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沖縄県 西原町

平成23年 12月 定例会(第8回) 12月12日−02号




平成23年 12月 定例会(第8回) − 12月12日−02号









平成23年 12月 定例会(第8回)





平成23年第8回西原町議会定例会議事日程(第2号)
12月12日(月) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  4人
  大城誠一
  有田 力
  与那嶺義雄
  仲松 勤





平成23年第8回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年12月9日(金) =4日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 12月12日 午前10時00分
散会 12月12日 午後4時13分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
10番
仲宗根健仁
11番
大城純孝


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
税務課長
玉那覇 力


福祉課長
小橋川健次
介護支援課長
宮里澄子


土木課長
小橋川生三
都市整備課長
小橋川 聰


産業課長兼農業委員会事務局長
崎原盛廣
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
平良利夫
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、10番仲宗根健仁議員及び11番大城純孝議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 おはようございます。きょうのトップバッターであります。通告に基づき質問を行う前にちょっと所感を述べたいと思います。皆さん御存じのとおり、3月11日からきのうで9カ月ということで、福島の原発も収束するのにも大変厳しいというふうなこともありますし、また私たちからしますと福島からの沖縄に避難している方々の人数を見てみますと、毎月50名ぐらいずつふえているということであります。11月3日には804名避難していますよということであります。恐らく12月を過ぎましたので、もう1,000名近いというふうなことであります。何で沖縄に避難するかと言いますと、これにつきましては沖縄は放射能がゼロシーベルトですよね、ほとんどない。あるいは自然界のものであるかもしれませんし、もう1つは食の問題です。自分たちの地産地消、沖縄のほうでつくられている野菜については、ゼロベクレルであります。もちろん前には腐葉土の問題で汚染された腐葉土が入ったこともありますけれども、それを除けば汚染はないということであります。それと来年度、4月1日、入学式がありますけれども、それに伴いまして子供たちが地域のほうに福島から親戚を頼って避難するという、そういうふうな声も聞かれています。ですから沖縄の放射能安全地帯、安心・安全な地帯というふうなことで避難するお母さん、あるいは子供たちがふえているということであります。そういうふうな東日本大震災以降、9カ月過ぎました。その中で自分たちもさらに子供たちの安心・安全を守るためにも、しっかりまた力を入れていかなければいけないのかなというふうに思います。通告に従いまして、質問を行います。

 1.福島第一原発事故に起因する学校給食用食材の安全性についてであります。子供たちの健康をはぐくむ学校給食の現場は、安全な食材をどう確保するのかという悩みや、世界の放射線基準値と大きく乖離した国が示す暫定基準値に対する不安等により混乱しているのではないでしょうか。子供たちには放射能に汚染されていない食材を使った給食を提供すべきだと思います。いわばゼロベクレルの食材です。町給食センターの給食食材の調達並びに安全性の確認等についてお聞きします。(1)基本物資である米、小麦、牛乳、パンなどの調達先はどこか。またその安全確認はどのように行っていますか。(2)一般物資(おかず用品)である冷凍食品並びにほうれん草やニンジン、玉ねぎ等の素材品の調達先はどこか。またその安全確認はどのように行っていますか。(3)国が指定する検査地域17都県からの給食食材の調達は、これまであったのでしょうか。その場合の安全確認はどのように行いましたか。これまで調達したことがないとすれば品不足で調達が困難等の理由から検査地域から調達する場合の安全確認はどのように行いますか。(4)琉球新報社が行った「給食食材の放射能対策に関するアンケート」において、国の暫定基準値をクリアした食材は安全と考えているかの問いに対して、西原町は安全と回答しています。その見解をお聞きしたいと思います。

 大きな2.広域火葬場・葬祭センターについてであります。火葬場施設は、住民だれもが一度お世話になる、なくてはならない施設であります。自前の施設がなく、遠く浦添市在や豊見城市在の施設を利用しております。また葬祭センター施設については、上原自治会コミュニティセンターの活用があるものの他の地域コミュニティセンターへの広がりがなく、町民は那覇市在や浦添市在の施設を利用している現状にあります。(1)町民の利便性を高めるために、当該施設のない中部近隣市町村共同による広域での施設建設を検討してみてはどうでしょうか。見解をお伺いします。

 大きい3.児童公園等の施設の整備についてであります。児童公園等の施設の整備については、公園施設長寿命化計画策定中であり、その計画に基づき国庫補助事業の活用による修繕、更新、改築を図っていくということが示されました。それでは(1)公園施設長寿命化計画の進捗状況はどうでしょうか、お伺いします。(2)児童公園等の施設整備時期はいつごろになりますか。具体的に教えてください。以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席からの再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さん、おはようございます。一般質問2日目に入りました。まず、大城誠一議員の質問、3点ばかりありますが、その中で私のほうからは2点目の広域火葬場・葬祭センターについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。この件につきましては、先週も喜納昌盛議員から一般質問がありました。火葬場といいますのは、やはり地域社会における必要不可欠な極めて社会的基礎施設だと、このように認識はいたしております。御指摘のとおり、今西原町は那覇、浦添付近に火葬場のお世話になっている状況がありますが、その施設利用が極めて高いというようなことで、町民の経済的負担がかなり問題になっているわけでございます。以前ですと、皆さん御案内のとおり地域の中で自分たちの自宅を活用して、そこで葬儀をすると。こういうこともありましたが、今はだんだん派手になってきまして、かなり豪華なちょっと華美に走るぐらいのそういう葬祭場で葬儀をしないといけない。こういう状況になってきて、そのために大変な葬儀費用がかかると、こういう問題があるわけでございます。そこで今南部のほうではもう既に皆さん御案内のとおり、南部の市町村が広域化で火葬場をつくるということで、近々にその造成工事が入るということになっております。一方、中部のほうでも今宜野湾市を核としまして、その周辺の北から北谷町、北中城村、中城村、そして西原町、この5市町村が中部の南のブロックあたりで火葬場の建設ができないか、あるいは葬祭場の建設ができないか、この件について今事務レベルで昨年から協議をしている、こういう状況であります。今まで何回か持たれているようでございますが、今後の具体的な施設の規模でありますとか、あるいはまた一番肝心な建設の予定地、あるいはまた建設費用やそれに伴う財政的な補助メニュー等、そういったものを調査、研究しているところであります。そういうようなことで先ほど申し上げましたように、広域的に火葬場、あるいはまた葬祭場の建設が望ましいということで考えておりますので、今後その辺の進捗が出てき次第、皆様方にも御案内して、今後どういうような形で進めていったほうがいいのかともに考えていきたい。このように思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 おはようございます。大城誠一議員の質問にお答えします。まず、1番の学校給食用食材の基本物資の調達先と安全確認についてでありますが、米は平成23年3月分までは福岡産です。平成23年4月から6月分は福島産、これは平成23年の2月までに収穫されたものであります。平成23年7月から8月分は福岡産、平成23年9月分は沖縄産です。平成23年10月分から平成24年の3月分までは福岡産を使う予定であります。平成24年度以降は西日本地域で調達するということで今調整中でございます。パン、麺、小麦はアメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入で、県内の指定業者が確保したものであります。牛乳は県産牛乳100%、県内指定業者で製造したものでございます。

 次に冷凍食品関係についてお答えします。冷凍ほうれん草は沖縄県学校給食会から購入しています。生ほうれん草、玉ねぎについては17都県以外の産地から調達しています。品不足の場合はということですが、17都県からの使用を極力控えてはいますが、使用する場合は放射線検査データを取り寄せ確認した上で使用しています。

 1の(4)で暫定基準をクリアした食材は安全として回答した見解についてということでありますが、給食食材を調達する場合は基本的に産地の確認を行った上で、国が示した暫定基準値を確認し、さらに17都県については食品の放射能検査データを取り寄せ、放射性ヨウ素及び放射能セシウムが不検出の食材を調達しているため、安全であると回答しています。なお、県教育庁保育体育課のホームページに、東日本大震災原子力発電所事故に係る学校給食用食材の安全性についてということの記載があります。それによると学校においては、児童生徒の心身の健全な発達を図るために、学校給食衛生管理基準を遵守し、安全で安心な学校給食の提供に努めています。食品に含まれる放射性物質については、原子力安全委員会が設定した指標をもとに、厚生労働省において暫定規制値が定められており、暫定規制値を上回る食品については食品衛生法により販売等は行ってはならない旨、規制されています。また、暫定規制値を超える食品が地域的な広がりを持って見つかった場合は、原子力災害対策特別措置法に基づき、当該地域の食品について、出荷制限や摂取制限が原子力災害対策本部長から、これ内閣総理大臣になっております。関係知事等に提示される仕組みになっていますという記載があります。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは3項目めの公園施設長寿命化計画の進捗状況についてお答えいたします。平成22年度に公園施設の点検、調査を実施、その結果に基づき、平成23年度に長寿命化対策の内容や対策時期等を定めた公園施設長寿命化計画を策定し、国へ提出を行っております。

 次に児童公園等の施設整備の時期についてでございますが、公園施設長寿命化計画に基づき、施設の健全度、重要度、緊急度の高い箇所から公園施設の改築、更新を実施していきたいと考えております。施設の整備に当たりましては都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用し、整備したいというふうに考えております。なお、平成24年度におきましては、6カ所で事業費3,000万円の要望を行っております。その他の箇所につきましても、順次整備を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 まず2番目から再質問をさせていただきたいと思います。先ほど町長がおっしゃっていましたように、南部地域は南斎場ということで、今豊見城市の火葬場を改築して、南部の豊見城市、糸満市、南城市、南風原町、八重瀬町、与那原町のほうで共同で町民の火葬需要にこたえるために焼却炉をふやす。そして、そこのほうにも告別式(室)とか、あるいは収骨室、和室などの待合室などを整備予定しますよというふうなことであります。新聞によりますと約26億円ぐらいかかるというふうなことでありますので、やはり町独自でやるというのは大変厳しいものがあると思います。先ほど町長のほうでは今事務レベルで協議をしていますよというふうなことでございました。これが実際に事務レベルの検討を終えて、実際にいつごろからこの協議会を立ち上げてやっていけるのか。この辺もう一度お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 中部南の広域化で今検討している実務的なレベルでの話し合いというのは、まだ意見交換という程度にとどまっていまして、今後話し合いによっては大分変動はするかと思いますけれども、ただ、今の話し合いの中で考えているのは、供用開始が工程表の中では次年度からスタートをすれば4年後、いわゆる平成27年度供用開始という形になりますけれども、この工程表のスパン、いわゆる工事着手して供用開始までには4年スパンで大体いけるのではないかという話し合いの意見交換はやっているところであります。ただ、そのとおりいくかどうかというのはまだ十分詰めた話ではありませんので参考までにとどめてほしいと思います。それからあと1つ補足的には、火葬場については全市町村おおよそそのとおり建設したほうがいいだろうという見解がありますけれども、葬祭場については若干まだ今後詰めなければいけない、要するに必要があるところとないところ、ちょっと微妙な意見の温度差があります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 葬祭場につきましては、確かに各市町村近場に設置された民間の葬祭場もございますし、そういう意味ではなかなかほかの市町村がそこもというふうなことにはいかないのかなと思います。ただ、やはり南斎場ですね、今回建設予定、南部広域のほうもそこのほうにできれば葬祭場も火葬場と一緒につくる計画もあるということでありますし、一体的にやれる方法もあろうかと思いますけれども、検討をしていただきたいと思います。ただ、火葬場につきましては、こっちから那覇市に行くにしても豊見城市に行くにしても大体40分ぐらいかかっているというふうなことでありますし、かなりの時間を要しています。そういう意味では地域住民の方も大変不便をかこっていると思いますので、しっかり検討をされてやっていただきたいと思います。なかなか火葬場の建設場所がどうしてもまたいろんなことで、この辺が大変ネックになろうかと思います。西原町が遠くてもいけませんし、あるいはまた西原町でできるのかどうか、この辺も大変微妙なところでありますけれども、大変必要な施設でありますので、しっかりまた検討していただいて、近々にまたいい話が聞ければなというふうに思います。

 それでは3番の児童公園等の施設の整備について、再質問をしたいと思います。平成23年度のほうで実際に長寿命化に基づき県、国のほうには既に策定したものをもう送っていますよというふうなことで、平成24年度、来年度からは6カ所整備するというふうなことであります。緊急性なもの重要性なもの、あるいはこの辺を検討してやっていくということでありますけれども、この尺度とか何とかというのはあるんですか。どなたがそれは指名をするのでしょうか。それとももう既に6カ所ぐらい選定をしてやりますよということでありますけれども、具体的にはどことどこか、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。まず健全度判定、施設重要度、それから対応度、緊急度の考え方でございますが、これは総合評価というのがございまして、ランクAからDまでございます。その中で修繕がなく、通常点検での管理で済むものか。特にまたDランクになりますと重大な事故につながるような恐れがあるとか、そういったかなり修繕が必要だというものまであります。それから施設の重要度については、利用、管理に対して大きな影響を与える施設なのかどうかとか、低いところで言いますと公園の利用管理に対して、大した影響はないというようなところの施設等のランクづけがございます。そこら辺を評価をしていくと。それから対応緊急度につきましてもAからDまでございまして、その重要性が高いのか低いのかという、こういったランクづけがございまして、そこの評価を行いながら今回の対応をしていっているという状況であります。

 それから平成24年度の次年度の6カ所ということで要望の説明をさせていただきましたが、そこの箇所につきましては、まず翁長児童公園、小波津児童公園、棚原児童公園、津花波児童公園、桃原児童公園、与那城児童公園ということで6カ所を予定しております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 翁長児童公園、私も行きましたけれども、実際設備がですね、施設も荒れていて、ほんとにこれ公園なのかなというふうなこともありましたし、前に宮里議員からも相当お叱りを受けたところだと思いますけれども、そういうふうなところをしっかりまたやっていくと。棚原児童公園も宮城議員のほうから「何とかしなさいよ」というふうなこともありますし、そこら辺もしっかり対応していただきたいというふうに思います。今後も総合評価というのもありますけれども、健全度、重要度、緊急度というのがありますが、しっかり活用状況ですね、ここら辺も考慮に入れて、この公園の整備ということについては、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それでは1番ですね、もう一度振り返って質問をしていきたいと思います。米については一時期福島産これを使っていたんですけれども、これは新米ではなくて、平成22年度の米でしたよというふうなことで理解してよろしいんですか。それと米については、これは学校給食センターのほうで炊飯をされているんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 外部で炊飯しております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 外部で炊飯されていると。炊飯された米については、ごはんについてはやっているよということを聞いております。そうするとこの米ですね、炊飯センターのほうからこういうもの使っていますよということで情報をとっているんでしょうけれども、そこは福島産も平成22年度のものだったから恐らくなかったんでしょうけれども、その辺の検査対応とかこれは炊飯センターのほうで確認はしているのでしょうか。それとも実際に給食センターのほうで一度確認したもの米を供給する、提供するというふうなことなんでしょうか、どちらなんですか。実際に炊飯センターでこの辺のことをしっかり聞いているよということであればよろしいんでしょうけれども、一応お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。給食用の食材については、沖縄県学校給食会を通して発注をしています。沖縄県学校給食会というところは、設立目的が沖縄県内の学校給食用物資を適正、円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実を図るために必要な事業を行い、もってその健全な発達に寄与することを目的とするということで設立されておりまして、沖縄県教育委員会の指導のもと、学校給食用物資の買い入れ、売り渡し、その他供給に関する事業を行っているところでございます。そこを経由して発注しているということであります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 この放射能の学校給食食材、これに対する放射能の汚染というふうなこと。つまりこれについては17都県ですね、そこからも品不足の場合は購入せざるを得ないという、特に果物ですね、そこら辺についても、あるいは同地域は17都県は野菜が大変産地として、そこが日本の重要な役割を示しております。そういうふうなことであるので、今お聞きしております。ですから学校給食会のほうでも福島第一原発に起因する学校給食用取り扱い物資の安全性に関する考え方というのを出しております。これは平成23年5月21日の沖縄県学校給食会ということで出されておりまして、そこのほうにも確かに17都県、そこからは米については調達しませんよと。米は国が検査対象としている17都県以外の沖縄県産、福岡県産、西日本地域の米を供給予定ですと。そういう形で今後もやりますということですので、当然今、教育部長がお答えしたように米については福岡産ですか、そういうことで行きますよというふうなことでございました。それはそれでいいと思いますけれども、これが実際に購入しているのかどうか。この辺もしっかり自分の子供たち、西原町内の子供たちにあげるわけですから、学校給食会がこうやっているから安全だよというふうな考え方はやはりうなずけないものがあろうかと思います。福島のほうでも10月12日に安全宣言をしましたね。米については安全ですよ、これから放射能汚染された米については出荷しません。ですから沖縄県の皆さん、ぜひ福島の米を使ってくださいということで、新聞で一面記事がありました。こういう一面記事が出ました。これは見ておられると思いますけれども、その後にある地域から国の安全基準値500ベクレルを超える630ベクレルのセシウムが検査されました。ですからなかなか国がやるといってもモニタリングですから、モニタリングでやるわけですから、この辺のところは心配しているわけです。やはり子供たちにはゼロベクレルの食材を与えるべきだと私は思っています。そういう意味で今お聞きしているわけです。だから米についてはそういう意味では大丈夫よというふうなことであります。それでは今、野菜あるいは果物、あるいは冷凍食品、まず冷凍食品からいってみましょう。冷凍食品については、これはどこで安全確認をされていますか。学校給食会のほうでは九州地区冷凍食品共通選定品については、17都県で生産した原料を使用した物資、もしくは17都県の加工場で製造物資については、放射能検査を実施し、安全確認の上、供給するとなっています。どこでやっているのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。大城議員がおっしゃったように学校給食会は放射能検査を実施し、安全確認の上、供給するということになっておりますが、具体的に安全確認の実施期間については、調査しておりませんので、勘弁願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 聞くところによりますと、冷凍食品については福岡のほうに日本冷凍食品協会というのがあります。そこのほうで確認していることになっています。ほんとにそう確認したのかどうかというのはわからないです。検体が幾つ出るか。だからやはり心配なんです。そういう意味ではほんとは学校給食会でやるべきなんです。何か検体とって。それを学校給食会にしっかり安全確認はしましたかと、あるいは学校給食会で実際に何点かサンプルをとってやることはないんですかということをやはり自分たちも言わないといけないと思うんです。それはどうでしょうか。ここら辺の確認を、部長お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。物資について供給の時期とかもありまして、こちらでまだ検査機関も把握してなかったのですけれども、以後、給食会のほうにも問い合わせをして、給食会で実際にできるのかどうかも含めて問い合わせをしてみたいと。供給の時期等も大分関係してくると思いますので、その辺は問い合わせをしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 しっかりそこら辺も確認して子供たちの健やかな成長を見守ると。成長を促すという学校給食の大変重要な理念がありますので、そこをしっかり考えながらやってほしい。なかなか自分たちのほうの沖縄県のほうは、原発の被ばくも何も受けていませんし、外部被ばくも受けていませんから、案外みんな鈍感なんです。ところがやはりスーパーとかそこへ行きますと、野菜なども茨城県産とか、千葉産とか、群馬県産とか入ってきています。秋田、新潟なども実際には17都県の中に入っていますよね。米なども入ってきています。先ほどの福島の知事が話をするように安全ですから使ってくださいということです。それも入ってきているわけです、新米も。そういう意味ではしっかり確認をすべきではないかなというふうに思っています。

