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沖縄県 西原町

平成23年  9月 定例会(第6回) 09月21日−04号




平成23年  9月 定例会(第6回) − 09月21日−04号









平成23年  9月 定例会(第6回)





平成23年第6回西原町議会定例会議事日程(第4号)
9月21日(水) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  4人
  大城誠一
  宮城秀功
  与那嶺義雄
  仲松 勤





平成23年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年9月7日(水) =15日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月21日 午前10時00分
散会 9月21日 午後4時15分
議長 儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
6番
長浜ひろみ
7番
宮里芳男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
教育長
波平常則


総務部長
小橋川 明
福祉部長
伊礼キヨ


建設部長
崎原盛秀
教育部長
屋良朝則


総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
喜納昌義
企画財政課長
呉屋勝司


町民生活課長
新垣洋子
福祉課長
小橋川健次


土木課長
小橋川生三
都市整備課長
小橋川 聰


産業課長兼
農業委員会事務局長
崎原盛廣
上下水道課長
玉那覇満彦


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、6番長浜ひろみ議員及び7番宮里芳男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 おはようございます。すがすがしい朝を迎えましたねと言いたいところでありますけれども、3月11日から、はや6カ月を経過しております。東電のほうは実際にいろいろ手だてを講じて何とか終息に向かっているということでありますが、片や今ちまたでは、福島県をはじめ除染の問題で大変厳しいことがあります。地域の人々が学校の通学路、あるいは公園、そこら辺を清掃したりして除染に努めているということでありますが、第一次産業であります農業、あるいは水産業、大変厳しいものがあるのかなと思っています。私の一般質問に入る前に、今の状況が農業新聞のほうに載っておりましたので紹介をしたいと思います。

 おお、下がった。福島県南相馬市の田で12日に行われた除染試験の結果に集まった農家や、JA職員からどよめきが起こりました。小型のパワーショベルで表土を5センチ削りとり、その下25センチ分を掘り出したところに埋め戻し、掘り出した土をかぶせ入れる反転耕。線量計をかざすと作業前に1時間当たり0.22マイクロシーベルトを示した放射線量は3分の1の0.08マイクロシーベルトに低下したとあります。

 本来ならば、学校の運動場とかでやってみる。これは国のほうが推奨しておりますけれども、土を削りとって、それをほかのところに移動するということが国のほうとしては方策として示しています。ただ、それには膨大な時間もかかりますし、その削りとった土をどこに移動するかという、そういうこともあります。国としては米については500ベクレル未満に引き下げる目標を掲げたとありますが、この反転耕、これを見ますと、確かにセシウムという、それは土の中にもあるわけですけれども、一応、表土は除染が済んだということであります。今、南相馬市のほうではJA相馬も含めて農家と一緒に秋の田植えに向けて、それをやっていこうという決意のようであります。なかなかそういう意味ではセシウムが残ってどうなるか、その後のことについても大変厳しいですし、国もこの方法は勧めておりませんで、費用を持つのか持たないのか、その辺のところも示しておりません。ですからそういう意味では、大変国としても本来ならば緊急に手だてをしないといけませんけれども、それができていないということであります。そういうことからすると、食糧自給率ですね。前までは41%ありまして、これを45%に引き上げるとか、あるいは50%に引き上げるということがありましたけど、なかなか到底そこまで行ける確証はなくなったのではないかと思っております。

 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1農業振興について。(1)日本農業新聞の報道において、大阪府では遊休地解消対策として準農家制度を導入して農業生産に意欲のある市民に3から30アール程度の農地を貸し出す制度を導入したとあります。この制度を導入することで農地を借りる際の下限面積が大幅に下げられることになり、新規就農者の参入を促し、遊休農地の解消につなげていくとあります。

 西原町も小規模農地が点在しております。100坪あるいは200坪、そういう農地が点在をしており、なかなか農地の集積ができないところであります。遊休農地の解消を図るために、県に提言をして同様の制度を導入する考えはないのでしょうか。これは実際に大阪府と神奈川県で実施されております。大阪府は今回から導入しようということで、10月からは実際に実施すると。既に神奈川県では実施されております。これにつきましては、実際には県下統一でありますから、沖縄県でこの制度を導入するということで決定をしないと市町村では取り扱えないということになるようであります。そこら辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。それから(2)さとうきびの重要害虫であるイネヨトウ(メイチュウ)による被害が中部地域にも発生しており、西原町内でも発生していると聞いています。聞くところによりますと、サトウキビの工場。こちらで言えば翔南製糖さんのほうともタイアップしてこの駆除に当たっているということを聞いておりますけれども、ア.西原町の被害状況について。イ.防除対策はどのように行っているか。ウ.防除に対する支援はあるのかをお聞きします。

