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沖縄県 西原町

平成23年 11月 臨時会(第7回) 11月28日−01号




平成23年 11月 臨時会(第7回) − 11月28日−01号









平成23年 11月 臨時会(第7回)





平成23年第7回西原町議会臨時会議事日程(第1号)
11月28日(月) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名



 
◇会期の決定の件



議案第45号
◇西原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について





平成23年第7回西原町議会臨時会会議録


招集年月日
平成23年11月28日(月)


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 11月28日 午前10時00分
閉会 11月28日 午前10時35分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
8番
呉屋 悟
9番
城間義光


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
 
 





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成23年第7回西原町議会臨時会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、8番呉屋 悟議員及び9番城間義光議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日限りにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 御異議なしと認めます。

 したがって会期は、本日1日限りと決定しました。



△日程第3 議案第45号 西原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第3.議案第45号・西原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 おはようございます。議案第45号・西原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 この改正条例は今年の職員の給与に関し、沖縄県人事委員会の給与勧告に準じて行うものであります。今年も去年に引き続き月例給について、公務員が民間を上回ったため、公務員給与と民間給与との格差、マイナス0.21%を解消することが適切であると判断されました。月例給の引き下げに当たっては、特に50歳台の公務員の給与水準が民間を上回っており、その是正を図ることと、逆に民間を下回っている30歳代以下には影響を及ぼさないように給料表の改定を行うこととしております。それでは順を追って改正内容を御説明申し上げます。

 まず、本改正条例の第1章について御説明申し上げます。別表の職員給料表の改正については冒頭で御説明申し上げましたとおり、30歳代以下には影響を及ぼさないように、40歳代以上の中高年齢層を念頭に置いた給料表の引き下げの改定を行っております。

 次に改正条例の第2条について御説明申し上げます。附則第7項第1号は、平成21年度減額改定対象職員であった職員の現給保障額に99.1%を乗じて得た額を給料月額とする規定であります。附則第7項第2号は、前号に掲げる職員以外の職員で現給保障を受ける職員にあっては、切り替え日の前日に受けていた給料月額に99.34%を乗じて得た額を給料月額とする規定であります。この条例改正については平成23年12月1日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由とその主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 議案第45について二、三質疑をして、その議案の趣旨を確認をさせていただきたいと思っておりまし、少しまた教えていただきたいと思っております。

 提案理由にございました民間との格差是正、給与格差是正というところが今回の基本的な考え方だと思っております。幾度かこれまにも職員給与の引き下げ等を行っている御時勢ではあります。おっしゃるように30代と50代、この格差の状況を区別された要因、大枠は知っているつもりでございますけれども、この今おっしゃった30代という区別といいますか、そして50代というとところの要因をまずはきちんと教えていただきたいと思っております。それから民間においても、この格差の是正、公務員と民間との給与の格差の是正ということですけれども、現実的に何名かの先輩諸兄もいつぞやは聞いておられましたけれども、この我が沖縄県において、そして私たちが住んでいる西原町においての身近に民間を感じる会社、企業、身近な部分ではどういうところの方々を考えていいのか。まずそれを教えてください。そして、そことの一つの格差の是正の指摘をされる要因となるところ。そこも教えていただきたいと思っております。西原町においても、やはり厳しい経済状況であるし、沖縄県においても全くそのとおりであります。これは本土においてもそうでありますけれども、特に沖縄県において厳しい状況の中で、この民間という区分けの対象になった民間というのはどういうところがあるのかということで、ちょっと繰り返しになりましたが、そこのところをいま一度、お聞かせ願いたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。今回の給与条例の一部を改正する条例につきまして、それぞれ3点にわたっての質疑ではありましたけれども、本町といたしましては、さきに人事院勧告ということで沖縄県の人事委員会からの報告とその勧告に基づいて行うということが原則であります。原則としてそういう形での県の人事委員会の勧告に基づくものではありますけれども、西原町という限定した形での比較については資料として持ち合わせておりません。あくまでも県の人事院に準じてという形の内容になっております。ここに30代、40代という形で提案理由の中で御説明申し上げましたけれども、これまで若年層につきましては不況下のもとでそういう形での給与のベースアップが図られていないという観点もあります。40代、50代につきましては、比較の対象として民間よりも若干上回っているという結果もあります。それから、本町における民間企業の想定ではありますが、このことにつきましても、県の人事委員会の給与に関する報告及び勧告の中に準じてやるということであります。ですから、本町の企業を具体的に、これも資料として持ち合わせておりません。それから企業といたしましては従業員が50名以上の企業を対象にして調査されております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。よくこの問題は個々の市町村において、では私たちは西原町の町民に対してここで議案を深めていって、それを説明しているわけだと私は思っております。その中で、西原町にはその資料がないと。それから、おっしゃる50人以上というのもある程度は理解をしております。しかしながら、今、課長がおっしゃった、まず資料がないということと、それと1で30代関係の方々、2で50代という方々、1の30代の方々は民間と比べて、それは遜色がないと、いい言い方をすればね。50代はやはり公務員のほうが西原町、これは那覇市の公務員のことを言っているんじゃないですよ、私は今。西原町の公務員のことを言っているんですよ。西原町の公務員は50代の民間と比べると高いと。それで是正をしなければいけないと。その結果が出ていると、どこに出ているんですか。資料もないのにどこに出ていると答えられるんですか。もちろん西原町の住民の方々は、民間と言われている方々は、西原町だけではなくて那覇市にも宜野湾市にも、浦添市にも職を求めて行っているのが現状です。ということは、最低限度の中でも、この沖縄県の中での比較的なものがやはり掲示されるということは大事なことだと思っております。いま一度お願いします。

