設局への陳情要請等でございますが、先ほど申し上げましたように、県内では防衛施設局へは何度か行ったことがございますし、また全国の治水大会、あるいは全国の道路整備の促進を求める全国大会、あるいは全国の町村長大会、そういったところへ行くときは必ず懸案、要請事項等があれば、全体の要請活動とは別に単独で陳情要請等の活動を行っている場合が結構あります。そうした場合に防衛省関連で何とか補助メニューが事務レベルでできないものを何とか政治レベルでその辺が活用できないかについて陳情要請等を行いながら、今その調整をやっているのが幾つかの案件がございます。これまでそれがまた実を結んだものもあります。今の坂田小学校の件については、正直なところまだ具体的に個別で防衛施設局あるいは防衛省の官僚の皆さんに要請したことはございません。そこで先週も申し上げましたが、この件につきましては教育委員会との意見交換を通して、その実態を見ながら今後どういうような形で対応したほうがいいのか、どういうような面で課題があるのか、課題解決のためにはどういう方法があるだろうかというようなことでその辺を少し精査した上で今後の防衛省関連予算の運用を含めてちょっと取り組みをしていきたいと、このように考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 教育長でもいいですし、また部長でもよろしいんですけれども、今、坂田小学校、これから耐力度とか耐震を入れてやるという方向性は見えてきているんですけれども、東小学校が終わってからやるということになりますと、10年以上後にそういうことをやろうとしているのか。耐用年数は多分今25年ぐらいだと思うんです。そうしたら耐用年数が35年からということになりますとね、大体10年以上になろうかとするんです。そういう状況をそのままの状況で防衛省予算を待ってやろうという考え方ですか。その点についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり坂田小学校の耐力度調査を入れて、資料をつくってできるだけ早い時期にお願いをしたいと。引き続き西原東小学校についても、今週日曜日に30周年の記念式典があるんですけれども、既に30年が経過しておりますので、防衛省の15年を使うとなると、約50年近くなるものですから、西原東小学校についても耐力度調査を入れて改築を検討していきたいと、教育委員会ではそのように考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 これは多くの子供たちが非常に期待している事業ですので、やはり私は単独事業でもある程度は対応しなければならない状況にあるのかなというふうに認識はしております。しかしもちろん経費等いろいろ、そういう予算等もありますので、できるだけ今できるもの、例えば風通しをよくするとか、あるいは扇風機をたくさん回すとか、こういうことだったら私はできるだろうと、予算組んでもできるんじゃないかなと思いますので、ぜひその改善策を目に見える形でお示しをいただきたいと、このように強く要望をいたします。次に進みます。

 この農地法違反で、要するに当該施設は今出されている駐車場使用というのは、これは皆さん方現場を多分見られたと思うんですね。これは何年ぐらいそういう形で使っておられるのか。そして農振農用地があるけれども、全く手続もしないで何年ぐらい使っていたのかどうか、これをまずお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。駐車場で違反で何年というのはちょっとはっきりは申し上げられませんが、10年ほどかと思います。その中で指導等についてはどうかというお話もありますが、当然指導もしながら対応をしておりますが、なかなかそこの最終の撤去ができなかったというところについては、今後、指導は徹底していきたいと考えています。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、大体10年だろうということでございますけれども、これは当然農業委員会も毎月パトロールをしておりますよね、しかしこれを見逃していたと、そしてこういう形になりますと、また町もこれもまた、これは後で問題は提起しますけれども、こういう形で見逃しておったと、全くわからなかったということで理解していいのかどうか、その辺お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほども説明申し上げましたように、これは現場については駐車場ということで確認はしております。その中で指導についても当然行ってきたわけなんですが、なかなか改善されなかったというのが実態であります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 農業審議会で審議した内容は、要するにこういうことになっていますよね。これ読み上げますので。「受付番号4、変更土地の所有地、西原町字掛保久◯◯番地、変更面積565平米、変更の事業概要、駐車場として利用したいが、既に10年以上の違法で駐車場として利用している状況です。それから本人から別紙のとおり始末書の提出があります。以上で説明を終わります。」これは会長が、「説明が終わりました。受付番号4につきましては休憩をし審議したいと思いますが、異議ありませんか。再開します。受付番号4については許可相当とすると思いますが、異議ありませんか。異議なし」。そういうことで農業審議会では要するに許可を見ているわけです。そこでお聞きします。この始末書は法的根拠はあるんですか、これは要するに切りかえるときに、農地法を提示するときに法的根拠はあるのかどうか。始末書についてそういうことで取り扱っているように思うんですが、それについて説明を求めます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。この始末書でございますが、法的根拠は特にございません。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 結局、この審議結果を得て、県に協議申請を出されたんですよね。ですからこれは全く法に適合していないから適合は取り下げたということですよね。そのものをさらに用途変更として、要するに県に再度手続をされております。その利用目的、これを明確にお答えください、どういう利用目的で提出したのか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。現在、用途変更の申請はございませんし、今現在、継続審議中ということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 ちょっと答弁がおかしな答弁だと認識しております。これは県に行って確認をしているんですけれども、県としては個人の駐車場として使用する目的として再度お願いしますというような形で、再度そのものは申請されていると私は認識しているんですけれども、私が言っていることは間違いですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 ただいまの質問でありますが、この案件については、一たん不同意と県のほうからありまして、ふたたびまた協議する旨の通知を受けております。その後、再度、事前協議を行いましたが、ふたたび不同意ということで結果は出ております。用途変更という話じゃなくて、その駐車場そのもので申請を出しておりますので、一度は不同意ということで連絡があったわけですが、その内容等について再度協議をするということの旨の県へのお願いをしまして、継続審議はしたんですけれども、結果的にその事務処理要領等に即しないということもありまして、不同意ということに結果はなっております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 農政課のほうとある程度ヒアリングをしておりますけれども、県は、これは7月22日に結局はなかったことにしようというふうに聞いているんですけれども、そういうことはなかったんですか。今のように継続審議になっているんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 先ほど答弁したとおり、7月21日に県農政課より同意できない旨の通知を受けておりますが、継続協議という、その旨の通知を受けて再度継続協議する中で、また10月に違反に至った経緯とか、その辺の資料等の追記等を行いまして、ふたたび事前協議を行ったんですが、11月において同様に農業振興地域整備変更計画要領の中の、事務処理要領の中で即しないということで不同意ということになっております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 こういう事態が今、町長の執行の中で行われているんですよね。県も非常に、農地問題にしては不信感を持っているんです。こういう法的手続が十分に行われていない。ややもすると、こういう地権者の利便性を図る、利益を図る、あるいはこの法的根拠をどのように求めていくかということが私は町長に問われていると思うんです。みんな町長名で申請要請がされていますので、今の流れの中で町長はどのようにお考えですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは農用地区内における農振法の違反の問題、西原町は御案内のとおり都市化の波を受けて農用地区が非常に厳しくなって、農地転用が法的にきちっと手続を経て農振除外あるいは農地転用、4条、5条申請等が行われたらいいわけですが、中には違反事案が出てきて、それに対して農業委員会、産業課あるいは県の農政経済課のほうも非常に困難を極めている、こういう状況があります。そうした中で、やはり適法に農地が運用されるべきであるわけですが、時としてこういうような困難な事案が出てきたりすると思います。やはり初期が大変大事だと思っておりまして、いかにしてこういう違反事案を発見するか、農地パトロール等を徹底させて早目の対応をしていく。改善勧告等を早目にやっていく。それを放置することがある意味本人にそういう違反したことに対する意識が低下してしまいかねない。これが何十年も立っちゃうといつの間にか既得権となってどっかりそこに座っちゃうという、こういうケースがよくあると思います。そういう面では初期の対応、初動の対応が今後極めて重要だと考えておりますので、この辺を踏まえて今後の農地行政を推進していかなければならないと、このように思っております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 町長、県とのこういうやりとりの中でずっとこういう問題を上げたり下げたり、上げたり下げたりと、要するに法的根拠がないのに例えば農業審議会の審議にしても法的根拠をとらえてちゃんとやっているんですかということになると、これも全くあやふやと。そういう中で町長がこういうことで受け付けをして農業審議会にやるということになりますと、町長、これは本来執行する町長は法というものを遵守しなければならない状況にあるんですよ。これは全く法的に違反しているんです、今のやり方は。この職務責任をどういうふうに考えていますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。今回、農地利用計画変更申し出申請書ということで受け付けをしております。その中では確かに今、現地調査をする中で場所の特定等もしながら、そこについては駐車場としての違反があるということも委員の中からもいろんな意見等もございました。先ほど申し上げましたように、確かに農地法違反については厳しく罰するというのが基本ではあります。その中に周辺の土地利用等、そういうのを勘案した場合にどうなんだろうという中で今回は許可相当という形での対応になったということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 この土地は要するに駐車場として、その土地は現在どういう形で、どのような形で使われているのか。これは別に貸して利活用しているのかどうか。その点についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。当該土地につきましては、今、駐車場の契約を解除して、原状回復に着手をしているという途中でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 これは契約をして貸していたということになりますと、ここにはもっと大きな問題がありますよ。これは町長も税務課長をやっておりましたよね、そうしますと脱税とかいろんな問題に引っかかってきますよ、どうですか、その点は。そういうのを掌握されていますか、町長。10年間も仮に契約して貸していたというのがあれば、今、契約を破棄して原状回復をやっているという話ですけれども、この辺はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。駐車場の契約については、今現在わかったということでありまして、以前から契約駐車場ということについては全く町も承知をしておりませんでした。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えいたします。固定資産の中における土地の評価については、台帳地目と現況地目があるわけでございますが、基本的にその評価及び課税については現況調査を終えて、現況地目で課税するということになっていると思います。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 こういう形で非常に問題の大きな事案なんですけれども、私は不思議なんです。どうしてこういうことをもう少しちゃんとして手続を県の相談をも受けながらやっていけば、私はこういう大きな問題にもならなかったんじゃないかなという感じはします。じゃあ事前調整ですよね。町長が受け付けて上げる前に、こういう事案をどうして県と協議するのかとか、そういういろんな方法を私は探るべきだったと思うんです。これは執行上の問題です、私はそういうぐあいに思います。今、県の農政課の皆さん方は何を言っているかといいますと、5年見直しを今やったばかりなのに、西原町はいわゆる崎原地区の1,600坪の農地転用、そして今年4月ですか、庁舎建設の土地の申請、用途変更、そして保育園の用途変更、これが6つの事案の中に入って県に進達されていますね。そうしますと県は何を言っているかといいますと、どうして5年見直ししたのにまたこんなにして、次々、ぽつぽつ穴があくような農振農用地の中にあくようなものが出てくるんですかと。これは県のほうではそのような話をしているんです。見直しするんであれば、この5年見直しの中でしっかりと事前調整しながら、いわゆる崎原地区であれば崎原地区、全体、全域を見直す、さらには庁舎建設であればその周辺300メートル以内の範囲も含めて農地転用、全体の見直しを図ってほしいというのが県の皆さん方の意見を聞くとそういうふうに感じています。はっきりそういうことまでは言っていません。だけども見直しするときはそういう形でちゃんとした土地利用計画に基づいて、その一角地をちゃんとやってほしい、そうでないと県の対応ができないと、そのものに追われて非常に困っているんだというのが私は県サイドのお話だったというふうに認識しております。この点については、これまでこういうことをやられてどのように感じていますか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。農振の見直し作業については、基本的、原則的に5年に一度の見直しということで県の指導を仰いでいるところであります。しかしながら緊急、やむを得ず申請が出てきた場合が多々あります。その場合においては十分内部でも検討をしている最中で協議会に諮って、今進達しているところでありますが、先ほどから違反についてはどうかということでありますので、その辺も今回の県からの不同意の内容も含めて今後は基本的に5年見直しをやっていこうという方針は変わらないんですけれども、そういった一部見直しについては十分違反等も含めて指導しながら、きちっと違反者に対しては県とも十分協議しながら対応には当たっていきたいと思います。見直しについては当然見直しの処理要領に基づいて事前協議に当たっていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 せっかく農業委員会会長もお出でになっておりますので、今、御案内のとおり、西原町の農地行政は非常に多忙を期しているという現状ですね、こういう農振農用地の違反が19件もあると。経済的な活動も活発ということで、ある意味では不動産事件絡みの問題もたくさん出てきているだろうと思うんです。そういうことから農業委員会会長にも農地行政を担当される立場から今の西原町の現状、そしてどういう形でやったほうがいいのか、そういうものがあればお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(玉那覇純教) 