 それから大きな2番目の環境保全についてであります。(1)与那城区内の兼久川沿いの河川管理道路の一部が私有地となっていることから、下水道管敷設工事が着工できないでおります。地域住民から着工がいつごろになるのか不安の声がある。見通しについてお伺いします。実際にこの説明によると、そこの箇所が敷設できないとなると、与那城の127番地の河川のそばの住宅の下水道管もつなげないということであります。実際には下水道管はかなり敷設されておりますけれども、実際に管への接続、これが1件もないというところでございます。

 次に(2)町内の公園や御嶽等に植栽されたデイゴの巨木の立ち枯れが散見されます。小波津川は親水公園整備が計画されておりますが、その上流呉屋区の川沿いにも大地に根をおろし、どかっと腰を据えたデイゴ並木が30本あります。今は緑の葉が風に揺れて見事でありますが、観光資源としても大切にしていきたいと思います。しかし、近年ヒメコバチの食害で満開の花を見たことがありません。ただ、遠く南国の石垣島では「NPO法人花と緑の石垣島」が薬剤注入によりデイゴの花が見事に咲いたとあります。町内のデイゴの木を救う手法を検討してはいかがでしょうか、お伺いします。

 それから大きな3番目の教育問題。(1)幼保一体化についてであります。政府の「子ども・子育て新システム検討会議」において去る7月27日、幼稚園と保育所の垣根を取り払う幼保一体化を柱とした新子育て施策の中間取りまとめを正式に決定したとあります。この一体化については2012年の通常国会へ関連法案を提出して、2013年度からの段階的な運用を目指すとあります。町はどのように取り組むのか、お伺いします。

 以上、壇上からの質問は終わりまして自席に帰って再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 おはようございます。それでは1項目めの農業振興についての(1)、(2)について、それぞれお答えいたします。まず遊休農地対策につきましては現在、全国的に対策に転じているところでございます。今般大城議員から提言のございました大阪府の準農家制度につきましては、本町も点在している遊休農地を再生し、多くの新規就農者の参入を促進するため、遊休農地解消対策を図っているところでございます。大変その点では参考になる事例、制度だと考えております。準農家制度につきましては現段階、県からの情報はございませんが、提言につきましては県市町村会を通して提言等を検討してまいりたいと考えております。

 次にさとうきびの害虫イネヨトウについてお答えします。本町の被害状況でございますが、安室地区の一部で被害がございました。農薬散布により現在は終息に至っております。防除対策につきましてはイネヨトウの被害対策のお知らせを配布し、薬剤散布による駆除の周知を図っております。それから、防除に対する支援についてでございますが、農薬購入による補助の支援を行っております。

 次に2項目めの環境保全の(1)下水道敷設工事の見通しについてお答えいたします。当該地域におきましては平成10年度に公共下水道敷設工事が行われ、今般、大城議員より御指摘のございましたように、当該道路の一部に私有地があり、その権利者の承諾を得るため、町といたしましても最大限努力をいたしましたが、同意が得られず、やむなく一部分で工事を断念した経緯がございます。本町では、これまで公共下水道管の敷設工事を行う際は町道や里道、あるいは今回のように現状は道路であっても、土地の名義人が個人である場合は権利者の承諾を得ながら施工を進めてまいりました。そのことから、今回のケースの場合、施工承諾を得ることが一義的かと思われますが、権利者の承諾同意が前提であることから、現段階、当該箇所の工事着手時期について明確な回答はできない今状況にございます。しかしながら、地域の声をしっかり受けとめ、地域の不安を取り除く努力を最大限行う中で、できるだけ早い時期に承諾をいただけるよう、あるいはいかなる施工方法があるのかを含め検討をさせていただきたいと思います。