 それともう1つ、アンケートの件ですね。これをちょっと確認していきたいと思います。実際に心配なのが、外部被ばくもそうでしょうけれども、内部被ばく、この辺が大変心配だということで取り上げさせていただいています。これで安全ですか、給食大丈夫ですかということで、日本の基準値、これを比べた比較表がございます。今問題になっているのはセシウムですね。これが日本のほうは米も野菜も500ベクレルと言っています。その500ベクレルというのはほんとは高いのではないかというふうな議論が出ています。何でかと言いますと、ベラルーシの子供たちの食べ物の基準地は37ベクレルなんです。それから野菜については100ベクレル、なんと日本の輸入規制値は37レクベク以下でないといけませんよと言っているんです。言っているのに500ベクレルでいいんですか。こういうことなんですよ。飲み物についても国のほうは4月に飲み物はもう一回基準値を見直すと言っています。もう1つは乳児用のものについては別建てでやりますよ。大人とは違いますよということで、そういうふうにやっています。そうすると水について日本の暫定地セシウム137は200ベクレルと言っているんですけれども、原発の海水基準があります。この辺は2分の1ぐらいです、90ベクレルと。だからそういうふうなことでほんとに基準値はいいのかというとで大変疑念に湧くわけです。そういうことであるんですけれども、琉球新報のほうで給食食材の放射能対策に関するアンケートというのがございました。その中で西原町のほうは野菜、果物の主な仕入先はどこですかというふうなことでありますと、これについては基準値以上の検出値があった地域からは仕入れはしませんよということになっています。基準値というのは今言った基準値ですよ。それから基準値の安全性については「安全ですか」という問いがありました。先ほど教育部長も話がありましたように、これについては「はい」という答えがきています。安全ですよと言っているんです。この「安全ですよ」と言った市町村は那覇市を含めて27市町村です。ところが「いや、これについては疑念があります。必ずしも安全ではないよ」と言ったのが南風原町を含めて7市町村です。浦添市と7市町村についてはなかなか安全なのか、安全でないのかというふうなことは言えませんよという、そういうふうなものがあります。ですから、そういう意味では「安全ですよ」と、明確にお答えしています。もう一度それについて見解を聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。先ほどもお答えしましたけれども、学校においては児童生徒の心身の健全な発達を図るために、学校給食衛生管理基準を遵守し、安全な学校給食の提供に努めていますということでの沖縄県の県教育庁保健体育課のホームページにも記載されているところであります。大城議員の考え方でいろいろあると思いますが、これは国が暫定基準値を見直すのであれば見直すべきだと思います。ただ、現在のところきちっと暫定基準値はこうですよということで示しているわけですから、それに基づいて基準値内のものを供給していると。供給しているので安全だということで回答したということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 実際にアンケートの質問となかなかパシッと答えられていけないというふうなこともあろうかと思いますけれども、この質問4の中には「国の暫定基準値をクリアした食材は安全と考えていますか」、今部長がおっしゃった「はい」というふうなことですよね。やはり内部被ばくの問題はなかなかこういうふうな事故とか、これがなかったわけですから、なかなか研究されていません。ただ、セシウムの半減期は子供が食べますよね。半分になる期間というのは何日か存じですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。セシウムの半減期は30年ということだと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 これは土、土地とか、その辺の話を部長はされました。セシウムの体に入った半減期は70日と言われています。専門家の話からしますと。セシウムについては、ただ、これは食べたものをそのまま出るということであればよろしいのですが、やはり食べたものはどこかで子供たちに体に影響を与えているんです。ベラルーシで一番問題になっているのが心臓病です。子供の心臓病が言われています。そこのほうに幾らか堆積するんです。そういうふうなことで問題があるわけです。1回食べれば70日で抜けますからいいんですけれども、今後福島からの果物とか、そこら辺が何回も食されると、何回も同じように入ってくるわけです。ですからそういう意味では給食というのはしっかり自分たちの目で、自分たちが検査機関を通じて検査することが必要なんです。これ宮古、那覇市のほうでも放射能を守る会、お母さん方からやってくださいというふうに話があるわけです。それだけ不安になっているわけです。ですからそういう意味では前に上里議員からも話がありましたように「検査する体制をつくることはないんですか。」そのときには「放射能を測定する技術も持ち合わせていないです」とか、あるいは「機械について多額な金がかかります」というふうなことです。それで「自分たちのほうではしませんよ」というふうなお答えでした。もう一度確認をしたいと思います。機械については恐らく500万円ぐらいというふうに言われております。この前、テレビでも東京のほうでお母さんが米を持ってきて測らせていました。そういうふうなことなんですけれども、近くに民間の検査機関が西原町にあるんです。そういうふうな活用して何とか福島のものを買える、あるいは17都県のものを買えるとなれば、これを検査するというふうな考え方はないんでしょうか。もう一度お願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。共同調理場で給食をつくっているのが約5,000食ということで、かなりの食材が必要であります。自前で検査をするとなると、どの時点で検査をするかということもありますので、学校給食会等でしっかり検査されているものを供給するということで考えておりまして、先ほどの答弁したとおり、給食会のほうにどの検査機関で、どのタイミングでやっているのかということについては問い合わせていきたいと。自前ではなかなか厳しいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 食の安全というのは大変重要であります。ぜひ子供たちにはゼロベクレル、ほんとは沖縄県がたくさん野菜とか、いろんな食材があれば地産地消でいきたいというのが本音ではあろうと思いますけれども、なかなかそれができない。沖縄県は18%の自給率しかないというふうなことでありますので、砂糖を入れれば28%ありますよ。そういうふうなことでなかなか難しいかと思いますけれども、しっかりまた頑張っていただいて、安心・安全な給食にしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 おはようございます。それでは平成23年第8回定例会におきまして、17番議員の有田 力が一般質問の通告に沿いまして、関連する内容も含め質問をしていきますので、答弁願いたいと思います。

 質問事項1.平成24年度予算について質問をいたします。町長は平成20年10月6日に就任されまして、来年度予算が一期目の最後の予算編成になるわけでありますが、まず1点目に、新年度予算編成の方針についてお聞きいたします。

 次に2点目についてでありますが、予算の編成に当たっては西原町予算規則第3条の中で、企画財政課長は町長の命を受けて、毎年10月1日までに翌年度の予算の編成方針を定め、課長等に通知するものとするとうたわれております。予算編成説明会、それから予算要求期限等のスケジュールについて、まずお聞きいたします。

 3点目に、平成24年度予算編成で自主財源の確保のために、どのように考えておられるのかお聞きいたします。

 次に4点目についてでありますが、先日、文教厚生常任委員会は愛知県と岐阜県を所管事務調査をいたしました。平成23年度予算での常任委員会の所管事務調査は1委員会だけの予算計上で、残り2つの委員会の所管事務調査は、平成24年度以降となるわけでありますが、議員の任期は限られた4年間でありまして、委員会活動のさらなる充実を図るためには議員の改選年度に3常任委員会の所管事務調査費を一括計上すべきだと考えますが、当局はどう考えるのかお聞きいたします。

 去る11月7日に西原町男女共同参画推進条例、これは仮称でありますが、について語り合う町民ミーティングがありました。町長の主催者あいさつ、西原町さわふじ懇話会、大城会長の基調講演等が行われました。町民ミーティング等を踏まえ、11月25日に同懇話会から推進条例要綱案が町に答申されたことは御案内のとおりであります。町としては来年4月の条例制定を目指しているようでありますが、制定後の条例の周知等を図るために予算計上を考えているのか、お聞きいたします。

 次に6点目についてでありますが、町商工会に対する補助金のあり方については、これまでも本会議で取り上げられたり、あるいはまた所管の建設産業常任委員会においても幾度となく議論され、委員長報告でも補助のあり方、あるいは助成のあり方について提言がなされております。平成24年度予算で町商工会に対する補助金の計上をどのように考えるのかお聞きします。

 次に7点目について質問いたします。町教育委員会は児童生徒の健全育成の一環として、クラブ活動を奨励しております。平成23年6月1日付で、西原東中学校バドミントン部の父母会から施設整備の要望を受け、今年度は整備方法、整備費用等を調査した上で、学校側と調整を図りながら検討していきたい旨、去る6月の定例会で教育部長の答弁を受けました。さらに9月の定例会においては整備費用の見積書は徴収済みで、平成24年度整備に向けて検討しているところである旨、教育部長は答弁されております。そのことを申し上げまして、平成24年度予算に町内中学校のバドミントン施設整備のための予算をどのように計上するのかお聞きします。

 次に質問事項2.町行政について質問いたします。先月の7日から13日まで、琉球新報移動編集局「西原ウィーク」が開催されました。8日の地域づくりフォーラムの基調講演で、町長は魅力あるまちづくりに住民のアイデアを生かした発想の転換の必要性を説いております。住民からのアイデア提案のために行政は具体的にどのようにかかわるのかお聞きします。

 次に2点目についてでありますが、子ども手当に変わり、2012年度から支給される拡充児童手当の財源について、国は地方に対し、11年度の子ども手当に関する負担分の倍近い9,800億円を求める方針を小宮山厚生労働相は表明しております。地方負担の財源問題について、今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。

 次に3点目について質問いたします。平成22年1月14日の臨時会で、西原町部設置条例について提案、可決されました。そして同年4月1日から施行されております。職員定数212名で町長部局と教育長部局を合わせ4部長17課室長60係が位置づけされております。役場職員の採用に当たっては優秀な人材を求めるために一次試験、二次試験があり、現在役場職員として頑張っておられる皆さんは今はほとんどが試験採用の方だと思います。採用された後は切磋琢磨し、年数を重ね係長、課長、部長職へと昇格されるわけでありますが、管理職としてふさわしい人材を登用することは町行政にとってはもちろんのこと、町民にとっても望ましいことだと思います。残念ながら本町には昇任試験制度がありません。そのことはややもすると個人感情が入り込む危険性を秘めていると私は思います。昇格の機会を平等に与え、優秀な人材を管理職へ登用することは、さらに職員のやる気を起こさせるものと思っております。この昇格試験制度の導入について、町はどう考えるのかお聞きします。

 次に4点目についてでありますが、去る9月23日、町内在のグループホームさわふじで地域交流会が開催されました。交流会には地域の皆さん、民生委員の皆さん、利用者の家族の皆さん、それと役場関係では上間町長、それから介護支援課長と職員が参加されておりました。グループホームの職員の皆さんの手料理を味わいながらの有意義な交流会でありました。ホームの職員と一緒になって接待を担っているエプロン姿の宮里介護支援課長を目の当たりに見たとき私は熱くこみ上げるのを強く感じた次第であります。上間町長、すばらしい部下を持って幸せではないですか。西原町役場にもこんなに地域に溶け込めるすばらしい人材がいることに、私も誇りを持てます。宮里課長、どうぞこの思い入れをずっと忘れることなく、町行政を担ってください。そこで町内自治会ではいろいろな地域行事があります。役場職員が地域行事へ率先して参加することは、とても大事なことだと考えております。役場職員の率先、参加の推奨を町長はどう考えられるのかお聞きします。

 次に5点目についてでありますが、去る11月9日、午前から午後にかけて沖縄本島中南部は局地的な豪雨に見舞われました。本町においては池田地内での土砂崩れもありました。長年の課題であった小波津川改修工事も大雨の前にはどうしようもなかったというのが現状だと思われます。今回の大雨による増水で小波津川が氾濫し、道路が冠水したことを踏まえ、今後の大雨による増水対策をどう考えるのかお聞きいたします。

 次に6点目について質問いたします。平成21年4月1日から平成24年3月31日までとする西原町地域包括支援センター運営事業を、平成21年4月7日付で医療法人福寿会と本町は委託契約を交わしております。この法人の理事長が経営する町内在の内科医院が無診察治療やレセプトの架空水増しなどの診療報酬不正請求で、保険医療機関指定と保険医登録を取り消されたとの報道がありました。本町はセンター運営事業の委託者としてどのように対応するのかお聞きいたします。

 次に7点目について質問いたします。平成24年度からスタートする高齢者福祉計画策定の進捗状況と今後の取り組みについてお聞きします。

 次に質問事項3.教育行政について質問いたします。先日、坂田小学校に通う児童の父母と情報交換をする機会がありました。同小学校では冷房設備のない教室もあり、熱中症も発症しかねない状況にあります。文教のまち西原の名にふさわしくない何とかすべきではないかという厳しい意見がありました。新しい校舎については設備も十分にされていると思うんですが、町内の他の小学校においても、そういった冷房設備の不備の状況があると思います。波平教育長はこれをどう考えておられるのかお聞きいたします。

 次に2点目について質問いたします。先日、文教厚生常任委員会で、愛知県犬山市の教育改革について研修する機会がありました。いろいろな教育の施策を実践されているわけでありますが、基本的な考えの一つに、学校づくりにおいては市内の各学校が犬山の子は犬山で育てるという共通の目標を持って、学校づくりを追い求めております。研修の中で私たち6名の委員のそれぞれの質問に対して、学校現場のことを詳しく把握されておられまして、タイムリーに対処されていることに関心させられるとともに、私たち西原町の教育行政も大いに調査、研究すべきではないかと、強い思いをいたした次第でございます。犬山市においては教育委員会部局と学校現場の校長先生等の人事交流、人事異動をされておりまして、その効果が大きいとの認識を持ちました。私たち西原の子どもたちを将来、日本、いや世界で活躍できるように育てたい。そのための教育改革の一環として教育委員会部局と学校現場間の人事異動についてどう考えるのかお聞きいたします。

 次に3点目について質問いたします。学校給食費の滞納整理の問題につきましては、これまでも何回か定例会で取り上げてきたわけであります。問題意識を強く持ってのことでありますので、関係者には御理解をいただきたいと思います。教育委員会当局におかれましては、平成23年4月18日付で「西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱」及び「西原町学校給食費滞納整理事務取扱要領」を定められ、いよいよ本腰を入れて滞納整理に取り組んでおり、滞納額が大幅に減少していることを大いに期待し、質問をしたいと思います。まず1点目のア)直近時における滞納件数と滞納額。2点目のイ)本年度月別の督促件数、催告書発送件数、臨戸訪問件数、学校給食費納付誓約書徴求件数。3点目のウ)事務処理要綱第4条の準要保護申請推奨件数。4点目のエ)事務処理要綱第5条の法的措置候補者件数。5点目のオ)事務処理要綱第6条の法的措置候補者選定通知書送付件数と来庁要請書送付数及び来庁者数。6点目のカ)事務処理要綱第7条の最終催告書兼法的措置行使予告書送付件数。7点目のキ)事務処理要綱第9条1項の1号及び2号の各件数。以上、壇上から伺いまして、答弁を受けて再質問をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは有田議員の質問にお答えいたしと思います。質問の中で町行政の1番目の琉球新報移動編集局の件、それから国の児童手当拡充の地方負担への問題、それから4点目の町役場職員の地域行事への参加、この件については私のほうでお答えさせていただきます。