 10月1日から農業委員会長に就任をいたしました玉那覇でございます。よろしくお願いします。ただいまの御意見についてちょっと見解を述べさせていただきたいと思います。農業委員会の業務は3つございまして、1つ目には法令業務、そして2つ目には農業振興業務、そして3つ目には農業者の公的代表機関ということで意見の公表というのが農業委員会の業務でございますが、ただいまの西原の農地行政、これは農業委員会の業務でございますので、この農地を適正に運用されているかどうかという形を含めて、毎回農業委員会は農地パトロールをしてございます。そして違反等が見つかった場合にはそれを指導勧告するなり、そういう方法でやってございます。特に一等地と言われるところの農地については保護していくというのが大きな大義でございますが、これは行政の都市計画の問題、いろいろな事情、いろんな問題で除外をしていくようことがございました。そしてこれは県の許可がおりたときにはやむを得ないというふうな形でしながらやっていますが、基本的には農地は農地として十分活用していかなければならない。そのための農地パトロール、また違反も指導勧告していきながらやっていくのが私たちの業務でございます。今後ともこの問題については、職務上の問題をきちんと遂行していく所存でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 農業委員会会長も就任されてこれから大変な、またいろいろな問題を抱えておりますのでぜひ頑張って農地保全をしっかりお願いしたいと思います。これは町長にお聞きしたいんですけれども、土地利用のあり方ですね、これは私はある意味では本当に全庁挙げて、あらゆる角度からですね。このまちづくりの基本的な利用のあり方、庁舎建設を含めてその周辺それでいいんですか。崎原地区はそういう状況でいいんですか。こういうことは私は県一体となってもこれはやるべき仕事だと思うんですよ。県のほうにもある程度の情報を流してこういう状況だからということで、ある意味ではその地域全体を網羅してやらなければならない状況があるんじゃないかと。私はいろいろ農政課の皆さんに聞くとそういうような土地利用のあり方はしっかりやってほしいなというのが基本的にあるだろうと見ております。そういうことで町長に土地利用に向かってどういうことをやりたいのか、その方策といいますか、これについてお聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。土地利用の考え方なんですが、皆さん御案内のとおり土地利用の今後の展開につきましては、西原町国土利用計画、そして西原町の総合計画、そしてさらには都市マスタープランで定められております。それぞれ10年計画等があるわけですが、短期的には、また個別の農地利用計画等があるわけでございます。そうしたものも基本的には西原町が近時にとどまらず、今後、100年、1,000年のスパンで、この西原町の町土をどういうふうに利活用していくか、まさに人と自然が調和する土地利用をどう確保していくか、このことが課題だと思います。近視眼的に、短期的に土地利用をしてしまいますと、ややもすると経済性の面からすべて宅地的な状況になって農地はつぶされると、こういうような状況があると思いますので、その辺はしっかりとした考え方のもとに今後の土地利用計画をいろんな場面で検討していく必要があるだろうと思います。一方でこれは全体計画にあるわけですが、個別計画が急に出てくる場合があるわけですね。先ほどいろいろ問題点が指摘されたわけですが、そういったものも可能な限り計画の中に組み入れていくような予見性をしっかり持っていく、そのことが今また求められていると思います。いろんな課題等があると思いますが、そういったものを集約していきながら今後の課題解決に向けた取り組みも同時に求められていると思います。繰り返して申し上げますが、一番の課題は農振農用地を違反のものに対して適切な対応、初動の対応をどうするか、これが極めて重要ですので、先ほど玉那覇農業委員会会長のお話もありますように農地のパトロール等を徹底しながら、その辺の違反事案が出ないように対応していくこと、こういう地道な積み重ねが本来の土地の、あるいは用地のあり方を追求するものになっていくと、このように考えております。そういう面で今後も努力させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 特に町政運営をするに当たって、私はこれまで、上間町長は非常にスピード感を持って、そして公正公平な行政運営というふうに、これは毎回のように聞いております。今言うように防衛省予算の問題にしても全く中断な状況にあると。これも防衛施設局にもこの問題では行っていないという状況、それから今言うように、法律をしっかり遵守する、私は、公正というのは法を的確に守り、そして適正に行うという意味だろうと思うんですね。そしてもう1つは、今の環境格差である、子供たちの学校の問題、クーラーの問題、あるいは過密校の問題等ありますけれども、こういう格差を、そして農振農用地の、要するに崎原地区でいえば非常に利権がある意味では不利益をこうむっている人たちも出てくる、ある意味ではまたいい面も出てくると、そういう状況にあるんですね。公正公平なというのは、公平というのはこういう格差をなくすことが行政執行の一番の目標だと思います。そういう意味からしますと、今、町長のもとでは非常にいろんな問題が起きているんです。ですから本当に公正、公平の行政運営になっているのかどうか、私は非常に疑問に思っています。そういうことで今議会はそのことを強く指摘を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 午前中の大城好弘議員の質問の中で、町内の学校のクーラー施設に−−−も反対したというような発言が私には聞こえましたので、その事実関係を議長のほうで取りはからってもらいたいことをお願いします。



○議長(儀間信子) 

 ただいま伊礼一美議員から大城好弘議員の発言は不穏当と認められるから、記録を調査して議長において発言の取り消しを命じられたいとの要求がありました。

 休憩します。



△休憩 午後1時31分



△再開 午後1時32分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 議長において後刻、記録を調査して処置することにします。