 最後に(2)の町内デイゴの木の救済についてお答えいたします。議員御指摘のように近年、県内全域でデイゴヒメコバチによる被害が発生をしており、本町のデイゴもほとんどがその被害を受け、落葉し樹勢が弱くなっている状況が見受けられます。今年は台風の影響か、去年、一昨年より幾分か回復しているようにも見えますが、町内においても、これまで被害がひどく、倒壊の危険のある木や完全に立ち枯れした木につきましては撤去をこれまでに行っております。デイゴは沖縄の県花として、古くから広く県民に愛され大事にされている貴重な樹木であります。道路や公園、広場等におきましても緑陰木、景観木として重要な役割を果たしております。何十年もかけて大木に成長したデイゴを小さな害虫で簡単に枯らしてしまうのは非常に残念なことでございます。本町といたしましても、緑の保全という観点から、何らかの対策は必要と考えており、今後、対策に当たりましては薬剤注入効果や経済性、安全性、さらに実績等も考慮の上、他市町村の情報等を収集し、検討してまいりたいと考えております。また、今般、大城議員から提案のありました、現在、河川敷に植栽されているデイゴにつきましては、河川管理者である沖縄県と2級河川小波津川河川整備計画の中でどのように反映ができるのか。そこも含めて今後調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質問3点目の幼保一体化についてお答えいたします。子ども・子育て新システムは、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うため設定された「子ども・子育て新システム検討会議」において議論され、内閣府で取りまとめられているものでありますが、その中の幼保一体化の進め方についてお答えをいたします。

 まず、国においては幼保一体化を含む「子ども・子育て支援に関する基本指針」を策定するとともに、給付の一体化及び強化等により総合施設への移行を政策的に誘導することになります。

 次に、都道府県については広域自治体として都道府県新システム事業支援計画を策定し、市町村の業務に関する広域調整等を行うことになっています。市町村におきましては、国による制度改正及び基本指針を踏まえ市町村新システム事業計画に基づき、地域における満3歳以上の保育所等を利用する家庭の子供の状況。満3歳以上の保育所等を利用しない家庭の子供の状況。満3歳未満の保育所等を利用する家庭の子供の状況など、地域の実状等に応じて必要な施設、事業を計画的に整備することにあるようです。現在の状況では、このような基本的方針にとどまっており、具体的な施策については、今後、地方自治体関係者等と十分に協議を行うこととされているため、町の基本方針は、これらが見えてきてから決定をしていくことになろうかと考えております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。それでは農業振興、(1)の準農家制度の取り組みからであります。実際に全国でも、そうたくさんの事例はございません。ただ、本町がこの遊休地の解消対策を図ろうというところが今、耕作放棄地解消対策協議会というのをつくって進めているところです。その中では今現在、これは2010年の農業センサスの中で、県では2,996ヘクタール。西原町では43ヘクタール。坪に直すと12万坪ありますよと。これの解消につきましては平成21年、西原町はちょっと早目に、平成20年ごろから取り組んでいたと思いますけれども、平成21年度、平成22年度、平成23年度ということで、前回のお話しでは平成22年度内に1万坪はぜひ解消したいということでありましたけれども、今現在まだ解消されていないという状況だということで聞いております。