 まず、琉球新報移動編集局の開催がありましたが、移動編集局、西原町にとっては非常にタイムリーな企画だったとこのように考えております。御案内のとおり、国においては平成12年に地方分権一括法が施行されまして、国と地方の役割分担の明確化とか、あるいは機関事務の廃止でありますとか、あるいはまた国の関与のルール化などが図られてきたところであります。そのことによって地方団体はみずからの判断と責任によりまして、地域の実情に沿った行政を展開していく。このことが求められているとこのように思います。それに従って、当然地域の自治体の地方自治を推進する上では何といっても主人公はそこに住む人たち、地域の住民であります。その地域住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択の責任を負う、まさに地域主権改革が今大きく動いてきているところであります。そういうようなことから私は町民に対しては常々これからの地方自治の担い手は行政任せではない。地域の住民が中心となるべきだということで申し上げている。そういうようなことで今回、琉球新報移動編集局、非常にタイムリーだったというふうに考えております。今後は西原町のまちづくり基本条例、これもまさに地域住民の皆さんが主体的に自分たちの今後のまちづくりについて考えるというようなことで、非常に積極的に関与、参加をしていただいております。まさにその原点は協働のまちづくりであります。そのまちづくりを進めていく上で企画段階からかかわっていく。そして最後の実施までともに協働で進めていくということがまさにそのねらいであります。そのようなことから今後、町民の皆さんのいろんなアイデアを今後生かしていくこと。このことが地域の活性化に大きくつながるというふうに考えています。今、女性のパワーでありますとか、あるいはヤングパワー、それから定年退職組のパワー、こういったもので地域の中でいろんな取り組みを通して地域が活気づいていると、このように私は考えております。そこに琉球新報社のほうも着目して今回の企画になったわけでございますが、こういうような活気づいた状況を今後まちづくりに生かしていくためにも、協働のまちづくりをしっかり進めていく。そして今提案ありました町民のアイデア等を最大限生かしていくようにしていきたいと思います。これまでは町民アイデア箱でありますとか、あるいは行政懇談会、それから個別的政策的な事項につきましては、検討委員会でありますとか、審議会でありますとか、そういったもので対応していますが、こういったものもどんどん進化させながら積極的に町民が行政にかかわっていく、やはり地域に住む人たちが中心となるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 次に、国の児童手当の拡充財源の問題ですが、これは去る11月30日に全国の町村長大会がありました。その中で国に要請する事項の極めて重要な部分を占めているのが子供に対する手当ての問題であります。今、国はそれを地方負担を求めているわけでございます。その求める場合、税制改正によりまして住民税の増収分、これを充てるというようなことであります。本来、大きな筋違いがそこにあるのではないかと。この住民税等のこういう税については、基本的には地方自治体のそれぞれの自主財源でございます。それを特定して子供に対する手当てを支給すると、そもそもその趣旨から違うと。こういうことを申し上げまして、この問題については今後国と地方の協議の場において、地方の声をしっかり聞いていただける、納得するまで協議をしていただくということでこういう要請をしてきたところであります。今後ともこの件につきましては、先ほど申し上げます国と地方の協議の場での議論、協議になってくると思いますので、しばらくそれを注視していきたいとこのように考えております。

 それから役場職員の地域行事への参加の質問がございました。グループホームさわふじの中で地域の皆さんとほんとにそれこそ一体となって、そこに入所されている人たちとの交流を推進していく。大変すばらしい企画が毎年開催をされております。その中に我々行政のほうも参画しながら入所されている皆さんとのお話や、あるいはその保護者の皆さん、そしてまたその周辺に住む地域の皆さんとの交流が図られているわけでございますが、そうした取り組みを通して、地域の声を行政に反映させていく。非常にいい手だてだとこのように考えております。そうした中で町の介護支援課長の積極的な前段取りの取り組み等ですね、大変感動、感激させられる部分も私もちょっと見させていただきました。有田議員のおっしゃるとおり大変幸せ者の町長でございます。私も感謝をいたしております。そこで地域行事の職員参加でございますが、これは極めて古くて新しい問題であります。なかなかこの問題については議員のみならず、あるいは地域の自治会長や町民からの苦言を呈しられている状況が依然としてあります。それぞれの職員にもそれぞれの事情があって、それぞれの家庭があって、なかなかすべての地域行事に参加するということは困難だと思いますが、それを調整しながら可能な限り地域行事に参加していく。あるいはあらゆる各種団体等の案内があった場合はそれに参加をしていく。その努力は当然求められていると思います。我々のほうもいろんな庁議を通して、機会があるたびごとにそのことを申し上げているわけでございますが、まだまだその辺の改善が十分ではないということもあると思います。今後この件につきまして引き続き課題として、町民が積極的に地域住民の皆さんと協働のまちづくりを進めていく。こういうようなことを理解を求めて、今後も積極的に職員へのその辺の意識の改革を求めていきたいとこのように考えています。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは私のほうから平成24年度予算編成方針について、お答えしたいと思います。9月に総務省から出された、平成24年度の地方財政収支によりますと、前年度比で地方税が1.5%増。そして地方交付税が1.6%の減。地方債が3.1%の増などにより、地方の歳入歳出総額が81.9兆円となっています。これは総額の前年度比で0.7%減というふうになっております。それを踏まえて本町の編成方針では、歳入において課税客体の的確な把握、それから滞納状況の分析、そして分担金、負担金、使用料や手数料の適正化、そして町有財産売却による収入の確保などを指示し、それから歳出においては、賃金や需用費、役務費、原材料費などの要求を前年度予算計上額以下に抑えることを基本としています。また、今年度実施の事務事業評価に基づき縮小、廃止となった事業については、それを確実に予算に反映させることと、さらに厳しい財政状況を念頭に置き、新たな財源確保、内部経費等の徹底的な見直しによる歳出削減に努めることなども重ねて指示をしております。

 それから新年度予算編成についてでありますが、既に11月1日から各課で予算要求の入力を開始し、12月2日までに入力を終了しております。12月いっぱいは各課が入力した内容を十分にチェックし、年明けの1月10日から20日にかけて一次査定、それから24日から2月3日にかけて二次査定を行う運びで考えております。その後、課題として残っている事業などのさらに細かな調整などを行って、2月下旬には議案提出という予定であります。

 それから自主財源確保のための方策についてでありますけれども、町税で徴収率が平成20年度は91.2%。平成21年度は92.3%。そして平成22年度が93.9%と確実に伸びてきております。今後もさらに国税、県税と連携を強化し、課税客体の把握に努め、また悪質な滞納者に対しては税の公正・公平性の観点から財産の差し押さえ、不動産売却、タイヤロックなどを行い、徴収体制を強化し、徴収率の向上を図っていきたいと考えております。そのほかに分担金、負担金、使用料、手数料等についても、近隣市町村とのバランスを見ながら適正化を図り、これまで以上に自主財源の確保に努めていきたいと考えております。

 それから議会常任委員会の視察研修費の計上に関することでありますけれども、従来、改選時の翌年度から1常任委員会ずつ3年間かけて予算計上をしております。議会事務局に確認をしていますが、9月改選であり、新たに委員会が構成され、その新しい委員会で所管事務調整を実施するには、本会議にて閉会中の継続調査の議決等の事務手続が必要であるということで、改選時の年度は厳しいということのようです。この件に関しましては、全体の予算のバランスもあるかと思いますけれども、議会事務局とどういう方法がよいのか、予算編成段階で調整をしていきたいと考えております。

 それから男女共同参画の推進条例の件でありますけれども、新年度の予算編成作業はこれからでありますけれども、町民へ説明するための取り組みとしては、パンフレット印刷製本費を計上する予定にしております。

 それから職員の昇格試験導入に関する件でありますけれども、昇格というよりも昇任という表現でお答えしていきたいと思います。地方公務員の昇任は、地方自治法第17条第3項、第4項で競争試験が原則で、人事委員会を置かない地方公共団体においては職員の採用及び昇任は競争試験及び選考によるものとするとなっております。本県の状況を見てみますと、沖縄県人事委員会発行の平成22年度人事委員会年報では、警察官の昇任試験以外は実施していないということで各市町村においても昇任試験は実施されていないようであります。職員の昇任試験制度の趣旨は、年功序列に陥りやすい人事の弊害を払拭することや、職員自身のやる気を喚起させ、将来の行政を担うリーダーを育てる目的が主であるというふうに考えております。また、導入していない理由としては、一般論ではありますけれども、試験によって昇任が決定するとなると、どうしても試験勉強をせざるを得ないわけで、本来業務と試験勉強というものを同時に行うのはなかなか現実的ではないといった事情が大きいと言われています。町役場職員の昇任試験導入につきましては、今後これらのことを検証し、他市町村の動向も見ながら検討をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの西原町商工会に対する補助金の計上についてお答えいたします。町商工会に対する平成24年度補助金の予算につきましては、平成23年度と同額を計上しております。町商工会補助金につきましては、これまで町議会の一般質問や各種委員会で取り上げられ、行政の抱えている施設はなるべく指定管理者制度を導入しながら、なるべく経費を削るという方向性で議論が交わされてきたことは承知をいたしております。しかしながら当該施設が指定管理については普通財産で対応ができないということと、それから平成15年度に交わされました雇用能力開発機構との財産売買契約時の契約事項の中で、平成32年3月までは従来と同様に働く皆さんの趣味や教養を高める場として、地域住民の方々に開放し、講習会を開催する団体に貸し出し、町民の文化活動の拠点として活用できるようとの契約条項等がうたわれて、すぐの改善等が厳しい状況にありました。改善等につきましては、検討を要するところではございますが、助成金、施設維持管理費につきましては、運営補助金の中で予算計上し、早急に改善を図っていきたいというふうに考えております。また、商工会が収益を上げるためのホール使用料につきましては、管理運営委員会のほうで検討し、今年9月に施設使用規定の改正を行っております。新年度から若干の収益は上がってくるものと考えております。今後ホール使用料等の増収につながるよう商工会とも協議を図りつつ、いろんな角度で補助金の助成に当たりましては、経費削減につながるよう検討していきたいというふうに考えております。

 それから2項目めの(5)小波津川の今後の増水対策についてお答えいたします。去る11月9日の集中豪雨により、小波津川で氾濫が起きました。要因は暫定調整値容量を超える雨量が集中したことと、国道329号に係る小波津橋の閉塞による下流部への流れが遮断されたのが要因だと考えております。早急な冠水対策といたしまして、現在南部国道事務所では、平成25年度小波津川橋の完了を目指し、国道329号の小波津川橋周辺で仮設橋梁工事が急ピッチで行われております。また、中部土木事務所でも国道329号下流部側からの河川護岸工事の推進中でございます。町といたしましても、平園地域の小波津川氾濫対策といたしまして、国道329号からかねひで建設区間までの流れの障害になっている橋梁について、平成24年度に橋梁設計を行い、平成25年度から下部工の工事を行いながら既設橋梁の撤去と、仮設橋梁の設置で対策を図ると同時に、中部土木事務所とも連携を強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 有田議員の御質問にお答えします。バトミントンの施設整備のための予算計上はということでありますが、9月議会でも答弁したとおり、平成23年度からバスケットボール競技規則の一部変更に伴い、バスケットボールコートのラインを引き直すことが必要となっております。その整備とあわせて改修を行いたいというところで取り組んでいるところであります。

 それから教育行政の町内小学校の冷房の不備についてということでありますが、町内小中学校の防音工事については計画的に実施し、その際に冷房工事もあわせて行っているところであります。坂田小学校と西原東小学校が未整備となっております。両校とも築年数が経過していることから、建てかえ時における防衛庁の併行防音工事、あるいは改造防音工事で整備したいと考えています。とりわけ坂田小学校は、これまでの児童数の増加に相まって増築を繰り返した結果、校舎間の接続関係がかなりいびつになっています。平成24年度に耐力度調査を入れて、それに基づく環境整備を考えております。町の財政事情からして両校同時に整備することが難しいことから、西原東小学校については空き教室も保有しており、教室間の接続も特に問題はないということで、坂田小学校の次に整備したいと考えております。

 それから教育委員会部局と学校現場の人事交流はということについてお答えいたします。現在の指導主事の町の定数1名では、現場の校長を教育委員会へ配置することはかなり困難であります。しかしながら指導主事の複数配置など、将来に向け取り組んでいくことにより、人事交流が期待できるものと考えております。

 次に学校給食滞納整理等についてであります。滞納整理件数等についてお答えします。平成23年11月30日現在で滞納件数が3,280件、滞納金額1億28万371円でございます。それから督促件数等についてなんですが、5月に出したのが651件、6月665件、7月573件、9月666件、10月541件、11月595件であります。催告件数ですけれども、最初に催告を出したのが50万円以上に6月50件、8月に5万円以上50万円未満の方々に318件、11月に531件です。これは8月に出した5万円以上50万円未満の方々に再催告ということで222件が含まれております。それから臨戸訪問件数ということですが、今回の催告書に基づいたものであれば約20件程度であります。それから学校給食費納付誓約書の徴収件数でありますけれども、45件でございます。今回の催告に基づいたものであります。それから準要保護への推奨件数はということですが、現在のところ準要保護に推奨したものはありません。それから法的措置候補者件数についてということでありますが、現在は西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱による手続に入る前の前処理を行っております。昨年度まで直近の滞納についての催告はしておりましたが、各年度にまたがる滞納金額を合計して、通知しておりませんでした。それで今年度、電算室の協力を得て、滞納者ごとに各年度にまたがるものを含めて合計して通知しております。最初に50万円以上に催告し、次に5万円以上50万円未満に催告書を送付しております。11月には5万円以上の方に再催告を送付するとともに、5万円未満についてもすべての滞納者に年度ごとの金額を割り振りして通知しております。今年度末までに法的措置候補者を選定できるように事務処理を行っていきたいと考えております。

 それから要綱第6条、第7条、第9条関係についてでございますが、前述のとおり、現在は西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱に入る手続に入る前の事務処理を行っております。事務処理が進むにつれて発生する事務でありますので、御理解をお願いしたいと思います。なお、催告書の中に何らの納付相談を受けることなく、このまま未納の状態が続きますと、学校給食費滞納整理事務処理要綱に基づき、法的措置を受ける場合がありますということで2行入れたら、かなり納付相談等、あるいは納付等が出てきております。11月末現在で現年度分が1.18%、過年度分が1.19%増ということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質問2項目めの(6)地域包括センター運営事業についてお答えいたします。御質問の件につきましては、新聞報道を受けて担当課において現在の委託事業者が指定事業者として欠格事項に該当するのかどうか。法令等の確認をはじめ、県や他の市町村にも照会をいたしました。その結果、介護保険等の違反に該当せず、また厚生労働省の示した介護保険上の事後規制においても、取り消し事項に該当しないことが判明いたしております。したがいまして、これらのことから本町としましては今年度中は現在のまま継続して同医療法人に地域包括支援センター事業を委託することとしております。

 それから(7)の高齢者福祉計画についてお答えいたします。高齢者福祉計画と介護保険事業計画は、老人福祉法第20条の8第6項と介護保険法第117条第1項により、一体的に作成するものとされております。高齢者保健福祉計画は、町長より西原町高齢者保健福祉計画策定委員会に諮問をし策定することになっております。策定委員会は今年11月から来年2月にかけて4回計画をしております。第1回目は平成23年11月24日に実施いたしました。その内容としましては町長からの諮問、西原町の人口、認定者数等の現状及び動向、それからニーズ調査等の現況、第5期計画、それから策定委員会日程などが話し合われました。今後は第2回委員会を平成23年12月20日から平成24年1月上旬に開催をし、高齢者保健福祉サービスについて検討をする予定であります。第3回委員会につきましては、平成24年1月下旬から2月上旬に開催をし、第5期介護保険サービス見込み及び保険料について検討を行う予定であります。第4回委員会は平成24年2月下旬に開催をし、西原町高齢者保健福祉計画、寿プラン2012について答申をする予定であります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時39分



