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沖縄県 西原町

平成23年  9月 定例会(第6回) 09月26日−06号




平成23年  9月 定例会(第6回) − 09月26日−06号









平成23年  9月 定例会(第6回)





平成23年第6回西原町議会定例会議事日程(第6号)
9月26日(月) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  4人
  長浜ひろみ
  伊礼一美
  城間義光
  仲宗根健仁





平成23年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年9月7日(水) =20日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月26日 午前10時00分
散会 9月26日 午後2時08分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
6番
長浜ひろみ
7番
宮里芳男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
教育長
波平常則


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設
建設室長
新川善裕


土木課長
小橋川生三
産業課長兼
農業委員会事務局長
崎原盛廣


生涯学習課長
平良利夫
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に諸般の報告を行います。

 町長から本日の会議に総務部長と福祉課長が公務出張のため出席できない旨報告がありました。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、6番長浜ひろみ議員及び7番宮里芳男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 おはようございます。本日、一般質問の最終日でありますが、恒例のように通告をする前に所見を少し述べさせていただきたいと思います。

 秋の日はつるべ落とし、つるべが井戸の中へ勢いよく落ちるように秋の日はたちまち暮れてしまうというたとえであります。しかし日々、秋らしくなってきましたが、現実に戻ってみると、約2万人に及ぶあの死者、行方不明者を出した東日本大震災の発生から6カ月となりました。人間のきずなを強め、ともに支え合いながら復興を目指す力強い動きがある一方で、いまだ8万人以上の方々が避難生活を強いられている現状であります。心のケアや生活の再建、共同体の再生や産業の再興など、課題は山積しております。被災者の一人一人への励ましと支援の連帯を一段と強めていかなければならないと思います。それでは通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず、本町でスタートしたブックスタート事業について、対象者とその人数、受け取り率、当局及び事業の反響をお聞きいたします。

 2番目に、防災と教育行政について伺います。(1)災害時における地域住民の応急避難所に指定されている公立学校施設はあるか。(2)指定されている公立学校の防災機能の整備の実態をお聞きいたします。

 3、町のホームページについて。町公式ホームページに英語や中国語、韓国語などに対応する自動翻訳サービスも必要と考えますが、当局の所見を伺います。(2)各課窓口の表記も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 4、町民の健康維持と生活について。(1)町道(国道・県道)へサイクルロードを整備し、エコやメタボ、経済的にも改善を促す道路整備が必要と考えますが、当局の対応と所見をお聞きいたします。(2)船たまり場護岸への落書きがあり、原材料の提供があればボランティアで消す作業をしてもよいという申し出があったと思いますが、その後の町の対応をお聞きいたします。(3)来年度より暑い日の熱中症対策、夏場の熱中症対策として陸上競技大会やグラウンドゴルフ大会等に会場でのシャワーミスト、シャワーが抜けておりますので挿入をお願いします。シャワーミスト対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 5、教育行政について。(1)次年度に向けて小中学校での子供たちの熱中症対策にシャワーミスト導入はいかがでしょうか。このシャワーミストは散布機を使って水道水を霧状に噴射し、非加熱で周囲の温度を下げる効果があります。日本で昔から行われている打ち水と同じ原理だそうであります。霧は素早く蒸発するため、手足や服は濡れずに気温を約3度下げるという、水圧を利用し霧を吹き出すため、電気を一切使わずにランニングコストも設置費用も安価であるということであります。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さんおはようございます。きょうが一般質問最終日を迎えました。それでは長浜議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず、子育て支援策としての本町のブックスタート事業の件についてお答えします。細かい件は、担当部課長のほうでお答えして、このブックスタート事業の反響といいますか、それについて少しお答えしたいと思います。このブックスタート事業でありますが、かねてより長浜議員のほうからも七、八年、10年ぐらいぐらいになるでしょうか、この提案をいただきまして非常にいい事業だということで、当時私も職員としてこの話を一課長として聞いていたんですが、ぜひこの事業は町に取り入れるべきだという考え方がありましたが、やっとこのほど平成23年度からスタートすることになりました。ブックスタートは単に絵本に親しませる、子供に読書の機会を与えるという、それだけじゃなくて、ブックスタート、絵本の読み聞かせを通して親子の触れ合い、温かさを感じる時間帯というんです。一時を持つ、このことに非常に大きな意義があるのではないかというふうに考えております。やはり赤ちゃんと母親、あるいはまた父親の心の触れ合う、体温を通して心の触れ合いができるというところに非常にブックスタート事業の意義があると、このように考えております。今年度からこれをスタートしたわけでございますが、ぜひ多くの赤ちゃん、そして父母の皆さんにこれがいつまでも事業として推進できますように期待をしたいと思っております。

 残りは担当部課長でお答えいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。質問の2、防災と教育行政の中で(1)についてお答えいたします。災害時における地域住民の応急避難所に指定されている公立学校施設はあるかということの御質問でありますが、災害時における避難場所として、本町の地域防災計画の第4章、災害応急対策計画の中で8カ所の場所を指定しております。その内訳は、坂田小学校と西原運動公園は、津波の際の避難場所としての指定、残りの6小中学校につきましては、それ以外の、あるいは津波以外の避難場所として指定しています。それから質問の(2)の指定されている公立学校の防災機能の整備の充実につきましては、現状におきましては、避難場所として看板が設置されているのみであります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 おはようございます。お答えいたします。1の(1)についてお答えいたします。ア、対象者は乳児一般健診対象者、生後9カ月から11カ月の乳児を対象に赤ちゃんと保護者で、1回目が67名、2回目が68名でございます。3回目、9月25日にやっていますが、まだこちらに報告が来ておりませんので御了解ください。それからイの受け取り率ですが、1回目が58%、人数39名です。2回目が72%で受け取りが49名となっております。

 4の(3)についてお答えします。ミストシステムとは、水が蒸発する際に気化熱の吸収を利用して冷房を行う装置であります。炎天下での陸上競技大会やグラウンドゴルフ大会には有効だと思われます。今後、導入につきましては、予算等の優先順位も勘案しながら検討していきたいと考えております。

 5の(1)です。全国的には夏の暑さ対策に水を霧吹き状に散布するミストシャワーを小中学校に設置する動きが出てきています。どのくらいの効果があるかまだ検証されていないとのことであります。小中学校への導入につきましては、今後、先行自治体での検証結果を踏まえ、予算等の優先順位等も勘案しながら検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それでは私のほうからは3の町のホームページについて。(1)現在、本町で外国人登録者が登録されている方は330世帯、そして419名の方々が登録されております。その方々への行政サービスとしてホームページの外国語等への翻訳でありますが、大体2つの方法が考えられます。1つは文字を自動で変換するシステムを導入する方法があります。ただし、機械的な翻訳機能は十分に翻訳されない部分もあって、時には意味不明な文章に変換されることも予想されます。行政情報は専門的な用語を使うことが多いため、その傾向がより多く出るものと考えております。行政の情報を発信する場合は、その辺を慎重に進めていく必要があるかと思っております。もう1つの方法でありますが、翻訳を外部委託、もしくは翻訳できる外国人等を雇い入れて翻訳作業を充実させる方法などがあるかと思います。いずれにしても費用対効果などを含めた検討が必要になってくるかと考えております。それから3の(2)ホームページにおける各課の窓口表記については、最近ではありますが、ホームページを開いたところで、上のほうに役場情報、そして各課情報という項目を設けて情報が見られるように設定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは4項目めの町民の健康維持と生活についての(1)町道(国道・県道)へのサイクルロードの整備についてお答えいたします。現在、自動車で通行できる道路整備には、自動車専用道路、自転車道、自転車歩行者道と3つの道路整備メニューがございます。そのうち本町では西原町都市基本計画の中で自転車で通行できる道路整備として、自転車、歩行者道の整備に取り組んでいるところであります。またこれまで整備された自転車で通行できる県道や町道といたしまして、マリンタウン地内の臨港1号道路、臨港2号道路、坂田小学校裏の翁長棚原線、坂田保育所前の翁長上原線、上原区画整理地区内の中央線が自転車で通行できる歩道となっております。さらに現在、整備中の道路といたしまして、国道329号バイパス、県道浦添西原線、県道那覇北中城線、町道小那覇マリンタウン線、小波津川北線、小波津川南線、東崎兼久線などが歩道内で自転車の通行が確保されている主な道路であります。今般、長浜議員より提案のございました本町内のサイクルロードの整備により、本町のエコ、メタボ対策等の一助になればと思います。次に(2)船だまり護岸落書きの対応についてお答えいたします。当該、西原船だまりは港湾施設上の水域地域のため、だれでも24時間利用できる施設となっております。そのため施設への出入りを規制することができず管理が困難な状況下にございます。落書き行為につきましては、これまで数回にわたり現地にて注意、指導を行ってきているところでございますが、なかなか後を絶たないのが実情でございます。今般、長浜議員からも御説明がありましたように、現在、その落書きを消すボランティア作業の申し出をいただいておりますが、現在、原材料等の予算調整中でありますので、調整が済み次第対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 それでは順次、再質問を行わせていただきます。まず、ブックスタート事業でありますが、私も1期目に取り上げたのを大変印象深く覚えております。といいますのは、取り上げてできなかったのですごく残念で、なかなか赤ちゃんに読み聞かせをするというのは理解されがたいのかなと、もう12年、10年ぐらい前になりますので、非常にがっかりしたのを覚えておりますが、今回スタートしたということで、残念ながら当日は見学に行けなかったんですけれども、その前に那覇市へ調査で行ったことがあります。非常に人口が多いせいか、会場が盛り上がってこのブックスタート事業の後に模擬の、模擬のといいますか、読み聞かせの講演等があって楽しく参加させていただいた思い出があります。このブックスタート事業につきましては、石垣市等でも実施しておりましたが、予算の関係で一時ストップしたことがあるんです。今回、本町でスタートしましたこのブックスタート事業は何か国の補助メニューでもあったのかどうか、それとも丸々町の予算で実施をしているのかどうか、このあたりをお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(平良利夫) 