 その中で、実際にこの食と農の基本構想の中を見てみますと、この12万坪を解消するという手だてとして、農業生産法人をまず立ち上げますよと。その農業生産法人のほうで農地の集積を図りますよと。そして、そこのほうでは県のほうで策定した伝統的地域農産物、島野菜ですね。これは28品目ありますけれども、そこのほうで、それを栽培をして機能性の高いそういう野菜を栽培していきますよと。その担い手として団塊の世代ですね。退職された団塊の世代の力を活用してやりましょうという、そういう取り組みをやりますということで書かれていると理解しております。その中で、じゃあ実際にこの農業生産法人が集積すると、その集積したものをその団塊の世代の方々に200坪から300坪ぐらいお貸しして栽培させるという、そういうお話しもございました。ですから、そういうことからすると、実際に集積したものをさらにまた小規模の農業をする方に委託するということが、これができるのですか。ですから、そこら辺はどうなのかなということと、もしできないのであれば、制度上できないのであれば、実際に今の準農家制度、これを活用する手だてはないのかということであります。ただ、この準農家制度につきましても、幾つかの条件がございますよね、見ましたら。準農家になるには一定程度の農業技術の習得が必要ですよとなっています。どんな基準なのかなということでありますと、例えば農業大学校や農業高校で3カ月以上の研修を修了すること。認定農業者のもとで6カ月以上の研修をすること。市町村やJAなどが実施する研修を6カ月以上受講することとなっています。これは当然、自分は農業で生計を立てたい。ものすごく農業に意欲のある方はそういう研修を受けてくださいよということであります。そういうことをして、県のほうで準農家制度を設定して、市町村のほうで遊休地解消、これをもくろむところ、そこのほうにその方々を派遣するという、そういう手だてであります。実際に、じゃあそうすると下限に、下になるとなかなか今の国の政策からすると本当は逆ですよね。大規模して農業を営んでいこうという。ただ、中にはこういうことでしかできないと。大阪も当然、細切れな農地が多いわけですから、そういうことしかできないということであります。ですから、そういう意味では西原町にとって、ものすごくいい施策ではないかと思っているんです。だから、その考え方。実際に町としては中部地域ですか、そこの会の名前は忘れておりますけど、そこを通して集約して提言していきたいということで聞いておりますけれども。もっと積極的にやるつもりはありませんか。再度お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。準農家制度につきましては、今、大阪府のほうで実際に行われているという事例が今紹介ございました。その中でも、大阪府の中でも例えば今43自治体の中で実際にその対応できているのが10自治体ということになっておりまして、この中にはいろいろ、その中でまだまだ改善すべき問題点というのもございまして、町といたしましても、そのあたりは農業委員、あるいは関係機関と連携をしながら、あらゆる角度から検討した上で中部市町村会への提言等、それも諮らないといけないのかなといことで今は考えております。基本的には町については下限面積を今変えるというのは、ちょっと厳しい状況がございますので、その受・委託ということで今50坪から300坪の今点在している農地の集約を図る。あるいは活用を図るということで今考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 今、遊休地の解消につきまして、中部地区の市町村で積極的に取り組んでいるところは勝連地域ですよね。勝連のニンジンアイランド、そこのほうで。あそこは基盤整備があって、ほとんどニンジンしかつくっていないところです。そこのところが実際に遊休地を相当解消して、ニンジンの収量を上げているよということでございます。読谷村についても取り組みは強化されていると。あそこは実際に直売所もつくりながらやっているということであります。そのほかに言いますと、西原町ではないかなと思います。ですから、ほかの町村、そこのほうと連携をしてとありますけれども、むしろ引っ張っていただいて、こういう制度があると。実際に県のほうに提言するとなるとかなりの力が要るとは思いますけど、実際にほかの都道府県でも同じようにやっています。北海道でできるわけないですよね。北海道ではあんな大きな土地は、やはり一括して耕作したほうがいいわけですから。効率化、合理化の面ではできないと思います。ですけど、幸いにこういう制度があるということですから、西原町は積極的にやりますよと。部長、ちょっと答弁していただけないですか、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。町では現在、遊休地農地解消対策をいろんな形でその解消に当たっております。この中で準農家制度の活用というのもかなりいい提言だと私は見ております。それが、すぐに例えば県のほうに、その準農家制度が町のほうからすぐに提言ができるかと申しますと、やはりこれまでの事例等、あれを含めて関係団体と調整をしないと、なかなか西原町だけで進めるというのは厳しいのかなと思います。しかし、大城議員のまずは西原町がリードしてはどうかということについて、基本的には西原町がまずはリードしていこうというこの気持ちは持っておりますので、そのあたりをぜひ中部市町村会の中でその気持ちを訴えながら、できるだけ県のほうにその提言ができるようにということで働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 今、熱い気持ちを語っておられるのですけれども、町長の施政方針の中でも実際に耕作放棄地の解消とか、あるいはそれを補うために販売所の設置とか直売所の設置とか、そういうことにかかってくるわけですよ。