△再開 午前11時40分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それでは何点か再質問をしたいと思います。教育行政の中の町内小学校の冷房設備の件ですが、これは先日、別の議員に対しての答弁でもありましたけれども、南小学校の基準で充てはめていくと、たしか1億2,075万円という答弁がありました。きょうはこの総事業費の答弁はなかったんですが、一気に工事を仕上げるということではなくて、個別にしても、極端な話をすれば1教室からでもいいと思うんです。同じ西原町に通う児童の4割が坂田小学校に在籍しているわけです。その子供たちも6カ年ではもう小学校を卒業していくわけです。だからやはり校舎の建てかえ時期等を勘案しながらやっていきたいという答弁であるんですが、子供たちは6カ年間、1年生であれば6カ年間しか在籍しません。6年生であればもう1カ年ですよ、残り。それからすると高学年の教室、財政が厳しいというのは十分、百も承知です。それをあえて町の単独予算で取りつけていかないと、町外から西原町に引っ越してくる児童を持つ父母の皆さんは文教のまち西原、ものすごく魅かれるそうです。ところが実際転入してきた、小学校へ行きました。教室にクーラーがない。文教のまち西原何ですか。そういう状況になるわけです。やはり財政が厳しいのは百も承知の上で、1つずつでも単独の予算でクーラー設置をすべきと思うんですが、その点どう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。先ほども申し上げましたが、小中学校の防音工事に伴って、冷房工事も行ってきていますが、計画的にやってきておりまして、坂田小学校と西原東小学校については、防音工事に伴う冷房設置工事で対処していきたいと。先ほどの1億2,075万円というのは、防音工事を伴わない通常のクーラー工事だけの事業費でありまして、防音工事、二重サッシにして全体をやっていくと、それの10倍程度もっといきますけれども、その程度の金額が必要になっております。いずれにしても計画的に行っていきたいということで御理解を願いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 屋良部長、おっしゃることはよくわかります。でもですね、何年先にこの改築工事等々がやられるのか、全く見えないですよね。子供たち卒業していきますよ。おかしいではないですか、そういう計画は。だから財政の許す範囲内で少しずつやるべきではないかと。さっきも言ったんですが、1教室でもいいと思うんですよ。補助金をあてにしないで。子供たちがかわいそうですよ。先日の質問でもありました夏場の暑いときに32度でした。熱中症ですよ。これでは勉強する教室の環境とは全く言えないと思うんです。だから補助金でやりたいというのはわかるけれども、極端に言えば来年度からでも、1教室からでもやるという誠意が必要だと思うんです。先日も小学校のPTAの会長の名前で要望書が出ていますよね。今度の定例会で私たち文教厚生常任委員会で審議するようになっております。それとあと地域の議員をお招きして多分話し合いも行われたと思うんです。議長もたしか出席されたように聞いておりますけれども、やはりそれだけ坂田小学校の児童の父母は深刻だということなんです。どうも教育委員会の考えが余りにもかけ離れているというか、深刻さがないように私は受けるんです。ほんとに6カ年ですよ、今の1年生が卒業するまで。その間にやりますと言ったってしょうがないではないですか。来年度から1つ、2つでもやるべきだと思うんです。もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。坂田小学校が平成23年5月1日現在で普通学級が27学級、特別支援学級が2学級で、29学級となっております。年次的に1つ、2つでもということでありますが、それにしてもかなり時間がかかるのかなという思いであります。教育委員会としては、平成24年度に耐力度調査を入れて、これに基づいてできるだけ早い時期に防音工事、それに伴う冷房工事をやっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 部長、大変失礼な聞き方になるかもしれませんが、部長、定年までそんなにないですよね。最後の仕事として、「坂田小、おれがやったんだ」ということを町民にアピールできるようにもっと思いを込めて、積極的に取り組むべきではないかと思うんですが、教育長、この問題どう考えますか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。今部長から答弁がありましたけれども、教育委員会としましてもほんとに坂田と東小の冷房施設につきましては、深刻に受けとめています。これをどういうふうにして解決していくかということで今いろいろ方策を考えているところでありますけれども、何せすぐとはできないものですから、いろいろ財政当局とも相談をしながらやっていきたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今、波平教育長の答弁の中で財政当局と相談してという答弁がありましたので、町行政の責任者である町長、この問題について、いわゆる財源を配分する部署も町長部局でありますので、このクーラー設置の問題、町長はどのように考えられるのか、町長、考えをお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 お答えをしたいと思います。教育部長からも答弁がありましたとおり、これまで計画的に学校ごとに冷房の設備については推進をしてきているところです。この補助金がある事業についてはできるだけ補助金を有効活用するということが基本的な考え方であります。この防衛庁の学校の二重サッシをすることによって、これはこの設備の費用だけではなくて、電気料等についても助成がありますので、うまくそれらを活用することが財政の運用にとっては有益かなということで考えています。具体的には今財政当局のほうと、それから教育委員会のほうとでいつの時期、どうすればうまくそれらの事業が導入できるかについて調整をしているところでありますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 副町長が町長にかわって答弁されましたけれども、やはり防衛庁からの補助金をもらってやるというのは最高だと思います、私も。財政が厳しい折ですので。でも、その補助金がいつもらえるのか、全く今白紙だと思うんです。せめてつなぎで町単独の予算で小学校の子供たちの夏場対策として、クーラー設置は必要ではないかと思うんですけれども、その点はどう考えますか、町長なり、副町長なり、答弁願います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 坂田小学校のクーラーの問題、極めて子供たちの健康、それから学習に対する影響も出てきているというふうなことで、極めてやはり事は重大だという認識は持っております。ただ、部長のほうからお話がありますように、校舎の建てかえと防音工事のタイミングの問題、これが大きなネックに今なっていると思います。それがうまくいけばすぐにでも防音工事等に入れると思うんですが、それがなかなかうまくいかない状況がある。この状況については、まだ具体的に防衛施設局、あるいは防衛庁とも話し合いをしたことはございません。こういう非常に厳しい西原町の児童生徒の窮状をしっかり訴えて、どうにかその辺の適用の柔軟な解釈ができないものかどうなのか、少し調査研究をさせていただきたいと思います。そのままの放置ではちょっとまずいと思いますので、何とかその現状が打開できるような取り組みを精いっぱいさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今、町長の答弁で防衛庁とこれまで協議したことがないという答弁でありました。これまで協議ができなくて、これから近いうちに協議ができると私はちょっと思えないんです。これまでなぜやってこなかったのかと。この問題は何もきのうきょう起きた問題ではないと思うんです。かねてからの懸案事項の一つだと思うんです。それを考えるとやはり防衛庁の予算、結構なんだけれども、単独でもやらないと児童の勉強する環境には非常に悪いと思うんです。町長として来年度予算なりに単独で予算計上をしなさいという指示はできないんですか。その辺はどう考えますか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。西原町の財政状況がかなり厳しいことは議員各位の御案内のとおりだと思います。この辺の状況は特に町民ニーズが非常に高い行政需要が高いということもありまして、なかなか厳しい財政運営の中で町民ニーズにこたえていかなければならないわけですから、当然施設整備が活用できる補助メニュー等は最大限活用させていただく。これが基本的な財政運営、基本方針だろうとこのように考えております。それを最大限追求していくことで可能な限り財政について有効に活用させていただく。こういうことにつながっていくとこのように思います。そこで単独でやるとなると1億円以上ということであります。今の予算の中で1億円以上の予算をそこに振り向けることができるのかどうなのか。少し財政の見通しをちょっと確認を十分やった上で、どういう状況なのかちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 午前の最後の町長の答弁にありましたけれども、予算的には1億円余りの費用が必要だという答弁でありました。防衛庁の予算を引っ張るというのも一つの方法だと思うんですが、今問題になっている普天間基地移設の問題が解決した暁には恐らく防衛庁の予算も震災復興に大方使われていくのではないかと、私は思うんですね。そうなると防衛庁の予算がこれまであった内容で果たして使えるのかどうなのかという部分を私は疑問に思います。そこで町長、1億円余りの話をされておりましたけれども、東小と坂田小、1教室あるいは2教室とか、年次的に町単独予算ででもやる必要がある。政策的な部分を踏まえて、私はそう思うんですが、最後に町長この点どう考えますか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。坂田小学校の防音工事の件なんですが、この問題、かなり財政的な支出が大きいと、こういう状況にあります。そうした中でこれまでは防音工事は防衛省関連の予算でこれまで整備してきたわけですが、これを最大限活用していく。これが一番いいと思うんです。確かに十分その辺の調整がなされていたのかどうなのか、私自身よくわからないんですが、もう少しその辺をうまく活用できる手だてがないのか。今言うように耐用年数と、それから工事着工のタイミングの問題等があるわけなので、この辺は十分調査していく必要があるというふうに考えております。一方で、町の単独予算で行くということになると、これはもう大変厳しい状況ですので、すぐには着手というのは厳しいと思います。そこで一括してというような形ではなくて、今提案されている年次的な整備計画ができないものかどうなのか、いずれにしてもちょっと財政当局と教育委員会で、この辺の問題について十分調整をしていく必要があると思います。近々教育委員会との意見交換等をする会合が予定されておりますので、その中でじっくりとお互い話し合いをして、いい解決が見出せるように努力をさせていただきたいと思います。いずれにしても子供たちの健康、あるいはまた学習の問題でありますので、決して看過することなく、1つでも前進できるように努めていきたいとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 町長、防音工事という大がかりなものではなくて、クーラー設置で私はいいと思うんです。庁舎建築も当然今進んでいるわけなんですけれども、町民の見方によっては、ああいう大金をかけて庁舎をつくるわけだから、なぜ小学校のクーラー1つ、2つ入れられないのかという思いも町民の中にはあると思います。ですから早い時期に取り組んで実現してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。次に進みたいと思います。

 役場職員の昇任試験制度の導入の件についてですが、朝、総務部長の答弁がありました。私ある部分、私の聞き違いであってほしいという思いがありますので、もう一度この昇任試験制度導入について、総務部長の答弁を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 もう一度ということでありますけれども、昇任試験については、本町として、これまでやっていない状況にありまして、それから県下、沖縄県警察以外は昇任試験そのほうについては導入をしていないという状況にあります。そういう意味で本町としても今の状況で、いわゆる定期の人事異動等によって、客観的なこれまでの当該職員の経歴や取り組んできた業務の内容等、そういったことを踏まえて、昇任をさせてきているわけですけれども、そこら辺、任用試験そのものがいいかどうかについては、そういったことをこれまでやってきたことについての検証を含めて、他市町村の動向も見ながら検討をしていきたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 沖縄県においては警察官の昇任試験以外はないという答弁ですけれども、学校の教頭先生なり、校長先生もあるのではないかと思います。ただ、午前の答弁で私気になったのは、昇任試験制度を導入することによって、いわゆる日常業務が試験、受験のための勉強に使われるために、日常業務がおろそかになるという答弁があったんです。これ確認したいのですが、どうでしたか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 そのとおり答弁をしましたけれども、この答弁については、必ずしも本町で我々がそう考えているわけではなくて、その議論をされていくときに一般的にそういうふうに言われていることもあるということでの紹介であります。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 私は本町で昇任試験制度を導入されたら、こういう日常業務がおろそかになるのではないかというふうに受けたものですから、これは町役場職員に対する失礼な言い方ではないかなと、憤慨いたした次第でございます。それで今確認をしたわけなんですけれども。今後検討すると結びでおっしゃっておりましたけれども、今後検討するとよく議会用語でどうのこうのという話もありますけれども、やるかやらないかを検討するということになるんですかね。もし、そうだとしたら何年後ぐらいに結論を出したいとか、職員の意見もある意味聞く必要がないかなと私思うんですね。というのも一つの方法として、いわゆる昇任試験制度導入について、職員はどう考えているのか。いわゆるアンケート調査ですね。そういったものも考えてみたらどうでしょうか。この点についてお答えください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 これまで私が総務にかかわっている中で、この昇任試験について組織として議論したことは一度もございません。そういう意味で今回の提起を受けてどうすべきか、それを持ち帰って検討していきたいと思います。先ほどアンケート等ありましたけれども、そこら辺の意見も聞くかどうかについても、これからまた内部で考えてみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今回の提案で今後検討していきたいということでありますので、町行政の最高責任者である町長、この問題について、きょう初めての提案ということになっているんですが、町長としてはこの問題どのように今後考えていくのかどうなのか。ひとつお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。昇任昇格の試験の導入の問題でありますが、これまでは自治体ではなかなかこういう制度を導入してないところには、やはりそれなりの理由があるだろうと思うんです。一番大事なのは、日常の毎日の業務を通してそれを正しくその人の能力なり、意欲なりを評価していく。こういう制度のほうがむしろいいのかなと。いわゆる人事評価制度、一つの大きな課題にはなっていますが、こういう日常的なものが一番、日々の積み重ねと言うんでしょうか、そのことが大事だと。昇任昇格の場合ですと、ペーパーテストで面接でぽんぽんと昇任していく。日常的には果たしてその人の意欲とか情熱とか、能力とか、なかなかそういったものがややもすると見えなくなってしまう。頭でっかちなところになりかねない部分もあるのかなという思いをいたします。そういう面では人事評価制度と、それから昇任昇格のそういう試験をうまく織り交ぜた形で、新しい仕組みみたいなものがつくれないのかどうなのか。今後の検討課題であると思いますが、いずれにしてもほんとに21世紀の新しい時代に分権時代に対応できるような優秀な人材を育成していくためにも、これ極めて重要な課題だとこのように考えておりますので、今後鋭意検討させていただきたい。このように思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 町長、すばらしいことをおっしゃっていただきました。ありがとうございます。やはり人事評価制度、私それ大賛成であります。あわせて昇任試験制度の導入、両方で前向きに今後検討をしてもらいたいということをお願いしたいと思います。次に進みたいと思います。

 西原町地域包括センター運営事業の件でございますが、午前中の伊礼部長の答弁の中で担当課のほうにおいて、いわゆる欠格事項等に該当するのかどうなのか十分精査した結果、該当しないということで本年度中は、当初の契約期間終了までは福寿園に契約を継続するという答弁がありました。当然のことながら来年4月以降は新しい委託先を決めるかどうかも踏まえて、当然プレゼンテーションなりをやると思うんですが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。平成24年度からの地域包括センター運営の方向性についてでありますけれども、現時点では委託にするのか、それとも町直営の運営にするのかということもまた検討中であります。介護保険事業につきましては、本町では今後、広域化での実施を検討しております。広域で実施する場合には包括支援センターの運営につきましては、広域から市町村へ委託ということがあると思いますが、町がさらに事業所にまた委託するということができませんので、その場合には委託ではなくて、市町村直営の運営をすることとなるものと考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 この問題については、もう限られた時間しか残っていないので、早目に方向性を出す中で、事業所に委託するなら委託するで、当然事業所サイドとしても心構えと言いますか、体制づくり等もあると思いますので、早目にその辺は結論を出してもらいたいと思います。次に進みたいと思います。

 教育部長、バドミントン施設の予算計上については、新年度で計上するという理解でいいですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。新年度予算については、今要求書を締め切って、これから査定に入るところでありますので、先ほど答弁したとおりであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 予算要求はしてあると理解していいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 はい、そのとおりでございます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 はい、わかりました。次に進みたいと思います。

 建設部長、大雨による増水の問題、私も正直言って、ショックを受けたところがございまして、いわゆる新聞に西原で町道水没ということで写真入りで載っていました。見たらまるで水の中にガードレールがあります。これは知らない人が見たらどっちが道路なんですかと。恐らくびっくりしただろうと思います。町外の人は「なんじゃこれは」という部分で、相当ショックを受けたような思いがあると思うんです。この問題どうなんですか、やはり想定外というのは例の3月11日の震災以降、想定外というのはやはり通用しない時代が来ているのかなと思うんです。この問題についてもう一度、町としてやれる部分、それから県にお願いする部分、当然あると思います。その辺について再度説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。小波津川の今回の増水についてでございますが、先ほども申し上げましたように、基本的には現在、暫定掘削地域、その調整容量をオーバーするという想定外という内容で雨量が集中をしたというのが主な原因になっております。しかしながら、本町においては平園地域のその地域の皆さんが大変難渋をして困っているという状況にあります。そこで町のほうといたしましては、先ほども申し上げたんですが、平園地域の小波津川氾濫対策としては、国道329号からかねひで建設区間について、今橋梁はかなり高低の低いところがございます。この橋梁を平成24年度に設計を行う予定にしております。その結果、平成25年度から下部工の工事を行って、今あるこの高さを既設橋梁の撤去と、それから仮設橋梁の設置を行っていくということで、その対策をとりたいと。それからあわせて今、国県のほうにもいろんな形で、特に今回も小波津川の平園地域で氾濫が起こったわけなんですが、そういう状況も踏まえて、現在県のほうは河口側から工事を進めております。それから国のほうについては小波津川橋の橋梁の改修工事を進めているところであります。当然、この小波津川の改修工事が進捗をすれば、そのあたりの障害になっている要因が取り除けていくという状況にありますので、そのあたりは国、県しっかり歩調を合わせて協力体制を強化しながら、今後早目に対策がとれるようにということで町も全力を挙げていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 建設部長、この問題しっかりと取り上げて対応してもらいたいと思います。時間がきましたので、質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さん、こんにちは。今年も最後の定例会ということで、穏やかな議会になるかと思っていたんですが、いろんな問題が山積しておりまして、しっかりと議論をしていきたいと思います。それでは私の一般質問を行います。

 まず1点目でありますが、坂田小学校の過密化対策についてお聞きをします。町内児童の40%近くが学び、県内で10番目のマンモス校となる坂田小学校の過密化対策につき再度質問をいたします。平成6年の児童数800台から現在の950名近くに上る長期の過密化は、児童の学習面や学校生活、精神的な面で大きな負担を子供たちに強いています。抜本的な過密化対策が、一つに分離校の設置、二つに大幅な校区の見直しだということは教育委員会とも共通認識としてあります。しかし、これはいずれも時間を要するわけです。大事なことは、今児童が置かれている過密化による弊害・マイナス面を早急に解決する人的・物的な是正策なんです。私はさきの9月議会に指摘をし、今学校現場から、これは去年もそうですね、同じようなこういう是正策が出されているわけです。ですから、学校側の今提示された具体的な過密化の課題をどう解決するんだろうかという質問をしたら、その当時、教育部長の答弁は「予算の範囲で対応したい」との答弁であったわけです。それではお聞きをします。

 (1)この予算の範囲内で措置したい、対応したい、この答弁は余りにも学校現場や子供たちが置かれている状況の深刻さを認識していない。通り一遍の答弁でほんとに真剣みに欠けるというふうに私は感じております。では、「その予算の範囲内で」現場の今坂田小学校が抱えている人的及び物的課題をどの程度是正できるのか。解決する意思があるのか。もう一度お聞きをしたい。(2)狭い教室、図書室やコンピュータ室の利用の制限、運動場や体育館の手狭さなど、長期の学習環境の悪化、不利が児童の学力格差に影を落としているのではとの懸念があります。さきの9月議会での私の質問に、町内の学校間の格差と坂田小学校での学力格差の問題に対して、いずれも良好との答弁であったわけです。要するに目立った格差が存在するのかどうか。それについてお聞きをしたい。

 それから大きい2点目に、児童生徒の学力格差の問題についてお聞きをします。この間、二度にわたり町内児童生徒の学力格差の問題を提起しますが、教育委員会はその格差の実態の有無に関して明確な答弁を避けています。県内における20数年にわたる学力向上対策の取り組みに関しては、私も一定の評価をしております。今や多くの生徒が県外の国公立大学を目指すのが普通になったことも成果の一つであります。しかし、ここ10年来日本社会の格差・差別社会の進行は社会問題として子供の貧困を生じさせ、学力格差がクローズアップされるようになっております。もはや単に全体の平均点をアップさせる学力対策だけでは不十分で、学力格差の是正に今後力点を移すべきではないかというのが私の考えであります。それではお聞きをします。