 それともう一つ、県の人事院勧告に対して、せんだっての議会の中で復帰39年を経たときに、やっと我が西原町に戻ってきたと思われた条例、属に言う人事院制度的なものですね。公平委員会という名称だったと思います。そのときの説明においてもこの給与関係のことが私たち西原町では決められる状況を県に一任するんだという条例がその条例でした。私は基本的に反対をさせてもらいましたけれども、自分たちのことは自分たちで決める、そして基本的に西原町であるということ、今回の人事院の勧告の問題にしても、県に丸投げ状態でそのまま来ている。資料もないという状況が来ている。あれは4月1日からだったかどうかはわかりませんけれども、あの公平委員会そのものも本当はとるべきしてとる状況だったと思いますけれども、いずれにしても今回のこの給与の問題、ただ丸投げをして丸受けをして説明ができない。西原町には比較対象するところもない。50人以上はいらっしゃるかもしれないです。しかし、これがどういう給与体系でどうなっているか、最低限度調べる必要はないでしょうか。どう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。公務員の給与改定につきましては人事院、そしてまた県においては人事委員会というのがございます。市町村においては、ほとんどの市町村がこれだけの人員を配して、日ごろから給与の比較検討のための職員を配しての調査が困難でございます。陣容、あるいは企業の抽出です。その点においては県においても国においても、国は県には国に準じて、県は市町村に対しては県の人事委員会の報告及び勧告に基づいて準じて検討しなさいという通知もあります。なおかつ、先ほど申し上げました小さい市町村になればなるほど、こういう人事委員会の職員配置等、あるいは日ごろの業務の中で調査し、それを勧告、あるいは報告までという業務については体制として整えることが難しい、厳しい面があるということで、県の人事委員会に準じてやっております。また、御質疑の中で公平委員会のお話もありましたが、これにつきましても全市町村においては職員のそういった形での不平不満あるいは異議申し立て等があった場合において、まとめて委任するという状況のもとで、先ほどこの体制の問題等も含めて検討した結果、そういう形で業務をという形になっております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。公平委員会については那覇市のほうはやられていると。他市町村においても、他府県ですけれども、これはきちんと持って、そして県の人事院との調整、国の勧告との調整、独自の調整をしながらやっているというのが基本だと考えております。これは見解の相違かと思いますけれども、それから、おっしゃるような35歳から40歳と50歳との比較の状況ですね。具体的に少し西原町の今の現状の中で、では35歳の平均の今の給与体系、給料。それから45歳、平均でいいです45歳。そして55歳、この3点ぐらい、この3世代が結局今の大枠に入っていますので、どれぐらいを貰っていて、そしてその方々がどれぐらいの減額の対象になるのか。ならないのか、なるのかですね。そしてもう一つは、総合して西原町の説明にあったかどうか、少し疑問ですけれども、全体としてこの減額された予算というのはいかほどの状況なのか。平均して今度は年間にどれぐらいの給与の減額になっているのかということですね。もちろんそれに期末給与的なもの、そういうものが入りますけれども、それを除いて月額の給与で答えていただければわかりやすいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 御質疑に対してお答えいたします。今回の給与改定によりまして、12月1日施行という形にはなりますけれども、月額にいたしまして減額という形になりますと、16万5,605円減額。それから1人当たりの平均が1,562円になります。12月1日施行でありますので、12月から来年の3月31日までの給与と4カ月分といたしまして、年間予算としては給与においては70万1,714円。1人当たり平均にしますと6,210円。今回の給与改定によりまして、一時、期末手当につきましては12月支給分になりますが、これが36万540円。1人当たり3,401円となりまして、平成23年度予算としての減額は両方、先ほど申し上げました12月から3月までの給与分と、それから12月期末手当の分を含めて106万2,254円が予算上の減額となります。それから、具体的に35歳、45歳、55歳の平均ということでありましたけれども、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後で報告したいと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第45号について2点お聞きをしたいと思います。今回の一部改正につきまして、提案理由の中に沖縄県人事委員会と明記をされております。先ほど仲松議員、いわゆる公平委員会の話があったんですが、市は多分あると思いますが、市町村には恐らくないであろうと。そういうことからかんがみまして、基本的には沖縄県の人事委員会に準ずるということが基本であろうということは理解できます。ただ、ここでお聞きしたいことは、それでは、今回の国の人事委員会はどういう数値を上げているのかということなんです。どうしてそういうことが気になるかといいますと、いわゆる沖縄県の最低賃金というのは、今645円ぐらいですか、ということで全国でも最低なんです。そうしますと、最低の沖縄県の賃金体系をもって全国平等にカットしているというんだったら、私はこれはちょっと問題じゃないのかなと。そういう思いがするので、国の人事院は数値をどういうふうに上げているのかということをまずお聞きをしたい。これは、いわゆる地域の特性があって、県の条例に、県の人事委員会の勧告に従うというのが恐らく常であろうという理解はしますけれども、ある時期、国の人事院の勧告と県の人事委員会の勧告の数値が違う時期があって、結果的には県の人事委員会の勧告に従ったと。国よりは幾らかましだったような記憶を覚えているので、今回どうなっているのか、それをひとつお聞きをしたい。