 順次、発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問をいたします。まず初めにTPPについてです。野田首相はAPEC首脳会議で「TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しました。TPPは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに非関税障壁撤廃の名のもとに食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で規制緩和をねらうものです。野田内閣の方針どおりTPPに突き進むなら国民と県民の生活、日本経済と沖縄県の経済は大変なことになります。そこでお聞きします。(1)我が国の農業に与える影響について。(2)沖縄県の農業に与える影響。ア.サトウキビ。イ.水産物。ウ.肉用牛。エ.養豚。それぞれどれぐらいの影響が出るのでしょうか、お伺いします。(3)西原町の公共事業の入札制度がどのように変わっていくのか。

 農業振興についてお聞きします。西原町耕作放棄地解消対策協議会は、去る11月9日に事業推進のための農業生産法人を立ち上げました。お聞きします。(1)農業生産法人の基本構想について。(2)事業成功のための重点施策について。(3)町農業委員会の協力支援体制の確立について。(4)学校給食への安全な農産物の安定供給の確立について。

 教育行政についてお聞きします。安全でおいしい学校給食の提供について。ア.11月22日付琉球新報に掲載された給食食材の放射能対策に関するアンケート、放射能対策の項目で「検査で基準値以上でないと確認されれば検査対象地域から仕入れている」と、また基準値の安全性の項目の中で「国の暫定基準値をクリアした食材は安全と考えているか」について「はい」と回答していることについて見解を伺います。イ.内部被曝を避けるために汚染されていない食材の調達に最善をつくすべきではありませんか。ウ.学校給食の食材の検査機器購入のための助成を国に要請する考えはありませんか。次に青少年の健全育成について。仲井眞県政は、青少年の健全育成に悪い影響を及ぼすカジノ誘致について来年2月には結論を出すとしています。そのための地域説明会が10月18日から那覇市から始まりました。カジノは地域社会を破壊し、教育や沖縄観光にはかり知れないダメージを与え、沖縄をカジノマフィアの巣窟にしてしまいます。文教のまち西原として反対を表明すべきであります。見解を伺います。子育て支援について。保護者の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するために、ア.第3子以降の保育料の無料化。イ.第3子以降の学校給食費の無料化を検討する考えはありませんか。以上、壇上での質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは伊礼議員の御質問にお答えをしたいと思います。まず初めに、TPPの問題でございますが、御指摘のとおりこのTPP、原則ですべての物品について関税が撤廃する自由貿易協定ということになります。交渉に参加し、関税が撤廃された場合、低価格の外国産の農産物あるいは水産物等がどんどん輸入されてきます。その結果、国内の生産者が大打撃を受けて国産の農林水産物の生産量が激減するというふうに危惧されるところであります。農水省の試算でありますけれども、海外からの安い農産物が大量に流入し、米の国内生産額は約2兆円減少するなど、主要農産物への打撃が大きいとされ、さらに食料自給率の低下、それから関連産業への影響を含めた国内総生産の減少、それから雇用の損失等も発生するとされており、国内の農林漁業を初めとする、その他さまざまな分野への深刻な影響を与えるというふうに考えられます。そのようなことからこのTPPの問題、国内の農業分野等を含め十分な足腰を鍛えた対応策をしっかりとした上でTPPの問題を検討するのであればまだしも、まだそういうような状況に至っていないと、こういうふうに考えております。究極的には日本は貿易立国というような立場からボーダレスの時代に自由な貿易が今後進展される、その状況は避けられないものと思いますが、もっともっとやるべきそういう前段があると思いますので、その辺をしっかりやっていただくということ、そういうようなことが大事じゃないかと。ましてや県内経済に与える影響はなお大きいものがあると思います。基幹作物であるサトウキビ、それから水産物、肉用牛、養豚、パイナップル等は壊滅的な打撃を受けると言われております。さらには食品加工や観光等の関連産業、地域経済にも深刻な影響を及ぼすものと思われます。さらにサトウキビ生産が主要な産業となっている離島地域においては、その壊滅的な影響を与えるものと懸念されているところでございます。具体的には個別の数値等につきましては、また担当部課のほうでお答えさせていただきたいと思います。

 それから教育行政の中における青少年の健全育成の件について。特にカジノ誘致の問題でございますが、このカジノにつきましては青少年の健全育成、児童生徒に与える影響を考えると、極めてその誘致は厳しいものがあると考えております。健全育成や学校教育環境を守る意味からもカジノ誘致には基本的に反対の立場であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めのTPP問題についての沖縄県の農業に与える影響についてでございますが、まずアのサトウキビにつきましては、砂糖は国産と外国産とで品質格差がないことから、国産糖もすべてが外国産精製糖に置きかわるという考え方で、生産量減少率が100%、生産減少額が197億円の試算となっております。イの水産物につきましては県内消費分10%を除いて置きかわるという考え方で、生産量減少率が75.2%、生産減少額が130億円の試算となっております。それからウの肉用牛につきましては、和牛は半減し、残った牛肉の販売価格は子牛価格も同様に32%低下する考え方で、生産量減少率が75%、生産減少額が106億円となっております。それからAの養豚についてでありますが、銘柄豚は残り、その他は置きかわるとの考え方で生産減少率が70%、生産減少額が79億円となっております。県の試算によりますと、県内農水産物への直接影響額は生産量減少率が53.1%、生産減少額が580億円となっており、波及効果を含めますと県内の農林水産物への影響額は1,422億円との試算結果となっております。そのようなことから本県の農業における影響ははかり知れず、他分野におきましても多大な影響を受けるのは必至であると考えております。それから(3)の西原町の公共事業の入札制度の影響についてでありますが、県の県議会決算特別委員会の審査の中で、日本がTPPに参加した場合の公共工事や委託業者等への影響について、当間土建部長は、地域要件の緩和で県外業者が参入しやすくなり競争激化が予想される。中小企業の多い沖縄では県経済に及ぼすおそれがあるとの認識を示しております。また分離発注ができなくなる可能性もあるということまで把握をしているということの報道がなされております。TPPへの参加が建設分野に与える影響がどこまでかは具体的にはわかりませんが、公共事業の入札範囲の拡大による地域の建設業が仕事を奪われることにならないかということだと思います。TPP加盟国との間での国際入札の適用基準が大幅に緩和され、地域自治体の国際入札件数がふえた場合、地域建設業者の問題が生じるものと考えられます。そのため一般競争入札を行っている市町村の場合は、外国企業の工事、委託への国際入札の参加まで拡大した場合は問題が生じてくるものと考えます。本町では現在、町内企業優先の立場から指名入札制度を採用しておりますので現段階では特に影響はないものと思われます。しかしながら今後、TPPの影響で中小企業の多い県経済への影響が考えられることから、町内企業への影響も懸念されます。入札制度においては市町村が決定をしていくということになりますので、もっと具体的な情報を得た上で慎重に議論していきたいと考えております。

