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沖縄県 西原町

平成23年  9月 定例会(第6回) 09月22日−05号




平成23年  9月 定例会(第6回) − 09月22日−05号









平成23年  9月 定例会(第6回)





平成23年第6回西原町議会定例会議事日程(第5号)
9月22日(木) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  4人
  大城純孝
  大城好弘
  喜納昌盛
  前里光信





平成23年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年9月7日(水) =16日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月22日 午前10時00分
散会 9月22日 午後3時22分
議長 儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
6番
長浜ひろみ
7番
宮里芳男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
教育長
波平常則


総務部長
小橋川 明
福祉部長
伊礼キヨ


建設部長
崎原盛秀
教育部長
屋良朝則


総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
喜納昌義
企画財政課長
呉屋勝司


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
新垣洋子


土木課長
小橋川生三
都市整備課長
小橋川 聰


産業課長兼
農業委員会事務局長
崎原盛廣
上下水道課長
玉那覇満彦


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、6番長浜ひろみ議員及び7番宮里芳男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 その前に、本日の一般質問に入る前に昨日の仲松議員に対する答弁の申し出がありますので、これを許します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 答弁を申し上げます。前日の倒壊した家屋の件でありますけれども、調査したらですね、課税はされていないということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 課税すべきだったということですね。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 基本的には違法建築物であっても課税対象になり得ますけれども、当該物権に関してはですね、当時の調査によって家屋扱いにはできない物権。いわゆる窓が設置されていないとかですね、そういった意味で通常は課税する対象の家屋とは言えないということがあって、課税されていないということがわかりました。



○議長(儀間信子) 

 これより本日の一般質問に入ります。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 皆さん、おはようございます。一般質問3日目、11番議員の質問に時間をいただきたいと思います。大きい項目で5点ありますが、順次、質問をさせていただきたいと思います。

 1番は財政についてですが、これは前の仲松議員からも質問がありましたが、沖縄県が導入を目指している「沖縄振興一括交付金」について、町長はどのように考えているのか。また、この制度が2012年に施行された場合の町としての体制はどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。一括交付金についてはまだ確定ではございませんが、今回の国の予算の中に沖縄特別枠ということで今、ぎりぎりぶら下がっているような状態がありますが、これが今年の12月にどう一括交付金に変わっていくのか、今は注視していると思います。マスコミでもいろいろ交付金について取り上げられていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから2点目、生活環境整備について。これはモノレールの浦添の延長、そして駅の周辺の開発と関連しての質問になります。沖縄都市モノレールの浦添ルートが決定していますが、西原町は隣接した西地区区画整理事業が今進行しております。翁長・棚原地区はどうしても浦添モノレール終着の駅周辺と関連されてきます。そこでア.モノレールと西地区の商業地区と宅地化で人口の増が見込まれていると思います。大学病院等との通学通勤で移動が増加すると西原町が重要な拠点になると思います。どのように取り組んでいくのか、そういうモノレール関連とリンクしたそういう地域ですので、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。

 3番目、これは南部のごみ処理建設について。これはずっと南廃協、サザン協、いろいろ紆余曲折ありましたが、最近、いろいろ進展があるようでござます。その中でですね、建設候補地は6市町の「輪番制」を確認とありますが、具体的にはどのような形になるのかですね。輪番制を取り入れた場合、これは15年というスパンで確認されていると思いますが、どういう内容なのか教えていただきたいと思います。それから2点目、焼却炉の残渣を今、処分場に持って行くのか、それともどこかに預かってもらっているような状況がありますが、その関連でセメントの廃棄物活用で「リサイクル事業」を名護の会社が処理を始めているそうですが、焼却灰を処理するための手段として取り組めないのか伺いをしたいと思います。名護市はそちらのセメント会社のほうに委託をして、最終処分場に持って行くべき焼却灰をセメントの材料として活用できたという報告がありますので、この辺も含めて処理場の負担軽減というんでしょうか、処分場の軽減のためにも、ぜひ活用ができないのか、答弁を求めたいと思います。

 それから4番目、防災について。これは度々、日本でもいろいろ東日本大震災から6カ月がたっておりますが、西原町においても防災体制の強化のために、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。台風はもちろん、地震、津波ということで、今年は本当に災害の当たり年になっていますので、私たち西原町もこの対策をやるべきじゃないかと思いますので、伺いたいと思います。

 それから5番目に、町有地の売却について。これは財政と関連していきますが、(1)東崎商業用地の売却はどのように進捗しているのか。たびたび質問をしておりますが、早く売却をしないと、本当に塩漬けの土地になってしまうので、ぜひアクションを起こしていただいて、売却に向けて取り組んでいただきたいと思います。(2)上原地区の町有地の処分はどのように進捗しているのか。これは町長の施政方針の中でもありましたが、なかなかその動きが見えてこない。これが財政に寄与するということが町長の施政方針の中でもありましたが、その辺のところを、どのように取り組んでいるのか。これは庁舎建設にも絡んできますので、お伺いをしたいと思います。以上、5点を壇上で質問して、再質問は自席によって質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 おはようございます。それでは大城純孝議員の一般質問にお答えをしたいと思います。私のほうからは1番の財政について。そして次に3点目の南部のごみ処理建設。その中の(1)についてお答えをさせていただきたいと思います。それではまず1番目の沖縄振興一括交付金、仮称ではございますが、これについて町長はどのように考えているかということでございます。これはさきの議員の皆さんの一般質問にもお答えしてきたとおりでございます。これまでの交付金、それから補助金はひも付き財源と称されておりまして、なかなか使い勝手が悪い、自由度が低い、こういう状況の中で運用されてきたと思います。そうした中で、自由度を高めるために沖縄振興一括交付金、これを導入することについて県そして市町村がこぞって賛成してきた経緯がございます。西原町もその一つでございまして、当然のことながら賛成ということで考えております。ただ、問題なのはその中身、制度設計が十分されていないというようなことがありまして、どのような形で交付金が配分されるのか。配分方法について、県と市町村がどのような形で配分されるのか。その後、市町村の配分について、市町村間でどのような形で配分するのか。その配分方法が定まっていない。そういう課題等があります。加えて自由度を高めるということになると、一定規模の予算確保が必要でございます。今は3,000億円を要求しているわけでございますが、この金額いかんによっては、かえって使いづらい交付金になってしまいかねない。そういう状況もあると思いますので今後、今回の概算要求基準の中では示し得なかったわけでございますが、恐らく流れとしては年末の予算編成段階まで引っ張るのではないかと思っております。いずれにしても、今、立ち上げようとしている協議会の中で県、市町村で十分検討されていく。我々のほうも当然のことながら、その中で積極的な意見をしていきたいと、このように考えております。そうした中で、今後2012年度の予算編成でこの一括交付金にどのような形で対処していくか、あるいは体制をどうつくっていくかというようなことであります。そういう面で今、不明な部分がかなりある中で動向が申し上げられないわけでありますが、少なくとも、これまでの重点事業、継続事業等については、やはりこれは最優先して取り組みをさせていただく。そしてまた、先ほどお話し申し上げました700億円の積み増し分が確保できるとすれば、これはまた優先順位をつけて、その中できちっと位置づけていくべきだろうと、このように考えております。

 それから、南部のごみ処理場の問題でございます。この問題につきましては、去る8月の23日に開催されましたサザン協の幹事会。幹事会と申し上げますのは、6つの市町の副市町長で構成されている協議会でございます。この幹事会の席において今後、最終処分場の建設については、やはり建設すべきだと。この前提に立っておりまして、最終処分場を建設する。その場合、建設する場合は当然1市町が担うということではなくて、今後はやはり輪番制で、それぞれ施設の建設を担っていくと、こういう考え方であります。しかし、その大前提となるのがですね、やはり既存施設の役割。相互補完的な観点から、段階的な整理統合を終えた上で、将来の一元化に取り組む。これをまず確認して、その確認の上に立って最終処分場は先ほど申し上げる構成6市町がその建設を公平に負担をしていくと、こういうことになっております。しかし、これはあくまでも幹事会の話でありまして、最終的な意思決定機関は、御案内のとおり理事会でございます。来月以降、理事会が開催されると思うのですが、その中で正式に決定されるだろうと、このように考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時11分



△再開 午前10時11分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの生活環境の整備についてのモノレール駅周辺、西原西地区と琉球大学附属病院等との移動関連手段、関連の取り組み等についてでございますが、まず西原西地区における計画人口は1,700人であります。計画時人口は約340人で、約1,400人の人口増が見込まれております。今後モノレール駅関連の開発が発展しますと、一層の人口の増加が予想されてきます。そのことから、今後モノレール駅を核とした交通結節点が形成され、さらに人口増加に伴う人や物の流通の増加に対応した道路網の整備や、公共交通機関等の一体的な交通ネットワーク構築の取り組み等の検討が必要だと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな3点目の(2)リサイクル事業の関係についてお答えしたいと思います。この件に関しましては、去る8月19日の沖縄タイムスに掲載されていた琉球セメントの記事の内容での質問だと思います。実は、この件に関しましては東部清掃を含め、私どもも関心を抱いていて、具体的にどういう形でなされているのか、そこら辺の調査も含めて、いろいろ資料収集もやってきているところであります。その内容については細かくは申し上げませんけれども、この手段を活用できないかということでありますけれども、その琉球セメントさんのほうで他の、いわゆる名護市以外の分についても受け入れが可能かどうかというところの確認をしてみたらですね、基本的には可能だと。技術面とかですね、能力的には対応は可能だということは回答を得ております。ただし、地域住民の同意が必要になってくる。いわゆる搬出、あちこちから搬入されてくるわけですので、やはり地域住民の同意は求められてくるだろうということ。それから琉球セメント側における新たな設備投資や管理の必要性が出てくる。それから、運ばれてくる焼却灰やばいじんなどの塩素の含有量ですね。そういったことでこの含有量によっては受け入れができない場合もあり得ますよということ。こういった大きな3点ほどの条件がクリアできれば、先ほど言ったような技術、能力的には対応可能だということは琉球セメントさんのほうから話を伺っているところであります。ただですね、そういう意味で現在サザン協のほうでこの最終処分場の建設については、先ほど町長からの話もありましたとおり進めているわけですので、そことの関係において厳しい面がございます。ただ、その最終処分場ができる間ですね、できるのかどうなのか。そういったことも今後、研究してみたいなとは思いますけれども、ただ、コストの問題も含めて考えないといけませんので、そこら辺がどうなのかですね。いずれにしてもサザン協との足並み、そこら辺との関係も十分考えながら、この件に取り組む場合は、そこら辺も含めて考えないといけないだろうと思っております。

 それから、防災の件でありますけれども、町の防災対策の強化についてはこの間、ほかの議員の皆さん方にも答弁しているところでありますけれども、災害時においてはですね、的確な情報の収集・伝達により円滑かつ迅速に災害対策を進めることを求めることになります。そのため、町民にいち早く情報を伝達できるように防災行政無線等の整備に係る補助金等を現在、模索しているところでありまして、早い時期にその整備についても検討していきたいと考えております。また、特に日ごろからの訓練が、いざという時に慌てずに行動できることにつながりますので、その各地域での避難訓練の実施、そして自主防衛組織の立ち上げ等を推進していきたいと考えております。今年度はさきに議決いただきました補正予算で、地域における男女共同参画連携支援事業というのを受けて、町とまちづくり研究会、これは職員で構成するまちづくり研究会と連携をしてですね、それから助成団体などと協力をして炊き出し訓練の実施をしていきたいと考えております。さらには有効な補助金の活用で、先ほど申し上げました防災行政無線等の整備を図るまではですね、町民への情報伝達を強化するために、石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用して、災害時の応急対策車両等を購入して防災体制強化を図っていきたいと考えております。さらには海抜表示の件についてもですね、これは県のほうも統一的な表示板の表示を検討したいということもありますけれども、当面ですね、早目にできるところ、特に公共施設等、目立つところに、一部ですが職員が対応できるものについては対応していく。そういったことでこの海抜表示の件についても対応していきたいと思っております。