 (1)町内の高校進学率はどの程度で、そのうち就学援助を受ける生徒(要保護・準要保護)の、この生徒たちの進学率はどの程度なんだろうかお聞きをしたい。(2)現在、町内小中学校では特定の学年を対象に、通告書では学力・習熟度テストということでありますが、正確には標準学力調査、そして県の学力到達度調査ということを毎年実施をしているわけです。その分析から町内児童生徒の学力格差の実態はどのような状況にあるのかお聞きをします。(3)学校現場の声を聞きますと、現在の35名学級ではどうしても教師一人では全体をカバーすることができず、学力のばらつき、格差は避けられないとの声があります。小人数学級への移行だけではなくて、補助員を配置したチーム・ティーチング方式も積極的に展開すべきではないかと思いますが、どういうふうに考えておられるのかお聞きをしたい。

 それから大きな質問項目3、遊休農地対策と農業生産法人の設立についてお聞きをします。新聞報道によりますと、町はJAや町商工会等で構成する農業生産法人を設立して、遊休農地の管理と小規模就農者の育成、直売所での農産物の販売、企業と連携した加工原料・製品流通などを推進し、農業の6次産業化と雇用の創出、地域活性化を図る事業をスタートさせるという。私もその趣旨には大いに賛同するものでありますけれども、幾つかの懸念もまたあります。現在、流通や経済を取り巻く環境は厳しくて、既存の企業でさえ会社の維持、発展は容易ではないわけです。ましてや新参の起業ともなれば、事前の周到なマーケットの調査分析が不可欠であります。そこで質問であります。

 (1)今回の農業生産法人の母体とも位置づけられる、2008年度から取り組んできた町の耕作放棄地解消対策協議会の成果はどうなのか。当初の目的はどの程度達成されたのかお聞きをします。(2)農業法人とはいえ、現状の自治体財政を考慮すれば、出発に当たっては公的な資金を充てにしても、ある時期からは民間の企業と対等に競い、自主自立の形態をとることは当然であります。そのためにも設立に当たっては設立法人の全体の運営計画(事業の見込み、設備投資、資金計画等)、あるいはこの法人が抱える複数の事業部門別の運営計画の策定、こういうのが不可欠だと思うわけです。どのような計画を策定されたのかお聞きをしたいと思います。以上、答弁を受けまして、また自席から質問を続けてまいります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 与那嶺議員の一般質問にお答えします。まず坂田小学校の過密化対策について。解決策、解決する意思はあるのかということでありますが、町立小中学校規模適正化基本方針によると、坂田小学校は現在29学級であることから、大規模校と位置づけております。31学級以上になると過大規模校となるため、児童数の推移を見ながら隣接学校への通学区域の変更等により、過大規模校とならないように取り組んでいきたいと考えております。大規模校のメリットとしては、学習面では集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすい。2つ目に教員数がある程度多いため、グループ学習や習熟度別学習において多様な学習指導形態をとりやすい。運動会や音楽活動等などの学校行事の集団教育活動に活気が生じやすい。デメリットは、学校行事や部活動等において、児童生徒一人一人の個別の活動機会を設定しにくい。学校経営面で見ると、メリットは教員数がある程度多いため、経験、強化、特性などの面でバランスのとれた教職員配置を行いやすい。学年別や教科別の教職員同士で学習指導や生徒指導等についての相談、研究、協力体制がとりやすい、同じく項目でのデメリットは、教職員相互の連絡調整の確保が難しい。特別教室や体育館等の施設設備の利用の面から、学校活動に一定の制約が生じる場合があるなどであります。以上のことからハード面、ソフト面いろいろな課題を抱えております。ハード面については坂田小学校は普通教室及び特別教室が不足し、また児童数の増加に相まって増築を繰り返した結果、施設間の接続がいびつになる等、早急な改善策が求められております。平成24年度に耐力度調査を入れ、それに基づいた古い校舎の危険建物による改築を検討しております。その改築時に教室不足や増築を重ねたために迷路化し、いびつな構造になっている施設環境現状の改善を図りたいと考えております。あわせて併行防音工事と改造防音工事を計画しております。老朽化したことによる施設修繕等もかなり出てきておりますが、改築を前提にしていることから、おのずと小規模な修繕になっております。学校現場にはその旨、御理解をお願いしているところであります。早期な改築の整備に向けて、町財政当局や沖縄県と調整を進めているところであります。ソフト面についても、指導工夫改善担当を県と調整しながら優先して2名を配置しています。また、印刷物などが多いとのことに関する印刷機増設要求に対しても、印刷機を2台にふやす等の措置を行っております。今後とも学校現場と調整しながら取り組んでいきたいと考えております。

 次に、坂田小学校で学力格差は存在するのかということについてお答えします。本町は4校の小学校を抱えています。当然ながら学校間の格差はあります。しかしながら教科によっても年度ごとの児童の実態によっても、学校における学力の状況のよしあしは固定化されるものではありません。また、すべてが全部下位の位置にあるという学校はありません。むしろこれまで何度も説明をさせていただいておりますとおり、他地区の小学校に比べると学力はこれまでの諸調査結果においては、少なからず課題はありますが、現時点では全体的には良好な状況だととらえております。また、坂田小学校における目立った格差ということですが、どこの学校にも見られる現状であります。町でも児童数最大のマンモス校としての課題も少なくありませんが、学習面においてはむしろ児童を指導する教師ともによく頑張っており、諸調査においてもそれなりの結果を出しております。

 次に、児童生徒の学力格差の問題についてという中の準要保護の進学率はとのことでありますが、それについてお答えします。平成20年度、卒業生総数が413名で、進学者数が400名です。進学率は96.8%です。要保護・準要保護の生徒が31名です。進学したものが30名、進学率は96.8%、全体と同じ数であります。平成21年度です。全体で卒業生が397名、進学したものが390名です。要保護・準要保護で見ますと総数で41名、進学者は40名、先ほどの全体の進学率が98.2%。要保護・準要保護に限っていうと97.6%。ほぼ同じ数字だと思います。それから平成22年度ですが、卒業生総数が373名、進学者数が363名、進学率は97.3%になります。要保護・準要保護の子供たちで見ると39名中、38名が進学しております。進学率は97.4%。全体の数と同程度ということになります。

 それから次に、町内児童生徒の学力格差の実態はとのことについてお答えします。町独自の学力調査として、4月中旬に小学校3年生から5年生まで国語、算数。中学校1、2年生を対象に教科、国語、数学、英語を実施しています。また中学校3年生を対象に入試対策としての一環として実施しているところです。児童生徒個々のデータは各学校へ配布されており、教育委員会では各学校の領域別の得点がデータとしてあります。それによりますと小学校においては、先ほども御説明したとおり、領域別習熟の結果における学校間の格差はあります。しかしながら、全国規模と比べても同レベル、また3年生の国語科においては教科の正答率2.7ポイント、全国的に課題とされる活用の領域では9ポイント近くも上回っている学校もあります。逆に昨年度と比べて落ち込んでいる領域は国語への関心、意欲、態度では、全国平均より9ポイント下回るという厳しい状況もあります。また、中学校においては県内希望受験者、学校との比較になります。その範囲においては両中学校とも全体的には平均値というところですが、特に中学校3年においては記述式回答における定着が不十分であるとの結果が出ております。本調査結果を受けて、8月には町地域ぐるみ学力対策協議会、学校教育部会において分析説明会を開催し、そこから見えた個々の学校の実態に対する対応策を打ち出し、学力向上対策を進めているところであります。

 次に、補助員を配置したチーム・ティーチングも積極的に展開すべきではとの問いについてお答えします。おっしゃるように各学級に複数の教員が配置されたら、学力向上においての効果が期待できるものと考えております。しかしながら、現在の予算状況、配置計画ではハードルが高すぎると言わざるを得ません。現在は小人数加配として県より人的配置が計画的になされております。もちろんそれだけでは決して十分とは言えませんが、その人員が配置されることにより、各学校においてはチーム・ティーチングにおける多様な授業形態が可能になっていることは最大の利点であります。また、児童生徒個々への対応もきめ細かになります。学級担任と連携、学年全体との連携を通して、さまざまな工夫をしています。各学校においてはチーム・ティーチングは加配がいなくとも各学年間において強化領域の特性を踏まえ、必要に応じて実施され、柔軟な授業形態を取り入れた工夫を図っているところであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは3項目めの遊休農地対策と農業生産法人の設立についてお答えいたします。本町では耕作放棄地解消対策協議会を、平成21年2月に発足し、平成20年度の耕作放棄地再生利用推進事業で、約1,500坪を解消し、実証試験圃場施設の整備を行ってまいりました。平成21年度から平成22年度にかけまして、その実証試験圃場施設で今後再生した耕作放棄地に作づけをするための作物の試験栽培や種苗の生産を行い、農産物を活用した農産加工品の開発に取り組んできたところであります。特にその実証試験場では町産在のシマナーが植えられ、シマナーを活用したペーストや粉末が試作され、またJAおきなわ西原支店、女性部ではシマナーの粉末を使用したシマナーそば、シマナーおにぎり、シマナーサーターアンダギーとベラエティに富んだ新商品の開発に取り組みが行われました。これらの商品は西原まつりや産業まつりをはじめ、沖縄花と食のフェスティバル、沖縄県中央卸市場まち等の会場で西原町の特産品としてPRが図られてきました。その結果、昨年10月27日、新琉球王朝菓子ブランド事業として琉球王朝時代の伝統菓子を現代風にアレンジした新琉球王朝菓子の一品として、西原町産シマナーを活用したシマナーサーターアンダギーを西原町のブランドとして商品化の芽だしができました。本来ですと同時並行して、平成21年度から3万坪を解消する予定でございましたが、耕作放棄地の集積を行う中、これら農地利用集積を図るための受け皿となる農業生産法人の設置が遅れたため、今日まで再生事業の展開が図れない状況となっておりました。先月の新聞報道にもございましたように、去る11月9日に農業生産法人を設立、12月6日の臨時農業委員会の総会で約3,000坪の賃貸借契約を締結し、再生の準備に入っております。今後の計画といたしましては農業委員会と連携し、平成23年度に3万坪、平成24年度に3万坪、平成25年度に4万坪を解消し、計画予定の10万坪を解消する予定となっております。

 次に、農業生産法人の運営計画についてでありますが、農業生産法人は農地再生事業を基本に、再生した農地での作物生産事業、農産物加工販売事業、農機具リース事業、直売所運営事業、実証展示圃場運営事業に取り組む計画であります。また販売なくして生産ないとの考えから農業生産法人設立のマーケット調査分析等につきましては、市場機能を有する株式会社協同青果、県内販売であります。沖縄県農業協同組合、県外販売が資本参加をし、販売の専門家を受け入れる予定であります。万全な販売体制を整える計画にございます。期間的な機能を持つ農業生産法人への公的資金につきましては、出資金60万円、設備関係に関する資金につきましては国の補助金の活用や農業制度資金の借り入れ等で対応をする計画であります。運転資金に関しましては、6次産業化事業の認定を受け、資金借り入れを行う予定となっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 まず、坂田小の過密化の問題についてお聞きをします。答弁を聞きますと皆様全然深刻さであるとか、緊急性を要するとか、この実感がないわけです。この大規模校の過密化が問題になっている中に、一体どこのを皆さん研究論文を読み上げているんですか。大規模校のメリットであるとか、デメリットであるとか、そんな話ではないわけです。こんな研究論文の話ではない。それと31学級になれば分離校に移らないといけない。この過大規模校を避けるために頑張っている話、そんな話ではないんです。今の問題は。この坂田小の過密化が十数年続いていて、いろんな問題を抱えている。健康問題をはじめ、学習環境とか、こういうものをどうするかという話に、何でこんな答弁が出てくるんですか。私は皆さんのこれまでの過密化に対する対応、答弁、そして他の議員の皆さんへの答弁を見て、一番問題なのは皆さんの過密化に対する基本的な姿勢、立ち位置が問題なんです。これがなっていない。例えば皆さんは12月1日に、学校現場がこれだけ坂田小学校は過密を抱えて問題があるんだというこの資料を議員や、そういうのに学校長が説明した資料を取り上げて、これは問題だということで学校長と教頭を呼びだして、いろんな指導をしているわけです。その中で始末書の問題までかかわりますよということを、皆さんはやっている。全くこれは逆ではないですか。例えば、その皆さんが問題とする資料というのは、今回の議会に出された、PTAから出された資料ですよ。平成24年度予算への施設修繕費の要望調査。これを問題にして皆さんは、私もたまたま学校側から電話があったんです。卒業式に向けての花を植える土づくりの指導を去年もやりまして、今年もお願いをされて、その話かと行ったらとんでもない。校長は八重山出張中の宮里芳男議員に盛んに電話をしている。何のことかと思ったら、実はこの文章が教育委員会で問題になっていて、これを利用した質問はちょっと問題ではなかろうかというような、要するに学校側の宮里議員への配慮なんです。そしてまた私への配慮でもあるんです。こういうことがあったのでというような配慮で。私は1時間、一体何があったということを聞いてみたわけです。そうすると私は12月1日の5時前に行きまして、学校長から聞きました。そしたら1時から教育長、教育部長、学校教育課長、3名に呼ばれて、しかも1時ですよ。皆さんは食事を済んで、学校現場のお昼時間は12時半や、40分そのあたりです。急きょ呼ばれて、もうお昼ごはんも食べずに何ごとかと行ったら、まずこの文書がですよ、この文書というのは実は10月28日に坂田のPTAから坂田校区の7名の議員と坂田小学校の過密の問題で話し合いをしたいという、この場で出た資料なんです。この資料を皆さん取り上げて、これは公文書だ、情報公開にももとるんだ、地公法にも違反するんだ、そんな話があるんですか。大事なことは皆さんがやるべきことは、あの学校現場から出ている問題、それを共有しながら子供たちのためにどういう状況なのか。だったらどういうことが必要かということを、学校長と一緒に考えるのが皆さんの立場なんです。それを上から目線でたっぷり絞られたと言っていましたよ。何度もいろいろ学校をかわって、市町村を経験するけれども、初めてだということです。こういうのは。皆さんこんなことでいいんですか。これは大分大きな問題です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。坂田小学校の過密化解消については、教育委員会も先ほどから答弁しておりますが、真剣に考えているところであります。教室が不足していても、上に建て増すこともできない。運動場にプレハブをつくっておりますけれども、これ以上プレハブをつくることも非常に難しい。ということで上にも伸ばせない。校地面積も少ない上で抜本的な教室不足を解消するためには、古い校舎、耐力度調査を入れて、この部分とくっついている部分は危険建物とみなして、改築ができるという県教育長の見解も得ていますので、それでもって教室不足については解消していきたいと。真剣に考えているつもりであります。

 それから先ほどの始末書という話なんですが、教育委員会は始末書を書きなさいと一言も言っておりませんし、ただ、情報公開制度に基づかなかったのかなということについては指導はしましたが、始末書を出しなさいということについては、一言も言っておりません。そして、常日ごろから学校とはキャッチボールをしながら限られた予算の範囲内で優先度を決めて修繕等も行っているという状況であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 始末書の話、皆さんは始末書と言わなかったにしても、受ける相手はそう受けとめているわけです。学校現場と教育委員会は対等な力関係ではないんです。県教育委員会は特に教育長は人事権にもかかわり、対等な関係ではないわけです。この差がある中でああいう上から目線で呼びつけてやる。これはそういうふうに受けとめられるわけです。セクハラだってそうですよね。力関係にある間に起こったときには、加害者は何とも思わないものを被害者が感じた一瞬でセクハラも成立なんです。こういう論理からいけば皆さんはほんとにある意味では権力的な対応をしている、学校現場に。そういう意味では私はまずは学校長は学校長としての教頭も、あれだけの今大きな問題を抱えて、子供たちの健康面、学習面、どうにかしようということでPTAも上げてやっている中に呼び出して、ああいう指導ということは皆さん謝罪すべきです。学校長や教頭としても管理職のプライドがあるわけです。私はこの始末書の云々から言えば、今の過大規模校を長年放置してきた行政や議会、我々が始末書をむしろ子供たちや親から求められる立場にあるんだということを認識しないとだめなんです。だから皆さんが学校長を呼んで、こういう文書で何が情報公開とか云々の話になるのかということは全く考えられない。そんなひまがあれば、町長部局としっかり現状を踏まえて、坂田小の。何からできるかということを町長部局と予算の折衝をすべきなんです。そういう意味では皆さん謝罪すべきです。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 今の問題についてお答えします。まず文書の件ですけれども、これは次年度の予算要求をするために各学校にうちの学校教育係長から修繕箇所、施設等についてどういったことがあるのかと、これを出してくれということで予算要求するための資料として要求しましたところ、いろんなものでちゃんと書かれてきておりました。これ公文書として受け付けてあります。そこで問題は公文書であるならば、この公文書についてはそれをちゃんと情報公開等の条例もありますので、その条例に基づいて請求して、「その上でやりましたか」と聞いたら「やってない」ということだったものですから、これはまずいのではないですかと。我々は何も威圧的なことは一言も言っておりません。公文書であるならばちゃんと手続をして、許可を受けて出すのが筋ではないですかと。しかも、この文書については、まだ意思決定をしておりません。意思決定されてない文書を一般に公開したときには逆に我々としては、その見た人は文字を書かれているものしか見ませんから、そのとおりに受け取る。あるいは過大に受けるかもしれないし、過小に受け取るかもしれませんけれども、そういうことで混乱を招きかねないということで話をしました。それで、これは公文書を勝手に公開したということになるとまずいから、その経過について報告してくださいと言いました。ですから始末書を書いてきなさいとかいうことは一言も言っておりません。これが1つ。