 お答えします。このブックスタート事業ですね、国等の補助メニューはありません。全部、すべて一般財源からの持ち出しです。ソフト事業ですのでそんなにお金はかからないんですけれども、69万円ほどかかっています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 ありがとうございます。そんなにお金がかからないんだったらもっと早くやってもらいたかったのでありますけれども、本当に1歳の、9カ月から11カ月の赤ちゃんに実施をしておりますが、1歳前後の赤ちゃんが絵本を本当に見るかどうかというのは当時疑問もあったのかなと思います。本当に赤ちゃんの絵本、例えば「いないいないばあ」という絵本などは、本当に赤ちゃんが見て笑うんですね、それを見ると母親も本当にほのぼのとした気分になりますし、何よりも子供は母親の笑顔を見て安心をすると思うんです。イギリスから始まった事業でありますけれども、ぜひ途切れることがなく予算を確保して実施していただきたいと思います。この間は、育メンの第1回の講演で女性宇宙飛行士、その方の御主人の講演を聞く機会が中央公民館でありました。宇宙飛行士を妻に持ち、そして支えながら仕事をし、子育てを母親にかわって行っている夫の体験を聞かせていただきましたけれども、子育ての中で、あるいは夫婦の葛藤の中で一時うつにもなったという経験を話しておりました。本当に夫婦ともにお互いに教養もあり、それなりの学歴もあり、それなりの仕事についている方々でありましたので、同じように悩むんだなと感激をいたしました。この子育ても本当に子供が1人当たり、面倒なおむつかえもある方が約6,000回で終わると言っているんです。だから1回かえるごとに残数があと幾らだと、確実にこの残数が6,000回から減っていくんだと思えば、この1回、1回のおむつかえも貴重な子育ての子供とのかかわりに変わると、心にゆとりが生まれるんだそうです。当時は大変だったけれども、振りかえると子育ては何て充実した宝の日々だったことかと、その講演会でもそのようなことを言っておりました。子育てを終わってみると、きょうの議場の皆さんもほとんど終わっているか、もしくは終わりつつあるか、そういう年代であると思いますので、本当に終わってみるとあのときはこうすればよかったと、ああすればよかったと反省の日々であると思います。ぜひこのブックスタート事業を継続させていただきますように、心から要望をいたします。次にいきます。

 防災と教育行政でありますが、指定されている公立学校の避難場所、この間も津波警報があるときに、どこに避難したらいいんですかという電話を受けまして役場のほうに行きましたら、お一人、職員の方に会ったので、基本的には地域の、通学区の学校ですよということを言っておりましたけれども、津波の避難警報でありましたので中央公民館がいいんじゃないかと電話をかけましたけれども、一般の町民が果たして津波のときには坂田小学校か、あるいは町民体育館であると。それ以外は地域の、通学区の学校であると、そういうことを認識しているかどうか、非常に疑問に思うものがあります。そのあたりはまた防災、最近は防災に対するいろんな面での講演や、そして意識づけが多く行われておりますので、このあたりもぜひ広報等を通じて、しっかりと町民が把握できるように要望をいたします。

 次に町のホームページについてでありますが、役場でも本当に最近外国人がふえておりまして、対応しているのを見ていると、職員も大変だけれども、住んでいる方たちも大変なんだろうなと思いながら見ておりました。この各課の窓口の表記でありますが、ホームページではなくて、この役場内の各課の表記、それにできないかなと思って通告をしたんですが、たまたま大きな質問がホームページについてでありましたので、今、ホームページでの答弁をいただいたわけですけれども、役場内の各課の窓口の表記、これが外国語と同時併記といいますか、例えば、今、どこに行っても駅などでは、いろんな標識が、特に大阪あたりは韓国の方も多いので日本語とハングル文字が同じ大きさで表記されていて、すごくわかりやすいんですね。町内ではどこの国の外国人が多いかは私も把握はしておりませんけれども、基本的に英語と日本語を表記しておれば大体の方は理解ができるんじゃないかと思いますが、このあたりいかがでしょうか。役場内の窓口の表記ですね。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 役場内の窓口の表記でありますが、日本語と英語で既に表示はされております。ただ、その他の外国語という形で表示できるかにつきましては、町内の外国人の在住の方々の内訳といいますか、それを調査の上、もし新庁舎あたりに移転する際に、そのことも含めて検討はしてみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 よろしくお願いいたします。次にいきます。

 町民の健康維持と生活についての中のサイクルロードでありますが、確かに最近、那覇が奥武山の那覇大橋に関連する道路に車道の路側帯のほうに自転車のマークがついていて、ペンキでちゃんと水色に塗って、ここは自転車道路ですよとしっかりと確保されている道路を見ました。私もマリンタウン、ラインが引かれているのを見ましたけれどもわかりにくいんですね。あと坂田あたりで歩道では確かに自転車のマークもついていて、自転車も走行ができるようにしていますということでありますが、しっかりと欧米あたりでも、そして最近では那覇でも、あるいは恩納村の国道あたりではしっかりとサイクルロードをペンキの色分けでしっかりと区別をして、安心して自転車で走行ができるように、この町内であれば、起伏はありますけれども、下地域であれば、本来ならば自転車で行き来ができるような範囲であると思うんです。だけれども、しっかりと自転車道路が整備されていないために子供たちも危ないので、自転車はちょっと心配だなと思う親御さんも多いようであります。こういった整備はできないのかどうか。このあたりをお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。確かに自転車歩行者道として整備はしたものの、そのすみ分けがはっきりしていないというところが確かにあろうかと思います。そのあたりにつきましては、他の市町村の動向も含めて、どの方向がいいのか検証をこれからしてみたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 よろしくお願いいたします。

 次に船たまり場の落書きでありますが、注意をしても落書きがあっていたちごっこのような答弁でありましたが、やっぱりそのまま放置をしておくというのは、犯罪をそのまま放置しておくということになりますので、ぜひ原材料の調整をお願いしたいと思います。具体的にいつごろ、年内でできるのかどうか、お願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。現在、原材料の予算調整中でありまして、年内に対処をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、ミストシャワーについてでありますけれども、この間、東部消防のファイヤーフェスティバルに参加をさせていただきました。そこで扇風機型のミストシャワーが置かれていて、当日も気温が32度まで上がって、非常に昼間までかかるのですごく暑かったんですね。その扇風機型のミストシャワーの周辺に親子で集まって交互にミストシャワーに当たっておりました。海洋博記念公園のほうにも歩道にミストシャワーがありますが、あれは地下のほうから吹き上がってきて、足元から冷やすような形になるんですね。これはお金かかるなと思ったんですが、ファイヤーフェスティバルに行って、扇風機型のミストシャワーを見て、ああ、こういうものもあるんだったらすごく手軽でいいなと思ったんです。これだったら余り予算もかからないで町も準備ができるんじゃないかなと思いました。早速、東部消防のほうに電話をして聞きましたら、あれはレンタルで一日5,000円だと、これよりもう少し小さいものであれば2,500円で借りられますということでありましたけれども、夏場になりますと、どうしても小中学校では、西原町は各学校クーラー設備がされておりますが、夏休みになりますとそういったクーラー設備もありませんので、どうしても部活あるいは運動場を使用する球技など、非常に暑くなってくると、特に最近は暑くなっておりますので、熱中症が心配されるわけであります。今年、興南高校と糸満高校でしたか、決勝戦を見ておりましたら、あの毎日野球をして鍛えているはずの興南高校の選手でさえも7回か、8回かぐらいに熱中症か何かで気分が悪くなって運ばれている様子をテレビで見る機会がありました。あれだけ鍛えられている高校生であっても、やっぱり炎天下での野球というのは非常に大変なんだなと。特に本町では老人会も大変お元気でグラウンドゴルフ等をよくやっております。このパークゴルフ場の、あるいは町民体育館等で扇風機型のミストシャワーであれば購入をして、そのグラウンドゴルフやパークゴルフ等のときに設置をしたりすることも、行政サービスとしてすることもできるんじゃないかなと思ったりいたしました。学校では先進地の調査をして検討していきたいということでありますが、茨城県の取手市でいち早くこのミストシャワーを取り上げて小中高校に設置をしたそうであります。これがものすごい話題になりまして、東京の日野市や青梅市、愛知県の名古屋市、岡崎市、また三重県の明和町、茨城県のつくばみらい市、いろんなところから茨城県の取手市の小中学校に、教育委員会が視察をしたそうであります。非常にいいと。西原町と取手市では水道の単価も違いますので、電気の単価も違いますのでどういうふうになるかわかりませんが、この茨城県の取手市ではランニングコストが1時間5.1円、設置費用も標準キットが2,500円と安価であると、こちらの教育委員会の場合ですね。これが沖縄県の西原町になるとどういった価格になるかはわかりませんけれども、ぜひともそういった先進地の視察をして子供たちの熱中症対策に役立てていただきたいと思いますし、また東部消防等でレンタルをした、こうした扇風機型のミストシャワー等の存在が教育委員会等は認識をしていたかどうか、そのあたりをお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。ミストシャワーについて、検討したことが実はなくて、そういうものを調べておりませんでした。これから調べた上で、優先度も含めて検討していきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 ではぜひ検討をして、ブックスタートのように10年もかからないように、早目に実施ができるように要望しておきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問をいたします。まず、土砂災害についてであります。西原は急傾斜地の多い自然的状況のため、土砂災害が多発し、多くの町民が土砂災害の危険と常に隣り合わせの生活を余儀なくされています。町民の安全を守るために土砂災害の防災対策が強く求められております。そこで次のことをお聞きいたします。ア、土砂災害の危険のあるところは何カ所か。イ、3・11大震災以降、今日までに発生した土砂崩れと大雨被害箇所についてお聞きします。ウ、被害箇所の復旧工事はどのようになされたのか。エ、今後の土砂災害対策の方向性について伺います。次に津波対策について。当面、津波対応の緊急の取り組みとして、電柱への海抜表示を沖縄電力に要請することを提案するものです。電柱への海抜表示は自分の住んでいる場所、勤めている場所が海抜何メートルなのかと知り、防災意識の高揚につながることになると思います。

 次に新エネルギー(太陽光発電等)導入についてであります。西原町は、地球温暖化対策、エネルギーの自給率向上を目指して、平成20年度に西原町地域新エネルギービジョン策定調査報告書をまとめました。新エネルギー(太陽光発電・太陽熱利用及び風力発電等)導入ビジョン実現に向けて、強力な推進体制を確立することが求められております。次のことをお聞きします。(1)標準的な一般家庭に太陽光発電システムを導入する場合、費用はおよそ幾らかかるでしょうか。(2)導入する場合、国・県・町からの助成はそれぞれ幾らでしょうか。(3)西原町の助成を受けての太陽光発電の設置数は何件でしょうか。(4)民間住宅への太陽光発電への補助制度の拡充を国・県に要請する考えはありませんか。(5)雇用を生み出し、新しい中小企業の仕事を生み出す太陽光発電導入事業を町政の重要課題に位置づける考えはありませんか。(6)太陽光・風力などで起こした電気の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー買い取り法が成立しました。福島原発事故があった後だけに、今度の法律が原発にかわる新エネルギー、自然エネルギーをふやしていくための力になるのではと期待されております。行政、住民、事業者が三位一体となって大規模に推進する仕組みを構築する考えはありませんか。