 それから、町有地の売却についてでありますけれども、この町有地の適正な処分に関しては、必要な事項を審議するために、西原町誘致処分検討会を開催するに当たって、現在所有している土地区画の状況や形状などの調査、それから情報収集などを行っているところであります。このようなことをもとに、検討会で審議を進めていく予定であります。また現状のまま処分が可能と判断する土地から随時、公募による売却を進めていく予定であります。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それでは5項目めの(1)東崎商業用地の売却の進捗状況についてお答えいたします。売却については6月定例議会においても、これまで答弁したところでありますが、これまでホームページでの情報発信に加え、沖縄県宅地建物取引業界との媒介協定を結び、沖縄県内の宅地建物取引業者のネットワークを活用した分譲案内を現在行っているところであります。そこで現在、新たな販売促進計画を作成いたしまして、県内宅地建物取引業者へ当該販売促進資料3,000部を作成しまして、協会を通して配布し、現在、販売促進の底上げを行っているところであります。今後の売却についても震災の影響を考慮しながら、さらに本土大手企業へのダイレクトメール等の送付や、関係機関と連携しながら分譲案内を進めていく予定としております。できるだけ早目の分譲を進めていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 再質問に移っていきたいと思います。一括交付金なんですけれども、これはもともと内閣府で持っていた内閣府の一括計上の沖縄関係予算がある中で、一括交付金ということで流れが来ていると思うんですが、私たちの市町村に関連があるのは、その中でも国直轄事業を除いて、既存の予算のほかに700億円の増額分についての流れだと思うんですけど、その辺、町長はそのアンケートの中で協議機関を持つべきだということをおっしゃっていますけど、それはどう協議機関を持つべきかと考えているのか、その辺をお聞きしたいんですけれども。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。この協議会でございますが、これは県と市町村のほうで、それぞれの対応する委員、全委員という形になるのかどうなのかはっきりわかりませんが、基本的には代表する委員がその中でお互いその配分方法について議論していただく。単に県と市町村だけでは理解がもろに対立する。そういう状況から、公平・中立な立場での外部委員も加えていくべきじゃないかと私は考えておりますが、具体的にその構成委員がどういうような形で構成されていくのか、これからの課題だと思っております。いずれにしても、きちっとした配分の手法がうまく誕生できるよう、協議会の役割は極めて重要だと思っておりますので、しっかりした考え方を今後提示する上においてもですね、もう少し内部で詰めておきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 これまでの予算の獲得については、県を通して各省庁といろいろすり合わせをしながらやってきたと思うんですけれども、その中で国の直轄事業は沖縄県では総合事務局が担って、防衛関連は防衛局、そういう流れの中で我々市町村は県と直接そういう機関を持ちながらやるということですが、今までやってきた事業はそれで進めるということで考えるとですね、やはり市町村の企画力ですか、それと一番必要なハード事業、それからソフト事業。ソフト事業が大事になってくると思うんですけれども、その辺の企画的な問題で、これからそういう西原町におけるソフト事業についてはどのように考えているのかですね。それをどう説得する材料に持って行くのか。これこそ地方分権の流れだとは私は思っているんですけれども、町長としては協議会の中で西原町の訴えたいことを常に固めていかないといけないと思うんですけれども、そのソフト事業に対する取り組みというんですか、これは西原町の中ではどう検討されているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。おっしゃるように、この文献の流れの中でこの一括交付金制度が極めて重要なテーマとして上がってきている。特に従来ややもすると公共工事を中心とした補助金メニューがあったと思うんですが、これからは単にそれだけじゃなくて、もっと柔軟に対応し得るようなそういう補助メニュー。特にソフト事業が大きな課題になってくるだろうと思っています。その場合、おっしゃるように我々の市町村自治体のまさに職員の企画力ですね、立案力が試される、そういう時代になってまいります。そうしますと、どうしても職員のこれまでの能力、スキルアップをしていくということが大事ですし、優秀な人材がどうしても求められてくると考えます。その差によって市町村間にアンバラが出てくる、差異が出てくると。こういうような形になりますので、まさに市町村自治体にとっては、一方では市町村の力量を試される大きな課題にもなってくると思いますので、その辺を念頭に置きながら、今後、体制づくりも当然念頭に置いていきたいと、このように考えております。詳しくどういうようなソフト事業があるか、この辺につきましては総務部長のほうでお答えさせていただきます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。この一括交付金に関して、今町長からもるる説明がありますけれども、まだ国、県、制度設計が十分まだ明確化されていない。そういう状況の中で、県としてはまず窓口は県にしていく。国とのやり取りはですね。そういう中にあって、県はいわゆる21世紀ビジョン、そのもとでやっていく。市町村についてはそれぞれ事業計画を立てて、そのもとでこの一括交付金の中の使途については考慮していく。そういう形になっていく方向で今、国と詰めているようであります。そういう中にあって、県のほうとしても、どういった事業を想定していくべきかということで、一定程度を把握する意味でアンケート調査をこの間やってきております。その中でソフト、ハードありますけれども、緊急で各課にどういったことが想定されるかということで集約した内容で答えていますけれども、大きく3つほど掲げて、そのアンケートの中では答えています。これに限らず、これからいろいろ検討しないといけませんけれども、今想定されるものとしては、国民健康保険事業の財政赤字解消。それにつなげていけば、お互いの懸案事項というのはかなり前進するなと考えております。

 それから、南小学校区における放課後児童対策事業。これも懸案事項であります。それから介護保険事業の財政安定化等々ですね。これは取り急ぎのアンケートの中で想定されるものとして西原町としては一つの例として、こういったものを挙げて、アンケートの中に示しております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 今の3つの案件を西原町は重点事項として考えているということでお聞きしているんですけれども、予算として、この3つの事業にスムーズに充てられる可能性としてはどうなんでしょうか。これは予算書の中では国庫補助金、県支出金ですか、そういうのが多分、統合されてくると思うんですけれども、これの使い勝手があればすぐぽっと歳出に出すという形になってくると思うんですけれども、この700億円の中でこういう事業が西原町におりてきたときに、それがスムーズにできるとはちょっと、ほかの市町村の関連もあるので、その辺のところは調整可能なんですか。これをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほど申し上げましたとおり、さっきの3つの件に関しては一つの例として、まず想定されるのはどういうものがあるか、まずアンケートの中で示したということで御理解をいただきたいと思います。具体的にはですね、先ほど言いましたように制度設計上、まだ具体的にどういった形で要請していくかといった内容についてはまだ詰められていません。ですから、お互いがどういう形で具体的に要求していくかということについても、まだ今のところは準備すらできない状況にあるわけです。ですので、ただ一つのヒントとしてはですね、県が要望しているのは、いわゆる各市町村に事業計画を策定してもらうと。その計画の中で優先順位をつけて、お互い何に充てていくかといったことを、この協議会の中でお互いが要望する金額について、配分について意見を言っていく。こういったことになるだろうということで、イメージとしては持っています。ただ、それもどうなるかはまだ定かではないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 一括交付金自体も確定はしていないので、マスコミ先行でいろいろ取り上げられているんですけど、交渉相手が県になると。それから、総合事務局の管轄がどう変わっていくのか、その辺のところでまた変わってくると思うので、国、県、多分お役人のことですから、簡単には手放さないと思うので、県のそういう重要な情報は早目にとってですね、できれば西原町の重点施策をぶつけられるような体制をぜひとっていただきたいと思います。

 次に移ります。モノレール関連なんですが、これはモノレールの事業で浦添の駅が決定ということで報道がありました。浦添市はいろいろな面でそういう事業を立ち上げるのをずっと担当者を置いて進んでいる状況の中で、西原のちょうど境目で隣接しているところでこういう浦添市と西原町が交互に都市化に向けて事業をしているという状況があります。これは一つの流れなんですが、自動車道との間の取り組み、これがなかなか遅れていると。浦添市は西原町にそういう説明をしてもいいという話が以前、私たち議員の皆さんにも話しがありました。そういう面で西原町もそれに関連して、できれば浦添市との情報交換というのはどれぐらいやられているのか、その辺のところを聞きたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。モノレール駅の第4駅周辺の開発関係について、浦添市あるいは西原町域を一体的に整備していくということでですね、この中には県、浦添市、西原町の3者で情報交換あるいは協議をこれまで重ねてはいるんですが、平成23年度の3月に、最終的にはモノレールの第4駅周辺まちづくり構想案というのが県から提示をされております。提示までは5つの構想案ということで、提示は投げかけられているんですが、その後、浦添市、県からの協議が今ないという状況にあります。しかしながら引き続き県、浦添市、課題解決のためには町も最大限努力をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 最大限の努力というのはわかるんですが、一番この件についてメリットがあるのは、私たち西原町のほうが大きいんじゃないかなと、私は思うんですが、そういう面で1,700人の増を見込んでいるということですが、これはどういう根拠で1,700人になっているのかですね。まちが宅地化によって、一極集中みたいな形で西地区はなってくると思うんですけれども、その辺、あえて言えば大学の関係者、学生などが移動してくると、当然集中する地域になってくると思うんですけれども、その辺、1,700人の増の根拠、これを教えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。まず人口の増につきましては1,700名ではなくて、1,400名の増です。1,700名というのは計画人口でありまして、現時点で340名ということでありますので、1,400名の増と。この根拠につきましてはですね、西地区の区画整理事業、これから事業を行っていくわけなんですが、その中の人口密度等を計算して、今1,400人の増ということでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 人口増は当然見込まれてくると思うんですけれども、西地区以外にも高層化ということでアパート、マンションができたりとか、そういうことが出てくると思うんですけれども、私たち西原町の取り組みを、そういう人口増加地帯になってくるとどうしても、もっと2,000名から3,000名ぐらいいくんだと思うんですけど、そういう状況としては考えていないのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。確かに大城議員がおっしゃられるように、場合によっては2,000名、それ以上になるかもしれません。今現在は計画人口ということで抑えておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 これは計画人口だということで、地域の活性化によってはそれ以上になるということですので、ぜひその辺は地域の皆さんとも相談しながら進めていっていただきたいと思います。浦添市のほうは何か知らないけれども、結構進んでいるような気がしまして、西原町との連絡を密にとりたいという話はしていましたので、ぜひ西地区発展とそういう地域柄、どちらかといえばモノレールはちょうどこちら側、西原町のほうに寄ってきますので、ぜひこの辺のところを取り上げていただきたいと思います。

 次に移ります。輪番制はですね、幹事会で確認をしたと。最終決定は理事会だということですが、南城市長は自分たちの焼却炉だったあそこにつくってもいいという表明はしていたんですが、担保として輪番制という考え方だと思うんですけれども、輪番制にするにしても、これは補助金の活用によって、どうなるのかはっきりわからないところがあるので、そういう話はあったのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。幹事会における話の内容でございますので、委細については承知はいたしておりません。概略、大まかな内容について報告を受けたということであります。おっしゃるように15年の期限という形になるわけですが、御案内のとおり今後はやはり循環型社会を各市町村目指していくわけですが、ごみの減量化が進んでいく中で、逆に最終処分場に持ち込まれるそういう残渣の処理等の量が減っていく。そうすると、15年のそういう耐用年数がさらにまた年限がさらに延びていく。そうした中で15年だからといって、これだけの施設を没にするという形になるのかどうなのか。かなり不確定要素がそこにはあると思います。それともう一つ、今進められているごみ処理施設の一元化が予定どおり進めるということの大前提もありまして、そういう大前提のほうもどのようになっていくのか。なかなか先の読めない状況の中での15年のいわゆる6市町の輪番制と、こういうようなことになっていますので、もう少しこの辺は委細十分詰めていく中でしか、どういうような形になるのかというのが出てこないのではないかと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 輪番制の話が出たということで、これは2番のセメントのリサイクル活用ということで、これは本来は提案事項ではあるんですけど、琉球セメントがやるということも情報は入ったんですが、そういう面で問い合わせをしてみたら、残渣については一般廃棄物の範疇だということの返事がありました。そうすると、住民の感情からすると、名護に簡単に持ち込める品物ではないなと。ところが、じゃあ一次製品にして、あくまでもこれはセメントの原料としての取り扱いはできないのかということで問い合わせをしてみたんですが、その辺もまだハードルが高いような感じがするんですけど、逆に言えば民間企業としては原料を一定規模で一定の量を供給するという形になってくると、事業化が可能になっていくるということがあるんですが、であれば、これは多分、我々東部清掃の残渣だけでは全然足りないし、そういう製品にするにもコストがかかると。逆にこれは県としての取り組みとして格上げできないのかなと思うんですが、その辺のところを町長、どう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。非常に私どもも関心を持って今、琉球セメントさんのほうからいろいろ話を伺っているところであります。確かにこれ、実は、ちょっとこれはまだはっきり確認したわけではないんですが、現在、琉球セメントさんが名護市からこの残渣を引き取って処理しているというのは、これは産業廃棄物処理業とかそういった観点ではなくて、再生産とか、いわゆるリサイクルという観点に立つと、これはその廃棄物処理については市町村あるいは産業廃棄物処理業の皆さんにしか処理できないんですが、このリサイクルという観点から、別途これは許可はなくて処理が可能だということも伺い、別件で調査したことはございます。そこら辺で処理をしているだろうと思いますけれれども、いずれにしましても、これはまだお互い情報を収集して間もないところでありまして、これをどうするかという話までは行き着いていません。ただ、先ほど言いましたように関心を持っていますけれども、最終処分場がもし必要なくなるということであれば、これはむしろそのほうがいいだろうという思いはありますけれども、ただ、これを例えば町でやるとか、そういったことは確かに厳しいだろうと思います。これを県レベルでどういう形で提言をしていくかですね、そこら辺は今後の課題としてもう少し研究をしたいと思いますけれども、ただ、町としてはサザン協で最終処分場の建設について今、取り組んでいるわけですから、その中でこの同時並行的にその話を表に出して検討しようやという話しになるかどうか。そこはちょっと厳しい面があるなと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 厳しい部分はよくわかっています。ただ、そういうことも考えながら、15年スパンの輪番制ということですので、将来にわたっては最終処分場は私も必要だと思いますけれども、縮小していけることができるんじゃないかなということで提言をしていますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に移っていきたいと思います。防災なんですが、これはついこの間ですね、県地震・津波想定検討委員会というのが開かれたようですが、海抜5メートルを浸水地域にしたいということでありますが、西原町もその5メートル以下の土地が多い中でですね、まずもって海抜表示の取り組み、これをぜひ電力さんも電柱にそれをやってもいいという今後の話がありましたけど、これをやるためにいろんな面で地域の方々も含めて、そういう防災会議みたいなのは考えているのかですね。その防災会議の中で取り入れながら、できれば東部消防を含めて防災訓練の実施とかですね、そういうことができていくんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現行の地域防災計画のもとで実施していく、具体的な実施という面でいろいろとらえて今進めているところなんですが、防災会議についてはですね、これはちゃんと例えば地域防災計画の見直し、あるいは検討については、その防災会議を開催をして、そこで確認をしていくということになっています。ただ、具体的な推進についても重要なものについては、この防災会議あたりを開催してやっていくということもできると思うんですけれども、例えば今言った海抜表示板等の設置とか、あるいは地域の皆さんとの具体的な避難訓練とか、そういったものについては当面ですね、津波に関する地域防災計画の具体的な方針、あるいは計画というのはこれから詰めていくわけですけれども、現段階でもこういった具体的な取り組みについては一定程度の進め方としてはできるわけですので、地域のみなさんとどういうことができるかどうか、これはこれから詰めていくわけですが、ただ、先ほど言いましたように、1つの事例として、まずモデル的に東崎の地域の皆さん含めて、実際に炊き出しとか、そういった訓練をまずやってみようということで、取り組もうと思っています。その後、それを先ほど言いましたように自主防災組織、これは地域の皆さん方、各自治会の皆さん方と連携してやらないと、お互いが手を取り合ってやっていかなければいけませんので、そこら辺についてもですね、可能な限り早目に取り組んでみたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 今年は本当に震災と大雨、近畿とかいろいろな面で災害が多くてですね、そういう防災については本当に今年は特に取り上げられているテーマだと思いますので、ぜひ西原町も沿岸部になっていますので、そういう面で防災の意識を根付かせるためにも取り組んでいただきたいと思います。