 それから今まで屋良部長が答弁しておりますように、坂田小学校の過密化問題、それから東小学校も含めてクーラーの問題。教育委員会としても非常に頭を悩ませております。解決方法を何とかして見つけたいと思っていろいろ、特に坂田小の過密校の問題については、どういう方法が現実的に解消になるのかと。通学区を変更するにしてもいろいろ問題があります。仮にどこどこを移したらどうなるだろう、ここを移したらこうなるだろうということで、いろいろ考えてはおりますけれども、現実的にまだ実施できるようなところまで計算できておりません。そういう意味で教育委員会としましても、可能な限りできるものから1つでも2つでもその要望にこたえていくという気持ちは十分持っております。これからもそういうふうな姿勢で対応していきたいと思います。

 もう1つだけ。先ほど与那嶺議員から、あなたたちどこの学者の論文を持ってきたかという話がありましたけれども、あれは論文ではありませんので、そのように御理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ほんとにこういう文書が、例えば学校現場の毎年、年度年度の課題、これだけ大きな問題を抱えているということを校区の議員に懇談会の席で、こういう現状説明資料なんですよ。こういう説明資料もこの情報公開条例の云々の話に私はならないと思う。むしろ、あの情報公開制度はちゃんと後々からでもしっかり住民の請求があれば答えられるように整備をしておきなさい。それで手続を踏んで出そうという話なんです。これは個人情報でも何でもない。むしろ学校長の現場からすれば保護者と一緒に、議会も一緒にみんなで問題点を共有をして解決を図ろうという話なんです。皆さんこれをいちいち問題にするのは議会対策上問題と言っているわけでしょう。いろいろ出てきて、議会からがんがんやられたらまずい、だからこんなのは伏せてくれという、その程度の話なんですよ、この文書は。これは議論は後でやる。私はこの上から目線の話、とても注意しないといけない。やはり今教育委員会はその権限を持っているわけです。学校現場ではいつも対等な形で自由闊達に議論ができる。信頼関係、これが大事なんです。今は学校長を権限を強くしながら、地域も一緒になった独自の学校づくりという方向性があるわけです。そういう中で教育委員会は幾ら権限があるにしても、一歩引いて、縁の下の力持ちの関係で子供たちの学習環境や新しいソフトの教育の事業を議論する場であって、こんな上から目線ということは大変大きな問題。私はだからこの問題については、ぜひ教育委員会、5名の教育委員がいらっしゃるわけです。この問題ぜひ議論してほしい。坂田小学校の校長、教頭を含め。あるいは町内の4つの小学校、2つの中学校の校長等をひっくるめて、この問題しっかり整理をしてほしいと思う。それはまた3月にやりますけれども。

 この坂田小学校の問題については、いろんな議員が聞くけれども、皆さんは学区の変更をするという、ところがこれはもうタイムリミット5年ですよ。小人数学級が制度的に走るとですね。これも行程表をつくることが大事なんです。来年はどこまで減らそう、来年はどこまで落としていく。次は幾らやるという。まずこの作業が一つです。そしてもう1つ大事なことは、今PTAから出ていますよね。10月6日にPTAから出ているわけです。例えば理由の1つ、平均気温は32度、平均湿度は76度、熱中症を起こすような環境にありますよという。それから体調不良を訴える児童が続出をしている。これは学校医からも熱中症の心配がありますよという。3つ目には、健康被害、死亡という最悪な状況を回避するという。これは緊急を要する大変な状況なんです。この課題について、これだけではない。今過密化によるいろんな弊害、課題が出ているわけだから、それを皆さん検証するチームをつくって、来年は何をやるということからやらないといけないわけです。先ほどからあるように防衛省の補助金待っていたら、いつできるかわからないのは、もうわかっているわけです。問題は来年子供たちどうするか、再来年どうするか、この緊迫感を持って対応することが大事なんです。ですからまずは皆さんは学校現場へ行かれて、学校長や職員たちと一緒に現場を回る。そしたら風通しの悪い校舎の向きがあれば、ここの壁を一つ開けて風を入れたらどうかとか、あるいはゴーヤーとかを這わせながら、対策やっていましたよ。本土では沖縄以上に。それはどうなるとか、扇風機1台でだめだったら2台入れるとか。あるいは学校は教室も調べている、各教室真夏の中を。そこで一番劣悪な教室はどこかということを拾い上げて、それもやらないといけないわけです。ほんとに皆さんここで救急車に何名か運ばれて、もしものことがあって、それからまた始めるんですか。それだけ緊迫しているということをPTAの親たち、学校長もやっているわけです。その通学変更の具体的な工程表、そして今出されているものを皆さん現場に行って、実際検証チームをつくってどれからやるんだという、この2つやるべきではないですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。繰り返しの答弁になりますけれども、御承知のように普通教室も特別教室も不足している状況です。増築を繰り返した結果、棟ごとに増築をしてきているんですが、つなぎがかなり悪くなって、この教室から隣の教室に行くのに迂回せざるを得ない状況になっていること十分わかっております。そして壁を打ち抜いたらどうかということも考えましたが、強度の問題等もあって、なかなかそれもうまくいかないということで、ほんとに危険改築の耐力度調査、平成24年度予算でぜひ調査を入れたいと思っておりますが、これを入れて3つの校舎を一遍に改築したいと考えております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 ですから皆さんは今子供たちが置かれている現状、状況をわかっていないということです。耐力度調査、来年度入れて、またその後、防衛省と折衝して、予算もついて仕上がるのはいつなんですか。そこまで待てない状況だということを認識すべきということです。だからまずは、あの教室で一番劣悪なクーラーが必要なところはどこなのかも調べて、そこを一つ一つ埋めていけばいいわけですよ。緑のカーテンも張れるんだったら、どこが可能かということ。とにかくそういう姿勢を示すこと。現場に行って、親たちも一緒に解決するんだということを、あって初めていろんな工夫も知恵も浮かぶということなんです。それを今の部長の答弁は、この問題は防衛省の補助がおりて、それからやるんだという話、それは待てないんだというのが今の議論なんです、ずっと。もう一度答えてください。教育長答えてください。あるいは町長が。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。今与那嶺議員がおっしゃるように現状をどこの教室がどれだけのものかという、劣悪な教室がどこかというのを把握するということも必要だろうと思います。それはまた努力したいと思います。ただ、クーラーを入れるかどうかという問題につきましては、財政の伴うものでありますので、すぐ今できますという答弁はできませんが、どのような形でこの環境を改善していけるのかということについて、もう一度みんなで考えていきたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 保護者のほうからも子供たちの健康にかかわるもの、一歩間違えば命にかかわるものだという切実な訴えがあるわけです。例えば学校では各保健室のいろんな調査がありますね。坂田小学校はこれは平成23年の途中だと思うんですが、保健室を来室した理由、病気、一番が気分不良とか頭痛、断トツです。それからいろいろけがもあります。打撲とかすり傷、転んだ、ぶつかったとか、けがをした場所はどこかといえば教室、運動場、体育館、これこそ大規模校の過密校の弊害そのものなんです。特に大事なことは町内小学生の40%近くいるんです。しかもそれを十数年も放置状態にあったわけです。そして今健康問題まで大変だという悲鳴を上げている親たちが。子供たちはもっと上げている、出せないだけで。これをしっかり受けとめてやるというのが我々の仕事なんですよ、議会とか、皆さんのお互いの。これを肝に銘じてやってほしい。

 それから次に進みますけれども、学力の問題でありますが、学力格差の問題です。例えば児童生徒の学力格差はどうだろう、実態はどうだろうかという質問に、相も変わらず皆さんが言っていることは平均を比べている、全国平均と。遜色ないである云々とか、私が聞きたいのは、年に何回か皆さんは学力調査やっています。この中で平均の云々ではないんです。例えばよくフタコブラクダというのをわかりますよね、指導主事も。要するに学力調査をしてみると、一番点数の低いほうに生徒が多くいる。まん中区分でいっぱいいい成績をとる子が右側にいるとか。こういう学力格差があるのではないかという、その実態はどうですかということを聞いているわけです。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 お答えいたします。前回の議会、6月議会、それから9月議会等でも議員は同じようなことを御質問なさっていたかなという記憶でございます。きょうも部長の答弁の中に子供たちの個々の点数については、教育委員会にはデータがないんです。各学校が持っています。議員おっしゃるように、それを集めてそれぞれの子供たちの点数を各学校ごとに調査を入れる。いわゆるフタコブラクダのような現象はあるのかどうなのかも含めて調査物をするといった場合には、指導主事一人で全小学校の仮に部分的にケース1として各学校から一例ずつといったにしても、その事務量については学校に協力をお願いしないといけないような状況になります。昨今、教師の多忙化の解消ということで事務的なものに含めても精査をして、できるだけスクラップをして効率的にというような方向に向かっています。なので全体的なデータの平均、それから学校の状況、そういうものを見せる中で各学校はそれを受けて自分たちの個々の子供たちのデータを学校の中でそれを参考に分析をしてやっていくという手順、ルートを踏まえていますので、今おっしゃっているようなデータは今このような状況がありますということは申しわけないのですが、できかねます。前回このように答弁をしてお叱りを受けたかなという記憶はあるのですが、そういう状況でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 私はね、指導主事、別にお叱りではないんです。学力向上運動は確かに成果もあったわけです。全県的な学力向上運動の流れの中で、指導主事の各市町村配置があるわけです。あなたもその中にあるわけですよ、いらっしゃるわけです。今ですね、学力向上運動はよしとして、ここ10年来、日本社会の格差社会の中で子供たちの学力の両極が始まっている指摘があるわけです。だからそこを何とかしないといけない。確かにこれは昔から全くみんな同じレベルではないからあるんですよ、バラつきというのは。この場合のバラつきの両極端が大変今深刻だというのが学力格差の問題なんです。これについては指導主事の考えどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 それでは今の御質問にお答えいたします。二極化については、おっしゃっているとおりその御指摘も、そういう現状もあるというふうに受けとめてはいます。なので学校についてはそれぞれのデータを持ち寄って、それぞれの学校のいわゆるフタコブラクダなのか、あるいは一定に平均になっているのか。それぞれの状況があるので、それぞれの子供たちの個々に対する学習指導法についてどういうふうな個への対応をするのか、それを例えば毎月の研究主任会であるとか、学対を推進する担当者会議の中で、それぞれが取り組んでいることを共有しながら手だてを今模索しているところです。学校によってはグループ学習をする、放課後残す、それから指導工夫改善が担当されている、加配が配置されている学校については二人でチーム・ティーチング形式をとってやるとか、ですから個への対応をどのような方法でやるかというのはたくさんあるので、それぞれの実態に応じた方法を学校がとれるように指導助言をしながらやっているというところでございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 指導主事が答弁していないんですよ。こういう格差社会が問題になっている中で、子供たちの学力格差が大変今問題だというのが教育界で言われているわけです。ここ何年。この中で我が西原町は生徒間の学力格差はどの程度あるのかないのかの全然知ろうともしないし、資料が膨大だからだめだとか、これではだめだということなんですよ。いいですか、さっき私はなぜ、中学生の高校進学率を聞いたかといえば、例えば那覇市は早速やっていますよ。生活保護世帯の子供たちを対象に塾を開講する。無料でやる。交通費も出す。それは何か。この格差社会の中で、不況の中で子供たちの学力二極化が始まっている。これの是正策が那覇市の対応なんです。そして沖縄市もそうです。塾に行きたいけれども、通えない世帯の子供たちに塾と提携しながらNPO団体も絡めてやっている。北谷町も読谷村もやっているわけです。これは何かといえば、今の子供たちの学力格差、放っておけない学力格差をどうにかしようという対応ではないですか。その見解を求めたい。これこそ今私が申し上げた各市町村の例、学力格差を子供たちを深刻に受けとめて、是正しようということなんです。だからまずは西原町はどうかということをこれから始めないといけない。それは教育委員会の仕事ではないですか。学校現場というより皆さんの、特に指導主事の。なぜかといえば、20数年にわたって県挙げて、市町村も教育委員会も一体となって学力向上運動をやった。成果は上がった。この10年の格差社会で子供たちの学力の二分化が行っているということは始まっているわけです。それは皆さんの仕事ではないんですかということ。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 お答えします。答弁を繰り返しますけれども、分析についてはやれる範囲で全力を挙げて、一生懸命やっています。ただ、それが議員の求められているものかどうかはわかりませんが、ただ、他市町村で例えば塾を開講する。フタコブラクダに対して、そういう現状が二極化があるので、その具体的なものを例えば施策を打ち出すとかというのは、これは指導主事独自でこれをやりますということではないかなというふうに思います。教育委員会として、教育長のビジョンの中でこういう事業をする。どういうふうな形でいくということを受けて、私としては推進をしていく形になるのかなというふうに思っています。また、学力向上対策も私の仕事でありますけれども、学力向上対策だけをやっているわけではないんです。なので学力向上対策については出た結果、諸所の検査の出た結果を受けて、その分析に対する指導、学校での具体的な手だてについて、こういう形で推進をしてくださいということを援助するのが指導主事の役割だと思っています。そのように県からも指導を受けていますので、計画的な年次計画の中でやりくりをしているという段階です。具体的に何をするということは、新しいものを取り組みについては、今後教育長と相談しながらやっていかないといけない点かなというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 指導主事、私の質問が何かとよく理解できないとか、新しい事業を指導主事がやるべきではないというのも、それもわかる。私が聞いているのは、これだけ学力格差の問題が問題となっているときに、我が西原町はどうなんだと聞かれて、だれが答えるんですか。他の市町村の教育委員会は少なくともそういう学力格差の問題を敏感に受けて、国の生活保護にかかわる世帯の子供たちのこういう学習支援とかやっているわけです。他の市町村はですよ、県内の。学力格差があるかどうかの有無の実態さえわからない。教育長だれが答えるんですか。だれが答えるべきですか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。学力の問題は全体的には教育委員会のほうでも把握しておかなくてはいけませんけれども、個々の今おっしゃるような二極化の問題とか、そういった問題についてはいちいち指導主事がこれ全部かかわっていくことはできないんです。学校現場の授業のやり方だとか、あるいは子供たちとの接し方、いろいろ教育目標がありますので、そういった目標達成のために指導主事は各学校を回って指導助言をしているということです。ですから先ほどからテストの問題が出ていますけれども、テストのデータも全部個人個人のデータがあれば分析できるかもしれませんけれども、今はそういったデータが教育委員会の中にはそろっていないと。そろっていないというよりは報告がなされてないということでありますので、指導主事がこれを全部やるということはできません。それはもう与那嶺議員もよく承知のことだと思います。ですから今後ですね、今問題になっております与那嶺議員がおっしゃるフタコブ格差の問題、これは各学校に普通の平均をとれば、確かにフタコブというのは成績の低い部分と上の部分、中間がないというのがあるんです。私もこういうのを経験したことがありますけれども、そのフタコブというのは確かに両方しかないと、中間が少ないということですから、本来はヒトコブになって、普通まん中のほうが大きくないといけないのです。下と上のほうは少なくて、まん中が多いというのが通常であります。今与那嶺議員がおっしゃるのはそうではなくて、両方にコブがあるような格差になっているのではないかということでありますので、その辺はもう少し調査してみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 教育長、西原町は文教のまちなんて言って、今世の中で格差社会の中で子供たちの学力格差の問題が大きくなっている。現にある。そして県内の市町村でもそれに気づいて、いろんな対応を始めている。そういう情報を受けることもできない、アンテナもない。しかも今我が西原町の子供たちの学力格差の実態はどうかということも、これも答えきれない。こんな文教のまちってありますか。しかも坂田小学校、町内40%近くの子供たちが学んでいる。この過密化の問題でさえ、悠長に構えている。これでいいんですか、ほんとに。皆さん、おかしいですよ。こんな文教のまちの教育委員会。ないんですか、あるんですか。子供たちの学力格差の問題。もう一度答えてくださいよ。なければ今までどおり、あれば新たな対応をするんだという、この辺をまず聞きたい。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 与那嶺議員の質問の格差の問題ですけれども、前の議会では経済格差と学力格差の問題を取り上げておりました。きょうは経済格差の問題は話になしに、学力の格差だけだということであります。どの子供たちにもやはり格差はあるんです。ですから学校の先生方は理解度の習熟度の低い子供たちのために、どのようにしてこれを指導し、基礎・基本の学力を定着させていくかと。確かな学力をどう定着させていくかということで、授業の工夫をするのにお互いに切磋琢磨してやっているところであります。ですから格差があるとかないとかいう前に、子供たちの実態を把握して、教えていて、その教えたものを何割の子供が理解しているのかと。ちゃんと理解していない子供たちがいたら、それをわかるように放課後に教えたり、あるいは夏休みの期間中に授業を持ってやったり、あるいは小人数学級で複数の先生方で教えてあげたりというふうに日常的に学校の先生方は努力はしておりますので、そこら辺は理解していただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さんは教育界で言われている子供たちの学力格差の問題ということを全然理解していない。それは我々が小中学校のときもありましたよ。勉強できる子、普通、悪い子というのはあったわけです。今その話ではないです。両極端に格差が広がってしまって、これが問題だと言っているわけです。ですから義務教育段階でしっかり手当てをしないと、この子たちが社会に出た後、大変だというのがこの学力格差の問題なんです。だから那覇市や沖縄市や北谷や読谷は、ああいう新規の事業をこの実態を見て対応するわけです。皆さんはもうそれ以前の問題。ほんとに資料ないんですか。前に皆さん標準学力調査もやっている。あれ個別にやっているわけでしょう。県の学力到達度調査も教科ごとにやっている。こういうのを集めてきて表をつくれば出るわけです。この格差がどの程度のものなのか。我慢できる程度なのかどうか。私はそういう意味ではほんとに皆さんおかしい。世の中こういう流れが動いている中に、学力格差の問題をとらえきれていない。実態あるかどうかもわからない。これでいいんですか。私はこういう文教のまちの教育委員会というのは、やはりおかしいと思う。この問題については答弁があれば受けますが、また別の角度からもこの学力の問題、なぜ問題かという、初歩からまた議論をしたい。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 こんにちは。それでは通告書を提出しておりますので、読み上げて質問をさせていただきます。