 新庁舎建設についてであります。(1)新庁舎に太陽光発電が導入されるのか。(2)導入した場合、新庁舎の電力使用量の何%を賄うことが見込まれるのか。(3)今の役場正面玄関に建立されている憲法9条の石碑を新庁舎に移すべきと考えますが、いかがでしょうか。(4)広島、長崎と連帯して平和をアピールする見知から、広島の被爆ザクラを新庁舎に植樹することを提案します。町長の答弁を求めて、壇上での質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは伊礼一美議員の一般質問にお答えします。まず、1つ目の町民の命と財産を守る防災対策についてでございますが、その中の土砂災害についてのエのほうは私のほうでお答えしたいと思います。今後の土砂災害対策の方向性についてということなんですが、御案内のとおり、土砂災害対策、西原町のほうも地すべり地域を抱えているということで、今後の防災上、大きな課題となっております。そこで近年では平成18年の中城村の安里ですか、そこで発生しました大規模の地すべり災害、このことを受けましてどうにか北中城から中城、西原地域、ここら辺はクチャの土質を持っているということで地すべり地域となっております。この地域について、やはり共同で広域的に今後対応する必要があるということで、県と連携を図りつつ、この3町村で取り組みをしようということで、昨年10月に国に対して要請活動をしてまいりました。これまでは災害が起きてから対応するということだったんですが、そうではなくて、未然に災害を防ぐ、そのための予防策をどうすればいいか、そのための調査が必要だというようなことでその要請をしてきたわけでございます。幸い、平成23年度予算の中でその調査費用として4,500万円予算計上させていただきました。それを受けて中頭東部地区地すべり対策検討委員会が立ち上がって、そういう専門家の先生方を含めまして検討を進めているところでございます。やはりこういう災害は未然の防止策、それが第一でございまして、こういう調査が今後進められていけば、災害発生よりも事前の防止策のほうが財政的にも、経費的にも安くつくということで今後はその対策を進めていきたい、このように考えております。一方、こういう地すべり、あるいは津波、地震等の対策で一番重要なものがいかにして災害が発生したときに町民にそれを知らせるか、最近の新聞では5分以内の待避、避難、これが肝要だと言われています。そういう面でいかに緊急に連絡というか、連携しながら町民にその情報を伝えるかということで、防災無線、行政無線とセットした形での屋外の共同無線、これの整備、これが非常に重要だと思います。今後、新庁舎もできますし、その中で防災センターもできますので、それと連携しながらの防災行政無線の設置に向けて、今、国と調整をしているさなかでございます。庁舎落成と同時にこれが機能できるような対応ができるように十分対策をとっていきたい、このように考えております。それから(2)の津波対策でございますが、一般質問でもほかの議員の皆さんからも質問ありましたが、その中で電柱への海抜表示が提案されておりますが、これは皆さん御案内のとおり、沖縄電力からも電柱21万本でしたか、これの提供も、申し出等もありますので、それを活用して早急に対応していきたい。すぐにでも町独自でできると思いますが、話ではこの表示方法について、全県的に通した書式、様式に基づいてやったほうがいいという、こういう提案もありますので、これにつきましては、統一した様式等ができ次第、共同で対応させていただきたいと思います。また公共施設等のものについては、今準備を進めているところでありまして、できるだけ、この議会が終わり次第、公共施設等、そういうようなところへの海抜表示は早目に進めていきたいとこのように考えております。

 それから2点目の新エネルギーの導入についてでございます。その中で(1)、(2)、(3)は個別的なものですので担当のほうで説明いたします。その中で(4)、(5)、(6)は私のほうからお答えします。まず、民間住宅への太陽光発電への補助制度の拡充を国、県に対して要請する考えはないかということでございます。私たち西原町も平成20年度のほうに西原町地域新エネルギービジョン策定の調査報告書をまとめ上げてきたところでございます。それに向けて新エネルギーをいかに導入していくか、その推進体制をいかに構築していくかが今求められているところでございます。そういうようなことから伊礼議員が申し上げるように、これは極めて重要だということで考えておりますので、今後、単独でという形よりは、むしろ中部市町村会、あるいは沖縄県の町村会等を通してこの新エネルギー導入の促進策について要請を検討させていただきたいと考えます。それと(5)、関連するわけですが、太陽光発電事業を町政の重要事項として位置づける考えはないかということであります。西原町は西原町地域新エネルギービジョン策定の調査報告書を受けておりますので、当然、これを施策の中に反映していくのは至極当然だというふうに思っております。特に東日本大震災、それに続く原発の被災等の問題がありまして、今、外国ではもう脱原発が大きな流れになってきております。そういうようなことから国内においても、今後は、新規の原発に対する厳しい目が注がれると思います。なかなか従来のような原発の推進は思うようにいかないのではないかというふうに考えられるところです。そうした意味で、やっぱり新エネルギー、太陽光発電や風力等、そういうような自然エネルギーをいかにして活用しながら、それを国民生活の中に定着させていくか、このことが最大の課題だと、こういうふうに考えております。そういう面で、私は2年前、3年前でしたか、就任して間もないころ、西原町の建設協会の皆さんと懇談する機会がございました。これまでの建設協力会、公共工事に頼っているような時代は過ぎたと。これからは公共工事はじり貧の状態になってきますよと。皆さんはこれからは公共工事に頼ることなく新しい産業への参入、新規産業への参入も考えるべきだと。その一つが、将来性が一番あるのはやはり新エネルギー、それへの取り組み、例えば先ほど申し上げるような太陽光発電事業への参入とか、そういったものを促した経緯が過去にあります。そういう関係で、町内の建設業者関係が何社かその後太陽光発電に関するような事業を新規に立ち上げてきた、こういう会社がございます。そういうようなことでやはり考え方としては、今後、そういう新エネルギーへの取り組みをやることで企業の皆さんが産業構造の転換を図っていく、そういうような契機にしていくべきだと私も考えております。そういう面では今後、この問題について町政の重要施策と、当然きっちりした対応をしていかないといけないと考えております。それと関連して、(6)の新エネルギーでございますが、買い取りの法が成立したわけでございますが、今後、それの取り組みとして行政、住民、事業者、三位一体となって大規模に推進する仕組みを構築する考えはないかということですが、どういう仕組みで推進していったらいいのか、少し内部でこの件について検討をさせていただきたいと思います。いずれにしても行政、あるいは民間、それぞれが、あるいは事業者が、あるいは住民が、個々ばらばらではこれは取り組みはできないと思いますので、何らかの連携した取り組みが必要だと思いますので、これは少し検討させていただきたい、このように考えております。

 それから3点目の新庁舎への建設の問題ですが、(1)、(2)は担当部課長のほうでお答えいただいて、私のほうから(3)の今、現庁舎の正面玄関に建立されている祖国復帰三十周年平和憲法記念碑(憲法9条の石碑)の新庁舎への移設の提案ですが、今、検討しているのは、現庁舎敷地のほうにある憲法9条の石碑以外にも町民憲章碑でありますとか、あるいはバレーボールまち西原の宣言の碑でありますとか、いろんなものがそこにあります。今、庁舎建設検討委員会の附属的な検討課題として、これを移設するものと移設しないでそのまま廃止するもの、そういったものを内部で検討中でございます。そのような中で、当然この憲法9条の石碑あるいは町民憲章碑、あるいはバレーボールまち西原の宣言等は移設の対象になるとこのように考えております。それから(4)の広島、長崎と連帯しての被爆ザクラを新庁舎に植樹する考えはないかということでございますが、これまでもこれは10年以上になりますか、広島の被爆、アオギリ二世が西原町の西原の塔のほうに植栽されております。それからまた町民陸上競技場の夕陽の広場にも同様のアオギリ二世が植栽されております。これはまさに御指摘のように、広島との連帯、原爆を廃絶していく共同の連帯のあかしだとこのように考えております。今回、被爆ザクラの提案でございますが、この被爆ザクラ、聞くところによりますと、この桜の種類がソメイヨシノとなっているようでございまして、沖縄でソメイヨシノが果たして気候的にどうなのか、この辺等、十分検討をしながら、それが十分生育するということが判断できるとすればその被爆ザクラの苗木を何とか手に入れられるようであれば、ぜひ手に入れて新庁舎への植栽を検討させていただきたいと思います。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。質問項目の1の(1)のアについてでありますが、本町における土砂災害危険箇所ということでの御質問です。地すべり防止区域が2カ所、これは池田と津花波地内ですね。それから地すべり危険箇所6カ所、幸地、上原、小橋川、我謝、桃原、池田の2カ所ということになっております。それから急傾斜地崩壊危険区域2カ所、小橋川と棚原の地内になっております。それから同じく、急傾斜地崩壊危険箇所、これは8カ所ございます。地域でいいますと、内間1カ所、小橋川1カ所、呉屋1カ所、それから棚原2カ所、翁長5カ所、津花波1カ所、幸地1カ所、小那覇1カ所ということで8地域で危険箇所ということになっております。あと1つは、土石流危険残留箇所、2カ所になっておりまして、翁長と棚原地内にそれぞれ1カ所ずつということで、以上の箇所が本町における土砂災害危険箇所となっております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの土砂災害についてのイ、3・11東日本大震災以降、発生した土砂崩れと大雨被害箇所についてお答えいたします。今般の土砂災害に関連した主な案件といたしまして、町道翁長幸地線で2カ所の土砂崩壊、西原団地東側の地すべり対策工事完了周辺で1カ所の斜面崩壊、西原運動公園内のパークゴルフ場南側で擁壁の崩壊がございました。また大雨による被害箇所といたしまして、津花波変電所向かいの農道で決壊がございました。次にウのその被害箇所の復旧工事の対処といたしまして、まず町道翁長幸地線と西原運動公園の被災箇所につきましては、県の災害担当課へ災害報告を行い、国からの災害査定を10月中旬、それから11月の初旬にそれぞれ行う予定となっております。今後、災害査定で工事費が確定次第、それぞれ県と調整をしながら対策工事を進めてまいりたいと考えております。次に西原台団地の斜面崩壊箇所は県が平成22年度から今年5月にかけて工事を完了した箇所でございますが、近々にも県でのり面修繕工事として対処するとのことでございました。また排水管のずれに伴う農道の決壊箇所につきましては、現在、見積もり査定中でございまして、予算の確保ができ次第、対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それでは2の新エネルギー導入についての(1)から(3)までお答えしたいと思います。まず(1)でありますが、標準的な家庭用装置は新築住宅の場合、出力3.5キロワットで工事を含めておおむね200万円前後となっているようであります。(2)でありますが、国の補助は1キロワット当たり4万8,000円となっております。出力が3.5キロワットのシステムの場合、約16万8,000円となります。県と町は1件当たり2万円ずつとなっております。(3)でありますが、西原町の助成を受けての太陽光発電の設置数は平成22年度実績で40件となっております。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 それでは質問項目3、新庁舎建設についての(1)、(2)についてお答えします。本町では環境負荷の少ない地域社会の形成を目指しまして、西原町地域新エネルギービジョンが策定されております。この中で公共施設への積極的な新エネルギー導入が基本方針として示されております。また庁舎等複合施設基本構想でも整備方針として、地球環境への配慮が、その具体的な配慮事項として新エネルギーの導入が示されておりますので、今回の新庁舎等の建設における対応としまして、太陽光発電の導入を行ってまいります。計画段階ですけれども、当面、設置パネルの容量を30キロワットとして、施設の使用電力容量のおおむね20%を賄う予定としております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 答弁を受けて、再質問いたします。土砂災害の件でありますけれども、町内で合計20カ所が危険箇所ということで挙げられておりました。3・11以降の大きな災害危険箇所が4カ所挙げられていました。それでお聞きしますけれども、台団地の斜面崩壊の件ですけれども、これは県が平成22年から工事を始めて、2カ月前に完成したということであります。完成して2カ月後に大雨によって、また崩壊したと。何がこの崩壊、土砂崩れの主な原因なのかお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まず西原団地の斜面崩壊箇所につきましては、去る5月に完成した場所ではなくて、この場所の近くなんです。ですから実際に施工を終えたところということではございませんで、その周辺が今回決壊をしたと。ここにつきましては、そののり面の土羽の処理の、これまでの対応の問題もあろうかと思うんですが、基本的には今回の工事に起因するものではないということで、基本的には県のほうでそこも含めて今回対応をしていこうということでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 ですから、何が原因かということを聞いていますので、崩壊しているのが現実ですから、そこをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。基本的には大雨による決壊ということで、大雨の水の流れがそこに集中をしたというのが原因であります。本来であれば、その区域まで災害対策の事業として範囲があれば、その当時で対応できたかと思いますが、当時はそこまでの範囲は、工事の範囲の中には示されておりませんでしたので、周辺の中で今回決壊が起こったということでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 まだ完成したばかりで2カ月しかなっていませんので、これを放っておくとまた大きな二次災害が起きる危険がありますので、ぜひ県とも相談して早目に復旧をお願いしたいと思います。それから津花波地域の変電所近くの崩壊ですね、これも水漏れ査定しているということですけれども、沖縄電力変電所からの排水溝が非常に大きくて、水量の大きさというんですか、これが大きいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まずこの排水管のずれにつきましては、確かに雨量が重なったということもございまして、ただこの原因が変電所の排水が原因ということではなくて、この変電所の排水に来る前の地域排水が合流をしておりまして、基本的には地域排水の合流が原因で今回の決壊を、ずれをもたらしたということでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 地権者はこの大雨の被害によってヤンマーポンプ15万円するそうですけれども、これと農薬噴霧器、これも8万円するそうですけれども、この水害によって使用不能になっております。これの損害などはどうなるんでしょうか。補償する措置とかそういうのはありますでしょうか、それとも自分の損ということになるんでしょうか、どんなでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まず基本的には財産は自己管理ということがまずあります。それとあわせまして、今回の大雨については想定の範囲かどうかということもございます。確かにその個人からしますと、何らかの補償を、対応ができないかという趣旨、気持ちはわからないではありません。しかしながら、現状の中ではやはり自己管理の中で対応すべきと思います。これから町といたしましては、その決壊した箇所のずれ防止、それを早急に対応して、個人の気持ちに何とか報えればいいのかなという思いがいたします。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 私も初めて知ったんですけれども、調べてみたら小波津川の一番上流になっていますね、向こうは。ですから農家の皆さんも営々と農業に勤しんでいますけれども、絶えず大雨の水害に悩まされているようです。今度の場合は地盤沈下もしていますよね、そういうことですのでぜひ早目に査定して復旧して、安心して農家が農業できるように頑張ってもらいたいと思います。次に進みます。