 では町有地についてでございますが、商業用地については3,000部のパンフレット、ダイレクトメールを送っているということですが、借入が1億8,000万円、評価が4億幾らで、今のところはそれから差し引き計算すると、売却によって得られる利益というのは、町にもたらす効果は大きいと思うんですけど、この前の地価公示の表示がありましたけれども、4月1日に。20年連続地価が下落していると。これは評価替えになる可能性はあるんじゃないかと思うんですけど、そういう評価の見直しというのはあるんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 お答えいたします。現在、東崎の商業用地の評価額については16万5,000円という評価で売却を案内しているところでありますが、御案内のところ、現在、6月からですか、9件ほどの問い合わせ等がありまして、最終的にはまだ販売に至っておりませんが、その中で単価の調整もやりながら今は検討しているという状況であります。地価公示についての下落は今後あり得ると考えております。そこも含めて、評価も検討していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 本当に土地の値段がだんだん下がって、普通の取引の中では本当に取引を路線価で今はやっている現状がありますので、地価公示で売れるというのは補償はないので、逆に言えば、こっちのほうは普通の土地よりも高く設定されているような状況があると思いますので、早目に売却に向けて方策をとっていただいて、売却を進めていただければと思っております。

 それから、上原の町有地処分についてもですね、なかなか動きが見えてこないし、案の定、地価の下落はもう当然だと。いろいろB/C費用対効果を見ると、かなり費用が高まってきているんだと思うですけど、この辺はどうとらえているんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。上原、棚原、千原一帯について、これまでも町有地を一部売却してきております。まったくやっていないということではなくてですね、一部やられているところであります。それから価格設定等いろんな、それからどういう形で、どこから優先順位をつけながら売却していくか、そういったこと等、具体的な内容についてはですね、これから検討会議の中で詰めていきたいと考えているところであります。今のところ具体的な方策についてはお示しすることは、ちょっと厳しい状況にあります。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 なかなか遅々として進んでいないような感じがするんですけど、本当に価値がずっと下がり続けている中で売るというのは大変困難な仕事だと思っております。逆に、そこに土地を売る条件として建物もセットで買いなさいとか、そういう方法をとったほうがいいんじゃないですか、逆に。何と言うんですか、建築条件つきですか、逆に。そういう形で売ったほうがまだ売りやすい状況だと思うんですけれども。そういう面で在庫の一掃をして、それで財政に寄与するという方向性を持っているんですから、ぜひこの辺のところを考えたほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。建物を含めて売却を検討してみてはどうかということなんですが、まったく想定外でですね、すぐその場で即答するのは非常に厳しいんですけれども、こういったことが可能なのかどうなのか、実例があるのかどうなのかですね、そういったことも調査をした上で考えてみたいと思います。この場で即答は厳しいと思います。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 これは提案ですので、ぜひ検討してですね、早く処分できるものは処分して、財政のこととかいろいろ皆言っていますので、なるべく売れるのは売って、次の庁舎建設に向けて取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 おはようございます。12番、好弘が一般質問を行います。一般質問に入る前にですね、皆さん方に情報といいますか、御案内をしておきたいと思います。沖縄県では臨時雇用対策の一環として、実は沖縄緑化推進協議会のほうで花づくりをしております。花の苗づくりですね。これは各地域の事業所にお願いをして、花の苗をいっぱいつくっております。これは何十万本単位になっておりますけれども、1,000本単位であるとか、500本単位であるとか、そういうことで無償で提供する状況にあります。ですから各自治体、あるいは自治会ですね、それから各公共団体ですね。そういう機関に無償で提供できる状況にありますので、ぜひ御利用いただいて、新年は皆で笑顔で、新しい花いっぱいのお正月を迎えたいと思いますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。

 それでは一般質問に入ります。初めて西原町におきましては農振農用地の5年見直しをいたしまして、そういう事業に取り組んで農用地の見直しが行われております。そこで、これについてどういう課題があったのか、あるいはどのような方向性を持って今後やっていくのかということで、この見直しについて議論をしていきたいと思っております。そういう視点から、今回ここに質問事項がありますので、これを順を追って話をしながら皆で議論をしていきたいと思っております。

 まず1番目に、この5年見直しの結果はどうなったのかということですね。個人からの申請件数。そして、これはすべてそのまま県に上げるわけじゃありませんで、これをまた審査をして、県に上げた件数は幾らなのか。次に県から認定された件数はどれぐらいになっているのか。これについてお聞かせをいただきたいと思います。2番目に、個人から申請された農地見直し、これをどのような基準で、どのような形でどういうメンバーでこれを審査したのか。その見直しの、要するに申請の審査に当たって、どういう対応をしてきたのか、それについてもお聞きします。次に、この見直しの今後の見通しですね。課題がどういうことがあって、また今後、この5年見直しを継続していくのかどうか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。4番目に、土地利用計画と見直した土地との整合性。これは非常に私は将来のまちづくりに大きな整合性がないとですね、非常に難しい状況が起きてくるんじゃないかと。なぜそういうことを申し上げますかと言いますと、兼久や我謝地区あたりで、道路沿いはみんな、要するに家が建っています。しかし、その中のほうがまったく手のつけられない状況にあると。こういう状況が予測されます。そういうもので、土地利用計画と見直しとどのように整合性を持って皆さん方は行政として考えておられるのか。これは大変重要な問題だと思いますので、ぜひその点について考え方をお示しいただきたいと思います。

 2点目に、これは環境とまちづくり。このことにつきましては、先ほどの大城純孝議員からもるる質問がございましたけれども、既に沖縄県、那覇市、それから浦添市はこのモノレールについては認可申請をしております。私たち一部がですね、徳佐田の一部がこのモノレールの駅に一部が食い込んでいます。その地域はいろいろ浦添市のほうと意見交換をしてみますと、もう既に株式会社方式でこの西原グヮー、今の徳佐田の一部ですね、この部分は土地区画整理事業を導入するということで、ある程度地権者の意見も聴取して、大体9割方がオーケーという状況で、この株式会社方式というのはどういうことをやるかと言いますと、この地権者の皆さん方が集まってですね、その現況である、例えば現況部分で仕事をやっている事業所があります。例えばゴルフ場であるとか、あるいは生コンとか、これはすべてその地域で要するにできると、利活用できるという条件をつけてやるようになっているそうです。私たちは今、そういうことで、西原町とも一部関連します。そういう視点からしますと、この土地利用をどのように西原町として、町で考えていくのかということもですね、これは大変重要な課題でありますので、この点につきましても、きょうはまた考え方をお聞きしたいなということで提起しております。まずですね、一部徳佐田地点地域がモノレールの終点でありますから、計画の段階では、これは駐車場になるような状況にあります。したがって、この西原町との行政間の取り組みですか、話し合いが具体的にどういう形でお話しされているのか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目のイです。これは今、西地区と高速道路との間にグリーンベルトといいますか、農振農用地が5ヘクタールと書いてありますけれども、もう少し6.5ヘクタール近くはあろうかと思いますね、全体としては。そういう農振農用地があります。当然、この距離、西地区とこの距離はものすごく別にそんなに大きいわけではございませんので、この土地の利用は西原町として、将来どのように考えているのか。そのままの状況で農振農用地として置いておくのか。あるいは、これをどういう形で開発していくのか。浦添市側すると、これと一体化してやったほうがいいんじゃないかという話も聞いております。本町としてはどのような考え方があるのか、それについてお聞かせをいただきたい。当然、モノレール駅は御案内のとおり、沖縄の中心地の核となる交通の中心になります。これは浦添市側から言わせると、浦添市の役場がありますけど、ここが中心ではないんだと。このモノレールの交通拠点が沖縄のてんぶすになりますよと。要するに、交通機関の一番重要な拠点になるんだということを位置づけて、「おきなわてんぶす」と。向こうの浦添市側もそういうことで今、お話しをしております。私たちもですね、そういう視点からしますと、これは西原町もそういう意味では沖縄の中心になる産業構造であり、あるいは文教の構造であり、これはもうすばらしい土地利用、土地の中心地になることは間違いありません。そういう視点からですね、このアクセス、この文教ゾーンとの、キリスト教大学ですね、それから琉球大学、これとのアクセスをどうするのか。あるいは今言う、隣接する徳佐田との土地利用はどうするのか。こういうことは非常に重要な課題でありまして、これからのまちづくりの沖縄中心核、あるいは西原町だけではありません、沖縄県全体としての中心核になる大きな拠点になりますので、こういう視点からですね、どのように西原町としてはお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。以上、壇上より質問して、また自席にて質問をさせていただきます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは、まず1項目めの農業振興についてお答えいたします。まず(1)農用地の5年見直しについての結果でございますが、個人からの申請件数が138件、県への申請件数は87件、認定件数につきましては87件となっております。

 それから(2)見直し基準についてでございますが、まずメンバー構成についてでありますが、まず産業課ですね。それから土地利用に関係する関係課、それからコンサルタントということで、構成をしております。それから、まず見直しの基準につきましては、農業振興地域の整備に関する法律により、農用地区域から除外するためには4つの要件のすべてを満たす場合に限り、除外することができるとうたわれております。まず第1点目に、農用地等以外の用途に寄与することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもってかえることが困難であると認められること。2点目に、農用地区域内における農用地の集団性や農作業の効率化及び農業上、効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないと認められるとき。3点目に、農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼす恐れがないと認められること。4点目に、土地改良区等の実施地区の場合は、事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過した土地であること。また農業振興地域整備計画見直しの作業容量による農用地区域から除外の基準等により審査を行っているという今、状況でございます。

 (3)5年見直し今後の見直しについてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律によりますと、おおむね5年ごとに市町村が基礎調査を行い、必要に応じて整備計画見直しの変更を行うべきとされております。今後の情勢の変化なども適切に対応する策定を行いたいと今は考えております。

 それから(4)土地利用計画と見直した土地との整合性についてでございますが、関係課や関係機関との調整を踏まえて総合計画及び国土利用計画の整合性を図りながら、確認をしながら見直し作業も行っているという今、状況でございます。

 それから2項目めの住環境とまちづくりのモノレール延伸と西原町の対応について、それぞれお答えいたします。まず、沖縄都市モノレール延長計画は、モノレールと沖縄自動車道とを連結することにより、中北部からの利用増進及び那覇市内への移動時間の短縮や交通渋滞緩和を図ることを目的に計画されております。自動車からモノレールへの乗り換えを図る交通結束点として、パークアンドライド等の機能が必要なことから、当該駅周辺に駐車場の整備が計画されております。駐車場の位置や規模につきましては、まだ検討段階でございまして、決定に際しましては駅周辺及び地域周辺の土地利用計画及び道路網計画と一体的な観点から決定をするものと考えております。

 次にモノレール駅周辺の土地利用計画等につきましては、県、浦添市、西原町の協議調整により、平成23年3月にモノレール第4駅周辺まちづくり構想案が県において整理取りまとめが行われております。5つの構想案が策定をされております。その構想案につきましては浦添市、西原町のおおむねの規模が検討されておりますが、5つの構想案がそれぞれ規模が異なっております。それぞれの案について、都市計画決定、土地利用計画、道路網計画、事業実施手法等の課題等がございますので、今後、検討していく中で規模や地域将来像が具体的になるものと考えております。