 それから2項目めの農業生産法人についてそれぞれお答えいたします。本町では約50ヘクタールの耕作放棄地解消に向け、平成20年度に西原町耕作放棄地解消対策協議会を設立しております。その協議会では西原町、沖縄県農業協同組合、西原町農業委員会、西原町商工会連携のもとに進める耕作放棄地解消計画や遊休地防止対策、県が策定した伝統地域農産物島野菜振興戦略、農業経営基盤強化の促進に関する西原町の基本構想に基づいて、都市近郊農業の確立を目指す食と農の基本構想が策定をされております。その両基本構想を実践するための農地集積の受け皿として農業生産法人は農地利用の促進を図るため、直営農業及び農場を設置し、小規模新規就農者の創出と育成を図ることを目的としております。そのため農地再生事業、生産事業、直売所事業、営農支援事業、加工事業、種苗生産事業等の施設整備を兼ね備えた農業分野の基幹的な機能を持つ農業生産法人となっております。それから重点施策につきましては、耕作放棄地の再生利用、伝統的野菜の振興、農商工連携が重要であると考えております。それから町農業委員会の協力支援体制についてでありますが、既に集積業務を進めているところでありまして、農業委員みずからの業務役割と認識し、放棄地解消に向けた取り組みを行っているところであります。それから学校給食への安全な農産物の安定供給の確立につきましては、生産流通管理システムを行い、食の安全、安心、安定的な学校給食への供給に努めていく考えであります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 伊礼一美議員の御質問にお答えします。まず教育行政についての1番のアですけれども、国の暫定基準値をクリアした食材は安全と考えているかについて、「はい」と回答していることについてお答えしたいと思います。給食食材を調達する場合は基本的に産地の確認を行った上で、国が示した暫定基準値を確認し、さらに17都県については食品の放射能検査データを取り寄せ、放射性ヨウ素及び放射性セシウムが不検出の食材を調達しているため安全であると回答しています。次に汚染されていない食材の調達に最善をつくすべきではないかということについてお答えします。産地の確認をした上で17都県からの使用を極力控えてはいるが、使用する場合は放射能検査データを取り寄せ確認した上で使用しています。次、食材の検査機器購入のための助成を国に要請する考えはということについてお答えします。西原町においても導入するのであれば、国民生活センターが全国の自治体に対して貸し出している放射能物質検査機器、価格にして200万円から500万円の簡易型ガンマ線スペクトロメーターの導入が求められますが、機器取り扱いには専門的知識を有した検査員の配置が必要であります。導入した場合でも学校給食共同調理場で検査するにはどのタイミングで検査するのか、物理的にも厳しいところであります。したがって現段階では検査機器の独自導入はできないと考えております。(3)の子育て支援についてのイ.第3子以降の学校給食費の無料化を検討する考え方はないかということについてですが、学校給食経費の負担については、学校給食法第11条や学校給食法施行令第2条などの定めにより、西原町は学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費を負担しています。また西原町が負担する経費以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすることと定められており、食材の購入のための費用を給食費として保護者の皆さんに負担していただいています。給食費は栄養摂取基準をもとに前年度の食材の品目、数量及び購入価格、過去の状況などを参考に算定されており、食材の購入のみに使われています。以上のことから、第3子以降の学校給食費の無料化については、その無料にした分をだれが負担するかということもありますので、現段階では考えておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 教育行政についての(3)のア、保育料の無料化についてお答えいたします。現在、保育所保育料につきましては、同一世帯に2人以上同時に保育所、幼稚園等を利用している場合、つまり幼稚園、公立保育所、私立認可保育園に兄弟児がいる場合、2人目を半額、3人目以降については無料としており、平成21年度から実施をしております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一通り答弁を受けましたので、また再質問をいたします。まずTPPについてですけれども、町長もこれは農業、経済において大変な打撃を受けるという答弁でありました。町長のこの見解に示されているようなことが沖縄県、全国でこのTPPに反対する運動が盛り上がっていると思います。本町議会を初め、全国の町村議会の8割、あるいは県段階の議会も含めて8割の議会がこれに反対決議、あるいは慎重にというふうな決議を上げております。それからJA、あるいは沖縄県医師会、日本医師会なども反対を表明しております。沖縄選出8名の国会議員もそろって反対を表明して政府に申し入れているところであります。ところがこの国民の反対を押し切って野田首相は11月11日APECの会議で交渉参加に踏み出すということを表明したのであります。これについてもJAは早速抗議声明を発表しております。我が国の食と暮らし、命を守るため、各界、各層と連携し交渉参加阻止に向けて引き続き徹底して行動していく決意であると、こういう声明を発表しております。それから農業委員会の全国組織である全国農業会議所も7日に会長集会を開いて撤回の決議をしております。その内容を紹介してみますと、各種世論調査で明らかなようにTPPについての情報開示がない、米などの重要品目の関税撤廃にとどまらず、医療、労働、郵政、保険、政府調達など、国民の安全、安心の分野で国益を損ねるおそれが強まっている。食料自給率50%を目指す国の基本方針に矛盾、東日本大震災の復旧、復興にTPPは両立しない、こういうことで撤回を決議しております。そして上間町長と同じ自治体の首長であります鹿児島の垂水市長はこのようなことを述べております。野田首相は国民には国益を守ると言いながら、アメリカにはすべての品目を交渉のテーブルに乗せると言っています。国民をあざむく二枚舌との批判は免れません。TPPへの参加国はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリなどわずか9カ国です。アジアの成長を取り込むというのであればASEANなどとの経済連携も視野にTPPに参加しない中国、インド、韓国、インドネシアなどとの友好を重視すべきではないでしょうか。野田首相は強い農業と言います。しかし競争相手は前提が違い過ぎます。アメリカは1戸当たりの耕作面積が日本の100倍、オーストラリアは1,500倍です。なぜこの時期にアメリカの要請にこたえるような形でTPP参加を急ぐのか理解に苦しみます。こういうことを述べております。本県の農業についても部長が答弁しましたようにサトウキビはもう100%だめになる。特に離島圏、宮古、先島あたり、周辺離島、北部の離島あたりはキビが中心ですからキビがだめになれば村の存在そのものがだめになるという大変な状況になることが予想されます。その被害額、農産物、キビ、水産物、肉用牛、養豚を含めて580億円、波及効果、その他の経済関係で845億円という、合計1,422億円の損害ということになります。これはまさにあの被災地東北3県が津波で押し流されたように、日本全体がTPPを実施すれば国が壊れていく。あの津波被害のように本当に押し流されたような状態になるのではないか、こういう指摘をする方も出ております。ですからこのTPP、まだまだ野田首相が参加表明したと言ってもこれからが本当の戦いです。アメリカの議会での承認事項など、これから半カ年近くかかると言われております。この半カ年、来年6月ごろを目指して町長を先頭にこれがTPPは実施されない方向でぜひ町長も先頭に立って頑張っていただきたいと思います。公共事業などについても部長が話しましたように、分離発注ができなくなる、地方自治体での中小企業、建設業に一番影響のある分離発注、これができなくなると建設業界も吹っ飛んでしまう、こういう状況だと思います。このことについて建設業界の照屋義実会長はこのように言っております。TPPについて建設業界にとっても影響ははかり知れない。それなのに業界に対して国も県も一度も具体的な説明をしていない。このような状況では参加すべきではない。このように述べております。この実態を直視して県民、国民挙げてTPP反対の運動を推し進めていきたいものと思っております。

 次に農業振興についてですけれども、11月9日に西原町耕作放棄地解消対策協議会による農業生産法人が立ち上げられたと、新聞報道を見て本当に喜んだものであります。これで西原の農業が一歩発展する方向に踏み出したものと心強く思った次第であります。この西原を、地域をどう発展させるか、みんなが考えていることであります。私なりに考えますと、西原はみんなが強調しているように工業集積地、工業団地、あるいは商業でも最近大型小売店サンエーやジャスコなどが配置されて、商業もそれなりに発展し買い物客の集客も発展していると評価されております。あとどうするか、50ヘクタールもあるという遊休地、この宝の遊休地をどう有効活用するか。これが成功すれば工業、商業、農業、野菜の食料、町民の食料生産、これがバランスよく発展する方向に道が開けるものだと思います。その意味で私は農業生産法人に期待をしているものであります。これによってこれまで強調されております学校給食への安全な農産物の安定供給も軌道に乗せられると私は確信するものであります。この生産法人にとって私は部長が報告されました営農と直売、これが大事だと思います。直売所、営農指導、農業を指導する営農、そしてつくったものを確実に販売していく直売所、これは車の両輪だと私は思います。その中でも直売所の設置、これがかぎを握ると思います。直売所の運営、それからこれに向けての建設、具体的にどういうふうに構想を持っているのか、このことについていま一度お聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。直売所構想でありますが、これまでにも耕作放棄地を集積したのが生産法人で取り決めをしながら、その中で生産したものをどこに出すかいいますと、やはり直売所、一番身近な直売所に出とすというのが一番だろうと思っています。今回の我々、生産法人立ち上げの中でもマーケット調査等、いろいろやる中で直売所というのはウエートを示している部分でありまして、どうしてもこの事業を展開していかなければならないということで考えておりまして、できましたら平成24年度からその事業を取り入れていきたいということで計画を持っております。その中で、特に用地の確保、今、現場調査をしている段階でありますが、そういう調査がしっかり整えば平成24年度から事業を展開していきたいということで考えております。特に大きなものはこれまで生産したものを出す段階でそういった施設がないとなると、やはり生産する側においてもその意欲が欠けてくる部分があるということがありまして、やはり一体的に直売所の構想というのは持つべきだろうということで、今年から直売所構想の展開をしまして、今、現場の確認等をしながら場所設置について検討をしているという状況でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 この直売所の件ですけれども、ぜひ実現、成功させていただきたいと思います。直売所があれば小規模農家あるいは定年している方々でも家庭菜園をやっても自分でつくったもの、余剰、農産物であれば直売所に持っていけば消化処理できるわけですから、それに少量多品目という小規模農家の優位性というんですか、本当に安全で顔の見える生産者といいますか、こういう細かいところまでも目が配れる、こういう体制がつくれると思いますので、少量多品目、安全、安心、これが直売所で町民が安心して買えるような体制、これは本当に大事であり重要だと思いますので強調しておきたいと思います。これにぜひ力を入れていただきたいと思います。次に進みます。