 まず町長の町政。町長は基本的に行政の長であるとともに、基本的には住民の選挙を通して、負託を受けてきているわけですから、基本的には政治家だろうということは、これは間違いないわけでございます。この辺は副町長や部長や、そういうところとは少し、多少町民の目線も違うというところが基本だと考えております。そういう意味からすると、町長の政治姿勢については、やはり議員の方々が町民を代表して聞くということは、また大事なことだろうと思っております。国民の期待を担って登場した「民主党」政権でありましたが、結果は御承知のように、あらゆる面から失望が漂っているということを言わざるを得ません。そういう中で総称した形で結構ですので、上間町長がこの民主党政権に対する評価はどういうふうに今とらえていらっしゃるか。ぜひお聞きをしたいと思っております。

 それから、ついせんだってのことでありますけれども、橋下氏が仕掛けたというふうに新聞紙上には書かれておりましたので、そのように書かせていただきました。橋下氏がダブル選挙で「大阪維新の会」が完勝したと。大阪の危機を訴える橋下氏に市民や府民が共感をし、経済の低迷、そして行政の不振に深く憂慮する有権者の心をつかみ取った結果といえるというふうに言われておりますし、私もそういう感はぬぐい切れないと思っております。そういう意味での今度は上間町長がその橋下氏に対する評価はどのようなところで今考えていらっしゃるのか。その評価をお聞きしたいと思っております。

 そしてまた橋下氏が大阪府の知事のときに提案をしました。「職員の基本条例」というのが出されております。そしてまた「教育基本条例」というのも出されております。この2つの条例とも御承知のように、ある新聞、ある資料から読みますと、この問題はきょうの私たちの一般質問の中にも大いに関係するような職員の資質の向上も含めた形、そして今の教育委員会のあり方の問題も多少なりとも触れている現状があるかのように見えましたので質問をさせていただきました。ついてはどういうふうな考えを持っておられるか。また、一読されていれば大変幸いでありますけれども。

 それから今度は愛知県の名古屋市においては、市長の河村氏が「減税方針」という形で議会とぶつかり、出直し市長選となりました。市民の声は減税に対して「賛成」の声を上げ、この不景気の中は人々の暮らしもとても苦しく、職もなく、明日への希望もなくそうとしている。そういった意味の中で少しでも暮らしが楽になるという基本的な考え方を持って、減税方針を打ち出した河村市長でありますが、これまたどう思われるのでありましょうか。名古屋においても私たち西原町においてもそれは暮らしは同じように厳しい現状であります。我が西原町において、こういった意味での減税、そしてもしくは税というよりも減料金と言いますか、いろんな角度にあります。それは保育料であったり、それから給食費等々であったり、それから体育館、スポーツ関係の施設であったり、そういうものの状況も踏まえてどう考えになりますか、お聞かせください。

 それから「選挙公報」の発刊に向けてでありますが、いろいろな意見がありますが、その意義について町長はどう思われますでしょうか。来年の県議会選挙などにおきましても、県は前向きにとらえて多分確実にやっていくだろうというふうに言われております。さて、町長選挙におきましては、広報は町長としたらあったほうがいいのかないほうがいいのか、果たしてその意義はどうなのか、お聞かせいただきます。

 行政サービスの向上についてであります。職員の実質的な雇用者は住民であると言われております。全くそのとおりであります。時代とともに変化し多様化する住民ニーズにマッチした行政サービスが求められているのは、これは御承知のとおりであります。そのためには「町民目線」を養うということが必要であります。上から目線、横から目線、いろいろありますけれども、「町民目線」というのはどういうふうにとらえていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思っておりますし、また特に町内で住む自分たちの地域での地域活動には大きな「町民目線」を養う場となります。職員の皆様方が積極的な地域自治活動及び地域活動、これはさきの議員の方からもありました。それに推進すべきではなかろうかと思っております。その辺も踏まえてお答えを願いたいと思っております。

 それから「役場は最大のサービス産業」と言われておりますし、町長の施政方針にも幾度か出たような覚えがあります。取り組み方はどのように進めておりますでしょうか。具体的な役場は最大のサービス産業と言われている状況づくりについて、お聞かせください。

 職員の資質向上はとても大事です。先ほども述べさせていただきました。各種業務にも必要な研修、みずからの力で企画、立案、実行できる能力を高め、行政事務の効率化、住民サービスは必要であり、全くもって同感すべき問題であります。さて、どのような研修等を行っているでしょうか、お聞かせ願います。

 先ほどの議員からもございましたように、今度は職員の評価制度、多少文言は違えども、職員をどのような形で資質の向上をして、評価として認めるかということであります。導入が他府県では行われております。職員の能力、業績、評価する制度でありますが、これは職員の昇給や給料アップ、公平さともやる気を出させると。最終的には住民サービスのアップにもつながる制度と言われております。どのように思われますか。我が西原町には導入はどうなんでしょうか。

 それから学力よりも「人物重視」を求める地域の声を反映するために職員採用試験についての提案であります。第一次面接や適性検査等で第二次に「教養試験」を行ったらどうかということであります。現在言われております第一次が教養学力試験だと言われております。その中から上位から何名かを選出いたしまして、そして第二次の面接という状況かと思われております。全く逆の提案をしているわけであります。まず一人一人の町民の声、つまり募集する職員になろうとしている方の気概や考え方を発表させ、そして「人物を見ること・考えを聞くこと」がとても大事だと思っております。「知識よりも心」であります。人物重視を取り組んでほしいと思っております。他府県では実際に500名の募集に対してもAブロック、Bブロック、40名単位、30名単位でグループ討議の中で、そして専門の先生方がその状態な課題を出して、どんどんその人の主張、人物、考え方をどんどんグループ討議、Aブロック、Bブロック、Cブロックに分けて選出しております。しかし、この選出した中でも、その場で二次試験に行くわけではありません。そこでまず一定の調査をする。どういう主張があるのか。どういう考え方を持っているのか。そこから始まって、また皆さんにも教養試験を受けていただくという状況が基本であります。そういった意味での選考と言いますか、仕方は実際に行われているのが現状であります。ぜひそういうふうな大きい方向性を持った職員の採用をやっていただきたい。一人の職員でこの方の人生の年棒が2億5,000万円とも言われております。一民間人は1億弱だと言われております。2倍のそういった、その中で最高の基本的な人物の採用を目指すということが基本だと思っております。そういうふうなことも踏まえて、ぜひ答弁をお願いいたします。

 それから前からも言っております。民間で培った力が発揮できる職員採用試験の年齢の撤廃であります。一般採用試験の年齢枠の撤廃緩和であります。今大枠28歳ぐらいまでしか職員になれない現状があります。いろんな状況の中でやってきて、なぜ32歳になったときに職員採用試験に挑戦もさせてくれないという現状、35歳になった、いろいろ経験をした、いろんな状況があった。もう住民税も固定資産税も払っているのに10年も、挑戦すらさせてもらえない。そういうことですね、基本的には。そういうことが果たして本当に町民の声を担うようなまちづくりなんでしょうか。ぜひ御一考をお願いしたい。答弁をお願いします。

 「文教の町」関係についてであります。我が西原町において「文教のまち」を抱え、これもほかの議員の皆さんも先ほどから声を大にして言っております。「文教のまち」を掲げた理由は何だったのか。今、上間町政で言う「文教のまち」づくりとは、どのようなことを基本的におっしゃっているのか、お聞かせください。

 これも所管事務調査の件を少し言わせていただきます。11月16日から18日の間で、犬山市のほうへ所管事務調査へ行かせていただきました。基本的な学校教育の問題、教育委員会の問題を勉強させていただきました。学びの学校、学び合いの学校を保障するということを基本的に考えているということでありました。めざす子供像とは。めざす教師像とは。めざす学校像とはどういうものなのかをきちんと明確にして、先ほどから出ております「私たちの犬山の子は犬山で育てる」、犬山で責任を持つという基本が目標でありました。小人数の指導方針の取り組み、そのために市費、犬山市でありますから市費での学校の先生、常勤の先生であり、非常勤の先生を含めて、これを各学級に派遣されていることです。加配と言われている状況もそれに近いかと思っております。つまり二人の先生で一つの学級をきちんと見る。一人の先生はもしかしたら県からの派遣の、県から給料をもらっている先生であります。もう一人はそこの市で雇う先生ということであります。そういうことできめ細やかな授業、子供が学び喜び、教師が教える喜びが体得できる授業づくり、そして子供たちが通いたい学校、親が通わせたい学校、教師が働きがいを持てる学校、学びの文化、学び合いの文化を根づかせる学校づくりをしたいとのことでありました。「文教のまち」西原での学校づくりとして、ぜひ犬山市のこの状況、結局、市の公務員であるわけですから、先生といって一たん採用されますと、この方はもう20年は、25年はそこにいなくてはいけない。責任をとると言いますか、持てる先生として頑張っていくということであります。県から派遣されてくる多くの先生方は3年ないし5年である意味では異動していきます。しかしながらそういった市費、町費で抱える先生はここで根づいて、地域とともに学校や子供たちを育てていくという方針であります。予算も伴うというのはわかっております。しかしながら「文教のまちづくり」西原が、ここが私はこれから進むべき方向性だろうと考えております。ぜひお答え願いたいと思います。

 坂田小学校の過密、マンモス校対策に関しましては、いろいろ話を聞かせてもらいましたけれども、教育長のほうからいま一度大きな指針をいただければと思っております。

 それから、また出てきましたけれども、私たちの委員会でも付託することになっています。坂田小学校のPTAから施設修繕関係要望、過密校に伴うような要望が出てきております。これも教育長のほうから基本的な大枠の指針でも結構です。個別に答えていただくと大変なことになりますので、時間もありますので、よろしくお願いいたします。教育長のほうでよろしくお願いします。

 協働のまちづくりについてであります。11月16日、地域づくりフォーラムでの町長の基調講演の中で、第4次総合計画策定に触れて、策定は必要なく、「まちづくり基本条例」と総合計画行政を結びつけた計画をつくりたいとのことでした。具体的にはどういうことを言わんとしているのか。どういう方向性を持って、今からの来年度の基本構想、基本計画、そしてこれがまちづくりの基本条例とのリンクした形でどういうふうにいこうとしているのか。具体的に教えてください。とてもわかりにくい状況がちょっと今私の中でもありますので教えてください。

 そして、伴ってそのことが来年行われる町長選挙と関連があるかのような発言が出てまいりました。4年に一遍変える町長の任期に伴って、これから計画はつくらなければいけない。そうするとそれが町長の一つのマニフェストという状況づくりになるのか、ならないのか。というふうなことがある程度考えられます。それも教えていただきたいと思っております。

 そうすると現職町長と新人の立候補者との間でのまちづくりに対する状況のですね、ここら辺で不公平感、不利益感は出てきませんか、というのが私の中ではあります。その辺も教えていただきたいと思っております。あとは自席でまた質問をさせていただければと思っております。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時25分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは仲松議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず1点目の町長の政治姿勢についてということでありますが、余り特に考えとか、気概とか、そういったものがあるわけではない部分もありますが、一応はお答えさせていただきたいと思います。まず、1点目でございますが、民主党政権で結果は国民の失望と、こういうような形になっておりますが、おっしゃるとおりこれまで自民党のほとんど長期政権と言われていた政治状況から一転して政権交代が実現した。そしてその政権交代した民主党に対する国民の期待というのは、相当なものがあっただろうと思います。その期待の大きい分、逆に普天間の基地の問題でありますとか、あるいはマニフェストの問題でありますとか、そういったものでかなり迷走を続けてきた結果、御案内のとおり民主党の支持率のほうもかなり低下してきている。こういう状況にあります。しかしまだ任期の半ば、3年目ということもありまして、その間にまた幾つかこれまでにない政権の新しいものも出てきたりもしておりますし、そういうふうな状況で現段階で民主党をああだ、こうだということで評価することはちょっと時期尚早かなという思いをいたしております。

 それから2点目の橋下氏が仕掛けた、いわゆる大阪維新の会のダブル選挙での圧勝の件なんですが、これもやはり既成政党に飽き足りなさを感じた有権者の皆さんの国を変えていく。しかも地方から変えていくという、こういうようなある意味画期的な出来事でありまして、これまでは地方からはなかなか国の形を変えることはできないというそういう思いがあったと思うんですが、そういう面での手がかりをつかんだという面では、私は国民のまさに爽快感を感じさせるような出来事ではなかったかとこういうふうに思います。しかし、今後は総論ではなくて各論です。その各論で何をどう具体的にやれるのか。この点に逆にまた有権者の目が集中してくると思います。そういう面で橋下氏の今後の力量が問われるところではないかとこのように考えております。

 そういうようなことから職員の基本条例でありますとか教育基本条例、私もまだ目にしたことはないんですが、どういう内容なのか。後でそれをまた読ませていただきたいなというふうに思います。

 それから4点目の愛知県の名古屋市における河村市長の減税方針、これもかなり大きな出来事だったというふうに思います。減税方針は河村さんの市長出馬のときの最大の公約、まさにそれで選挙をやったようなそういう大きなテーマだっただろうと思います。そういうふうな中で今回の出直し選挙、減税賛成というような形になっただろうと思います。この件についての減税なんですが、西原町ではどうかと。料金を低減するとか、あるいは減税をするとかいうことなんですが、基本的に名古屋市と西原町ではまず雲泥の差があると。名古屋市は政令指定都市の中でも2番目の財政力指数1.06、西原町は0.77、これ平成21年度ですが、これだけの差のある財政的にですね。そういうところがやっているものを西原町にあてはめようなんて到底、先ほどもずっと分離校の問題でありますとか、クーラーの問題であるとか、いろんな課題等があるんですが、そういったものすべて自主財源等、財源がなさのゆえに即答えられない非常に辛い部分であります。そうした西原町の現状からして到底こういう質問をすること事態、現状を認識をしているのかどうなのか、はなはだ疑わしい質問でありますが、到底この考え方、西原町では難しいのではないか、このように考えております。

 それから選挙公報についてですが、これは選挙民、有権者の皆さんに情報提供をする。そういう面では非常に有用だと思っています。ただ、よく言われておりますのが費用対効果、このことがよく言われるわけでございまして、いかにして多くの有権者にそれを目を届けさせるような形でやるか。その辺をしっかり踏まえた上での選挙公報の発行は私いいのではないかとこのように考えております。以上、政治姿勢等についてお答えしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな2点目の行政サービスの向上についてお答えしたいと思います。まず、職員の積極的な地域自治活動の推進についてでありますけれども、さきに有田議員に答弁したとおりでありますけれども、町民の目線に立ち、町民本位の町政を目指すためには、職員も日ごろから自己研鑽し、地域行事、地域活動へ積極的に参加し、そのことで地域を知り、地域の方々と対話をし、地域の課題を解決するためにともに考え、ともに汗をかくことで地域が求めるものを肌で感じることができればと考えております。有田議員に対しては町長のほうからお答えしましたけれども、趣旨内容等については同様な考えでございます。

 それから役場は最大のサービス業としての取り組みでありますが、町民を最大の顧客であるとの認識のもとに、明るく爽やかな住民サービスをスピーディーに行い、親しみやすい職場づくりに努めるよう推進し、常に職員の意識改革を図り、また資質の向上と活性化に向けて職員の自発的な自治研究活動などを支援し、さらなる住民サービスの向上を図っていきたいと考えております。

 それから職員の資質の向上についてでありますが、本町では西原町人材育成基本方針に基づき、職員の資質のより一層の向上と可能性及び能力を最大限に引き出すために各種研修所等での研修、それから派遣研修、広域での共同研修、そして自主研修を積極的に活用し、その研修の内容に応じて職種及び階層等を踏まえ、計画的に職員を派遣し、受講させております。みずからの力で企画、立案、実行できる能力を高める研修として、今年度もまちづくり研究会を継続して行っています。そのほか自治研修所を活用しての各種研修の内容として、新規採用職員から管理者研修までの階層ごとの研修、それからクレーム対応研修、そして交渉力、説明・説得力強化セミナー、住民と行政の共同による政策形成研修などの研修があります。今後も住民の多様なニーズ、地方分権の推進の中でも特に企画調整能力や法制執務能力など、職員の資質向上がなお一層必要になると認識をしておりまして、今後も人材育成を効果的に推進し、困難な次世代においても対応し得る職員を養成していきたいと考えております。

 それから職務評価制度の導入についてでありますが、勤務評定や評価のランクづけ及び評価のための研修など、勤務評価実施における課題が少なからずあります。それを十分に考慮して、職員に信頼され、実行性のある制度として導入できるよう調査検討を進めていきたいと考えております。人事評価システムの構築として、公平性、客観性、透明性、納得性の確保や苦情処理等の整備が課題となってくるものと思われます。このことが解決できるようなシステム構築ができ、適正に運営できれば適材適所の人事配置、的確な昇任管理、職員の育成、自己啓発の促進など、職員の意欲の向上と意識の改革を図ることができると考えています。またそのように努力していきたいと考えています。