 最後に琉球大学、沖縄キリスト教大学とモノレールとのアクセスについてでございますが、利用増進の観点からも考慮する必要があると考えております。さらに単なるアクセス機能ではなく、西原町における有機的なアクセスとすることが重要なことと考えております。このようなことから、駅周辺の土地利用計画、道路網計画、さらに西原西地区土地区画整理事業とも関連することから、総合的な視点から検討していかなければならないものと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 順を追って、再質問をしたいと思います。今、5年見直しの件については138件の申請がありましたけれども、87件が適正だということで、県には申請されるということですね。これを差し引きすると50件ぐらいになると思うんですけれども、この50件が不適正という形に判断されておりますけれども、これはどういう要件が満たされていなかったのか、どういう状況だったのか。この点について、御説明いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。先ほどの見直し基準もございましたが、この基準の中に沿って審査をした結果51件が今回、認定に及ばなかったと。申請件数に及ばなかったということでございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、87件の要するに県からもよしと認定されたということでありますけれども、この土地利用ですね。これは当然、分家住宅である、あるいは開発可能ということで、例えば資材ヤードをするとか、いろいろありますよね。農用地ではなくて別の用途として使うということで、これは可能なのかどうか、まずその確認をさせてください。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。これまで許可になったものでございますが、住宅が52件です。それから事務所が17件、それから集落の拡張用地ということで7件、それから道路で1件、墓地で10件、合計で87件ということで、それぞれの個別のいろんな状況は違いますが、その審査の中で基準をクリアしているということで今回、認定をいただいているということでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 いろいろ用途別に使用可能という状況でありますけれども、御案内のとおり、一番多いのはこれは住宅ですよね。宅地化をすると。家をつくりたいというのが87件のうち6割近くを占めているという状況であります。そういうことで、当然、これは道路沿いであり、また分家住宅をつくりたいとか、そういう状況だと思うのですけれども、実質的に今、この見直しをしていく中で私が一番懸念されるのは、周辺が全部農振農用地ですよね。道路沿いはお家がつくれるよという形になると思うんですけれども、そのときに、これは都市計画とも整合性をとらないといけないと思うんですけれども、どんどんそういう開発を進めていくということからしますと、今は隣接地主の後ろ側になっているとか、あるいは、そういうのは使えない状況も出てくるわけですよ。その辺の土地計画との整合性はどのように考えておりますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。例えば、今回のように住宅が道路沿いの方が認定をされたと。住宅をつくることによって、例えば裏の方が住宅がつくれないということに対して、例えば都市計画法で我々が道路を開けるとかですね、そういうことはまず厳しいと思います。これは個人努力でやはりその通路を確保したりとかですね、そういう努力が必要なのかなという思いがいたします。例えば我々の市街化区域の中の道路整備等であれば、我々は市街化というのは住宅を促進していくという地域でございますので、当然そういうことも検討されるのかなと思いますが、農用地区の中では基本的には農業を振興と。その中で住宅をつくる場合は、例えば農家分家で農業を営むために農家が必要ですということで、その当たりがまた裏の土地の方についてはですね、やはり自分でも努力をしていただきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今の5年見直しの件なんですけれども、今後もまた5年たてば、そういう行政に基づいて見直しをしていくということになると思うんですね。そのときに、いわゆるこの見直す問題点と課題といいますか、例えば今回の場合でも、実質的には見直しがありますよと。一般の皆さん方に周知されたと思うんですけれども、私はある意味では半分ぐらいの皆さん方が知っていたのかなという状況がうかがえるわけですね。これは私も地域に行っていろいろ聞いてみると、わからないというのが地域の実態だったんです。関心を持って、ここをつくりたいという方々はですね、これは皆よく承知して、その地域一体となって申請されたところもあります。そういう状況からしてですね、例えば西原町全体にこのような形で5年見直しで周知徹底をしたときに、この件数はもっと上がると思うんですよね。そういうときになった場合に、本当にそういう形で今後の土地利用、あるいはそういう見直しが適正にできるかということになると、若干、私は不安があるものですから、この辺について、もちろん次の段階で5年後にこういうことをきちっとこうして、今回が初めてですので、西原町ではですね。あまり住民も意識を持って見なかったと思うんです。次からは私もですね、もっと積極的にですね、これはもう当然、公正公平を期すためには、町民にアピールしないといけないと思いますので、それは当然、議員の皆さん方も、あるいは自治会の皆さん方もそういう形になると思います。そのときにどうなのかなという部分で不安がありますけれども、その点については次の5年見直しの時期と今後の対応策といいますか、この辺についてはどのように考えておりますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。5年後の見直しについて、対応等ということでございますが、基本的にはですね、やはりこれまでも住民への説明会等をしながら広報活動は行っているつもりではあるんですが、今、大城議員からお話しがありましたように、まだ周知徹底が行き届いていないということであれば、そこを強化しながら、それとあと1点は、それで強化することによって町民の皆さんが殺到して、そこの審査がどうなるのかということもございましたが、基本的には我々、基準がございますので、基準にのっとってしっかり対応をさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、認定面積が58件、宅地申請が50件余りとなっておりますけれども、宅地申請をしたら当然宅地化でお家をつくるという状況が見えてきます。これは町長にも、それから都市計画のほうにもお聞きしたいんですけれども、実質的にこういう農振農用地で虫食いの状態で開発がされる。そうしたときに、本当に土地利用として、どうなのかなという部分が、これは今の西原町の土地利用のいわゆる兼久とか我謝地域とかを見てもですね、どうも何だかうまくいかないなと。地域ではトラブルが多いということもあります。そういうことで、町長として、これをどのように判断して、どのように見ておられるか、見解を賜りたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。基本的にはですね、町の都市基本計画がございます。それも踏まえながら、あるいは総合計画、国土土地利用計画というのがございますので、その整合性を図る中で、そういった問題が起こらないような形で今後、厳しく審査もするということで対応してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、私は町長にどうなのかなとお聞きしているんですけれども、基本的には今、部長がお答えするようにですね、問題が起きないようにしますということを言っておりますけれども、これは問題が起きてくるんですよ。私が言っているのは、こういう問題が起きないということを言っているんですけれども、現実の問題としては、これは起きてきます。ですから、どうあるべきかということを、やはり町長あるいは西原町のまちづくりを担うトップの考え方というのを、ある程度お示しをしていただきたいわけです。そうでないと私は今の答弁では納得しないし、責任もだれがとるのかもわからないという状況になりますよ。町長のコメントを求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。基本的には建設部長の答弁したとおりであると思います。町の土地利用については、今に生きる町民のみならず、将来にわたって土地利用がされるということを想定して、土地利用計画がつくられるべきだと考えております。そのために今、西原町は国土利用計画がありますし、さらに、それに基づく総合計画の中における土地利用の計画もあるわけでございます。そうした中で、いかにしてやはり人と自然が調和するような土地利用のあり方を求めていくか、これが大きな課題になると思います。特に西原町のように都市的インパクトの高い地域ですので、どうしても宅地需要が高い。これでまた農家の次男、三男の分家等の問題もある。そういうようないろいろな課題等がありまして、そのような中で土地の除外申請等が当然出てくるわけですが、この考え方はですね、基本的には先ほど話がありますように、4つの用件のすべてを満たすということが大前提にあると思います。その要件を満たせば、いわゆるかつて起こっているような兼久や、あるいは我謝の一部の地域でのスプロール化する土地の形態にはならないだろうと思っています。しかし、現に農地の除外申請をされる、農振の見直しをされることで一筆中に入ったところの状況は今後、土地利用がどうなるのか、道路との関連でどうなるのかということなんですが、ただ、その場合もですね、基本的にはその地域は将来にわたって農地としてはかなり限界があるということが想定されるところについて、それは農振除外がされると、こういうような形で実際は作業をしておりますので、そういう面での道路との関連のバッティングというのは、それほど起こるということはないだろうと私は考えております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、土地利用の問題について町長のコメントがありますけれども、やはり西原町の土地利用計画そのものがですね、例えば今言うように、土地計画決定されて、簡単なことを言うと、小波津地域であるとか、役場、新庁舎をつくる周辺ですね。これは市街地として位置づけられて全部されております。ところが、現実の問題としては、農振農用地なんですよ。その中でもそういう形で道路の部分に宅地をつくりたいと、5年見直しでやろうということで、その中でも要するにそういう形で出てきてですね、宅地を認めると。部分的にですよ。私が申し上げたいのは、このように都市計画マスタープランでも示されておりますけれども、実質的にこのように一部分部分を除外していくと。要するに、市街地としてちゃんと定められているのに、部分部分で抜いていくと、要するに認めていくということになりますと、そういう隣接の地主であり、そういうちょっとした中に入った地域であるとか、こういうのはですね、なかなかの土地利用がうまくいかない。これが現実なんですよ。現状ですよ。こういう市街地で、西原町は計画されているけれども、実質的にはそういう形で5年見直しで宅地を認めていくという形になりますと、虫食いという一つの状況が出てくるわけですよ。だから、私はこういうことが非常に問題なんですよ。市街地として西原町は土地条件が出されています。だけれども、こういう5年見直しでしか認めないということになると、これは非常にいろんなトラブルが出てくるのは目に見えているんですよ。だから、私が言っているのは、そのことはどうなのと。整合性が本当にとられているのかなということなんです。その辺についてコメントがあればお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川聰) 

 それではお答えしたいと思います。大城議員がおっしゃるように、都市マスタープラン等の中で、将来像としてはその地域は市街化区域ですよという格好での都市マスタープランは、我々のところで作成して、町民の皆さん方に広く情報を提供しているということでございます。ただし、農振農用地とか、そうった調整区域、市街化調整区域の部分に対して、将来、拡大する要素がありますよという計画でございまして、それが市街化区域に編入して宅地化あるいは地域活性化のための開発を促進するという意味合いでの用途を決めているわけではございません。したがいまして、市街化調整区域については我々のところで、将来は市街化ですけれども、現時点では市街化区域に編入できないというジレンマがございます。要は、区画整理が前提ですよと。面的なものであればですね。それから、将来に道路網とか、都市基盤整備の施設整備の中で支障を来たさない地域とか箇所ということであれば、それなりの市街化を抑制する地域である調整区域であるにしても、ある程度の開発ができる余地というのも必要ではないかということでございます。まるっきり、その都市マスに町の市街化区域ですよと言いながら、点在して農振農用地を外すということではなくてですね、ある程度の開発、個人的な開発ができる余地というのは懐として持っておかなければいけなだろうということです。さらにですね、将来道路網が来るのであれば、その部分については沿道型の区画整理ということも考えつつ、都市マスタープランとしてはつくっております。我々としても地域に都市マスをつくるときに説明会をやりましたし、現在、2地区の区画整理事業をやっていますけれども、順次、そういったもので区画整理事業をやっていくという強い意志は持っていますけれども、なかなか財政的なものとか、地域の皆さん方の合意形成が得られないという状況で市街化区域に編入ができないという状況も多々ありますので、ひとつ御理解をお願いしたいということでございます。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、土地区画整理事業のお話しを聞いていますと、私も頭が悪いのかどうかわかりませんけれども、言うことは理解はできます。しかし、今の農振農用地見直しでも、個人的には私は大いに賛成です。これは個人の利益になることですので、大いに結構なことです。ただ、将来のまちづくりの情報として、今言うような課題や問題点がありますよと。私が言っているのは、要するに簡単に言うと、どんどんできるところはつくらせてしまって、後からつくる方は大変なことになるというような状況があるのではないかということを指摘しておりますので、私はある意味では公共ゾーンであれば、これは規制しなくても、その公共施設はぱっと持っていって、公共性ということでつくれるかもしれません。個人だとそうはいかないんですよね。ですから、その辺があって、要するに行政側が言われることも理解はできますけれども、個人的にはそういった非常にジレンマがあるんですよ。これは別に私自身のジレンマじゃなくて、町民の、この地主の皆さん方のジレンマがこういうことで、中にあるということをぜひ御理解いただいて、土地利用計画というものを、もっと真剣に明確に、何年度までにはこうしたいんだと。こういう年度を打つ。例えば、与那嶺議員がそういう行革の中でもお話しされておりましたけれども、土地利用のあり方でも、普通であれば、これは何年度までにはこういう地域にしますという明確な段階的な手法があっていいんじゃないかなと。こういうのが今、足りていないんじゃないかなと思います。崎原地区の農用地も一緒です。向こうは10年たったら外しますと。今の農地法では10年間は制約を受けますけれども、それ以外は外せますよと。それからは自由に使えますよと、個人申請で認められればそれでいいですよということです。しかし町全体として、これはどうあるべきかと、土地利用を何年スパンでこの地域は準工業地域に持っていくと。5年以内だったら5年以内。10年以内には全部そういうふうにして持っていくと、段階的に踏まえてですね、そういう土地利用の明確な計画が示されてほしいなというのが実感なんですね。これが今ないままに、ずっといつになるのかわからないという状況では、この土地利用のあり方がちょっと我々としては理解しにくいなと、町民としてはおかしいなということであります。ですから、ぜひ計画、それから年度、スパンを打って明確にやってほしいなと。これはできる、できないは別の話ですよ。ぜひやってほしいと。そうでないと町民もいつになるのか、いつになるのかと皆は希望して待っておりますので、ぜひ明確なそういう土地利用計画を打ち出してほしいなということで、これは要望しておきたいと思います。

 次に入りますけれども、次のモノレールについて、これは一つにはですね、私は町長の政策提言が一番重要になるだろうと見ていますね。これはまちづくりの基本的な考え方。これは実務レベルではなくてですね、例えば徳佐田の要するにその農振農用地の土地開発をどうするのかということはですね、これは首長の判断がないと、これは動けないんですよ。そういう意味でですね、ぜひ町長にお聞きしたいんですよ。私はこういうモノレール開発が浦添市ではあります。いわゆる三者協という話がありましたけれども、実際に浦添市の首長、市長とそれからそういう町長も参加されて、そういう情報交換をおやりになりましたか、どうか。その辺をお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。公式では特にモノレールに関してをテーマにして、その土地利用について意見交換をしたことはございません。非公式にはやはり浦添市、西原町の土地利用、それから西原町側の徳佐田の土地利用の一体性。特にその中で今回、区画整理事業が進められている民間活力を生かした土地利用についてお互い非公式の意見交換はしたことはあります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、徳佐田地域のいわゆる農振農用地、この件について町長にお聞きしたんですけれども、こちらは当然モノレール駅が来る、あるいは西地区の土地区画整理事業が入っておりますけれども、ここは将来、どういう土地利用をしたいのかですね。まったく今のところは考えがないのかどうか、町長にこれはお聞きします。土地利用についてですね。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今回のモノレールの延伸について、それを想定した西原町における国土利用計画、さらには総合計画、それから都市マスタープランにはなってないと思っております。特に西地区の区画整理事業、それを前提にして進められてきているというようなことから、その後の都市モノレールの延伸、特に西原側へのモノレールの延伸について、その辺の整合性を図るということは、なかなか難しいわけで、本来であれば、この辺は西原町のほうも当然計画を持っておりますので、計画の見直し等を含めて事前に県や那覇市、モノレール株式会社からのそういう調整もあってしかるべきなんですが、そういうものが過去において、私自身あったという話は聞いておりません。そういうようなことから、やはり、いきなりこういうような形で来ても、西原町の西区の区画整理事業の根本的な見直しであるというわけにもいかないということで、今日に至っているんだろうと思います。そういう面で、多少の不整合の部分はどうしても避けて通れない部分が現状だろうと思います。ただ、将来的にはこの徳佐田地域の土地利用については、やはり先ほど申し上げますように、モノレールの延伸によって、この辺の土地利用の形態が変わってくる。何らかの形でそれを活用していくまちづくりは必要じゃないかと思っています。ただしその場合、モノレールはそこの西原でとまるということは決してあり得ないわけなので、いずれこれは中部へと延伸していく。その場合に終着点、最終駅にはならない一つの通過地点になっていってしまう。一つの通過地点で、そこのまた都市モノレールの最終駅の効果という面でまた違ってくるということも想定しながら、それもやはり勘案しながら、今後の土地利用計画は十分慎重に検討していくべきだと、このように考えています。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今の町長のお話しからしますと、あと10年、20年はそのままの状況というような判断が私はつくように思いますね。というのは、終着点につくのも5年、19年ですから5年、6年、7年ぐらいかかると思いますね。その後から中部に延伸しての話をしますと、これはもう10年どころか20年とか、その状況でそのまま放置されると私は判断せざるを得ない。私が申し上げたいのは、10年先、20年先を見通してですね、やはり町長や首長というのは、この土地利用を見直していくということが大切だと思います。これが私は首長の責務だと思います。10年先、20年先の話を今のコメントのような話をされますと、私たちが今、ここでまちづくりの話をしても、これはもうとてもじゃないけれども、話にならなくなります。私が申し上げたいのは、そういう意味で、やはり一体となって開発できるときにですね、こういうものを盛り上げて開発していくんだという、そういう意気込みが大きくまちを変えていくんですよ。そういうことがないとですね、様子を見てというような話になりますと、これはもうある意味では、私ら聞く方がおかしな形になりますので、これ以上は聞きません。私はそういう意味で、やはり西原町の土地利用のあり方、話はですね、やはり計画スパンを明確に打ち出してですね、ぜひ何年度までにはこうしたいんだというようなことを、お話しをしっかり固めてお聞きしたいなと。私は特に上間町長にはそういうことをお願いしておきたいと思います。ちょうど時間でありますので、これ以上やっても回答はできないと私は見ますので、これをもって一般質問を終わりたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 ちょっと私の答弁のとらえ方に誤解がありますので、確認をさせていただきたいんですが、私は基本的にはモノレールは更に北上、延伸していくということであると思います。これを前提にしながら、その地域の土地利用を考えていくべきだと。当然、これだけの都市的インパクトがあるわけですし、西地区の区画整理事業がここで展開されるわけですから、その狭間にある徳佐田地域をそのまま放置するというわけにはいかない。今後、それは当然、区画整理事業の中で検討していくべき、土地利用の見直しをしていくべきだということを前提に据えるということなんです。ただ、その場合に通過の駅になるということを想定しながら、土地利用を考えていくべきだというようなことであって、その間は座して待つということの土地利用のあり方ではきていないんだということを御了解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 皆さん、こんにちは。昼食後で眠たい方がいたら困りますので、声が小さければ指摘してくださいね。眠ってしまうよということで。私も新人議員で、今回の定例会で1年間の4回の定例会をこなしますけれども、あっという間の一年でした。いろいろありましたけれども、特に3月11日の震災の影響が多々あったということで、その辺をお互い今でも引きずっていますけど、そういうのを乗り越えながら3番議員、質問をさせていただきます。通告書に沿って質問をしてまいります。大きい項目2つを上げています。