 学校給食の安全の問題、放射能汚染からの対策についてですけれども、今の国の基準値内であれば安全ということで、そういうふうに理解しているのかと聞いたら、そうだということでありますけれども、やはり基準値内であれば安全かといえばそうでもないんじゃないかというのがこれまでの新聞発表などに出ている基準値問題といいますか、きょうの新聞、琉球新報に県内の流通10社を調査していますけれども、食品の放射能対策ということで出ていますけれども、この10社というのはほぼ沖縄の流通を握っている基幹的な事業所だと思うんですけれども、ほとんどが国の基準値はこのままではいけないんじゃないか、独自の対策をとっているんだということも出ております。私は給食センターが今の国の基準値内で扱っているのを悪いという責任を追及することではないんですけれども、国が暫定的な基準値というのはこれでいいのかと、今、世論が沸騰していると思うんです。ですからより安全な、放射能に汚染されていないものを提供していくというこの姿勢をぜひ堅持していくことが重要だと思うんです。それできょうの新報に載っているので、国の基準値、放射能セシウムについてですね、乳製品などは200ベクレル、それから野菜類など、穀類・米などは500ベクレルと出ていますけれども、これじゃあ安心できないと、こういう流通業者ももっと独自で基準値を下げる努力をするということが載っています。特に県民生協は26ベクレルまで落とすということを言っております。26ベクレルといったら乳製品、国は200ですから、10分の1に落とすというんですよね。そういうことですから国の基準値であれば大丈夫だろうということではなくして、もっと本当は大城誠一議員が指摘したようにゼロベクレル目指して努力すべきだということだと思うんです。そういうことでぜひお互い努力しなければいけないと思います。12月7日の新報、タイムスには明治乳業が乳児の粉ミルクにセシウム、最大30ベクレル検出されたと言っております。明治乳業は400万缶をすぐ取りかえるということらしいんですけれども、この30ベクレルというのは茨城県の常総市では学校給食センターが市内2カ所、11カ所の公立、私立保育所の食材、これを測定して30ベクレルを上回るものは使用しないと言っているんですね。だからこのように明治乳業の最大30ベクレル、これは使用できない基準値だと思います。ですから国が示している200ベクレル、500ベクレルというのは話にならない高い数値だと思うんです。これを低くする方向でぜひ努力をしていただきたいと思います。それから検査機器の購入ですね、これもぜひ国に助成を要請して、独自でも部長がおっしゃっていましたように200万円、500万円程度のものだそうですから、ぜひこれを国の助成で購入して設置する、そしてこの機器の取り扱いもちゃんと講習を受けて人員を配置する。この方向を目指すべきだと思うんです。そのことについて部長、答弁をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問に答弁します。先ほども答弁いたしましたが、検査機器を取り扱うにはかなり専門的知識も必要で設置箇所の問題もあるようであります。そこら辺から含めてすると、現段階での導入は厳しいと考えております。導入は今考えておりませんので、現段階で国に補助金の要請をするということは難しいのかなと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 部長、今、新聞、テレビで毎日のように放射能から命を守れ、子供を守れという形でお母さんと赤ちゃんを抱いて、みんな今、東京とか日本各がですね、毎日のほどみんなデモ行進しているんです。これが今、毎日続いているんですね。これほど日本のお父さん、お母さんたち、将来の子供たちの健康のことを思って毎日歩いている、デモしているんです。ですから難しいだろうということじゃなくして、子供たちの命を守るために最大限の努力をするという姿勢が大事だと思うんです。ですから、あきらめないで国に申し出る。原発推進してきたのは国ですからね、東電ですからね、国の責任を明確にして。原発が爆発しなければこんなことにならないですよね。国や東電の責任ですから、あきらめないでですね、大城誠一議員が言うように。声を出すことが大事です。声を出して実現しているのもあります。例えば東北、関東、甲信越、静岡、皆さんが言う17都県ですね、汚染対象地域というところ。ここは給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する、強く求めてですね、今、費用の2分の1程度を国が補助しているということになっております。ですからみんなやっぱり心配ですから、子供たちの命を守るためにぜひこれは必要だということで県内の皆さん話し合って、沖縄県の給食会、ですから沖縄県も教育庁にも要請して、これがちゃんと自分たちで検査もできるような体制。だってあれでしょう、国が安全だと、安全宣言をしたのに、後からまた検出されたとか、この間は福島県の副知事が沖縄県の県庁まで来て、福島の米は大丈夫ですからと宣言したのに、すぐまた汚染米が検出されたということで今出荷停止ということになっていることを見ても、やっぱり自分たちで努力しないと子供たちの命を守れないと思うんです。そういうことで頑張っていただきたいと思います。もう一度、決意を聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。国が示した暫定基準値ですね、これはあくまでも暫定でありますので、これは早目に、国民が今不安を抱いているわけですから、国はしっかりと専門機関あるいは、専門の先生方の意見を取り入れて基準値を新たにつくり直す、これは国の責任でやっていただきたいと思っております。現段階でその数値を示したのが暫定基準しかありませんので、我々はそれに基づいて、今、給食の提供はしておりますが、あくまでも暫定基準値のことでありますので、早目に国は、数値がかなり下がってくるかと思うんですが、しっかりとした数値を示していただきたいと考えております。またその辺については関係市町村、あるいは県とも一緒になって要請活動ができればいいのかなと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 きょうの新聞でもセシウムが出るところには議場に検査困難なストロンチウムも出るという、琉球大学危機分析支援センター棚原教授の指摘があるんですけれども、このストロンチウムというのは、これは大変な危険物だそうです。そうですね、沖国大にヘリが墜落したときに大変なことが起こりました。アメリカは火を消すだけは宜野湾消防にさせて、その後は立ち入り禁止、こういう措置をとりました。日本の私権も全部踏みにじって、法律も何もくそもない、当時の与那嶺議長なども現場へ行って検証したけれども、追い出しをくらったと、こういう経験があります。なぜああいうことをしたのかというと、このストロンチウムは大変危険な放射性物質で、米軍はヘリコプターにそれが備えつけられたということで、これが飛散したら大変だということで県民を追い出して防護服をつけて、実は放射能整理をしていたと、これが後日発見されたんですね。このストロンチウムは体内に入って骨のほうに集積するそうですね、カルシウムと同じように。ですから幼児には一番危険だと、このセシウムとストロンチウムは一緒に入っているということで棚原先生は指摘しているんですよね。だからこのセシウムの基準値、200ベクレルでもいいという国の基準値、いかに危険なものであるかがわかると思うんですね。だから自分たちで測定器を購入して検査体制も強化する。これをぜひ考えていただきたい、このことを要望して質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 皆さんこんにちは。きょうのしんがりでありますが、18番議員、一般質問をこれより始めてまいりたいと思います。町政運営についてと教育問題、大きく2つ分けておりますけれども、まず町政運営の(1)としまして、公共交通の手段として今後LRT(新型路面電車)というわけですが、トラムとも言われますね、県内導入について町長はどのように考えているかをお聞きしたいと思います。これは最近しきり論じられるようになって、市町村にある議会議員に対してもこういう研修会等の呼びかけがあったりして、今後この運動は加速してくるものと理解をしております。全国で排出される二酸化炭素の約20%が自動車から出されるものであると言われておりますけれども、沖縄ではそれが35%にもなると、いわゆる車社会、沖縄はそういう公共の乗り物というよりも自分の車を使っているということからこういう数字になると指摘されて、環境問題に関係してくると言われております。(2)に、障害者雇用促進法という法律に基づいて発表されている数値をもとにして質問をしたいと思います。民間企業では一定の規模のある企業に対しては1.8%以上の雇用を義務づけておりますし、また市町村自治体には2.1%以上の雇用率を義務づけていると理解をしております。そこで我が西原町は現在何パーセントになっているのか、具体的な数字を示してほしいし、また今後の方向性についてどのように考えているかをお聞きしたいと思います。(3)に、町役場庁舎の消防訓練はどのように実施されているか。私も具体的にその現場を見たことがありませんけれども、毎年実施はされていると思います。ただ今後は、いわゆる防災対策という大きな課題が現実になっております以上、いわゆる津波を想定した訓練というのも必要になってくると理解をしてみますが、我が西原町の具体的な実施計画、どのようになっているのか。いわゆる消防、火事だけじゃなくて、津波等も含めた総合的な訓練という意味でお聞きをしたいと思います。(4)に、西原町には多くのいわゆる先輩方がいろんな形で西原町に貢献をしておられる方々がたくさんおられると思いますけれども、名誉町民として表彰する、そういう諸規定を整備していく必要があると理解をしておりますが、町長を初め、当局はどのように考えておられるか。従来の何回でも表彰するという、そんな形でよしと考えているのかお聞きをしたい。(5)に、サンエー西原シティ、ここの十字路の交差点横に新しい拠点づくりができました。前の町長や西原町議会の建設常任委員会がここの開発の際に、具体的にかかわって、いわゆる建設産業常任委員会も新中糖産業に出向いて、中糖産業の代表者、サンエーの関係者、国、県の設計責任者等々ともあって、こういう設備をぜひ我がサンエー西原シティの一角でつくってほしいということを要請をしてでき上がったものと理解をしております。開所式がこの前あったと聞いておりますが、どのような形でなされたかお聞きをしたい。それには私なりの一つの理解があって後ほどまた質問をしたいと思います。