 今後の災害対策の方向性について町長から答弁がありました。3町で共同して予防対策が重要という見解で今取り組んでいるということで、非常に前向きの答弁をいただきました。調査をこれから入れていく、その調査費用も4,000万円ほど予算化されている。検討委員会も近々開かれるということで、非常に前向きな答弁でありました。土砂災害発生地域でありますので、このような前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思います。津波対策、沖縄電力なども新聞報道、マスコミで県民のために協力していきたい旨の態度表明もあります。ぜひ協力して早目に電柱などに表示板ができるような方向で町としても沖縄電力にも働きかけをお願いしたいと思います。

 次、新エネルギーについてですけれども、標準的な新築の場合におよそ200万円前後かかるということであります。国からがおよそ16万8,000円、県が2万円、町も2万円、そうすると20万8,000円は助成が来るということになると思います。40件、町の補助を受けて太陽光発電施設が設置されているということでありますから、単純計算でおおよそ8,000万円の工事高といいますか、町内でのそういう経済循環が展開したということで町内経済発展にも寄与していると思います。非常にこれは今後、町長も答弁にありましたように、新規産業として有望だということを、私もそういうふうに認識しております。これからの産業構造の転換にもつながっていくんだと、私たち日本国民は福島の原発でめちゃめちゃに、散々な目に遭っているところです、原発事故でですね。いつ収束するかもわからない。まだ10万人ほどの避難者が出ているという状況であります。自分のふるさとにも帰れない、もう原発ごめんという声が国民の声になっていると思います。これにかわるエネルギー、やはり自然エネルギー、太陽光などのエネルギーに行くしかないとだれがも思っていると思います。もう原発に戻れないと思うんです。新エネルギー、自然エネルギーを追求してこれからの私たちの産業の発展、生活につなげていく方法、町長がおっしゃるように産業構造の転換、生き方の、これからの問題としてもやっぱり自然エネルギーを追求していく以外にないというふうに思います。それで余りにも日本の国が原子力関連に力を入れ過ぎて、予算もそういうふうにつぎ込んできた。研究者の計算によりますと、原子力関連で年間6,500億円をつぎ込んでいると。それに比べて、太陽光など自然エネルギーでは1,500億円と、これを逆転させて自然エネルギーにつぎ込めば本当に爆発的に太陽光発電、各家庭へも普及が進むと思うんです。これが求められていると思います。町長は行政、住民、事業の三位一体となって大規模に推進するということでこれに賛同するということで内部で今検討していると、検討を始めるということでありますけれども、今、私がるる話しましたように、もう原発に戻れない、自然エネルギーに進むしかないというこの方向がはっきりしてきていますので、町は先見の明と言いますか、先を読んで、この自然エネルギー導入の調査研究もし、その報告書もまとめております。これに基づいてもやっぱり西原町としてもっともっと太陽光など、自然エネルギーを爆発的に推進していくという立場で、太陽光発電先進のまち、自然エネルギー先進のまちを築くということでもっと力を入れていくべきだというぐあいに考えますけれども、町長のこの点でのもう一度決意をお伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。伊礼議員のお話にありますように、もう時代はやはり原発ではその国民の信頼は得られない状況になってきているのはこれは事実であります。これからは脱原発、やっぱり自然エネルギーをいかに活用していくか、それを本当に国民の経済としてのエネルギーとして、代替するほどの地位を占めるには、やはりこれは国を挙げて、そして民間も含めてこの取り組みが必要になってくると思います。国の原発に対する補助金の転換を、今度は自然エネルギーへの転換を図っていくこのことが求められていくわけで、そういう面では国民世論を巻き込みながら、そしてまた自治体でとれるものは自治体でとれる政策を十分踏まえて、今後、西原町が自然エネルギー、太陽光エネルギー等、そういったものに推進していくんだという、そういうような方向性を見出す上でも今後内部でこの辺の具体的な普及策等を含めて検討をさせていただきたい、このように思っております。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 ぜひ町長、太陽光発電、新エネルギー先進のまちを目指して頑張っていただきたいと思います。

 次に新庁舎への憲法9条の石碑の移転、それから被爆ザクラの植樹についてお聞きします。広島では爆心地から概ね2キロメートル以内で被爆した樹木を被爆樹木と言うようです。主なものには先ほど町長も説明されましたように、桜やアオギリ、あるいはクスノキなどがあります。被爆という過酷な試練に耐えて生き延びてきたこの樹木を育て、広めることも一つの平和を考える行動として大切にしているとのことであります。世界の平和運動について私調べていましたけれども、ここ二、三日前に、大西洋の島に9条の碑があるということを知りました。写真家の山本耕二氏によれば、スペインのグランカナリア島にあるテルデ市で非核宣言を行い、この広場に日本の憲法9条を掲げてあるとのことです。テルデ市の9条の碑を訪ねた山本氏は次のように述べています。「9条の碑が掲げられた広場は、その名もヒロシマ・ナガサキ広場だった。9条の碑前のベンチに座って話していた女子高校生に9条の碑について質問してみた。女子高校生はにこにこ笑いながら、学校で日本国憲法第9条、戦争放棄について学んだとのこと。広島、長崎の原爆投下もテレビのドキュメンタリー番組を見て知っていることなどを話してくれた。日本から遠く離れたテルデ市に憲法9条が掲げられているのにはわけがある。1982年にスペインはNATO(北大西洋条約機構)に加盟したが、スペイン全土で加盟反対の運動が盛り上がった。テルデ市の当時の市長、議会が反対を表明して非核都市を宣言した。その後、市長となったアウレリーノ・フランシスコ・サンチャゴ氏は、日本国憲法第9条に示された戦争放棄を知って感動し、1996年、ついにヒロシマ・ナガサキ広場をつくり、スペイン語の9条の碑を掲げた。落成式には日本総領事や在留日本人も出席し、広島、長崎市長のメッセージも届けられた。サンチャゴ市長はさらに平和主張会議のメンバーとなり、2008年に開かれた9条世界会議の国際賛同人になったのである。それからまちの白い家々の周りにはブーゲンビリアの花が咲き誇っていた。日本の憲法9条の精神はいまや日本だけでなく、世界の人々にとっても大きな励ましとなっている。テルデ市を訪れて私たち日本人が憲法9条を守り、戦争放棄を世界中に発信し続けることがどれだけ大切か改めて実感した。」このように大西洋に浮かぶ小さな島のテルデ市は、西原町の町花であるブーゲンビリアの花が咲き誇っているとか。非核宣言、憲法9条の碑とか、私たち西原町と気候も、政治環境もよく似ているではありませんか。原爆投下でひどい目に遭った広島、長崎。住民を巻き込んでの地上戦が戦われひどい目に遭った西原町。新庁舎に広島の被爆ザクラを植樹して、広島・長崎広場をつくり、この太平洋の小さな島、沖縄の西原町から憲法9条の戦争放棄を世界中に発信しようではありませんか。町長の決意を伺いたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 憲法9条の石碑でございますが、この憲法9条、これは去る大戦の反省を踏まえて、やはり二度と戦争を起こしてはならないと、こういう決意が、日本国民の決意がその中に込められていると思います。その憲法9条の理念をやはり後世に引き継いでいくためにも、この憲法9条の石碑、新庁舎が落成後についてもそこに建立すべきだというふうに考えております。それから先ほど私、被爆のアオギリ二世、これは西原の塔だけではなく、夕陽の広場のほうにも植樹をしていると、このように申し上げましたが、夕陽の広場の植樹については、これは長崎から取り寄せられた被爆クスノキということでございます。訂正しておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 ただいま町長から長崎からもクスノキの木が届けられたということで、クスノキの木も長崎、それから広島からも桜をぜひ取り入れて長崎、広島、西原の広場を新庁舎でぜひ実現したいと考えております。期待しております。以上、質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 皆さんこんにちは。平成23年9月定例会において、私の一般質問を通告書に従い、行ってまいります。今回は2点に絞って一般質問をしてまいります。