 1つ目の上原棚原土地区画整理事業関連についてでありますけれども、その中で3点大まかに上げています。1点目、未解決の地権者との話し合いは進んでいるのかどうか。今年度、補正のほうでも予算計上がもうされています。いつどういった形で解決処理する予定なのか、詳しく答弁できればお願いします。2点目です。これは3月定例会で町長答弁がありましたけれども、上原中央線の琉球大学構内の接続の問題です。町長は琉大当局との話し合いも何とかやっていきたいという答弁でした。その辺の話し合いの端緒がつかめたのかどうかですね。その辺のアクションを起こしたのかどうか、お願いします。3点目です。この区画整理事業もいよいよ大詰めの段階に来ています。琉球大学及び琉球大学医学部附属病院、そして沖縄キリスト教学院大学、県立埋蔵文化センターを抱え、まさに町が標榜する「文教のまち西原」のある意味での表玄関口。そういう位置づけがされていると思います。また、皆そういう認識で来ていると思います。そういった面からですね、この事業の評価、西原でこういう区画整理事業は、その事業が初めてだったでしょう。そして今、西地区がされていますけれども、そういう大きな事業をきっちり評価する。評価といいますか、統括ではありません。これはあるいは総括という言葉にかえてくださいね。総括をきちっとやるべきだと思います。立地的財産、言葉としては正しいのかどうかわかりませんけれども、そういう箱物が立派なものができている。その財産、あるいはそこから生み出されるであろう、またされてきた私的な財産をどう活用し、また今現在、第4次の総合計画も議論されています。そういうまちづくり基本条例等も含めてですね、そういう次の構想に役立てる上でもしっかりとした評価、あるいは総括をしていくべきだと思いますけれども、その辺の認識をお伺いいたします。

 大きい2点目の住環境整備ですけれども、町道の小橋川・上原線から津花波・上原線に交わる、いわゆる沖縄電力の変電所そばの交差点。そこは見通しも悪くて、兼ねてからいろいろな議員の方からも指摘があったかと思いますけれども、近々そういう拡張といいますか、補修といいますか、そういうのがされるという話も聞いておりますけれども、その辺の改善策を具体的に。検討されているのかどうか、お伺いして壇上では終わります。そして再質問があれば自席のほうで行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの上原棚原土地区画整理事業関連について、それぞれお答えいたします。まず(1)の上原棚原土地区画整理事業は、平成22年度末現在で進捗率約98%となっており、補償対象物権が1件未解決であります。現在、その解決に向け鋭意努力しているところでありますが、厳しい状況が続いております。地権者の理解と協力を得て解決するのが本来、良策だろうと思いますが、当該事業の完了のためには、現状に進展がなければ、最終的には直接施工を実施しなければならないと考えており、その作業も並行して進めているところであります。

 次に(2)の上原中央線と琉球大学を連絡する道路、(仮称)琉大プロムナード整備計画についてでありますが、当該道路用地は土地の交換により、整備する計画になっております。土地交換の地権者はお二人で、琉球大学に確認をいたしましたところ、お一人の地権者とは土地の交換は終了しているようです。残りお一人の方とは、交換条件に乖離があるということで、現在まで解決に至っていないようです。今後も土地交換の交渉は継続して行うということであります。

 それから(3)の当該プロムナード整備についてはですね、議員おっしゃるとおり、琉球大学の正面玄関であると同時に、西原町における機関、アプローチ道路でもあります。さらに当該道路は、単に琉球大学との連絡道路ではなく、大学と地域交流、連携の促進が図られる地域活性化にもつながるものと考えております。このようなことから、当該道路整備の土地交換は当事者間の合意形成が大前提でありますので、町も何らかのかかわりを持ちながら、解決に努めていきたいと考えております。

 最後に、総括についてでありますが、当該土地区画整理事業は那覇市、浦添市、宜野湾市との都市部に隣接し、更に琉球大学及び同附属病院等の移転開設に伴い、スプロール化が懸念され、これらに対応するため道路、公園等の公共施設を整備、改善するとともに、健全で活力ある良好な市街地環境の形成を図ることを目的に実施をしております。議員、御承知のとおり、土地区画整理事業の施工前と施工後での当該地域での変貌には目を見張るものがあると思います。町においても当該事業実施により、良好な住環境の整備がなされたものと確信をしております。当該地区の経験を生かし、名実とも「文教のまち」にふさわしいまちづくりに努力してまいりたいと考えております。

 それから、2項目めの住環境整備についての町道小橋川・上原線と津花波・上原線で交差する町道の改善策の検討について、お答えいたします。当該交差点は、平成15年度に拡幅工事を行った経緯がございます。その整備では全体的に幅員を4から6メートルに拡幅する計画でございましたが、地権者の了解が得られず、交差点部分での縮小した整備となっておりました。これまで当該路線での接触事故等が幾度かあり、何とか改善してほしいとの意見も日増しに高まっておりましたので、再度幅員の検証を行うと同時に、現在、道路幅員を6メートルと5メートルに拡幅した場合の工事費の概算費用の算出を行っているところであります。今後の概算費用算出結果にもよりますが、一番大事なことは、関係地権者の同意をどう求めていくのかが重要なポイントであろうと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 再質問が多少ありますので、させていただきます。まず、大きい2項目めの変電所の拡幅の件ですけれども、今、部長がおっしゃるように、地権者等のどうしても同意が必要だと思います。ただ、ちょっと気になるのは、平成15年に拡幅を一たんやったわけですよね。そのときにその地権者とも話し合いはされたかと思います。その辺の経過も踏まえてですね、実際この出入り口の危険性、あるいは町民にとっての、あるいは西原台団地もあるでしょうから、そういう利用者の方々の不便とか、そういう説得材料、十分な説得材料を持って地権者に当たる。その準備はされていますでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。まず地権者の同意を求めるというのが、まずこの道路を開ける場合に第一義的なものだろうと考えています。平成15年度に一度は拡幅工事を望んだわけなんですが、やはりこの中でも拡幅工事で6メートルという幅員に対しては、かなり抵抗がございまして、現在は5メートルの幅員でどうかということで検証しております。また、交互通行に対しては5メートルでしっかりできるということも検証を得ておりますので、できましたら5メートルの範囲で協力方をいただけないかと。現状が今4メートル近くございますので、1メートル前後を拡幅することによって、また地権者の方にも地域の事情等、そのあたりもしっかり説明をして、理解が得られるように最善を尽くしていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 ただいまの件ですけれども、地権者に私もそういう話を若干したことがあります。どうしても屋敷ですので、また昔ンチュのかたぎで、屋敷を動かすというのは相当の決意が必要ですので、その辺は皆さん、しっかりとした説得といいますか、重要性を示しながらやっていただきたい。それは皆さんの努力にかかると思います。ただ、それには5メートルに拡幅するということですけれども、西原台団地のほうまで、多分そこまで念頭に入れていると思いますけれども、その辺も含めて、きっちりあの道路はやはり危険です。そういう意味で、ぜひ最大限の努力をして地権者と話し合いをじっくりやってください。

 1点目のほう、区画整理事業関連です。今の1点目の未解決の地権者お一方です。直接施工、強制執行を念頭に入れているという話ですけれども、具体的にはですね、もう補正予算にも上げられていますよね。どういう形で、いつごろ、どんな手順で考えているか、具体的な答弁ができるのであればお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 では、お答えいたします。今お話しがありましたように、これまでは地権者の理解を得ようということで、何十年という形で用地交渉を進めてまいりましたが、どうしても御理解がいただけないと、現時点ですね。再度、直接施工を行う前に、再度本人に意思確認をして、それから臨みたいと考えています。基本的には10月以内には何とか対応していきたいということで現在考えておりまして、基本的には、できましたら、それでありましてもその地権者が何とか同意いただけるような、そういう機会があれば、何とかそういう形でおさめたいと。この気持ちは常に持っておりますが、どうしても期限というのがございまして、その工事の関係もありまして、どうしても対応せざるを得ないという状況でございます。基本的には10月末で対応していきたいと考えています。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 10月末にはめどをつけるということですけれども、これもどうしても屋敷です、地権者にとっては親ファーフジの、特に屋敷は守りたいという切望が強いのは、これは昔ンチュのそういうかたぎでありますので、実は内々には会って話をしたこともあります。当事者のほうもですね、区画整理全体は大賛成です。ただ、そういう屋敷の問題でもめていますけれども、基本的にはもう受け入れざるを得ないという覚悟はしていると思います。ただですね、そういう強制執行をする場合の配慮、その辺はしっかりやっていただきたい。これはやむを得ない、全体の利益から考えると、その区画整理事業を終わらせる最大の、これは30年ぐらいかかっていますからね、そういう最終目標に向かっての覚悟を決めて、しっかりとした対応でいろいろな配慮も含めてしっかりやっていただければ、そういうお一方の地権者も、ゆくゆくは納得されるだろうという、そういう処理の仕方に配慮してやっていただきたいと、これは要望しておきます。

 2点目です。どうです町長、琉大当局との話し合い等、どこかでそういう話し合い、少しはつかめたでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、大学プロムナードの件についてなんですが、これは西原町の上原中央線と、それから琉球大学構内を結ぶとても大事な事業の一つだということでとらえております。もともと琉球大学のほうが、やはり地域連携で特に琉球大学が誘致されて、その琉球大学の大きな移転の原動力になった西原町に敬意を表したということで、町からの当然要望もあったわけですが、何とか西原町側のほうでそういう大学プロムナードを建設することによって地域と大学との交流、そして連携、そういうようなスペースにしていくと、こういう考え方を持っていたわけです。当時、私もこの件にかかわりがありまして、琉球大学、当時の桂学長ともお話しをしながら進めてきたんですが、ちょうどそのことで琉球大学がいわゆる独立行政法人、その動きにありまして、担当のほうも設計図面等を描きながら、文科省を説得するためのいろんなデータづくりをやっている、そういう最中にですね、例の独立行政法人という話がありまして、しばらく中断をしてきた経緯があります。そうこうするうちに、やはり文科省の厳しい状況がありまして、用地の処分にとどまらず交換も簡単にできない、こういう状況がありまして、しばらく棚上げになってきた、こういう経緯があります。一方において、地権者のほうなんですが、地権者のほうも今まで等価交換には一切応じないというようなことでですね、面積で云々というような形の話があったんですが、それもそういうような形では到底、交換条件としては厳しいということで、長年推移して、最近に至って地権者のほうがちょっと軟化をしてきたというような状況もあります。ところが、そのうちの1人がオーケーで、もう1人がまだ交換条件をめぐって、まだ十分納得していないのかなと思うわけですが、まずその方の説得が第一だろうと思います。その条件を満たした上で琉球大学との具体的な今後の取り組み、日程等について調整する必要があろうと考えております。いずれにしても我々、西原町側から言わすと極めて重要な琉球大学とのつながりを示す大きな事業でありますので、今後とも積極的に進めていきたいと思います。

 それから、上原棚原区画整理事業の中で、いよいよ未解決案件1件が先ほど建設部長から話がありましたが、これまでも私も地権者に直接お会いして、お話し申し上げましたが、なかなか御理解、御協力を得られませんでした。そこで、やむを得ず直接施工を念頭に置いた形で昨年から準備を進めておりまして、いよいよその佳境に入っております。10月にはこれを具体的に直接施工に入る、そういうような状況に至っております。極めて残念であります。できれば直接施工ではなくて、地権者の理解と協力のもとに最後の工事の完了をしたい、こういう思いがありますが、依然厳しい状況があります。本人もですね、やはりこれは親ファーフジの財産だから、強く反対もしない。ただ、これについては財産というようなことで、これは親の遺言だと思っていると、こういうような形で言われて、私も町に協力するすべがないと。かといって反対もそんなに協力できないということで、非常にある種、もう淡々と行政側にお任せしますというような感じの状況に至っているのが現状であります。もう一度、本人にお会いしてですね、その辺、意思確認をして、やはりこの事業の重大性、こういうような状況があるんだということをしっかり説明して、できれば本人の了解のもとに最後の工事の完結を迎えたいと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 町長の答弁、まったく同感です。私も本人から今の答弁と同じことを聞いています。ですから、その辺は配慮しながら、絶対反対ではないわけですから、その辺の配慮をぜひお願いします。

 先ほどの中央線の関連ですけれども、ここもですね、私、今回も質問をするよということで、その方と話をしました。本人もですね、納得はしています。ぜひ話し合いをしたいと、進めたいということを申しています。ですから、その辺はですね町長、そういう考えであれば早急にその方とも話を詰めながら、具体的な区画整理も終わるわけですから、あわせてそういう大きな構想も含めてできればと思っていますので、本人は話し合いをしたいということを言っていますので、であれば解決のめどが、道筋が見えてくるかと思いますので、その辺は後ほど町長の日程がとれるのであれば、その辺調整してください。