 それから職員採用試験の件でありますが、職員採用試験の学力よりも人物重視を求めるということで現在行われている第一次試験の教養試験を第二次試験に、第二次試験が行っている面接等を第一次試験として行ったらどうかということでありますけれども、去る10月16日に、平成24年度の職員採用候補者試験の第一次試験を行いました。受験者が366人いました。その366人を第一次試験として面接を行うことは現状の本町においてはまず現実的には厳しいと考えておりますし、そのような多人数の人物を見ること、考えを聞くことも厳しいかと思われます。しかしながらおっしゃるとおり、学力よりも人物を重視することは非常に大事だというふうに考えております。よって、第一次試験をクリアした基礎的知識を持ち得たものの中から第二次試験の面接、作文、それから集団討論によって、人物の評価のみで行い、質の高い人物を見きわめて採用していく努力が必要だと思いますし、現在そのように取り組んでいるところであります。

 それから年齢枠の撤廃についてでありますけれども、まさにおっしゃるとおり年齢枠を撤廃するということで民間で培った力が発揮できるという御質問の趣旨は十分に理解できます。しかし反面、若い人材、若い人への雇用の場の創出を考えたときに、やはり一定年齢の制限をやらないといけないという考えもあるというふうに考えております。これから将来ある若い人たち、そういった人たちに雇用の機会を与えていくべきではないかと考えております。ただ、年齢の制限の撤廃ではなくて、枠の緩和は一つの今後の流れとしては検討していくべきだと感じておりますし、現に今回の試験では一般職の初級と上級に分けて実施したんですが、初級については29歳、上級については32歳、それから保育士等の専門職種については35歳ということで、その枠の拡大については一定程度行ってきております。現在、県内どこの市町村も年齢制限がありますが、引き続きこの問題については検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから大きな3点目の「文教のまち西原」の制定の件でありますけれども、この件については昭和54年の町政移行に伴って行われた新しいまちづくりに関する意識調査の最も望ましい西原町の将来像の項目の中で、群を抜いて教育文化の香り高い文教住宅のまち、これが51.6%の方が、それを望んでいたようです。それが第一位となりました。こうした動向を受けて、昭和57年1月に西原町総合計画基本構想が議決され、西原町の目指す将来像は「文教のまち西原」と定められた経緯があります。以後30年、町総合計画基本構想において、まちの将来像を「文教のまち西原」と掲げ、まちづくりを進めてきています。

 もう1点の「文教のまちづくり」とは、どのようなものかということでありますが、現在進行中であります西原町第三次総合計画基本構想において、目指すまちの姿を「文教のまち」西原、サブタイトル「人かがやき 自然ゆたか 文化かおる 平和創造のまち」と掲げ、そのもとに3つの基本目標、平和で人間性豊かな創造のまち、明るい住みよい健康福祉のまち、豊かで活力のあるまちを設定し、各分野において、まちづくりを進めております。こういった基本目標を実現することによって、将来像である「文教のまち」西原が実現できるんだということであります。

 それから大きい4番目の協働のまちづくりについてでありますが、まず1点目に地方自治法の改正により、総合計画における基本構想の策定義務が撤廃をされ、各自治体に任されることになりました。そこで今年度で期限切れとなる総合計画基本構想のあり方を検証した結果、新たなまちづくりの指針については、まちづくり基本条例という形で定めていきたいということで現在、町民会議を中心にその要綱案を検討しているところであります。今後、そのもとに4年スパンの実行計画を策定していくこととしており、また各分野で策定される個別計画については、このまちづくり基本条例が指針となっていくこととなります。

 それから2点目の町長選挙との関連についてでありますけれども、まちづくり基本条例の制定については、現総合計画基本構想が今年度で期限切れとなるために、平成24年度スタートを目標に取り組んでいるところであります。ですので町長選挙とは関係はありません。

 それから現町長と新人候補者との不公平、不利益が生じないかということでありますが、現在、町民、議員、職員、大学生が参加するまちづくり町民会議において検討されている、まちづくり基本条例要綱案は本町におけるまちづくりの基本的な事項を定める内容となっており、条例の性格上、個別の政策等を規定するようなものではありません。ということでありますので、まちづくり基本条例の制定によって、議員のおっしゃっているまちづくりの主張で公平性、不利益が生じることはないと考えております。現在の総合計画についてもしっかり議会のほうで議決をされた中で、その中途で町長選挙が行われてもその総合計画は生きていくということで、特にこの条例と何ら変わりのない状況で現在の総合計画もあるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 仲松議員の3番目の問題で、犬山市の方針を取り入れて西原でもやってはどうかという御質問ですけれども、この犬山市のものにつきましては、ここに書いてありますとおり、市費で学校に常勤講師、非常勤講師を配置して、二人先生体制で教えていらっしゃると。非常にうらやましい限りであります。ちなみに資料を見てみますと、平成23年度は常勤が小学校で6名、小中学校に非常勤、合わせて54名、合わせて60名の教員を市費で配置していると。これは非常に子供たちにとってはすばらしいことだなと。きめ細かな教育ができると、目配りができると。そういう意味では非常にすばらしいと思います。ただ、西原町でも同じことできるかということになりますと、そういうことはできませんので、西原は西原なりに先進地のいいところは取り入れる。自分らで取り入れて実施できるようなものは取り入れて参考にしていきたいというふうに考えております。

 それと犬山市の資料、仲松議員がおっしゃったものの中に、目指す子供像、あるいは教師像、あるいは学校像という話がございますけれども、これは西原でも各学校で学校経営計画というのがありますので、その中でそれぞれの学校で子供たちをこういうふうになってほしいという、目指す子供像、それから先生方はこういう先生方であってほしい。こういう指導をしてほしい。またこういった内容でこのように指導していきたいというような計画もあります。それをトータルして、また学校がどのような学校、特徴ある学校にしていくかということで、それぞれの学校で校長先生を中心に年間計画を立てて、それに基づいてやっておりますので、その辺はまた計画の中で犬山市のものが参考になればそのように取り入れて参考にしていきたいなと思っております。

 それから坂田小の過密の問題ですけれども、これにつきましては、先ほどから多くの議員の皆さん方から質問がありまして、その都度答弁しておりますので、大体同じような答弁になりますので、これまで答弁したとおりというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから坂田小学校のPTAからの施設要望とありますけれども、教育委員会のほうにはこの要望書は届いておりませんからわかりませんけれども、ただ、前に出されました施設設備と、あるいは人的な問題も含めまして、あの要望書につきましては可能なものから順次取り組んでいきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今ちょっと教育委員会のほうから再質問をさせていただきます。坂田小学校の先ほどから少し出ております修繕要望、大枠この過密校の状況に伴って施設修繕の要望、これはPTAというよりも、学校の校長先生からですよね。議会に来ているのは。そうですね、PTAですね。来ている部分なんですけれども、裏のほうをよく見ると学校の先生の名前が書いてありますよ。校長先生も、少しわかりにくいんですが、これは教育委員会には、この修繕要望書、平成24年度に向けては来てないんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。PTAからは要望については出ておりません。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 もう少しこれ、なぜ議会のほうに坂田小学校施設修繕費要望調査に関する検討願い。提出者、坂田小のPTA会長。そしてこれは今度はつづられておりまして裏のほうには、要望調査という名目で来ているのは、予算を検討するということと、要望調査というのがあるんです。これは校長先生の印はないんですけれども、この要望書、資料書に関して、これは教育委員会は知らないと、全然知らない、存じないという状況なんですか。この状況は。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 先ほども答弁いたしましたが、PTAから施設修繕等の要望については、教育委員会には来ておりません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今の学校長からは来ているんですか。これ1ページ、2ページ、3ページつづりですが。これは特に何者なんですか、これは。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。御質問が坂田小学校PTAからの要望について出ていますかと。どのように対応しますかということでしたので、坂田小学校から直接教育委員会には文書は出されておりませんという答弁をいたしております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 このことは全然内容も教育委員会は、ここに記載されているいろいろな内容が環境の問題、図書館の問題、プールの問題、駐車場の状況の問題、物的ないものクーラーの問題、トイレ、備品、シャワー室、職員駐車場、云々かんぬんと大分書かれておりますけれども、これは全然預かり知らぬ状況なんですか、教育委員会は。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。さっきから答弁しておりますとおり、坂田小学校のPTAから直接施設設備についての要望書は教育委員会には届いておりません。ただし、前にちょっと申しました学校からの先ほど答弁の中で申し上げましたように、次年度に向けての予算獲得のためのいろんなものについては届いておりますから当然見ております。ただ、今の質問のようにPTAから要望書がありますかということについては届いておりませんので、預かり知りませんというふうに答えるしかありません。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 そうするとこの内容そのものは全部一致している内容なんですか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後3時56分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 学校から届いている状態のタイトルだけの状況のあれをちょっと読み上げてください。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時56分



△再開 午後3時57分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 PTAから来ているのは、十二、三ぐらいなんです。マンモス校でありというふうなことが基本に書いてあって、優先度の高い順にということ項目が書いてあります。ここからの文面には現状的に印鑑はありませんけれども、校長先生の書き記したという状況があります。物的環境ということで、こうした体育館の新築、改築。各教室へのクーラーの設置。旧舎トイレのドアの取りかえですね。備品修繕費ということで階段関係のタイル、ピロティの補修などがあります。更衣室のシャワー、高学年の男女の成長が著しいというふうな状況が書いてあります。職員駐車場の確保があります。40名ほど職員がいらっしゃるというふうなことが書いてあります。それで今民間のところを少し借りているということが、民間で使っているスペースが近くにあるので、それを買い取ったらどうかという提案もあります。スクールバスの運行などがあります。人的環境で町費事務員職員の増員。図書館の司書の増員。学習支援及び特別支援員の増員、プール指導員の配置、あとは警備員の配置、そういうことが書いてございますけれども、これは私が少し言わせていただいたものですけれども、これは校長先生から来ているものと同じような内容ですか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 今聞いた限りではほぼ同じような内容だと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 そうすると同じようなタイトルでPTAからの施設修繕費の要望はないということですけれども、この状況、今の学校長から来ている状況は、これは今の対処と言いますか、これについての状況課題というのは大枠でもいいですから、どういうふうな形で対処を考えておられますか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 学校からは次年度の予算要望ということで出されておりますので、教育委員会ですぐできるものと、時間がかかるものありますので、振り分けて予算要求の段階で財政当局と詰めていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 坂田小学校の校長先生からそういう形で来ていると。そうすると各小学校、中学校の校長先生からも今現状の中ではこのような感じの状況の要望書が全小中学校から来ているという現状ですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。これについては予算の編成に入る前に、学校教育総務課の係長のほうから各学校の施設について、次年度の予算要求に取り上げてほしいものの優先度の高いものから上げてくれということに対して出された文書であります。ほかの学校については施設面のみについて、こちらが要望したとおりについてのみ、報告があります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 よくわかりませんけれども、ほかの学校も同じような形で要望が来ているんですかと聞いているんですよ。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 先ほども答弁しましたが、全学校から来ております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。多分これは毎年度そういう状況で各学校から上がっている現状というふうに少し、そういうことになるのかなという感じがしていますけれども、5年単位とか10年単位ではなくて。毎年毎年そういう各学校からの要望を受けているという現状なんですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。先ほども申し上げましたが、次年度の予算要求書を作成するに当たって、施設面について要望事項はありませんかということで優先順位をつけて出してくださいと。こちらから求めていますので、全学校から出されております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 これに時間をくっても始りませんので。そういうことは毎年要望が来ているということで、毎年優先順位の中からそれが予算編成の中で生かされているというふうな、今回は多分に議会にも来ておりますので、この坂田小学校の分に関してはいろいろと委員会のほうで議論をするという状況になると思いますけれども、ほかの部分に関しては何らかの形の参考的な形で聞く場合があるだろうなということで、これはもうある程度委員会に任せていきたいと思っております。

 それから犬山市の学校の市で雇っている先生方という状況がとてもうらやましいと。そして伴うようなことが学校づくりや子供たちの目指すものが校長先生などを中心に、学校でその経営方針と言いますか、そういうことが立てているんだということですけれども、ここで犬山市が基本的に言わんとすることは、学ぶべきことは何かと言いますと、基本的には犬山市の子供たちを責任を持って私たちは育てていくんだということです。これがある意味では犬山市の中では、転勤、転勤、転勤をする県の職員には頼ってはおれないというのが裏腹にあるかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても自分たちの地域の住んでいる教員、自分たちで30年、20年とそこで子供たちを見ていける。卒業しても見ていける。中学校に行っても高校へ行っても見ていけるというこのスパンですよね。これが信用と信頼と、そういう制度の根本なんですよ、基本的には。ですから犬山市のほうは教育委員会改革も、ここの市長と教育長で、県のもちろん指導主事云々かんぬんも含めてというのは置いといて、市内からの指導主事を派遣してやって、私たちのまちは私たちがつくり上げる。教育委員会、子供たちと最後の最後まで責任を持てる学校教育という基本がそこにあるわけです。ですから予算の問題はもちろん大事なんですけれども、そういう姿勢がとても大事なんです。先ほど先輩の議員から指導主事のあり方も云々もありましたけれども、指導主事は私の仕事はこれだけですと言ってしまっているわけですから、果たしてそうなのかなということが教育長の中で、いや違うと。これもやるべきなんだと。西原に来たからには、これもうちは指導主事にお願いしているんだと。西原に来たからにはほかの町村ではどうだったかわかりませんけれども、というぐらいの状況づくりをしなければいけないんです。もちろん教職員の方々も頑張っておりますけれども、というふうな擁護するというふうな状況ではなくて、西原に来たからは厳しいよ、西原の学校現場はですねと、文教のまちと言われていまして、ここに来た先生方はもう大変なことになりますよというぐらいの気概を持って、犬山市は取り組んでいったんです。当初、そういう県からの派遣の職員はある意味ではいろんな形でその状況が、困難な状況があったというのは聞いております。しかしながら、犬山市に来たからにはそういう教育をするんですと。ぜひ県から来てもらった指導主事、県から派遣されている個々の先生方、協力してくれという状況を基本にあって、もちろん市費でもやっていたということなんです。そこのところが一番大事なとこですけれども。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。2つありましたけれども、まず1つは犬山市の問題ですが、地元の人間がずっとそこにいて、異動なしで教えていただく。その地域ですね。これ非常に理想的だと思います。ちょうど市の職員、我々であれば町職員として採用されて、西原の町民ですからずっとこっちにいて、何十年間も指導を続けることができると。これ先ほども申しましたように、こういうことができる体制ができれば非常に理想的だなと、うらやましいと申し上げたのはそういう意味です。ですから我々もこういうことができるのであればやりたい。けれども現実には厳しいということであります。

 もう1つ、指導主事の話が出ていましたけれども、指導主事の仕事がこれだけということは先ほど申しておりません。ただ、その一部こういう仕事があって、いろんなデータを一人で分析するのは困難だというふうな視点で申し上げたと思います。ですから本来は本町も2人ぐらい指導主事がおれば、もう少し指導が徹底できる。今は1人指導主事ですので、中学校2校、小学校4校、6校を持っています。北谷なども2人おります。ですから本来、各学校へ行って、きちっと指導助言をするためには、小学校は小学校、中学校は中学校と、これもできるならばそうしたほうがいいということです。つまり中学校に行きますと専科生ですから、小学校の免許では難しい部分がありますし、中学校の先生だと小学校へくると、また別の意味で難しいところもあります。しかも中学校は教科もそれぞれありますので、小学校の先生だって、それぞれ自分の得意分野もあります。そういう意味でできたら複数性にして指導助言をもっともっときめ細かにやっていけたら、なお西原の子供たちの教育のためにはいいのではないかと思ってはおります。ただ、現実的にどうなるかということはありますので、そこら辺は今後の課題にしていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。特色のある「文教のまち」西原づくりをお願いします。そしてメンバーがふえなくても、現状の中で厳しい先生方の町でなかなかまだ厳しいのであれば、やはりある程度の西原町の教育というふうな部分を指針を県から派遣されて見えた学校現場の先生方に、その特徴や状況をどんどん押し進めていくような政策が、もっともっとあっていいかと思っております。次に行きたいと思います。

 大阪府の関係の職員の基本条例というのがいろんなところで手に入りまして、基本的には大阪府を意欲あふれる公民地域の、これは民のために全力を尽くす優れた行政機関をつくることが目的であるということであります。そういうふうな部分の中で、成果を上げる職員に責任ある仕事の機会を与える、ふさわしい処遇を行う。民のために貢献しない職員まで公務員という理由だけで、特権的な身分階級のごとく扱ってきた人事運用から決別するためであるというふうなことが書いてあります。つまり、そこでいう公務員と民という状況の部分を、特権階級にあるがごとくというものが府政の中であったかどうかはわかりませんけれども、こういった民のために貢献する職員、これが研修の私は職員の目的だと思っておりますし、それがある意味での評価制度の基本的な考え方がそこに取り入れなければならないと思っておりますので、これがこういう状況のことで書いてあります。それから教育基本条例、教育基本的なものの中で、教育の政治的中立性は本来、教育基本法の第14条に規定されていますが、特定の政党を支持し、またこれを反対する政治教育など等を行ってはならぬ趣旨であって、教員組織と教育行政に政治が関与できないわけではない。この教育の中立性はそこに住民の声というのは行政に届くわけですから、行政の声が届くという。これが大阪府の教育基本条例の基本になっている。この2つの部分は現状の中で今回の議会の中でもいろいろと議論はされているところです。そういう意味では、そういう条例も西原町でも考えていくべき条例の一つだなというふうに考えております。時間でまた、自分で自分を。少しだけ、ほんとはもうちょっとやりたかったんですけれども、まちづくりのほうも。あと次回で。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後4時13分)

                        平成23年12月12日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 仲宗根健仁

       署名議員 大城純孝