 第1点目は、学校給食費について伺います。学校給食費については、児童生徒への教育的な配慮と、この配慮というのが私にはわからないんです。そのために滞納給食費は平成22年度決算額で1億535万5,000円となっています。端数は省いていますけれども、その額となっています。私は議会議員、町議員になって以来、一般質問でたびたびこの滞納給食費についての法的手続による対策を提案してきました。やっと平成23年4月18日に制定した町学校給食費滞納整理等事務処理要綱に基づき、適切に処理することになりました。御努力に敬意を表します。そこでお伺いします。(1)要綱の第11条の法的措置は支払督促申し立てなのか、訴訟でどちらを考えているのかお伺いします。(2)要綱第11条の法的措置は、同要綱第13条で必要に応じ弁護士に委託するとなっているんですが、全件をそう考えているのか。これは私は職員で十分対応できると思いますので、職員で対応すべきでないかと思います。お聞きします。

 大きい第2点目に、農業振興についてお伺いします。平成21年度から開始した耕作放棄地解消対策事業並びに農産物直売所の進捗状況についてお伺いします。これはたびたび議会での答弁で、町長は耕作放棄地解消対策事業の延長線上で農産物の直売所が開設するという発言がありましたけれども、これについてこの耕作放棄地の解消の対策事業が、話によると順調にいっていないと、そういう話があります。そうすれば、それがうまくいかなければ農産物の直売所を開設しても意味がないんです。基盤ができていないのに物を売るという、物がないのに売れない、そういう状況であります。それでこれは耕作放棄地対象事業については、一般会計に乗ってこないんです。直接補助金が、全国的なものがあって、県がまとめて各市町村に割り当てをしていく。西原町は2億円、2億円、2億円、6億円です。これが平成25年度で終わるそうでありますけれども、繰り越しができるということもあって、それで安易に考えているのか。そうすると、これが今の段階で西原町はいらないんじゃないかと、そういう話も聞こえます。そうすると、この6億円を逃したときにだれが責任を持つのか、一般会計にも乗らない、第三セクターみたいに耕作放棄地解消事業の協議会ですか、それで対応していくと、そういうふうになっていますけれども、ぜひこれは行政も入っているので、産業課あたりの予算の総額よりもこのほうが多いと思うんです。だからもっと真剣に対応していかないと、繰り越し、繰り越しで平成25年にできますよと、そういうわけにはいかないんです。耕作放棄地を順調にやって初めて、直売所の成果があらわれるんです。いいですか、農産物は1日、2日でできないんです。この間の台風、2回ぐらい大きいのが来ました。農家は頭を抱えています。露地の方は非常に頭を抱えています。次の出荷までに三、四カ月かかるんです。今言う直売所の関連は耕作放棄地を解消して始める。それから植えつけをして出荷するわけですから、単純な話じゃないんです。1年スパンで考えないと直売所の運営ができなくなっています。それと要するに退職者も含めての、退職する方々にもその農地を提供するという話があります。そうすると生産法人、これをつくって、そこで農地を集約して、その農家の方々に貸していこうという制度ですので、やはり耕作放棄地の対策事業の中で法人の設立、早急に必要であります。これは西原だけの問題ではないんです。浦添は、特産品、絹づくりで西原町に浦添在住の市民の土地が約2万坪あるそうです。そのうち3割ぐらいは耕作放棄地だそうです。そうすると向こうは、浦添はその土地に、要するに市自体の考え方は浦添市内でやりたいということなんですが、何せ土地ないですから、徳佐田とかあの辺、あの浦添の西原地区に近い地域がターゲットであります。それと不動産業者、企業が西原の土地を借りるという、そういう方向も、農地法の制度が変わってできるようになったんです。そうすると西原の坂田地区は桑畑になります。これがうまくいくかどうかは別でありますけれども、市は浦添市の伊奈武瀬にサンシルクといって養蚕加工の施設もできているんです。まずいなんせ会館の後ろ側にあります。立派なものができています。防衛庁補助でつくったかもしれませんけれども、そこで栽培もしていますし、繭もとっています。それでつくったかりゆしウエアなり、いろんな小物を売っています。値段は安くないんですけれども、お互いがあんまり手に届かない部分もありますけれども、小物で安いので600円、かりゆしウエアはちょこっとしか入らない、あれは麻ですかね、2万5,000円ぐらいします。そういうものを展示もあります、店員もいます。だから中途半端じゃありませんので、西原も耕作放棄地についてもうちょっと真剣に、スピーディーにやるべきじゃないかなと思いますので、その辺、両方の事業と直売所の進捗状況についてお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。1の(1)についてお答えいたします。学校給食費滞納整理等事務処理要綱を制定し、法的視野も入れて滞納整理をすべく取り組んでおります。現在、事務処理要綱の手続に入る前の作業をしており、順次、事務処理要綱に移行し滞納整理をすることになります。徴収体制等の整備を図りながら、より効果的な方法により進めていくことになると考えております。支払督促に向くケース、支払督促に向かないケースを見きわめ、効果的な方法により法定措置をとりたいと考えております。1の(2)についてお答えします。できるだけ職員で対応するということで考えていますが、困難な事案が発生した場合には顧問弁護士にも相談して委託したいということも考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目め、農業振興の(1)耕作放棄地解消対策事業及び直売所開設についてお答えいたします。耕作放棄地解消対策事業の進捗状況といたしまして、現在、西原町耕作放棄地解消対策協議会と町農業委員会との連携のもと、耕作放棄地の解消に向けて鋭意取り組みを行っているところでございます。これまで農家の皆様から約1万8,000坪の遊休農地の承諾をいただいておりますが、農地を集積する農業生産法人の設立がおくれ、遊休地解消に至っていないのが現状でございます。町といたしましても、その農業生産法人の設立につきましては早急な対応を考えておりまして、その対応によって遊休地解消につながるということでございますので支援をしてまいりたいと考えております。また直売所の開設につきましても、地産地消及び特産品の販売、さらには農家の育成や地域活性化を図る上でも大変重要な施設だと考えております。そのために直売所構想につきましては、耕作放棄地解消対策協議会の中で町及び農業委員会、JA、商工会等の関係機関と連携を図りながら、現在、事業計画書の中で検討中であり、次年度以降の早い時期に実現できるよう取り組みをしてまいりたいと思います。特にその基盤整備ができないと直売所構想につながらないということでございますので、まずは城間議員から今お話がございましたように、農業生産法人の設立を早急に対応を考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 それでは疑問点について続けてまいります。まず学校給食費ですね、これはもう1億円も超しています、頑張っても1億円そう簡単に取れないと思います、徴収できないと思います。そう簡単にはですよ。というのは、私は(1)で支払督促でやるのか、訴訟でやるのか、どっちを考えているかということなんですが、まずこれは費用の問題もあるんです。例えば、今度の最高額が124万2,761円だそうです、滞納給食費ですよ。100万円近くの人が10名ぐらいいるそうですが、これは9年間全部払っていなかったんじゃないかなと私は思うんですが、これが支払督促でやりますと、費用は訴訟の半分なんです。例えばこれ支払督促を出します。次、仮執行宣言というのを2回出すんです。これは相手の意見を聞きません。債務者の意見は聞きません。裁判所の書類上の問題で単純に行きます。異議があれば出せばいいんです。ただ、問題は支払督促でやった場合に、高額滞納者124万2,761円が手数料が、これは印紙です。6,000円かかります。そして1,130円が、細かいものはありますよ、1,000円とか何とか細かいものはありますが、1,130円、これが切手代、トータルすると7,130円で支払督促の申し立てができます。これについては相手から全額取れます。裁判所上は取れるんです、これ向こうへつけて取ればいいんです。そういう手続をさせていますから、これにまた役場の手数料も入れたらもうちょっとなりますけれども、これ手数料入れていません。役場から出る実際の費用、支払督促をやるんであれば7,130円、これは100万円余りですよ。訴訟になると、これは6,000円が1万2,000円になるんです、倍になるんです。だから支払督促は簡易裁判所なんです、金額は関係ないんです。100万円だろうが、200万円だろうが、300万円だろうが、1億円だろうがですよ、簡易裁判所なんです。ただし訴訟は140万円を超すと地裁なんです、地方裁判所でやるんです。それで督促を出します、異議があれば、異議申し立てなんて簡単なんです。分割にしたい、これは食べていないとか言うかもしれません。そういう場合はこの支払申し立てをしたときからさかのぼって、訴訟という形になるんです。訴訟に遡及するんですけれどもね。そういう面倒くささはあります。だけどそういう意味で1回目出した時点で、支払督促を出したときに皆さんはこれは、一番これが問題なのは支払督促を出すときは議会の議決は必要ありません。ただし訴訟になると、金額は幾らでも議会に乗りますよ、だれだれ幾ら滞納、どこの名前も全部議案として出さないといけないんです。これが訴訟の一番、乗りますよ、これは議案に全部。ただ支払督促は内部でできるんです、ただしその問題点があるのは、異議申し立てしたときに議会に諮らないといけない。訴訟に遡及しますので、支払申し立てしたときに、相手が異議申し立てしたときにそのときに要するに議会に諮らないといけない、訴訟になるから。その間の調整期間というのは14日ぐらいしかないんです、14日過ぎてしまうと無効になっちゃうんです。法律上、失効と裁判所で言いますけれども、また一からやらないといけない。だから失効させないために14日間で異議に対する、140万円超さなければそのまま簡易裁判所、出したところですね。140万円を超したら地裁に移管されるんです。地方裁判所にですね。そうすると準備書面を訴状と同じようなものをまたつくって出さないといけない。これは14日間でやらないといけない、14日間で議会も諮る、手続もする、大変な作業であります。だから監査のときの先生が、講演ではそういうのは失効になる可能性があるから、支払督促でも最初から議会へ諮っておけと、こういうように支払督促を出すんだけれども、異議が出たら裁判になりますので、ここで了解してほしいと。そういうものを出すようになっているそうです、全国的には。14日で作業するのは大変ですよ、慣れないとなかなかうまくいきません。自分でやればですよ、弁護士委託するなら別です。しかし、弁護士に委託したからといって100万円請求したときに、じゃあ費用はどのくらいになるかと、多分、二、三十万円は軽く取られるんじゃないですか、職員がやればただです、費用だけ出せばいいんですから。人件費は職員、給料もらっていますから。それでこういったものはほかの金融機関もほとんど職員です。弁護士にお願いするのは異議申し立てで、トラブルになったときのものだけしか弁護士に依頼しません。弁護士もそういうようにまた説明もします。普通は弁護士はこんな細かいのはやりたくないんです。1万円も10万円も1億円も同じ手続なんです、裁判所は。だから弁護士は金額の張っているのはやりたいわけです、費用をもらえる、弁護士委託料をもらえるから。10万円そこらは自分たちでやりなさいと言いますよ、忙しい弁護士の場合は。今の人は全部もってこいと言います。忙しい弁護士の方は親切に教えますよ、職員に。だから法律上、できるようになっているんですから、町長の委任を受けて職員がやるんです。これは町長が裁判所に出るんだったらだれにも委任する必要ないですよ。町長が原告席でばんばんやればいいんですけれども、町長の日程からするとできませんので委任していくわけです。だからそういう意味で皆さんは、私は提案しますけれども、この督促手続のほうが私は無難だと思います。少額訴訟とかそういうふうに言うんですけれども、少額訴訟は年間10件しかできないんですよ。だからその辺の規制があるものですから、この支払督促で対応していたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、どんなですかね。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 支払督促でいくか、訴訟でいくかということですが、事務処理要綱の中で何度か滞納者と接触する機会を設けておりますので、最終的にどこでいくかと、支払督促でいく場合でも前もって議案として出しますよ、議案として出すということはおたくの名前が議場に出ますよということも含めて話をした上で滞納整理をしていきたい。そしてしかるべき方法で効果的にやっていきたいと。顧問弁護士の活用については、議員がおっしゃっているように、あくまでも困難なケースはしょうがないのかなと思っております。残りについては十分職員でやれると思っておりますので、そのように取り組んでいきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 (1)、(2)同時に聞きましたので、もういいですので、私から提案したいのは、学校給食費は多分、私食べますよと、そういう書類をとっていないはずですから、訴訟になったときにその辺が言い分で食い違うときがありますので、できたら学校に入学するときに学校給食の申し込みを小学校、中学校とったほうがいいかと。それで問題なのは時効の問題なんです。2年なんですね、学校給食費は。この時効と思っている、みんな2年たったら時効になるかといえば、そうじゃないんですよ。時効は2年ですけれども、この時効の、行政の取り扱いは、相手が私はこの時効を援用する、これ援用すると言うんですってね、私は時効の権利を受けます。給食費は払いませんという意思確認をしないと、皆さんは不納欠損も本当は処理できないんです。不納欠損処理したのも間違っているんです、実際。これは給食費だけじゃないですよ、ほかも含めて。だからその辺は住民訴訟とか住民監査請求、それをやられたときに用心しておかないと補償させられます。これは関係する人が、だれとは言いませんけれども、最高責任者まで来るかもしれませんけれども、県外ではこれは議員がやるんですよ、議員が。しかし不納欠損処理したのも、これはまた期間があって、いろいろあるわけなんですけれども、だからその辺も含めてぜひ取る努力を、もう税務課はすばらしいです。非常に細かく支払督促だったり、差し押さえしたりできます、やっています。ただ、何で税務課はできるかといえば、税金は要するに強制徴収といって独自に裁判所を使わずにできるんです。しかし家賃とか、町営住宅がありますよね、そういう学校給食費は裁判所を通じないと行政も取れないんです。それがやりにくい面があるんです。これはあくまでも支払督促とか訴訟でも、これはあくまでも債務名義といって、権利を請求するお墨つきというんですか、証明書をとるだけなんですよ。強制執行するためにはまた別なんです。給料差し押さえとか、財産の競売とか、それはまた別個の形でやりますので、その辺はそこだけじゃないんです。競売なんかは1年かかるんですよ、取るまで。給料などもあれですよ、銀行も。銀行にあるかないかは関係ないです、こっちにあるんじゃないかと手当たりにばっとやるんです。3,000円でできるんです。こういう名義をとればですよ、3,000円で。3,000円出して、6,000円だったらいいんじゃないですか。大体生活していますから4つですよ。交渉しながら取引先はどこですかと聞けばいいんです。郵便貯金でも銀行もあるし、農協もあるし、これは別に預金なくてもできるんですよ、出したら、いや、ありませんと答えますので、あれば押さえますから。その辺、ぜひやっていただきたい。頑張っていただきたいお願いいたします。