 3点目のことですけれども、実はここが私も最大限注意しているところです。といいますのも、町でやる大きなこういう区画整理事業、もう30年近くになります。新たに西地区が入りますけれども、そういう大きな事業をやってきた。それをやってきた前提には当然、琉大がここに移転するという、そしてそれに合わせて西原の第一次のそういう構想も行われてきただろうと思います。その中で第一次のそういう、あれは何という表現でしたか。総合計画ですか、その中で「文教のまち西原」ということをうたって、そういうまちづくりをしてきた経過があると思いますので、それを踏まえれば、この整理事業もやがて終わる。ではそういう「文教のまち西原」の本当に表玄関の位置づけで事業、そういう構想を練ってきたと思いますけれども、今問題になっています、そういうプロムナード構想との連携含めて、すべて後手に回っている現状。そういうものも総合的に解決のめどをつけないと「文教のまち西原」のスタート時点のその構想が半分は死んでしまうのではないかという気がしているわけです。そこに住んでいるものとしては、それが大きな悪い意味での評価が高くなるんです。ですから、先ほど申し上げましたように、そういう地権者も話し合いに応じると言っていますから、その辺をぜひ進めながら、そういう評価、事業の評価をきっちりやって、大学が、琉大が、そして附属病院もあわせてありますから、それを活用するようなまちづくりのつくり方。それをまちづくり基本構想の中に入れていくということをしっかりやっていただきたい。というのも、西地区が始まります。モノレールの事業も始まるでしょう。そういったもろもろのものが結局はそういうものに、まちづくりの特に文教の町と標榜する中での接点、接続。そしてどう活用するか。その存在をですね。その辺の構想が総花的にはわかるんだけれども、本当に具体的に、こういうふうにやっていくんだという具体的なものを提示していくのがまちづくりの基本構想の中で反映されるべきだろうと思いますから、その辺をしっかり評価等、総括をやっていただきたい。これは西原町の立地的、いいところが他町村にはない位置に立地的な条件が揃っています。もちろん工業団地もあれば、海も新しい東浜のビーチも開発されて、なおかつ、そういう学園もある。なおかつモノレールも来るという、そういう総合的な箱物も含めて、きっちり総括しないと、ただチュクレシムルーで、後は何とかなるよでは、いつも後手に回ります。後手に回ったら、どうしても立ち遅れてしまうので、それが気になるもので、そういう評価をきっちりやっていただきたい。というのもですね、少し質問というよりは提言も含めてになりますけれども、御承知のように南上原、中城村の、向こうは相当区画整理が入って、今は6,000名を超えています。向こうの東口の周りも当然、区画整理が入ります。そうしますと南上原地域が多分1万人規模のまちになるでしょう。向こうの商業施設を含めて、そういうまちづくりの構想はありますけれども、残念ながら我が西原地区の上原の窓口のところはですね、もう死んでしまっているんですよ。そして、その3つある門が祝祭日は宜野湾側しか開きません。西原側は閉まっている場合が多いです。いつも開いているわけではないです。そういう出入り関係も含めてですね、琉大の敷地の8割強が西原地番でしょうから、そういうもろもろの判断をして、西原をもっと強い立場で琉大との連携といいますか、それを生かしたまちづくりに向けて、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その辺ですね町長、総合的なそういうまちづくりの構想の中に、その辺の総括なり評価をしっかり踏まえて町当局は提案されているのかどうか。またどんな提案の仕方をしているのか。合同会議を持たれたと思います。11月ごろにそのまちづくり基本構想の提示といいますか、そういうのもされるという計画がありますので、その中でその辺のものはどんな提言等なりをされているのか、その辺を少しお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。西原町は琉球大学が移転することによって、特に復帰前後を境にしてかなり都市化の状況が進行してきた。そして、その後にまたキリスト教短期大学が来たということで、今、町内には大学機能として、詳しく言えば4つの大学がある。1つは琉球大学、そしてもう一つは放送大学。それからキリスト教学院大学にキリスト教短期大学、この4つの大学機能があるわけです。こういう大学機能をいかにまちづくりに生かしていくか、これは第1次総合計画からの大きな課題でありました。そうした中で、いろんな官学連携ということで、いろんな事業も展開されておりますが、全体としてはまだまだその取り組みが弱いということが指摘されております。そういう中で、今後もこの大学機能を生かしていくために、先ほど話がありますように、大学プロムナードをどういう形でつくって、本当に地域の人と大学の学生の皆さんがにぎわいを見せるような、そういうような地域づくりをしていくか。特に琉大西原口のほうに大学の事務局がありますし、あるはまた国際交流会館がありますし、生涯学習センターがありますし、先ほど申し上げました放送大学がありますし、そういったものが比較的西原町側ということなんです。その背景には、やはり基本的には4つの正門というんでしょうか、門があるわけでございますが、強いて正門とすれば、我々、西原町側としては西原側だと、こういう認識を持つ上でも、今言うような取り組みをする中で、インパクトを西原町側に向けていく。このことが大事だと思っています。そういう面ではハードの整備にとどまらず、今後はソフトの中で、どう地域連携をしていくか。大学との活用をいかにしていくか、今後はいろんな角度から教育委員会を含めまして、更に検討を加えてまちづくりに生かしていきたい、このように考えています。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 ぜひそうしてください。特に区画整理事業が終わるあと四、五年をめどに、あとの残務整理を含めて四、五年内には終わると思います。そのときになって、手抜かりがあったという反省材料が多くなると、これは取り返しがつかなくなりますので、まだ動いている間にもろもろのものを解決しろとは言いません。その切り開く道筋をきちっと示していくという、これが大事だと思いますので、その辺をぜひしっかりやっていただきたいと思います。合わせて町財政も逼迫している状況の中で、そういう区画整理事業が多分終わると、棚原、上原地域の地価の評価、宅地課税の段階、全部ではないと思うんですよ、一部。そのつど建築が始まれば、そういう課税見直しでされている状況だと思います。具体的にですね、質問には入っていませんけれども、これも区画整理の総括の中の1点ととらえてもらって、その辺の完了時にはそういう固定資産税を含めて、多分、大幅にアップするでしょう。その辺の手続といいますか段取りといいますか、その辺の仕組みを少し答弁できるのであればお願いしたいと思いますけれども。というのもですね、事業の評価。まちづくり基本条例の中にもそういうまちの財政含めてあると思います。その中で例えば町税の半分は固定資産税ですよね。住民税含めると8割ぐらいいくでしょう。9割ぐらい。そういう中のまちづくりの構想の中でそういうものも含めて、実はその辺の地価の固定資産税も含めて、これは西地区も入っております。あの地域はそういう面で財政的なものも含めてかかってきますから、その辺の評価も実はやっていただきたいんですよ。というのも、住民は詳しくわかりません。その辺の仕組みが。その辺も含めて、もしできるのであれば答弁をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時06分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 私も不慣れでですね、質問書を細かく書くべきなのか箇条書きにしようかとも思いましたけれども、まとめて事業の評価、あるいは総括がこの中でできるのかなという気がしていました。というのも、区画整理事業が終わるとですね、その辺もろもろのものが、どうしても細かいものが出てくるかと思うんですよ。これは早目に整理してもらわないと、対応ができない部分があるもので、その辺をもし機会があれば、個別にでも情報をもらいながら、これは対応していきます。ただ言えることは、区画整理事業をもちろん早期に解決するということを前提に、その30年近くやっている事業もきっちり総括しながら、そのまちづくりに生かしていく方策を、これは税収もどんどんふえるはずですよ、西地区も含めて。相当発展するわけですよ。その辺をしっかり抑えて、まちづくりの中に反映していただきたいというのが最大のねらいですので、その辺を御理解ください。質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 こんにちは。これより18番議員の一般質問を始めてまいりたいと思います。

 皆さんも先ほどからいろいろ話しているように、今年は東日本大震災という大きな災害が発生しまして、6カ月がたちました。被災に遭われた方々、特に愛する家族を失った方々は、一日たりとも亡くなった家族のことを忘れたことは恐らくなくて、この6カ月間は多分に推測するに、地獄のような毎日を送ってきたのではないのかなと、そういう思いをするわけです。しかし、そのことは私たち沖縄から、あるいは県民からすると遠いところでの出来事と思われがちですが、決してそうではなくて、我がこの沖縄の島にも地震、津波がいつやって来るかわからないと、そういうことを考えたときに、私たちもやはりスピード感を持って、この対策を実現しなければならないと、こういう思いをするわけであります。そこで町行政について。その(1)としまして、町の防災事業の今後の推進についてお聞きをしたいと思います。そこで、これは何名かの議員から出ていると思うんですが、各地域の海抜何メートルであるという表示を、当局はいつまでに実現するのか、具体的に示してお答え願いたい。町長がスピード感を持ってということを絶えずおっしゃるんだけれども、町職員の皆さんは必ずしも町長のこの意思に沿っていない感じがしてなりません。2番目に、各部落の住民の避難経路、これは基本的にはその地域の住民で話し合って決めることなのかもしれないが、町が指導しまして、やはりこの地域はこういう避難経路がいいんじゃないかというアドバイスもあると思うので、そういう設定をどう考えているのか。2点目に、東日本大震災で、いわゆる原子力発電所の事故があったので、それによって災害に対処する避難民といいますか、住宅から退去を余儀なくされた方々が我が沖縄、なかんずく西原町にも来ているんじゃないのかなと思うわけであります。そこで、もし東北のそういう方々が西原町に何世帯、人数にして何名来ておられるのか。その方々は仕事はどうなっているのか、あるいは通学、いわゆる就学はどうなっているのか。担当課がとらえておられる範囲でいいですから、お教え願いたい。3点目に、この防災とも関係があるんですが、東部消防は今、広域化の方向に向かっていると思いますが、その進捗状況をお聞かせ願いたい。二、三日前ですか、四、五日前、一番大きな那覇市の動向が危ういような、そういう大きな見出しの記事が出まして、私もちょっと心配をしているわけであります。次に、西原町のまちづくり基本条例。「基本」というのが抜けてしまっておりますね。西原町まちづくり基本条例のことをお聞きしたいと思います。総務部長もかかわっておられて、これまで委員の方々の進め方にかかわっておられると思うのですが、かかわっている私も6名の議員の一人としてかかわっているんですけれども、また遠回しをやっているような感じがして、西原町のいいところ、悪いところ、直すべき点とか、そういうこと、これも大事ですけれども、具体的に条文にかかわるようなことを早急にやらないと、3月の定例議会に上げるという計画があるようですから、これは今の進捗でいいのかどうか、非常に気になってしょうがありません。本土の例を、いわゆる完成までの期間を調べてみると、普通は2カ年かかっているんですね。この基本条例の制定までに。我が西原町は最近かかわり出したけれども、来年の3月議会に提案すると、そういう予定があるようですから、その辺をどう考えておられるのかお聞きをしたい。次に不法投棄の対策の実情はどうなっていますかということをお聞きしたい。安全で住みよい生活環境の整備ということ。特に町長の施政方針の中に書いてあるんですよ。環境保全対策というのが書いてありまして、その5番目に、ごみ不法投棄防止及び公害防止の啓発の取り組み(看板及び定期的パトロールの強化)と書いてあるんです。この看板も最近は見受けなくなった。パトロールは果たしてどの程度やっているのか、非常に気になってきた。前よりは確かに不法投棄は少なくなった感はしますけれども、我が西原の町、しっかりと対応してもらいたい、こう思います。6点目に、公共下水道工事の方法についてと書いてありますが、これは推進工法とか、そういう工法を言っているのではなくて、一地域で工事を実施するときに、基本的にはどういう考えを持ってやっているのか、これをお聞きしたい。我が西原町の中で、私が住んでいる小波津団地は、去年、今年と工事をやっているんですけれども、どうやら裏通りからスタートして入っていって、使いながら工事をやるという基本的なものがあるので、わからないでもないんですが、メーンの通りがそのままに残されている。私は基本的にはメーンの通りを先にやってくれると、私もいち早くつなげるがなという思いをしながら見ているけれども、なかなか私のところまで来てもらえない。どういう基本的な考え方を持っているか、お聞きをしたい。次に7、文教の町の「文教」の定義についてお聞きをしたい。いろんなところで私たち西原町民は「我が町は文教のまち」という表現をします。しかし、「文教のまち」と言っているその言葉の中には、人それぞれ思いがあって、必ずしも一つの意味を持っていないんじゃないかと。これを私たち西原町が「文教のまち」と表現するときには、こういうことを意味しているんですよという定義づけをして、一つの文章化をしていくれるとありがたいなと、私は常々思っております。非常にアンビギュイティなんですよ。その人その人、思い思いにしゃべっているような感がしてなりません。次に8番目として、町婦人連合会等各種団体の育成支援について。これは婦人会だけじゃありませんね。青年会とかそういうことも含めて、これはあえて町長のほうにも、教育長にもお聞きをしたいので、欄を教育長の欄ではなくて、町長のほうに書いてあるんですが、町長にも教育長にもお聞きをしたい。