 もう一つは、副町長の説明の中に30代は影響がないように、40代からは幾らかカットになりますよと。そういう説明がありました。しかし、よく考えてみますと、40代というのは子育て支援の真っ最中なんですよね。子供が生まれて小学校、中学校、高校へ出しているのは40代から50代の恐らく前半までは子育てで大変だろうと思うんです。ですから、50代の後半から幾らかカットしていくという、そういうシステムというか仕組みは幾らか理解できますけれども、40代は子供を育てている真っ最中なのに、それをカットするというのはある意味、これはよく理解できない。どういう理論でこういう40代からはカットしていいよという理解の仕方をしているのか、その辺の説明を求めます。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。国の人事院の勧告ではありますが、国においては0.23%、年間給与額の減額ですね。県においては同じような形での勧告に基づくものにつきまして、県のほうの人事委員会においては0.21%の減額ということになっております。40代、50代の御質疑がありましたけれども、この階層につきましては民間との給与水準等の比較検討の結果、50代においては民間水準を上回っているという調査結果があります。さらに40代を念頭に置いてということではありますが、40代においても民間との比較で上回っているということもありまして、その年代を中心にという、おおむね40代以上ということではありますが、議案書の中に示してある給与表の御案内のようにアンダーラインがされている改正給与ですね。大体その年代の人たちはこの給与水準に達しているというところの給与表のアンダーラインを引いたところの改正が主に40代、あるいは50代という形になります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、説明がありました。たしか国は0.23%、沖縄県は0.21%と多少軽くなったと。その辺は県が配慮しているということからすれば、同じカットにしてもある程度理解できると、そういう思いがします。沖縄県は多分に全国の年収からすると民間は恐らく80%ぐらいしか全国の収入はないんじゃないのかなと、そういう理解をしますので、全国的に一律というふうになると、これはやはり困ると。県の今回の国より幾らか緩和されたということは、よしとしたいと思います。

 それから、民間と比較して50代や40代はやはりオーバーしていますよと。優遇されていますよと、そういうことが基本になっているという説明ですけれども、いわゆる50人以上の企業ですか、そういう企業を調査して、恐らくこういう数値を統計的と言いますか、出していると思うんですけれども、この50人以上の企業といっても千差万別でして、主に例えば製造業とか、いろいろな職の体系が違うのがあると思うんですが、今、かなり円高になっていまして、プラスになる企業とマイナスになる企業といろいろな問題が今あると思うんです。国が調査している主な企業の職種とかですね、東北のこれまで経験したことのない大きな災害を受けた今年であるだけに、その辺の配慮はどうされているのか。今、四苦八苦している企業もあれば、いやいや円高でよかったですよと。そういう職種の企業もあると思うので、その辺のことをお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。企業の調査という形で、沖縄県の場合ではありますけれども、民間給与との比較ということで50人以上でということで先ほど申し上げました。県の調査では、県内の326の民間事業所から階層無作為抽出法によって抽出した132の事業所を実地調査に基づく結果ということでの報告です。もちろん職種につきましても公務員においては行政職給料表ということでの事務系、あるいは技術系等職員のそれぞれの職種によって違います。それぞれの職種の企業決定要素である役職、段階、あるいは地域、それから学歴、それから年齢を同じとして想定した形での先ほど申し上げた民間企業との給与体系と比較して、それぞれの職種によって比較検討した結果で県の人事委員会からの報告及び勧告になっております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 今、課長から326社の中で無作為抽出で132の事業所というような説明がありました。いろいろ意図的にこの企業というのではなくて、今選んだ内容はよく理解できるんですが、その132の事業所というのは結果的にはどういう職種が主だったのか。その辺のデータというのはわかりますか。もし、そういう詳しいところまでとらえているのであれば、説明願いたい。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答え申し上げます。今回の給与改定の条例改正の中身につきましては、提案理由のほうでも申し上げましたとおり、県の人事委員会の報告及び勧告に基づくものということでありまして、具体的に職種によっての企業の集計という形では市町村には示されてなくて、数字的にこういう形で年齢階層、あるいは給与表においてはこういう形でという形で報告といいますか通知がありまして、中身については個々の企業の区別とかについては資料として持ち合わせておりません。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第45号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第45号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第45号・西原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成23年第7回西原町議会臨時会を閉会します。



△閉会(午前10時35分)

                        平成23年11月28日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 呉屋 悟

       署名議員 城間義光