 2点目に進みます。農業振興についてですね、耕作放棄地解消対策事業について、直売所の予定はいつなんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。直売所の開設予定の時期ということでございますが、実は平成23年度の事業計画書の中で直売所の検討をしておりまして、その場所の選定あるいは規模等、そういった設計を今行いながら、できましたら平成24年度に対応ができればということで今計画の最中ということでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 平成24年度ですよね、そうするとこの耕作放棄地の解消対策事業の、要するに農地を集約するための生産組合を早くつくらないといけないわけですよね。これつくったからできるわけじゃないですよね。要するにこの対象の希望する方々に農地を提供する、それであれは6億円ですから、ハウスですか、平張りハウスかビニールハウスかちょっとわからないんですけれども、そういうのをつくっていくわけですよね。その辺も含めて、やはり片手間でできるようなものではないと思うんです。逆に産業課、全部これに組み込んでも6億円余るんでしょう、6億円ですよね。今、事業費は1億円ぐらいしかないんじゃないですか、2億円ありますか。産業課の事業ですよ、2億円ないはずですよ。これは6億円ですよ、6億円。これは逃したらもらえないんです。いっぱい取りたいところあるんです。西原は何でかわからないけれども2億円、2億円、2億円で6億円請求したと。話によると、もう県ではいつまでにできるかと言われているそうじゃないですか。いつまでにこれは皆さん生産組合でできるのかと、本当にできるのかと。逆に県も心配になってくる。そういうことですので、皆さんは本当に一般会計の農業予算の数倍あるんです。これは決算書に入ってきませんよね。一般会計に入ってこないんです。直接県の上部団体から耕作放棄地解消の協議会に入ってくるんです。だからお互いわからないと思うので、わかっているんですよ、この辺は。勉強会もしましたよ。だからその辺きちっとやらないと責任問題になってきますよ。6億円、西原町は、都市型近郊農業を目指している、町長も政策に掲げています。こんな金、ただの金、ただと言ったら言い過ぎかもしれないんですが、そういう金を活用する絶好のチャンスです。それで60歳定年で辞めた人たちでも可能ということですから。農地の下限面積下げなくてもそれで対応できる方法を考えているということですので、ぜひ生産組合の立ち上げ、真剣に、早急に、県から尻叩かれないようにやっていただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは農産物の直売所の問題、さらには耕作放棄地解消対策事業の件についてちょっとお答えしたいと思います。これまでも建設部長からお話がありましたとおり、その進捗状況はまさにそのとおりでございます。最大の耕作放棄地対策事業が進展していない、ちょっとここに来て立ちどまった最大の原因が農業生産法人、これらの立ち上げがおくれているということであります。やはりその体制づくりをどうするかというようなことで、これは行政がもう少し積極的に取り組んでいかなきゃならない部分もあると思います。その辺はそろそろ時期も時期ですから、これは決意をやらないといけないだろうと考えております。何といっても耕作放棄地対策事業、これまでの地産地消を進めていく上でも、やはりせっかくの大切な農地ですから、それを荒れ地にしておく、遊休地にしておくというのは実にもったいない。今、国内の自給率も40%、42%ぐらいですか、その程度ぐらいしかありませんので。その自給率を高めるためにもどうしても農地の活用が必要ですし、また健康的で、本当に消費者に優しいような、そういう野菜づくり、農産物づくりをやる上でも、地域でとれた野菜が一番安全、安心という思いを消費者に与えていくためにも地域での農業の振興は極めて重要だと思います。その辺では耕作放棄地を解消してそこの中で沖縄の伝統的な野菜品目28種類、今、それを栽培いただきまして、それを町民のほうに食していただく。その販売の一つの手だてが先ほどから話がある、直売所の建設でございます。直売所の建設もやっぱり町民のニーズがあって直売所の建設が当然求められるわけでございまして、この直売所をつくってもそこに販売される地域の農産物が50%以上ないと直売所の意味がなくなる、これはだめだと思います。ほかの市町村でも直売所をつくっているんですが、なかなか農産物が集まらない。そのために当然、お客さんも少ない、結果として赤字経営に陥る。そういうような状況がかなり出てきておりますので、何より直売所を建設する大前提になるのが、やはり地域からの農産物をいかに栽培いただいて、提供していただく、このことが根幹でございますので、そういう面で耕作放棄地対策事業、今後、さらに推進するためにも先ほど申し上げます農業生産法人の立ち上げに向けて、早急に取り組みを、全力挙げて取り組みをさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 1番目の学校給食費ですね、この要綱をつくったのは多分全県から注目されると思います。今まで滞納給食費で騒がれていますけれども、法的な手続をやられているのはどこもやっていない、確認しました。方向転換しているんですよ、やめたかといったら、ちょっと努力して回収額がふえたんじゃないですか、抜本的な対策じゃないんですよ。与那原もやっていない、聞いた。八重瀬町も聞いたらやっていない。だから西原はそういう要綱をつくって本格的にやろうとしている、できると思います。ただし、マスコミは来ますので、マスコミ対策もやってください。あっちは興味があれば騒いで終わりですから、後処理は皆さんでやらないといけない。これはPTAのときに経験しましたので、その辺は配慮を。じゃあ学校が教育的な配慮というのであれば、卒業した人たち、そういった町外に出た人から徹底してやってください。私は提案しますけれども、もう卒業した人たち、そして町外に出た人たち、これ徹底して西原の税金を使ったんですから早く返せと、そういうものを先にですね。それと時効がありますので、その辺は交渉しながらサインをさせる。お宅の債務はこれだけですよねと、それをやれば時効は2カ年中断しますから。その間に支払督促なり、訴訟なりをやればいいんです。それだけはできるはずです、書かせばいいんです。正直言ってうそついても書かせば勝ちですから。うそじゃないですよ、食っているんですから。ほんと教育的配慮では食い逃げはだめなんですよ、これではほんとの教育的配慮になっていないんですよ、食い逃げですから。だからその辺、はき違えがないようにぜひ、払うものは払う。例えば今、延滞している人たちで準要保護とかそういう人たちもいるはずです。その辺の対応はきちっとやる。そういうのをぜひやりながらやっていただきたい。