 次に教育行政についてということで、地元大学の活用についてということをお聞きをしたい。私は西原町にありますキリスト教学院大学の卒業生でありまして、同窓会というのがあって、そこでときどき話が出るんですが、西原町とキリスト教学院大学とは今、理科の教育の協定を結んで、理科教育の実験等を一生懸命やっている。担当教授もしっかりやっているのもよくわかっておりますが、卒業生たちは、我が母校は理科というよりも英語と保育じゃないの。何で英語をもっと全面に出して支援をしないんだろう。こんな話が出てくるわけですね。私も大学の設備等を見ていても、私自身も実は理事をやっているので、大学の運営にかかわっているんですけれども、最近できた建物の中には、最高級の英語にかかわる設備ができていて、それは国際会議等もできる同時通訳の設備もばっちりできているわけです。学校のスケジュールを見ると、11月9日あたりには物理学会が、これは恐らく日本全国、海外からも来るであろう500人規模の学会も予定をされているぐらい、英語に関しては沖縄のほかの大学よりも秀でて、先んじている。ほかの大学の先生方も同時通訳に関してはキリスト教学院大学に来て勉強しておられる姿を私も見ているので、地元大学の活用は必ずしも理科だけじゃなくて、英語とか保育とか、いろんなものがあるんじゃないかという思いをしておりまして、町当局の考え方をお聞きしたい。(2)としまして、西原町における英語教育の特区について。たしか小学校の教科の中に英語も出てきまして、英語の教育をこれからやっていこうということでありますから、西原町も那覇市やほかの市町村のように、これは文部科学省ですか、英語の特区を申請して許可を受けて、英語教育にもっと力を入れたらどうだろうかという思いがします。私は最近、全国日本学士会という会がありまして、そこのメンバーでも私はあって、沖縄国際大学の富川学長の講演を聞く機会が最近ありましたが、実は沖縄国際大学では英語だけじゃなくて中国語も勉強しなければならない時代に来たという思いから、卒業生を1週間、上海に送って、向こうのビジネスの現場を見てもらっている。そんな講演がありましたので、やはり英語のことも、ほかの言語も大事かなと思いますが、その英語教育の特区についてお聞きをしたい。次に、我が西原町には町立の中学校が2校ありますけれども、ここの卒業生たちのいわゆる進路について、教育委員会は把握をしておられると思いますので、お聞きをしたい。町内の高校に大体何パーセントの卒業生が進学し、町外の高校、それは進学校であったり、実業高校であったりすると思いますが、町外の学校にどれぐらいの生徒が進学しているんだろうか。そのほか、進学を断念して就業、就職する卒業生もいるでしょう。その中には学力がついていけなくて進学できない場合もあるだろうし、家庭の経済的な理由で進学できなくて就職する卒業生もいるかと思いますが、その辺の最近の実情をお教え願いたい。以上、壇上で質問し、残りの時間については自席から続けます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは前里議員の御質問にお答えしたいと思います。私のほうからはですね、町行政についての7番目の文教のまちの「文教」の定義。それから2点目の教育行政の地元大学の活用についてということで、この件についてお答えをさせていただきたいと思います。関連して英語教育の特区も少しは絡むと思うんですが、これからお答えします。まず初めに、文教のまちの「文教」の定義でございますが、皆さん御案内のとおり、西原町はその将来像を「文教のまち」と位置づけております。これは第1次総合計画を策定する中で、いろいろ審議会等の中で議論をされて、最終的には「文教のまち西原」をその将来像にしますということで、冒頭で位置づけられております。この「文教」という言葉、単純に言えば「文化・教育のまち」ということになると思うのですが、また他方で、全国的には「文教」という言葉に変えて「学園のまち」とか「学園都市」とかこういう言葉で表現されているところもあります。基本的には「文教のまち」であれ、あるいは「学園のまち」「学園都市」であれ、その内実はほぼ同じではないかと、このように理解をしております。西原町はこの定義をこうだということで、第1次総合計画の中で定義づけているものは決してありませんが、基本的にはやはり町民が地域の自然や文化を生かしつつ平和な社会を築き、これを世界に発信していくまち、そして、やはりその全体として生涯を通じて町民が常に学び創造する町民を育てていく。このことが極めて、この文教のまちの基本と言えようかと思います。多様な言葉を含んでいるというようなことでありますので、明確な定義はできませんが、おおよそ、そういうとらえ方をしていいのかなと思います。

 それから次に、2番目の地元大学の活用でございます。これは先ほどの喜納議員の質問にもお答えしたわけでございますが、先ほどの文教のまちということが、西原町の将来像になっております。そこにはやはり大学が設置されて、おのずとそこからいろいろ派生する人的・物的ないろんな所産というものがそこにはあります。とりわけ大学の機能としての、いわゆる高等教育を担うという大学機能があるわけですが、これを文教のまちづくりに、教育の中でどう生かしていくか。これが大きな課題であります。しかし、第1次総合計画から大学との連携、交流ということがうたわれておりますが、行政側にあっては、なかなか十分と言えるような活用の仕方がないということで、たびたび議会の中でも指摘されてきております。しかし、行政にとってはいろんな形で、そのTPOの中で生かしてきたつもりでありますが、ほかの市町村からしますと、せっかくこれだけの大学機能がありながら、十分生かされているとは思っていないというところもあるようでございまして、これが大きな課題と認識しております。そこで、大学機能のどの部分を町のまちづくりに生かしていくか、いろんな行政施策がありますので、単に教育にとどまらず、産業振興を含め、あるいはまちづくりを含め、その他多くの中で、これを生かしていく。特に審議会や委員会等、各種の委員の皆さん、大学の先生方を琉大あるいはキリ学の皆さんをお願いして、活用は実際やっております。そういう大学機能の頭脳をうまく生かしていくまちづくりをやる一方で、日ごろの子供たちの学校教育の中で、いろんな地域活動の中で大学機能を生かしていく。こういう取り組みも実際なされておりますが、体系的にこれを整理するという状況が今は十分とは言えませんので、もう少し体系的に整理してみて、どういうようなことが我々地域の中から大学に求められているのか。一度、大学の皆さんと我々行政側、官学が話し合いの場を持つ必要があるのかなと、そういう会合をセッティングしまして、意見交換の中からより効果的な、そういうような大学機能を誘導していく。こういう取り組みを教育委員会と連携しながら今後進めていきたい、このように考えています。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは、大きな1番目の(1)各地域の海抜の件でありますが、この表示板についてでありますけれども、先日からきょうにかけて、ほかの議員の皆さん方からも話がありましたけれども、早急に対応したいということでお答えしましたけれども、具体的に今、きのうはそうは申し上げてありませんでしたけれども、スピーディーにということもありまして、10月1日の自治会長会に向けて、まず自治会事務所、それから公共施設のその一部に町独自の表示板を設置しようという指示をしております。あと、電柱への表示についてはですね、これまでにも申し上げましたけれども今、県内、県のほうが中心になって統一した表示板を設置すべきではないかということもありますので、その検討を待ってというか、現在勢いがありますので、その勢いに立ち遅れることなく、早々に対応していきたいと考えております。

 それから避難経路の件でありますけれども、まず各部落住民の避難経路についてはですね、海抜5メートル以下の地域について、川を遡上する津波の影響なども考慮しながら検討する必要があるということ。それから、各部落で避難経路を分散することで、迅速な避難が可能であること。津波の際、本町には5階以上の避難ビルがほとんどないこと、こういった以上のことをしっかり検討していきながら、各自治会の皆さん方と調整をしながら設定をしていきたいと考えています。この件に関しては、これまでもずっと言ってきたことなんですが、自主防衛組織づくりをやっていきながら、その中でそういったこともやっていきたいと考えております。

 それから(2)についてでありますが、町内への在住者として、3世帯で8名いらっしゃいます。その中で就業されている方はお二人。そして就学されている方がお一人ということになっております。

 それから(3)番目の消防組合の広域化の進捗状況でありますけれども、これまで推進協議会規約、第2条規約があるんですが、その第2条の協議会協議事項に6項目ございますけれども、そのことについて、去る8月16日に第2回広域化推進協議会が開催され協議されたところであります。その中で、特に広域化の組織体制、そして財政負担の考え方。そして消防広域化及び消防救急無線デジタル化、その消防指令センター整備等に係る国への財政支援措置要望について広域化推進協議会、12月までの協議。そういった要望について、広域化消防協議会、12月までの協議スケジュール等などが協議されております。今後は平成23年12月に来年度の法定協議会設置に向けた参加市町村の枠組みについて、最終的に市町村は判断することになります。参加合意した市町村は、議会への説明を行って、法定協議会規約案及び運営計画案を作成をし、最終的に議会に諮ることになります。なお、新聞等でありました那覇市の件で、若干、まだその内容について正式な協議会の中で、どうしたものかといったことについてはまだ話し合われていませんけれども、少しこの広域化に関して懸念されるような形になってしまっているなという感がしております。

 それから(4)番目のまちづくり基本条例の件でありますけれども、前里議員も議員プロジェクトチームということで参画をされております。感謝を申し上げたいと思いますけれども、この間、町民とそれから議員の皆さん、それから職員の皆さん、琉大のゼミナールの学生も含めて総勢40名で6名のグループに分かれてワーキンググループでいろいろ町のいいところ、悪いところ、課題になるところ、これからどうすべきかとか、こういった課題等について意見を出し合ってもらいました。その発表もやってもらいました。その中で、確かに今、条例制定に向けて、一体これがどうなっていくのかというのは、非常に素朴な疑問としてあるだろうと思います。ただ、私は当初で言ったように、意見をどうやって引き出していくか、そこを引き出すためには、まず真っ白なキャンバスの中で意見をまず出し合ってもらう。この条例の形は抜きにして、まず意見を出し合ってもらう。その中から、あとは技術的な問題がありますので、この条例の形に沿って、この意見を並べかえていきながら、この条例の骨格をまず示していきたいなと思っています。ですので、今はその整理中であって、次の町民会議の中では他の自治体のまちづくり基本条例との骨子案を比較し、意見の整理をやってきています。それをどう文面化するかという意見交換を次回やっていきます。恐らく、その資料を見たら一定程度、これまでやってきたことが、こういう形になるんだということが恐らく皆さんおわかりになるだろうと思っております。そういう意味で今、資料をお示しすることはできませんけれども、次回、ぜひごらんになられて、いろいろ意見交換をやってほしいなと思っております。

 それから5番目、(5)番目の不法投棄の対策の実情についてでありますけれども、本町内の不法投棄は、その場所は農道あるいは山間部に集中をしていて、一般住民の生活する住宅地域での不法投棄は少なくて、その部分に偏っているわけですけれども、それから農道や人目につかない山間部といいますか、傾斜地域といいますか、そこでは雑草等が生い茂ると、格好の不法投棄場所になって、その対策が求められているという状況にあります。特に本町の横断する高速道路の側道では、雑草の生い茂った場所が多く、絶好の不法投棄場所となっています。そのため、定期的な草刈りの徹底を図る必要があるということであります。その対策として、地域や自治会長、警察等と連携し、情報を収集するとともに、常に町内パトロールを実施しながら可能な限り排出者の特定に努め、必要に応じて注意、指導、勧告等を行っています。現在、緊急雇用創出事業によって配置された4名の臨時職員がいますけれども、その皆さんで定期的なパトロールや、住民からの通報等によって確認された不法投棄の処理については、早期の回収を実施していますし、それから必要に応じて違反看板の設置や不法投棄防止のフェンスの設置等を行っております。しかしながら、その努力にもかかわらず不法投棄は後を絶たない状況であります。今後ともパトロールの強化等、広報、啓発活動を図りながら、さらにできることはないか検討していきたいと思います。そういったことで、看板については必要に応じて、今でもきっちり設置をしているところでありますので、そのことを付け加えておきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは6点目の公共下水道事業の工事方法についてお答えいたします。下水道事業における汚水の排除方式につきましては、地形の高低差を利用した自然流下方式となっております。そのため、基本的には下流側から整備を行い、更に道路に下水道管を埋設する工事であることから、交通規制等を行っております。本町では下水道の本工事を年間約7件から10件程度の割合で行っておりまして、それぞれ工期は5か月ぐらいをめどに整備を行っています。工事の順序や範囲等につきましては、これらのことを勘案して、今行っているところでございます。

 さて、当該小波津団地地区におきましては、呉屋処理分区という流域に含まれておりますが、地区の流域の最下流部が県道155号線の小波津団地入り口部になっております。また、同地区につきましては平成22年度より工事を実施しており、下水道施設の構造上、下位部分からの整備を現在行っているところであります。今年度も地形上低い西側地域の工事を行っておりますが、その他の地域におきましても次年度以降、順次、工事を行い、平成25年度完了予定となっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 ちょっと答弁漏れがありますので、追加したいと思います。まちづくり基本条例、間に合うかということでありましたけれども、先ほど言いましたが、ほぼ骨格、形が見てくるということが次回で見えてきますよということを申し上げました。このまちづくり基本条例、私は新規な基本条例等については、おおよそ2カ年ほどかかりますよということは常々言ってありますけれども、このまちづくり基本条例については、ほとんど、もうパターンというのがほぼ定着していて、かなり圧縮して形式的には策定は可能だととらえて、この期間を設定しております。先ほど言いましたように、今の進め方からすれば、間に合うということで考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 各種団体の育成支援についてお答え申し上げます。現在、西原町で、教育委員会のほうで助成をして育成支援している団体は12団体ございます。この団体は、西原町のいろんな行事を開催したり、あるいはまちづくりをしていく上で非常に大事な団体であります。そういう意味で、この各種団体は育成支援をしていかなければならないということであります。そういうこともありますので、これまでも補助金等を出しながら、それから、いろんな事業等についても相談を受けたり、アドバイスをしたりしてやってきていますけれども、今後ともそういった形で支援をし、育成をしていきたいと考えております。今、前里議員のほうは名前のほうに町婦人連合会ということを書いてございましたけれども、町婦人連合会も大きな団体の一つであります。それから町文化協会とか、あるいは町P連だとか、いろんな団体がございます。青年協議会もそうです。そういう意味で、こういった団体は、我々、教育委員会としても、また町としましても、これからもいろんな形で相談を受けながらやっていきたいと。ただ、各種団体は教育委員会のほうでどうのこうのと、できる立場にはございませんので、各種団体の申し入れ等、あるいはまた相談等がありましたときに、我々は可能な限り相談に乗っていって、アドバイスをして、この組織がもっともっと強化して、活動が活性化するような方向で支援をしていきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 私のほうでは、大きい2の(2)と(3)についてお答えいたします。まず(2)であります。新指導要領において、平成23年度から小学校においては5、6年生に外国語活動、英語が位置づけられ、導入されています。また3、4年生においては、総合的な学習の時間における国際理解の領域で、コミュニケーションを図る取り組みがなされています。町としては、英語指導助手の人材派遣などを行っており、各小学校とも3年生以上でそれぞれの活動が積極的に行われています。このようなことも踏まえ、その充実を図る面から、英語特区は小中連携の視点からも、今後求められる課題だと受けとめています。しかしながら、英語特区を導入するに当たっては、さまざまな環境整備が必要となります。例えば、指導主事の専門性、各学校のカリキュラム編成、小中学校をつなぐ人材の育成、英語指導助手等の配置の充実、研修計画等がなされることが求められることになります。各学校の意見を参考にしながら、今後の検討に十分時間をかけることが必要であると考えております。