 次に教育問題についてをお聞きしたい。障害のある児童生徒は西原幼稚園と坂田幼稚園のみが受け入れておりまして、南幼稚園と東幼稚園では受け入れていない。このことは憲法第14条や教育基本法の規定をもとにすれば障害のある児童生徒であっても独立した人格の主体として健常児と同様に学習し、発達する権利が保障されている。そのことから考えますと、加配の先生を南幼稚園、東幼稚園にも配置すべきだと思いますが、教育長はどのように理解をしておられるかお聞きをしたい。次に小学校の英語活動指導員、中学校の英語指導助手の配置効果をどのように分析しておられるか。また教育委員会は今後の方向性をどうとらえておられるかお聞きをしたい。(3)に、西原町人材育成会が学資貸与した金額はスムーズに返済されているのか。財政面で今後保持していくために見通しはどういうふうになっているのかお聞きをしたい。(4)に、我が西原町には優秀な児童生徒たちがおりまして、たくさんの児童生徒が県外派遣されていると思いますが、その際、助成事業として金額をどのように算定をして支給しているか、この点をお聞きしたい。また当局の答弁をお聞きして自席から質問を続けます。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 前里議員の町政運営に関する項目の中でLRT、それと名誉町民関係についてちょっとお答えさせていただきたいと思います。LRTの県内の導入につきましては、最近新聞紙上等を賑わせておりまして、これまでの鉄軌道のない沖縄県、それが車社会への過度の依存状況から多くの交通渋滞と社会的な問題を引き起こしていることは御案内のとおりでございます。そういうようなことから車依存社会からの脱却を図るという意味ではLRTの県内導入、極めて効果が大きいとこのように考えております。加えて運行時の排ガスが自家用車の6分の1、バスと比べても排気ガス量が少ない、輸送量も大量、そして定時性の確保ができるといろんなメリットがあると考えております。県の21世紀ビジョン基本計画の中でもそれが触れられておりますし、また国の施策でもその実現方策の調査にかかってきているというようなことで、ここに来てこのLRTの推進、導入の問題がかなり現実を帯びてきたと思っております。町としては、今与那原町と連携を図りながら那覇から与那原、そして東浜、東崎、そしてそれを含めた形での与那原、南風原、浦添、西原ですね、そういった環状的な軌道を模索できないかということで、これは非公式ではありますが、そういう意見交換をして今後この辺一帯の、極めて町民の気軽な足として整備していくことができないか、その場合に皆さん御案内のとおり西原町側のほうにバスセンター用地がありますが、これも今、なかなかその活用をめぐって動かない、こういう状況がありますので、その辺のほうも含めて今後検討していきたいと考えております。

 それから次に名誉町民の創設の御提案でございます。これは町に大変ゆかりが深く、町政の発展あるいは社会福祉、教育文化等の発展に著しく寄与された功績と栄誉をたたえる。そういうようなことをたたえることによってその顕彰を図るということでございます。従来の西原町表彰条例と異なったそういう賞だと考えております。この栄誉町民というんでしょうか、そのことと、それからもう1つつけて考えないといけないのは。町民栄誉賞というようなもので、いわゆるこれはオリンピックとか世界規模の大会で優勝したとか、あるいは準優勝したとか、そういうすぐれた功績等が出てきた場合、町民のまさに栄誉だというような意味での町民栄誉賞、そういうことも今後念頭に入れて広く顕彰を図っていく必要もあるのかなということを考えております。今、御提案いただきました名誉町民を含めて検討させていただきたいと考えています。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは町政運営の障害者の雇用状況についてでありますけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、毎年沖縄労働局へ報告をしているのがあります。その中で平成23年度は6人で障害実雇用率が2.9%が本町の状況であります。そういう意味で法定雇用率2.1%を達成している状況にあるということであります。それから現在の西原町職員採用試験においては、障害者別枠制度というのを設けてはいませんけれども、当面は臨時職員や嘱託員としての障害者の雇用も進めていくとともに、今後は障害者の意欲の向上、あるいは能力の活用等を図ることができる制度としてその導入を視野に置いて調査検討を進めていきたいと考えています。それから町政運営の(3)の防災訓練の関係でありますけれども、町役場の庁舎の防災訓練は平成17年度で職員の防災意識の高揚を図るために役場庁舎で消火器などを使用した訓練を実施しております。これは平成17年9月2日のことであります。また本町では県の石油コンビナート等、総合防災訓練にあわせて住民避難訓練を実施しております。県は3年に一度、それから今年度はうるま市で開催をされております。それから今年度の2月中にでありますが、まちづくり研究会を主体として地震、津波を想定した住民避難誘導訓練を実施する予定でありまして、現在、サンエー西原シティなど、関係団体と防災対策啓発事業検討会を立ち上げまして、計画を進めているところであります。またその前段の取り組みとして去る12月2日に町中央公民館において地域での防災、自主防災組織の必要性、活動内容といったテーマで鹿児島県防災アドバイザーであります津田盛吉氏を講師として招聘をし「できるよ防災、みんなで防災」という演題で第1回防災講演会を開催したところであります。さらには平成24年3月1日に第2回の防災講演会等を開催予定をしているところであります。こういった取り組みを含め、今後、町全体としての防災訓練については、予定しております西原町地域防災計画の見直しの中でその津波も含めた形の防災訓練に対する計画も検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目め、町政運営の製糖記念小公園の開所式についてお答えいたします。新中糖産業会社主催による製糖記念小公園の開所式、除幕式が9月13日、町三役を初め、町議会議長、前町長、前副町長、前議長、サーターグルマ寄贈者、西原中学校の美術部の生徒や小公園建設に御尽力をいただいた多くの関係者の皆さん参加のもと、新中糖産業株式会社の創立50周年記念事業の一環として現地でとり行われております。また製糖記念小公園は西原町に残された製糖に関する歴史的足跡を反映した内容を紹介し、西原町が製糖とゆかりの深いまちであることを伝え、糖業の移り変わりを後世に語り継ぎ、今後の製糖の発展に寄与できる施設として煙突モニュメント、製糖記念小公園設置趣旨説明パネル、サトウキビを担ぐ農夫像、大城助素氏の考案したサーターグルマのレプリカ、西原中学校の美術部の描いた壁画軌道馬車や黒糖製造工程図のパネル、イラスト等が展示され、さらに式典ではその小公園建設に御尽力をいただいた関係者の皆様に感謝状が贈られました。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 前里議員の御質問にお答えしたいと思います。まず教育問題の全幼稚園で加配の先生の配置をすべきではないかということについてお答えをしたいと思います。特別支援教育については、町内4園のうち、西原幼稚園と坂田幼稚園の2園が特別支援教育の指定園として実施されており、現在、特別支援教育を受けている園児は坂田幼稚園4歳児1名で加配教諭1名、西原幼稚園4歳児2名、5歳児1名でそれぞれ加配教諭2名となっております。年々、保護者の関心が高まり希望者がふえていくことが予想されることから、今後、特別支援を必要とする子供たちが障害に応じた適切な環境のもとで支援が受けられるよう検討していきたいと考えております。次に小学校の英語活動指導員、中学校のALTの配置効果と今後の方向性はということについてお答えします。小学校においては英語に慣れ親しむという英語活動のねらいを踏まえ、英語で表現しようとする意欲が向上するなど、その効果が大きくなっています。また学級担任とのチームティーチングにおいて、それぞれの役割を生かすとともに、学級担任の英語の授業意欲の向上にもつながっています。中学校においては、英語における教科の指導ではもちろんですが、ALTという特性からそれぞれの母国の紹介を初めとする異文化交流、身近な体験を日常的にさまざまな形でできることは国際交流の視点から極めて効果があるとの学校現場の声であります。また小、中ともに授業だけでなく、児童生徒との日常のかかわり、教材の準備、アイデアなど、児童生徒のみならず、教職員間における人間関係づくりにも役立っています。さらに本町中学生英語ストーリーコンテスト事業、中学生短期留学選考における審査委員等一役を担っています。今後においてもその効果を充実、継続させるべく取り組んでまいります。