 それと耕作放棄地ですね、いい制度です。それで我謝も地域でやっているんですけれども、皆さん、非常に困っているのがあるんです。当番がいない。当番、大体3,000円ぐらい払うんですよね。そうしたら10%とるとしても3万円ぐらい売上がないと、3,000円に満たないんです、上げられないんです。1万5,000円ぐらい売ったら1,500円しか手数料取れないから、じゃああと1,500円どうするかと、毎日ですから気になるんです。だから町が言う直売所をつくることによって、その中にある運営の中で小さい農家も、大量に生産する農家も、10坪農家も100坪農家も、1,000坪、1万坪農家も同じように出荷できるんです。今まで自分がつくったもの、食べきれないものは隣近所にあげても同じものは毎日はもらいません。どうするかというと捨てる以外ないんです、腐らす以外。だからそういう意味ではみんな期待しているんです、この直売店は。そういう意味でぜひ生産組合の体制づくりですね、いろいろお金もかかる部分もあるかもしれないんですが、西原農業の発展のためにはこれはいい制度だと思いますので、私らも協力はいたしますので、ぜひ人選をして、早目に立ち上げをしていただきたいと。これは要望みたいになりますけれども、私の一般質問はこれで終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 皆さんこんにちは。9月定例会一般質問しんがりを務めさせていただきます。まず質問に入る前に、きのう新聞を見てびっくりしたことがあるんですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設が八重山の離島で模索されたことについて、原子力政策に詳しい識者は、日本原燃が沖縄を調査しても意外ではないと指摘しているみたいです。今後も沖縄が建設候補地に挙がる可能性は否定できないとしているみたいです。しかしながら、インフラ整備や住民の反発などで実現は困難との見方を示しているということですけれども、首相官邸の福島原発事故調査検証委員会委員を務める吉岡九州大学副学長は、プルトニウムの廃棄物基地という発言からすると、高レベル放射性廃棄物に間違いないだろうというコメントをしています。県内が候補に挙がったことについて、打診のレベルではないかとの認識を示したとしています。また今後、沖縄が候補に挙がれば港湾や道路、従業員の居住施設など、施設が必要なので、小さい離島での建設は難しい、沖縄本島や宮古島、西表島などの広さが必要だなどと話しているみたいです。一方、著書でいずれ離島のような人口希薄な過疎農村を選定して、深地層処分することを政府当局は想定しているのだろうと指摘していた清水福島大副学長は、国内でいろんな場所を探している中の一つだと思うと前置きし、国のエネルギー庁は人が住まないような離島は社会的立地条件がよいところと考えているのは間違いないと断言しているみたいです。ただ、沖縄は基地があるがゆえに、核のごみまでかという反発が強いだろうと現実的にはないとの見方を示しているということですけれども、そういうような記事がきのうの琉球新報に、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された国策会社、日本原燃サービス、現在の日本原燃、青森の六ヶ所村在ですけれども、当時、常任顧問だった故井上幸夫元沖縄開発事務次官が模索していたと掲載されていました。これ見て本当にびっくりしたんですけれども、これは1980年のこととは言っても、沖縄とかモンゴルの話も出てきておりました。そういったところ、経済的弱そうなところに核廃棄物を押しつけよう作戦は無理じゃないかと考えているんですが、またよりによって沖縄ではないですよと、沖縄県民の声に耳を貸さずにかたくなに米軍基地を押しつけ、今度は核廃棄物ですかと言いたいところですね。冗談じゃないよ、そういった施設は永田町につくれと叫びたいのは私一人だけでしょうか。皆さんもそういうふうに感じているかと思います。それでは順を追って、質問に入っていきます。

 1番の一括交付金についてお伺いします。何度かほかの議員からもその件については質問がございました。県は新たな振興で総額3,000億円をひもつきではなく、自由に使える沖縄振興一括交付金の創設を求めていますけれども、政府の基本方針は交付金の額や制度については全く触れられていなくて、年末の予算編成過程で具体的に検討する姿勢を示しておりましたけれども、きょう、開催される予定の沖縄政策協議会の振興部会で検討すべき事項として、より自由度の高い一括交付金が盛り込まれる見通しでありまして、2012年度以降の新たな沖縄振興の新法を含めた政府の基本方針が沖縄県に示されているようでございます。質問の1ですけれども、ひもつき補助金にかえて、使途の自由度を高めた一括交付金についての不安材料として懸念されていたのはどのようなものでございますか。また改めてお聞き直しをしたいと思います。それから(2)の今回、県と市町村が合意し不安が解消したとしているが、何をどういったことをどのように解消したのかお伺いします。

 それから大きな2番目、災害復旧についてお伺いします。近年、大型で強い台風がほとんど沖縄本島をそれておりましたけれども、今年は台風の当たり年といいましょうか、2号、9号と県内各地で被害をもたらしています。また土砂災害、危険箇所が多数西原町である中で、優先順位もあるかと思いますけれども、台風9号の影響による町道幸地翁長線の土砂崩れの復旧は、これで終わりなのかどうなのかお伺いします。それから(2)その現場付近にある旧日本軍の陣地壕跡への立ち入りを禁止すべきだと私は考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 それから大きな3番目、産業振興についてお伺いします。先ほど城間議員からもいろいろと質問がありましたけれども、耕作放棄地対策事業の一環として誕生した島菜サーターアンダギーの普及はその後どうなっているのかお伺いします。以上、壇上からは申し述べて、あとは自席から再質問を少しだけしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは仲宗根議員のほうにお答えします。まず1点目の一括交付金についてでございますが、その中で不安材料として懸念されていたのはどういうものかということですが、これまでの一般質問でも沖縄振興一括交付金について御説明申し上げ、その中でもそのことについて触れておりますが、その1番の不安材料、今なお一括交付金の中身がよく見えてこない。制度設計そのものが国や県から示し得ていないというようなこと。それから2つ目には、県と市町村の間において配分額をどのような形で配分をしていくのか。そうした場合どうしても県と市町村ということになると、県主導になりはしないか、そういうような不安がそこにあると思います。そしてその次には、市町村間の配分額をどのように決定するのか、それがよくわからないというようなことです。それと加えて、一括交付金である以上は一定の予算規模が確保されないといけないわけですが、従来の沖縄関連予算の2,300億円、それと700億円の積み増し分、これを合計して3,000億円ということになっておりますが、この3,000億円をしっかり確保して初めて使い勝手のいい交付金になるわけですが、この予算規模が小さい状況では知恵も出せない、使い勝手も悪くなる、こういう事態になるわけで、そういうようなことから当初要望している3,000億円の予算をしっかり確保できるかどうか、その点の不安もまたあります。それからもう1つは、これまでのひもつき財源と言われる従来の交付金、これは沖縄関連では高率補助になっています。その高率補助を新しい沖縄振興一括交付金の中にどのような形で盛り込まれるのか、盛り込まれないのか。盛り込まれないことではまた意味がなくなるということで、その辺の高率補助との関連でどうなるのか。その辺が余りよく見えてこない。我々としては当然のことながら高率補助を前提にした予算規模で要求していく、こういうような考え方であります。そういうことが不安材料として県及び市町村のほうにおいて同じような懸念材料、不安材料として横たわっていったということであります。その後、不安の解消の云々でございますが、去る9月7日に県知事、そして市町村長、市長会、町村会、こういった中の協議の中で今後、一括交付金の創設については足並みをしっかりそろえて国に要望していくというようなことを踏まえて2つの合意をいたしております。その1つが先ほど申し上げました一括交付金について創設をするということで一致したということです。もう1つは、配分方法については、県、市町村を含めた協議会を設置しまして、その協議会の中でそれぞれの市町村の、あるいは県の事情をしんしゃくしながら対等の立場に立って配分が決定できる仕組みを今後構築しますと、この2点で合意したということであります。そういうことから県と市町村間においては、これまでの不安が解消したという認識に立っているということでございます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの災害復旧についての(1)台風9号による幸地の土砂崩れ復旧についてお答えいたします。当該翁長幸地線では、台風9号の襲来に伴う集中豪雨により、自然斜面の表面崩壊が発生いたしました。現在、その対策といたしまして、県の海岸防災課へ災害報告を行い、国からの災害査定を10月中旬に行う予定となっております。今後、災害査定で工事費が確定次第、県と調整を図りながら対策工事を進めていく予定であります。ちなみにその災害復旧工事といたしまして、崩壊しているのり面をモルタル吹きつけ工で処理し、その周辺の崩壊予想範囲につきましても吹きつけのり枠工及び鉄筋挿入工で地山の補強を行う予定でございます。

 次に3項目めの島菜サーターアンダギーの普及についてお答えいたします。現在、本町で生産された島菜を加工原料として活用した島菜サーターアンダギーを琉球王朝時代の伝統菓子を現代風にアレンジした一品として、西原町のブランドとして商品化することになりました。その商品は昨年11月からAコープを初め、量販店、コンビニ等で販売開始が行われております。本町では耕作放棄地解消対策協議会を中心に産業まつり、各種イベント等でピーアール活動を行うと同時に、さらに身近な庁舎内からの普及と各自治会長会を通しての知名度アップを図っております。さらに食品卸会社の営業努力等もあり、県外への取り引きも行われている状況にあります。しかしながら肝心の町内の大手スーパーでの販路拡大につながっていないのが現状であり、特産品を町内でアピールする取り組みを強化する必要がございます。今後は新たな販売普及促進の手法に取り組むと同時に、早急な直売所建設の実現で販路拡大に弾みをつけたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうからは大きい2の(2)についてお答えします。現場近くにある旧日本軍の陣地壕跡へ通ずる町道側からの仮設階段は既に撤去しており入れない状態であります。そこが土砂崩れの危険性があれば土木課と協議して立ち入り禁止にしたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時47分