 (3)についてお答えします。平成22年度における中学校卒業生について御説明いたします。卒業者数373名、進学者363名、比率にして97.3%です。その他は10名です。内訳が就職者4名、無業者6名、合計で10名。2.7%になります。進学者の内訳ですが、町内高校へ99名、進学者のうちの27.3%になります。町外高校へ264名、72.3%となっています。進学、就学等における課題ですけれども、1つ目に目的意識を持って進学させることが大事。それから、県内での中卒の求人はないことから、学校として、就職希望者への対応が難しい。以上の2つが西原中から出たものです。次、西原東中からは、1つ目に実業系の上級学校への進学が交通の便が悪く、進学率も少ない。2番目、中学浪人が平成20年度3名、平成21年度1名、平成22年度6名となっています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 答弁をいただきました。いわゆる各地域の海抜の表示、これに関して部長からは10月1日というしっかりとした明言といいますか、明示の日時をいただきました。これに関して沖縄電力は21万本の電柱ですか、提供しますと県内に。21万本といいますから、各自治体、御希望であればどうぞというような意思表示をしておられるわけですね。この電柱を使って表示する方法も、できれば統一したほうがいいというフォームまで明示している。そういう状況で事は進んでいるようですけれども、必ずしも、それに従わないといけないということではなくて、西原町は西原町独自でやってもいいと思うのですが、先ほど部長がおっしゃった、各自治会事務所。私は真っ先にこれは一番地域の中心地であり、皆が集まる、皆が分かりやすい場所ですので、そこの表示を先にやっていただけるといいなと。この件に関してはとても大賛成で、そういう考え方をやって、そのほか公共施設という話がありましたから、次々とふやしていけばいいのではないかと。ただ、お互いこの津波のことを話すときに、はて我が家はどれぐらいの海抜の高さにあるんだろうと、皆不安な思いをしながら話をしている現実があって、地域でこの位置がこの高さなら、私の家は恐らく何メートルぐらいだろうと、そういう推測は十分にできるので、まず真っ先に自治会事務所というのは非常にいいポイントをついていると思います。ぜひやっていただきたい。

 それから、避難経路につきましては今、部長がおっしゃったように、自主防衛組織をつくるということも非常に大事なことでありますし、それから避難するときに多数の人間が一定の場所でぶつかっても困るので、ある程度分散をするという考え方は非常に大切になってくると思いますし、それを隣の部落同士、同じ方向に行って、途中でぶつかったと。道路が混んで困ったというようなことがあっても、やはりこれも困るので、隣接だとか、ある程度そういう情報交換をして分散をすると。それは各部落だけで話し合っていてはわからないので、その情報を役場の担当課が、いわゆる集約してと言いますか、集めて調整をしてもらうと。そういう方向はどうかと思いますが、そういう予定はあるのかどうか、お聞きをします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まず1点目ですけど、海抜表示板については10月1日の自治会長会のほうに、その張り出しをやってもらいたいという依頼をその日でやってもらうと。ですから、その後二、三日うちには自治会の皆さん方が設置するだろうと考えています。

 それから、特に避難経路の分散化、これは非常に重要だと思います。特に車で行ったり、そういったことも渋滞をしたり、そういったこともさせない。それから経路も、それぞれこのときにはどういう経路でということで、その分散化を図る。まさに議員のおっしゃるように、その分散化をやるためにはどうすればいいかと言うと、町がその調整役になっていかないとできないということで考えています。そのとおり、町としても考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 ぜひそのようにやってもらいたい。表示のアクションをとるということが大事なので、10月1日に実施という、それは表示を実施ではなくて、自治会長会で話が出て、そこからスタートと。そういうアクションをとるということが大事なので、それは評価をしたいと思います。

 (2)の東日本大震災で、沖縄に避難をしてこられた世帯が3世帯8名、就業2、学校へ行っている子供さんが1人ということでありましたが、個人情報の問題もあって、余りいろんなことはしゃべれないよということかもしれませんけれども、そういう方の中で、例えば就業というのは、どういう仕事が見つかって、お二人も仕事ができているのか。そういう世帯は民間のアパートに住まっておられるのか。あるいは県営住宅が確保できているのか、その辺。どの地域とかというのは問題もあるでしょうけれども、普通のアパートなのか、いわゆる県営アパートなのか、その辺と就業の内容を教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。確かに個人情報の問題、それから特にこの避難された方々の子供の方々、子供の皆さんが学校でいじめに遭ったという事実が現にあるわけです。そういった意味で、個人情報の保護の観点から、この情報は明確にしない、そういうことになっておりまして、それから県のほうからも、どこに住まわれているのか、それすらこれは極秘ということになっていまして、この皆さんはどこら辺にいますよということも、申し上げることは控えさせていただきたいと思います。それから、就業されている部分についても、ただ仕事はありますよという程度の情報しか手元にはございません。ですから、その内容について十分こちらのほうでも把握できていないということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次に行きます。消防の広域化なんですが、うるま市とか、宮古島市が離脱する。大きいところで那覇市はどうなんだという心配もあるわけで、浦添市も離脱の方向性があるやに聞いておりますが、那覇市は別にトップの市長から表明していませんよと。だから今年の12月まで、その枠はどうなるかわかりませんという新聞等の報道もありますけれども、しかし、那覇は県都那覇市ですから、那覇が抜けるということは、大きな意味で中心部が欠けてしまって、この組織そのものに大きなダメージがあるんじゃないのかなという思いがしますけれども、今15の消防ですか、組織上は。18消防本部があるようですけれども、見通しとしてどうなんでしょうか。今後、国の指導も仰ぎながら予算編成とか、いろいろな場で多くのいわゆる市の部分が抜けるということは大きな課題を残すんだけれども、一定程度の人口や消防本部がまとまるという方向性は見通しとしてはどうなっていますか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは消防組合の広域化について、お答えをしたいと思います。今、前里議員からお話しがありましたように、去る9月10日でしたか、新聞報道によりますと那覇市の副市長のほうが9月定例議会のほうで、法定協議会への参加を見送ると、こういうような新聞報道に接しまして、大変、私自身ショックを受けました。と申しますのは、今話がありますように、県内で法定協議会に当初から不参加を表明している浦添市、それからうるま市、それから宮古島市、この3市に加えて那覇市ですから、こういう大きな市が法定協議会に不参加の状況の中で、全体として1県1消防で今後スタートしていくという、このメリットはどこから出てくるのかということで、極めてショックを受けたわけです。とりわけ西原町は御案内のとおり、6市町村に囲まれております。隣接市町村のその中で浦添市が抜ける、那覇市が抜けるわけですから、このインパクトというんでしょうか、極めて大きいものがありまして、とりわけ救急、あるいはまた火災の場合に隣接のところから来ることによって、現場への到着時間を短くしていく。こういうメリットが那覇市の近く、あるいは浦添市の近くで生じるべきはずなんですが、こういうものがなくなってくると、本当に西原町にとってはどういうメリットがあるのか、極めて十分な精査をして、検討を加えて今後、東部消防の構成員として果たしてどうなのか、この議会を終えてから、正副管理者会議の中で十分意見交換をしていかないといけないなと思っております。したがって、今後どういう状況になるかはわかりませんが、極めて憂慮すべき事態が出てきたと、こういう認識であります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 次に進みたいと思います。不法投棄とか公共下水道は大体理解できておりますので、それはいいと思いますが、まちづくり基本条例を先に聞きたいと思います。部長がおっしゃるように、条例の大きな骨組みといいますか、前文があったり総則があったり、あるいは定義があったりという、そういう一つのフォームがあるので、一たん中身に入れば、そういう順序立てて文章を考えていけばいいのかなという思いがありますけれども、私がこの条例に大変期待をしているのはですね、例えば町当局の役割、なかんずく町長はどういう役割を果たすべきですよとか、議会の役割というようなものが明記されておりまして、ここで例えば、我がこの西原町でも与野党あって、多数派、少数派、いろいろ意見が分かれたりするんですけれども、その中で数が多ければ押し通していろんなことが自由にやれそうな、そういう形で進めようという場合もあるわけですが、そういうことはある意味、これを町民が監視していて、町民の側からのクレームが来る可能性は十分にあるわけですね。それは例えば石垣市の条例を見てみますと、こういうことが書いてあるんでですよ。例えば市議会の会議は、討論を基本とし、議決に当たっては意思決定の過程、過程があるわけですよね。及びその妥当性を市民に明らかにしなければならない。この透明性をうたっているんですよ。だから、議会がある物事を決議したけれども、それはどういう過程でどういう話し合いで、妥当性がどうなっているかということまで市民が透明性を求めてきますよという表現になっているわけですよ。そうすると、多数だから押し通したと。それはある意味で今、基本条例、日本の自治権をしっかりと維持していくために、主権自治の議会のあり方が、どういう立場でこの問題が決議されたか、どういう経路で決議されたか。そこまで透明性を市民にはっきりと過程を見せてやらないといけないと。そうなれば、数が多かったから押し通したんだとなれば、これは妥当性がないですよと。そこまで市民が言及してくる。私は、これは非常にありがたい条例だと思っているわけです。そういうことを踏まえたときに、いち早く西原町もまちづくり基本条例を決定してほしいなと。そういう透明性や市民、町民が評価を受ける、あるいはこういうやり方はまずいと、そこまではっきりするようなことになってくる条例でありますから、そういう意味からすると、この3月議会に間に合うようなスピード感というのはどうしても必要。そのことを思ったときに、やはり3月定例議会に十分間に合わせるという、そういう自信のほどを部長は持っていらっしゃるのか、それをお聞きしたい。ぜひ早目にやってほしい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。進め方の関係で、その中身としてどういう形になるかイメージがつかないということが恐らく思想の中にあるだろうと思います。ひとまず今言われていた町議会の責務について、これはこの骨子の中で私たちもこの条文については示していきたいと考えています。その中で、町民会議の中での意見というのがどういうものがあるか、少しだけ紹介しますと、まったく前里議員がおっしゃるような内容が意見として出ているんです。まず議会のインターネット中継、議会をビデオ等録画して図書館で閲覧できるようにする。それから、議会活動報告が欲しい。議会だよりや広報紙を読まない人にどう読んでもらうか工夫してほしい。議会を夜に行い、町民が傍聴し判断できるようにしてほしい。こういった意見というのは何かと言いますと、やはり議会の透明性です。まったくそのとおり、前里議員が期待するような条文に明記しないといけないなというのが、この意見から酌み取れると思います。こういったことで今、1つの事例を挙げましたけれども、こういったことを一つの条文条文にお互いが見出しをつけていきながら、まず配置をしていきました。それからすると、一定程度文章整理に入っていくことになってきます。ですから、先ほど言いましたように、工程表のとらえ方からすれば、あと数回予定していますので、その数回で何とかやっていけるととらえています。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 先へ行きます。文教のまちの「文教」の定義について、町長が説明しておられた内容は大体把握できておりますが、これは一つの文章にするというのは難しいという考えでしょうか。それをお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 お答えします。文教のまちの「文教」の定義は、字句的には簡単にできると思うのですが、ただ、この「文教のまち西原」を説明するときに、文章で一定程度の長さで説明することは十分可能だと思っています。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それでは婦人連合会と各種団体の育成についてお聞きをします。これは教育長でしょうか、何か話によると、婦人連合会は地域の婦人会が連合でもってやるので、個人会員はある意味でおかしいという話があって、どうもうまくいかないので解散をするという方向性を婦人会が示しているようですけれども、これは西原まつりとか、いろいろなときに大きな組織として頑張っている婦人会が抜けてしまうと、前歯が抜けたような変な状況にならないか心配ですが、そういう指導、方向性、ちゃんと一つの組織として成り立っていくような方向性をどのように指導しているのかお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 今の質問にお答えします。婦人連合会というのはですね、これは会則の中の第3条に書いてありますけれども、本会は西原町各支部の婦人会で組織し云々とあるんです。ということは、これは連合会ということは、基本的には各地域、私は単位婦人会という呼び方をしたいと思っているんですけれども、支部ではなくて単位婦人会。それぞれ地域の婦人会が集まってきて婦人連合会ができているということであります。規約にもそのように書かれております。したがいまして、原則としましては各地域から出てきた連合会でありますから、各地域の婦人会に所属しているメンバーの方たちが集まってきて、町婦連を構成し活動するというのが基本だと思います。そういう意味からしまして、単位婦人会はないのに、個人個人で参加する婦人連合会というのは疑問があるということであります。そこで、この間、9月何日でしたか、休会にしたいというような報告がありました。我々にはそれを決定する権限はありませんので、一応報告として受けております。したがいまして、今後は休会ということは、現在の執行部の皆さんが役員をおりて、新たに立て直していきたいというような方向での休会と聞いておりますので、今後、休会した後の婦人連合会をどのように立て直していくかということにつきましては、教育委員会も一緒に相談をしてやっていきたいということであります。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 婦人会を休会にするというお話しを初めて聞きました。私は解散にすると言っているような情報を聞いたんですが、休会なら組織として再組織する可能性はあるということに受けとめていいのかどうか。現在は小波津団地しか単位婦人会はないと言っているようですが、現実にそうなっているのか。今後、組織を改める、例えば個人でも入れる組織も検討しているのか、その辺を聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。現在、この間は8名ほど婦連の方々が見えていまして、2回ほど見えていますけれども、9月になって、最近ですね。そのときに確認をいたしました。たしか5月の総会までは複数の組織が加入しておりましたけれども、その後、何カ所かが抜けたという情報があったものですから、それを確認いたしました。そうしましたところ、今、前里議員がおっしゃるように小波津団地の1単位婦人会しか現在は残っていないということでありまあした。今後、そういう意味で、1つの単位婦人会では婦人連合会に足り得ないのではないかという我々、教育委員会の考え方でありますけれども、そういう意味合いで、ちょっと難しいところがあるということであります。今後につきましてはこの間、先ほど申し上げましたように休会にしたいという報告がございましたので、それは婦連の決定であれば、それはそのとおり我々は受けるしかありませんので、それを受けた上で、では今後はどうするかということでありますので、今後につきましては婦人会の皆さんと方策についていろいろ相談をして、何としても立て直していきたいと。そして町のいろいろな行事、今さっき西原まつりのお話しもございましたけれども、今回はそういう休会という報告がございましたので、今回の祭りにつきましては参加を見合わせるということになっているようであります。そういうことで、これから建て直しについて努力をしていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 それはよくわかりました。次に地元大学の活用についてお聞きをしたいと思います。西原町には大学が2つありますが、琉球大学は私も卒業生でもあるけれども、よく国立でわかりません。キリスト教学院大学なら私が理事をやっているので、町長は今後、大学のどの部分と意見を交換するか、いろいろ考えて、そういう必要があれば意見交換会もやっていきたいということでしたけれども、それは大学からの呼びかけ、協力願いがあれば対応するととらえていいでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 そのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 時間がありませんので最後に1点だけお聞きします。西原町における英語教育の特区について。いろんな条件が付されていて、必ずしも1小学校だけでも難しい、あるいはまたいろんな条件が必要ということですが、それをやる意思はあって、方向性としては考えているのか、考えていないのかどっちか答弁してください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。英語特区について、かなり資金面も出てきますので、この辺は資金面含めて町長部局と相談した上で検討をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 以上で18番議員の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後3時22分)

                         平成23年9月22日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 長浜ひろみ

       署名議員 宮里芳男