 次に人材育成関係です。財政面での見通しはということについてお答えします。平成19年度から専任職員を置き、償還金の口座振替を義務づけ、申請の際に連帯保証人2人の設定を確実に行ったこと。電話・訪問督促を強化したことなどから、貸し付け開始当初からの貸し付けなどに対する償還率は平成18年度64.4%、平成19年度70.7%、平成20年度72.2%、平成21年度の75.2%、平成22年度78.4%と、年々上がってきております。償還額については、平成18年度761万5,293円、平成19年度1,051万7,000円、平成20年度904万6,000円、平成21年度910万5,000円、平成22年度960万4,500円となっております。しかしながら平成5年度からの滞納者がいるなど、滞納額が莫大になっております。長期にわたる滞納者については顧問弁護士と連携して徴収対策を行っておりますが、厳しい社会情勢を反映してか遅々として進まないのが現状であります。財政面の見通しについては、多額な繰越金があったことから、歳入面では指定寄附金を除く町補助金が年々減額され、平成18年度に400万円だったのが平成22年度には50万円となり、指定寄附金も経済の悪化からか、平成20年度には740万円だったのに対し、平成21年度には316万円、平成23年度も決算見込額320万円と経常的な収入が減っている状況にあります。対して歳出のほうは、平成19年度から専任職員を設置し、事務局費が約170万円ふえ、事業費も平成22年度から学資貸与額の増額改定をしたことから急速にふえ、平成18年度1,422万6,020円だったのが、平成23年度決算見込みでは1,790万円と大幅増となり、繰越金が急速に減っている状況であります。今後は、滞納金の徴収体制の強化を図り、歳入をふやすとともに事務局費の負担を見直し、事業費においては派遣助成金の基準見直し等を行い、歳出減を図り安定した財政運営を図っていきたいと考えております。次に県外派遣の際の助成金決定の規定はとのことについてお答えします。派遣助成金は西原町人材育成会県外派遣に関する助成金及び激励金交付規定に基づき、学校教育活動の一環である体育的行事、国や県が主催する文化的行事、それに準ずる任意競技団体主催の大会への児童生徒の県外派遣について助成しています。助成額は優勝推薦により、県または九州代表になった場合は開催県までの往復航空運賃と1泊5,000円の宿泊費を助成しており、それを基本額として準優勝推薦の場合は基本額の80%、3位推薦の場合は基本額の70%を助成しております。派遣助成費の最高額は1申請当たり70万円となっております。限度額です。算定の際には往復航空運賃は申請時において最も安価な金額を、宿泊費については最少宿泊日数についてのみ算定しております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後3時05分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一通り答弁を受けましたので再質問をいたします。1点目のLRTですね、路面電車の件につきましては、町長も私が想像していたよりも理解があって、これはやっぱり推し進めるべきだろうという答弁をいただいたので大変うれしく思います。実はこのことにつきましては、先月の12日に議会議員たちにも呼びかけがあって、豊見城市役所でシンポジウムがあったんです。私も期待をして出ていってみたら、西原町の議会議員は私1人、だれも来ていない。ちょっと関心がないなと私は実は残念に思ったんですよ。これはやっぱり沖縄の交通というのは、今、町長もおっしゃるように車だけに依存していたら私たちの健康がかえって害されて、これは琉大の堤教授も指摘をしていましたけれども、沖縄の問題が非常に大きいと、ガスの問題でですね。ですから私たちは二酸化炭素の削減を考えるなら、真剣に考えるべきだろうということと、石田穣一さん、彼はペンネームを持っていて、ゆたかはじめというペンネームで本を書いていたりしていて、実はこれは彼が書いた本を会場で買ってきて読んでいるんですが、鉄道に関しての知識が豊富で私も驚きを持って読ませていただいているんですが、沖縄にもチンチン電車があったり、路面電車が前にあったんだと、大正13年ぐらいのことまでみんないっぱい書いてあるんです。私はたまたま大学を卒業して、すぐ東京に就職したときに文京区の千駄木というところに住んでいましたけれども、チンチン電車がありまして、自分のアパートから30メートルぐらい離れたところで電車に乗れば、いわゆる上野駅のそばの不忍池のそばを通って、銀座1丁目、2丁目、8丁目までずっと行ける。本当にすぐおりて、すぐ楽しんで、すぐ帰ってこられる。そういう最高の乗り物があったんですね。これは復帰前の話なんで、今は跡形もないから残念に思うんですけれども、今だとあの位置がJRに乗るんだったら日暮里駅でおりてかなりの距離歩かないといけない距離を30メートルぐらいで済んでいたような、そういうのがあって、そのチンチン電車によく似ているのが路面電車なんです。だからお年寄りも子供もすぐ利用できるような、そういう最高なもので、いわば町長もおっしゃったように恐らくいろんな燃料の面からもいいものだと理解をしています。先日、新聞にちらっと出たんですが、那覇市議会と与那原町議会は議会議員同士の協議会というか、集まりを持って話し合いをしているんです。ですから那覇与那原間は早く計画に乗る可能性がありますから、西原町も今町長がおっしゃるように東浜との関係、我々も東崎との関係もあっていいスペースを持っていますので、一緒にやってもらえるといいなと、南風原町、那覇市を含めて、そういうことを提案したいし、お互い議会議員ももっと関心を持ってこの問題にみんなでバックアップしていけたらなと、そういう希望を持っています。

 (2)に、障害者雇用促進法という法律にのっとってのことなんですが、今、部長は2.9とおっしゃったのでクリアしているし、たまたまこれは沖縄労働基準局が先月の25日に発表した数字を私も見ているんですけれども、これからすると県内市町村にあっては多良間村が4.17、恩納村が3.51、宜野湾市が3.21の順番になっていると。ところが全く関心のない伊是名村なんかはゼロ%というようなところもあって、なかなか関心のいいところと、関心の悪いところとあるような思いがしますが、先ほど総務部長がおっしゃった正規の職員としての採用も別枠で考えてもいいかなという、そういうそれらしき話を出されたので、ぜひそういった方向性をもっと積極的に進めてもらいたい。障害を持っている方々だって生きる権利があるし、みんなと一緒に幸せになる権利もあるわけですから、そういうことを町の施策としてしっかりと推進してほしいなと、これも希望を申し上げます。

 それから町役場の消防訓練、これは企業にあっては毎年実施するのは普通当たり前なんです。しかし市町村によっては年に何回というのもあるかもしれませんし、県にとっては3年に1回というのがあるようですから、それは何ですけれども、いわゆる訓練というのは本番に備えてやっているわけですから、いざ鎌倉というときに本当に役に立つ、ですから私は町役場がそういうことをやるときにでき得れば地域の皆さんも連動してやれるぐらいの地域との防災組織もつくって、一緒に動けるぐらいのそういううねりとなって、町を挙げて防災ということにもっと真剣に取り組んでほしいなと。私たち沖縄に津波が来ないという保証は全くありませんで、明和の津波というのはかなりの高さまで来たと、五、六十メートルの記録もあるやに書いてあるということですから、私たちは5メートルとか、10メートルとか、そんなことを考えているだけでは不十分だと私は思います。たまたまけさの沖縄タイムスにこういう記事がありました。臨時国会で成立した津波防災地域づくり法に基づいて、全国津波対策を進めるための国土交通省の基本指針案が12日明らかになったと。都道府県の浸水エリアの深さを予測する場合には最大級の津波で堤防が崩壊するなど、最悪の条件を想定するのが原則として明記しているというわけです。しかもこれはどういうことかというと、何としても人命を守るということを基本に考えたときに、被害防止の推進計画など具体的な対策は地域の実情を最もよく知る市町村が主導するのが重要としていると。まさに我が町は我々で守ろうと、そういうことをやってもらいたいよという国の指針だというわけですから、我が西原町民は我々が一緒に守ろう、一緒に被害を受けないように頑張ろうと、そういう意気込みを役場の担当部署が中心になって旗を振って、この前の防災懇話会に私も参加して聞かせてもらいましたが、大変いい話を聞かせてもらったので、ああいうことを何度も繰り返したり、実際に地域でも組織をつくって避難訓練などもやるといいなと、そういうことを希望申し上げます。今まで再質問じゃなくて希望をいっぱい言っているんですが、時間はまだまだ余裕があるようですから、これからはちょっと質問をしていきたいと思っております。

 西原町に貢献をした方々、例えば多額の寄附をした方々にも同じ表彰を何回も何回も出しているんですね。私はもらいに来る人もあとは飽きてしまって、本人じゃなくて代理をよこしたりしている姿を見ていると、あれでいいのかなと。やっぱりそれなりに貢献した人たちにはそれなりの待遇を、また何も賞状1枚をあげるんじゃなくて、例えば町の大事な催しにお客さんとして大変丁寧な御招待を申し上げ、そういうこともひとつの西原のいわゆる条例等にうたっておいて、それをしっかりとやることによって、西原町に毎年人材育成に何百万円と寄附しているけれども、今後も続けていこうと、そういう意欲も出てくるんじゃないかなと。これまでの表彰規定でやっぱり似たような賞状ばかりを出しているけれども、その辺については私はもう少し反省があっていいと思うんですが、町長あるいは副町長でもいいですが、その辺どう理解しておりますか。似たような賞状を授与することを。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今、西原町の表彰条例の件についてなんですが、これまでの西原町の表彰条例は功労者表彰、これは第4条、それからまた1つランクアップしますと友好者表彰、これは第3条にあります。そして最後に特別表彰ということで、これは第2条の2にあるわけでございます。しかし、おしなべて全体としていろんな寄附とか、あるいは善行表彰等を受けられているわけですが、繰り返して同じような表彰の仕方があるというところもありまして、私自身も少し気になっていたところでございます。そこで他市町村というか、幾つかの、特に市のほうで、先ほど話がありますように那覇市ですと那覇市民名誉市民という規定がありますし、またさらに名誉市民以外の那覇市民栄誉賞というのを設けているわけですね、やはりこれは特別な分野においてそれだけの特別の功労、表彰があった場合、それをその市民の敬愛する存在として顕彰していこうと、こういうような形になっていますから、西原町も同様に何十年にもわたって西原町へ寄附をずっとなさる。あるいはまた別の形でずっと継続して西原町の各分野において功労があった方々、そういった人たちがいるわけなんで、そういったものをどこかの時点でやはりきちっとした、これまでの町の表彰条例とはまた別のこういう位置づけの条例をつくりまして、顕彰していくことが大事じゃないかと思っております。実は先日、那覇在住西原町郷友会の忘年会がありました。毎年御案内いただきまして参加しているわけでございますが、そうした中にもやはり法曹界、経済界、そして官界、それが産業界と、いろんな分野にわたって活動されている方々がいます。そしてその方々は那覇あたりで相当また地域貢献、社会貢献しているわけですね、そういった方々に対して私は失礼ながら、あいさつの中で、ぜひ地元をお忘れなくということで、西原町をお忘れなくということでふるさと納税制度のお話をしております。ぜひふるさとも皆さんの善意を、御貢献を待っていますということで申し上げたんですが、そういうようなことでぜひ地元に、自分の出身地のふるさとに目を向けていただくということ、ある意味で大切だと思っております。そういうようなことで、そういうようなものは一方で呼びかけをしながら、他方で、これは生前、学推協の委員長を長年やっておられました玉城政光先生、教育行動学ということを提唱されていた方なんですが、やはり一生懸命やったものにはきちっとした御褒美がないといけないと。これがやはりやる気を起こし、さらにそれに意識を高めていくんだと、こういう話がありましたが、そういうようなものと同じように何らかの顕彰をやっていくということの制度は必要だろうと思っております。そういう面で、仮称とすれば、西原町名誉町民賞ともう1つは西原町町民栄誉賞ですね、名誉町民賞と町民栄誉賞、この2つの条例は必要なのかなという思いをいたしております。今後、ぜひ具体的に検討をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 町長ぜひ実現してほしいと思います。今、私も話を出したかったんですが、最近はふるさと納税という制度もあって、そういうことに熱心な方もいるわけです。たまたま私のいとこが千葉にいまして、東京に勤務しているんですが、結構な収入があるのでどうせ税金に取られるといって、先月でしたか、田舎へ帰ったときにといって、宮古島市を訪れて、私の弟も宮古島市議会議員をしているのがいるものですから、こいつと一緒に役場を訪ねてふるさと納税をしますということで自分のほうは毎年これぐらいやりますよと意思表示をしたというので新聞社が取り上げていたということを最近聞きましたけれども、やっぱり町長は地域の営業マンですから、今おっしゃったように機会あるごとにふるさと納税の推進とか宣伝とか、私は大いに必要だと思っています。だから那覇在住で結構優秀な方々、あるいは財政的に余裕のある方々もおられるわけですから大いに勧めてほしいと、そういうふうに希望します。