△再開 午後1時47分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 一通り答弁いただきました。1番目の一括交付金の件ですけれども、やっぱり懸念する不安材料、そこら辺はもろもろと上げてもらったんですが、じゃあその不安が解消したということですね、1番目に一括交付金の制度を創設させよう、これは統一見解で一丸となってやっていこうということですね。私もそれはそれでいいと思うんですが、2番目の配分の仕方、これもこれからやっていくような答弁でしたけれども、やはり全容としてまだ見えてこない、配分方法もわからない。これから後で棚上げみたいな、私からすると棚上げですよ。とりあえず確保しておいて、後で協議しましょうでは、これは解決には私はならないと思うんです。ですからそういう状況で何で賛成するのかと言いたいところがある。まだ見えない、手さぐりの状態をみんなでやりましょうという感じに私は見えているんですけれども、そのことが1つ。今、ですから信頼関係といいますけれども、24日の沖縄タイムスで、この件とは直接関係しないんですが、県管理の下水道を利用する3流域15自治体の維持管理負担金を1立方メートル当たり4円引き上げる案に対し、建設負担金は毎年経費の半分を国、残り半分を県と市町村が折半しているのに建設負担金の元利償還金も含まれているとして、那覇、浦添、豊見城と南風原町、3市1町が実施延長を求め、こういうやり方をしたら一括交付金でも県と市町村の信頼関係は築けないと牽制したとの記事がありました。ですから先ほど町長の答弁もありましたね、県主導にならないかという不安も絶対あるかと思うんです。こういう状況でやっぱり予算要求が国から県に変わっただけで、今度は県だけがその交付金を自由に使って、その残りを市町村が分け合う、いわゆる予算の分捕り合戦にならないかと懸念しているんです。そこら辺はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。不安材料としてその懸念が解消された、不安が解消されたというのは、あくまでも一括交付金について県と市町村間のこれまで不安があった件についてお互い話し合った上で、先ほど申し上げるような方法で解決をしていくということで、そういう面では不安は解消されたと。具体的には先ほど申し上げましたが、今後、配分方法については、協議会を設置して、その中で対等、協調の立場でお互いに協議して配分方法を決定すると、こういうことであります。それを確認しているわけですから、先ほど申し上げるような、単にこの一括交付金がこれまで予算要求を国に対してやっていたものが、県に対して変わる。いわゆるミニ霞ヶ関のような存在になっては困りますということがやはりその背景にあっただろうと思います。そういう面では対等・協調でお互い協議機関の中で決定していくというわけですから、県と市町村間においては問題はないと、こういうことです。一番何より大事なのが、1番目に先ほど申し上げました、いわゆる一括交付金を創設していく、このことが県と市町村で一致したと、これが大きいわけです。実はその以前に、ちょっとかなりわだかまりがあったのが、いわゆる国から一括交付金が県に配分されていくとなった場合、いろんな事業や予算規模を全部県がやっちゃう。そうすると国の関与が一切見られないわけですから、極めて県と市町村間で、先ほど申し上げるような下水道事業の負担金、これはごく一部です。まだほかにたくさんのものがあります。極めて県の財政事情で市町村に押しつけられているのがたくさんあるんです。これがもっともっと顕在化していく、そういうような危険というのは十分あるわけですね。そういうことにならないように県と市町村はしっかりと協議機関の中でお互い対等、協調の立場に立って協議していくという、このことが確認されたという意味において不安は解消されたということであります。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 わかりました。町長しっかりとですね、ですから今の町長の答弁でも下水道の負担金についてもごく一部だと、ほかにもあるだろうという話ですけれども、またびっくりですね、ですからそこら辺、この新聞記事ではほかの市町村は納得してもらったと記事が載っていましたけれども、ただその中の3市1町の皆さんが異議を申し立てたということにこの記事からするとなっていますけれども、ぜひ今後は、やっぱり今おっしゃっていた対等な立場ということからもして、これはおかしいんだということはどんどん、今でもいいですから、将来でも今でも、本当は今から納得できないなら納得できないとやっていかないと、予定外の負担金を、県の負担金を市町村が持つというととんでもないことになりますから、私はそれが一番心配になるところですね、一括交付金になったときに、さっきも申し上げましたけれども、県が自分たちが欲しいのは全部もらっておいて、残ったのを市町村がどうぞ使いなさいということになるととんでもないことになりますのでそこら辺をしっかりとやっていただきたいと思います。

 産業振興についてですね。これは3月議会だったか、6月議会だったかにも取り上げましたけれども、やはりまた似たような答弁をいただきました。前回の答弁でも「昨年12月から各商店で店頭に並んで販売がされている。流通の拡大を図るためまずは敬老祝い等、身近な地域行事等で活用していただき、知名度アップを図っていく中で県全体へ拡大をしていくと。同時に他の加工品も念頭に検討していきたいと考えております。さらにこういうのがありますよと、自治会長の皆さんに宣伝をしながら何とか地域で取り入れてもらえないですかとピーアールしている」と部長は3月議会で答弁されていますけれども、実はきのう、私たち幸地地域では敬老会アンドミニ十五夜あしびが開催されましたけれども、うちの自治会長からはサーターアンダギーの「サー」の字も聞いていないんですよ。今、部長はそういうピーアールをしているとおっしゃっていますけれども、やっぱり自治会長の皆さんにピーアールしたのはわかるんですが、本当に自治会長の皆さんから協力するという了解をもらえたのかどうか確認したいです。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。サーターアンダギーの普及に対しましては、自治会を通しまして町内の行事等、いろんな角度から利用を図っていただきたいということで一応お願いをしながらですね、ただしこの中でこれまで私の知る範囲といたしましては、翁長自治会のほうが地域の行事の中で取り入れるということで、私のほうにどこで販売をしているんですかという問い合わせがございました。その1件だけ一応確認をしておりますが、そういった普及に対してはまだまだ町のほうの宣伝不足等もあるのかなということがございますので、そのあたりもっとしっかり対応をしてまいりたいなと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 今、翁長自治会から問い合わせもあったと、どこで販売しているかという問い合わせがあったと言いますけれども、私は3月議会でもどこで売っているんですかと、そうしたら首里の生協で売っているとか那覇で売っている、与那原のかねひでで売っているとか、西原の特産品というのに西原町で販売していないということがおかしいと私は指摘したんです、3月議会で。ですからまだまだ町内で余り売られていないんじゃないかという気がします。実はこの一般質問が始まった、定例会の初日でしたか、議会事務局のサンジヂャーグヮー休憩のときにサーターアンダギーが準備されていました。事務局の職員にこれは建設部長の差し入れかと言ったら、いや、違いますという答えでしてね、本当は感心していたんですが、やっぱりありとあらゆるところでピーアールするんだったらやらんといかんし、耕作放棄地解消対策協議会、このメンバーには商工会の皆さんも入っているかと思うんです。そうすると販売からすると、商工会の皆さんがプロなんです。そこら辺の組織も利用しながらやっているのかどうか御答弁ください。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まず今回、今議会中にサーターアンダギーの差し入れがあったと、私もこの耕作放棄地対策協議会のメンバーでありまして、協議会からの差し入れでございます。基本的にはそういった宣伝普及も対応しながら、一人でも多くの方にぜひ周知をしていただきたいという思いで、本来であれば6月議会で差し入れる予定でございましたが、どうしても時間的に買ういとまがなかったということでありまして、今回は9月定例議会で早速手配をさせました。それと商工会を通しての販売ルートというのもございます。ただし卸問屋が、これは町内の商工会の関係者ではないものですから、そのあたりがしっかり行き届いていないのかなということもありますので、そのあたりは商工会の会員の皆さんも、当然我々、協議会のメンバーに入っているわけでありますので、そのあたりも活用しながらあらゆる手段をとりながら普及活動をもっと大事にしていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 協議会からの差し入れということでありがとうございました。と言っても、本当は協議会の皆さんから、議員の皆さんも買ってくれと、販売してもいいんですよ、本当は。一度は試食も終わりましたので、今後は差し入れ云々じゃなくて、買ってくれと売りつけてください。ということですけれども、しかし地元であっちでも買える、こっちでも買える、例えば町内ですと向かいのサンエーがあるし、ビッグもあるし、上にマックスバリュもあるし、そういったところで目につかないと幾ら叫んでもなかなか難しい、目につけさせないとね。前回も私言ったけれども、商品販売のコーナーといいますか、ばっと小さい桃太郎旗もあげて、西原の特産サーターアンダギーですというピーアールしないとまずだめだと思います。今、部長はコンビニでも販売していると言いますけれども、どこかわかりませんけれども、ただ並べていてはわからないんですよ。そういった販売グッズ、ぜひそこら辺も検討して頑張っていただきたい。それとあわせて、やはり同じ耕作放棄地対策協議会の中で島菜そば、これも前回答弁ありましたけれども、その事業の中でも、展開ということで町内のそば屋、食堂を対象に活用して西原町の特産品という形で売り出そうという計画をしていると、そして耕作放棄地対策協議会の中で法人化する中でこういった事業が展開していくことで期待をしていただきたいということですね、3月定例会で、私すごく期待していました。とも答弁していまして期待していたんですが、もう待ちくたびれて、マチカンティーしています。販売ルート、どうしても商工会、製造業者との、問屋さんとの絡みもあるんでしょうけれども、やはり特産品をぱーっと売り出すためにはどうにか工夫して販売網というか、町内ですよ、那覇で売っても売れればいいんですけれども、やっぱり西原の島菜というからには西原で販売していないと意味ないんですよ、まずはね。ヤマトも結構です。地元の西原で島菜そば知らない、島菜サーターアンダギー知らないと言われたらだめですよ、絶対。それに関しては特産品じゃないです。そういうふうに私は思っているんです。それともう1つ、同じ耕作放棄地対策として、都市型近郊農業の確立を図るということで、食と農の基本構想というすばらしいのができているんです、拝見させてもらっています。以前、産業課が中心になって西原町はミョウガの栽培を促進していたんですが、いつの間にかミョウガの「ミョウ」も聞かなくなった。その件をお聞かせください。その2件をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時05分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。耕作放棄地対策協議会の中で、今取り組んでいるのが、まず農業生産法人の立ち上げを早急に行うと。先ほども城間議員からその生産法人の立ち上げはどうなっているんだということで叱咤激励もございまして、午前中で実はこの生産法人の立ち上げについて協議をしておりまして、恐らく近々立ち上がるということで私は確信を得ております。その中でまずは生産法人が立ち上がることによって、これまでの耕作放棄地対策協議会の中で行き詰まっていたそういった事業がどんどん進んでいくことになります。それは当然、直売所構想も当然ございますし、その中でこういった特産品のコーナーを設けながら宣伝アピールをすることによって、町内の直売所の中から県内、県外という形で対応ができればいいのかという思いがありますので、そのあたり仲宗根議員もあとしばらく期待をして待っていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ミョウガの件は通告外ということで、宿題としたいと思いますけれども、やはりそのミョウガに関しては答弁いただかなくていいんですけれども、今はミョウガ推進していますよ、いつの間にか、今度は島菜ですよ、そうしたら二、三年後はまたパパイヤになるんですかと言いたくなるんですよ。ですから立ち上げたからにはしっかりとサポートもしてしっかりやるんだぞという意気込みでやらないと、これがだめだったらからあれに変わるでは絶対だめだと思います、最初からやらないほうがいいと言いたいですね。ですから死ぬ気で頑張っていただきたいと思います。ということでもう時間もなさそうですから、12月に再度、12月までは何とか我慢していい返事をいただきたいと思っていますので、しっかりと頑張っていただきたいというのを申し上げまして、10番議員仲宗根の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(儀間信子) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後2時08分)

                         平成23年9月26日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 長浜ひろみ

       署名議員 宮里芳男