 次にサンエー西原シティそばの小公園のことをどうして私が取り上げたかというと、これは西原町が沖縄の製糖に関係しているということもよくわかっていますので、建設産業常任委員会ではじかに設計士やサンエーの関係者、福里新中糖産業社長を前にしてこういうことをぜひ実現してほしいと、我々、建設産業常任委員会は主張してまいりました。だからそういった意味からすると、我々議会人もあの式典に参加できればよかったなと実は思ったので、この前、福里社長に会ったときにその話をしたら、前里議員どうも失礼しましたと、40名程度ということが最初から頭にあったのでああいう形になってしまいましたというような話があったんですが、私はあのスポットの利用の仕方を今後町を含めて考えてほしいという思いがあってこの質問を出しているんです。私たちが東京に出向いた際には、例えばどこで会いましょうかと話していると、渋谷のハチ公前がいいなと話すとみんなよくわかる。そしてまた集まりやすいし、すぐ会える。たまたまたくさんの人があって同じところに来ているのに携帯で話さないと探せないとそれぐらいにぎわっているんですけれども、あの場所をそういうお互いのいい、例えば一緒にコーヒーを飲みましょうと、どこで会いましょうか、ああ、サンエー横の小公園の時計塔そばにベンチがあるよと、あっちでちょっと会ってから一緒にサンエーでコーヒーでも飲みましょうかとか、そういったお互いのいい出会いの場所とか、それからもう1つは観光の名所としても使えるんじゃないかと。私たちの内間御殿が完成したときに西原町で例えば梅の香りの場所とか、いろいろ連動していくときにあの位置も西原町はかつて大城助素という方がいて、サーターグルマを発明したんだよと、向こうにはサーターグルマ2つありますけれども、1つは糸数辰雄さんが寄贈した普通のレギュラーなもの。もう1つはちょっと真ん中の車が大きくてそばは小さめなもの、これが大城助素さんが考案したものと言われているんですけれども、福里社長に聞くと、あれは鋳鉄ですか、特別なそういうところに発注してつくってもらった頑丈なものなんだというような話もあったんですが、先日、前の大城助役に会ったときにその助素さんの話をして、あんたとはどういうかかわりになるのかと聞きましたら、いや実は私から4代目の先祖に当たるという話でちょっとにぎわったんですけれども、私たちは西原町が砂糖の歴史に大きく貢献してきた。製糖工場も2つありましたと。だから時計台の煙突みたいなものは2つの煙突を表現しているという話もありますから、ぜひ町を挙げてあのスポットをもう少し、例えばサンエーの駐車場からも出入りができるような形にするとか、今は壁がありますよね、それを取っ払って駐車場のそばで出入りができる。車を駐車場へとめたらあっちで語らいができるぐらい、そういうようなスポットにしてもらえるようなことを考えてもらえませんか。建設部長の仕事かな、私はそういうことを願うんですが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。今回の新中糖産業のほうで小那覇交差点に設置されました製糖記念小公園につきましては、確かに今後の町のまちづくり、あるいは人気スポットという意味合いではかなりこれから重要度の高い位置、それから小公園だと考えております。今、前里議員から提案がありましたサンエーの駐車場からの出入りが何とかできないものかということでございますが、そういうことについてはやはり関係者がいらっしゃるわけですので、そのあたりは調整をさせていただいて、できましたらそういう位置づけをしっかり対応できればいいのかということで個人的には考えております。しっかりそのあたりは調整をさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 部長、私は公的に質問しているから、個人的な見解だけではなくて公的な見解で答弁してください。それは大事なことですので。私が壇上で言ったのは個人的と言ったじゃないかということで少し作業を怠けては困るのでその辺はしっかりやってください。

 次に教育問題に移りたいと思います。私が障害を持った、幼稚園をどうして南小学校と東小学校はやっていないんだと言っているのは、これは1年に上がったときに、例えば南小の子供が南幼稚園に行っていなくて西原幼稚園に行っていた。あなたは校区だから南小に行って、そして1年に上がってみたら友達はだれもいなかったと、新しい友達だったということではちょっとかわいそう。だから部長は努力しますと言っていましたけれども、教育長の見解を聞きたい。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。前里議員がおっしゃるとおり、本来1年生になったら別の学校に行くという、子供が別の幼稚園を出てきたというのはやはり不都合が生じたりしますので、今後いろいろな条件も踏まえながら考えていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 私は障害を持った子供たちを今取り上げているけれども、特別支援教育というのをずっと議会で取り上げているんです。実は理由があるんです。与那嶺義雄議員は西原町の学力の話をしているんですが、経済格差の話もしている。私はもちろん西原町の学力がそんなにだめとは思っておりません。個人的なことで言わせれば、こういうところで言っていいかわかりませんが、うちの息子でも西小、西中、沖尚から現役で東京大学に合格して入って、中退するぐらい学力ないのかと私も思ったがそうではない。学士課程、修士課程、博士課程、全く問題なくいって博士の学位が取れて、今、京都大学で物理学を担当しておりますけれども、そういう意味からすると西原町の学力がだめではなくて、二極があると、できる子とできない子の差があると。このできない子供たちをどうやって一人前にさせるか。独り立ちできる人間にしていくために障害を持っている子供とか、特別支援教育とか、それをしっかりやることによって将来自立ができるんだということを前提で私も話をしているんです。だからそういう意味で、特別支援教育も含めてもう一度障害を持っている子供たちへの見解を、教育長の抱負を述べてもらいたい。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。子供たちは健常児であろうが、障害を持った子供たちであろうが、同じようにちゃんと教育していくというのが教育委員会の立場であります。そういう意味で学力の問題はいろいろあります。西原町の子供たちは中頭地区に比べてもトップクラスにありますので、おっしゃるとおり西原の子供たちはそんなに成績が悪いわけではありません。そういう子供たちですので今後も学校の先生方と手を携えて子供たちの教育、学力向上、そして健全育成のために頑張っていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今度は学資貸与している金額のことについて質問したいと思います。教育部長が数字をはっきり出してこられたのでわかるんですが、今度の議案としている教育委員会から出された資料を見てみますと、平成22年の滞納者49名、2,799万5,787円とあるんですよね。これが本当だとしたらもっともっと回収をしないといけないと私は思いますが、部長どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。学資貸与生の滞納金がかなり多額になっておりまして、今年、実は顧問弁護士の協力もいただいて、弁護士名で請求書を上げたところであります。一定の成果は出ておりますが、再度、もう少し文面を強くして出そうということで相談をしておりますけれども、最終的には法的措置までいかないといけないのかなと考えておりまして、弁護士の力も借りながら支払い督促等の法的措置も視野に回収しないと、次の子供たちのために、その辺は回収に力を入れていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、保証人を2人つけていますという話がありました。現実にこれまで滞納をやってきたケースで、その保証人から徴収したというケースがありますか、それがあったら教えてください。保証人2人もつけているという説明を。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。保証人については最初のころつけていなかったんですね、実は。平成19年度から保証人を義務づけておりまして、今のところ保証人が直接支払ったということはございませんが、借り入れのときには、万が一のときには保証人が支払うということは記されております。今のところ直接保証人が支払ったケースはないと聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後3時37分)

                        平成23年12月13日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 仲宗根健仁

       署名議員 大城純孝