ですから、部長に今お聞きしたんですけれども、町長、ひとつ今のお気持ち。町村会にもかけないといけないということでありますけど、町長のほうからも御答弁をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、ただいまの準農家制度の御提言でございますが、今、大城議員の仰せのとおり、西原町は都市近郊に位置するということで、それをうまく活用していく。地理的条件等を活用しながら、それにふさわしいのは新しい農業の振興が図れないものかということで、今現在、耕作放棄地解消の事業を今展開しているところでございます。これはやはり現在のその耕作放棄地を農業生産法人に集約をしまして、そしてもちろん土地所有者が農業に意欲があれば、それはそれでいいとして、問題は農地は持っているけど、農業に従事することができない、あるいはまた後継者がいない等、何らかの事情でどうしても、その農地の利活用ができないものについては新規に就農者を募る。こういう形で今取り組みをさせていただいております。その前提として、今農業委員会のほうで約1万8,000坪の農地を地権者の同意を得て耕作放棄地の解消に努めようということで、了解をいただいておりますが、問題はその後の問題が、いろいろ課題等があって前に進んでいない。この一番の原因は、やはり農業生産法人の立ち上げがちょっと遅れているということなんですが、その背景には、やはり農業をやっていく人たちが、果たしてどういうような形で就農を促進できるのか、この背景に不安要素が結構あるということですね。それにはやはりリタイアされた団塊世代の皆さんでありますとか、あるいはまた若い世代の人たちが農業に従事するような魅力的なそういう農業の振興。それがまだまだ具体的に提示されていない部分もあろうかと思います。そうした状況の中で今回、準農家制度というのも出てきているようでありますので、下限面積が極めてその新規就農者の事情に合わせて選択できるということは一つの魅力でありますし、点在する今の遊休地をうまく活用する面ではなかなか魅力的な制度ではあるのかなという思いもあります。ただ、この点について、国は恐らく基本的には農地の集積を促進しているという立場からすると、細切れの農地の活用は恐らく想定していない。またそれにまつわるメニューが恐らくないだろうと思うんです。極めて町の単独の事業になるというようなこともありますので、この件については十分内容等を調査研究しながら、一方では中部市町村会、あるいは町村会等を含めて、いろんな形での議論をやって、県全体として、それが果たしてうまく行けるような状況につくれるかどうか、十分その辺の取り組みをさせていただきたいと思います。まず、何よりも重要なのは、耕作放棄地解消の事業をどうするか。それを踏まえながら今後の展開を考えていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 もうちょっと熱い意見が欲しかったわけですけど、実はやはり農地というのはですね、確かに国としては集積したいわけですよ。でも、本当にこれを今集積できているか。集約したところでも、やはりこれは地域によっては大変な赤字を被っているというところもあるわけですから、それが本当に正しいかどうかはわかりません。でも国が確かにそういうところでやっていくというところは実際にあります。ただ、この準農家制度、先ほど部長のほうで集積した農業生産法人のほうで細切れにと言うのは、ちょっと語弊があるかも知れませんけど、この就農者、今の団塊の世代の方々に、農業をしたいという方々に100坪から、あるいは300坪、そこら辺を委託させるということでありますけど、それは制度上できるんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。本来であれば、下限面積の中でというのが順当だろうと思います。この中で今我々は農業生産法人を立ち上げまして、農業生産法人のほうから委託という形でですね、今は50坪から300坪。これはいろいろ県、国とも調整をしながら、基本的にはその方向でやっていくということで我々は取り決めをしております。そういった形でもないと、なかなかこの準農家制度が本当はできれば越した事はないんですが、現状の下限面積の中でということになりますと、なかなかこれから農業に参入する方についても、面積の一定割合の中では、なかなか参入が厳しいという状況がございますので、農業生産法人の中で受・委託という形で進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 たしか農地の下限面積については、これは実際に新規就農する、あるいは農業に意欲のある方、あるいは十分な農業技術の習得を終えて認定農家を目指す方、そこについては下限面積の設定ができるということで聞いております。そういう大変厳しい条件があるわけです。その条件をクリアするということが本当に今の農作業、受・委託制度で可能かどうか。この辺はいろいろ課題があると思います。ですから、そういう意味ではですね、この準農家制度、新たに本当にできているわけですから、神奈川県、大阪府にできて沖縄県でできないということはないと思います。ですから、その辺のところもしっかり確認をしながら、ぜひ準農家制度の考え方も取り入れていっていただきたいと思います。それが、実際に近郊農業の発展をやっていきたいと。都市近郊の農村として、あるいは農業従事をする本町としては、本当に力を入れて取り組んでいくということでお話しがありますから、町長のほうにもそういう形であるわけですから、もっと積極的に取り上げていっていただきたいと思います。

 それでは、さとうきびの重要害虫であるイネヨトウですね。これについては西原町ではあまり被害がなかったということでよろしいんですか。今は大体、西原町で5,000トンですか。大体、年平均。そういう形で収穫しているわけですけれども、そこら辺の収穫にはさほど影響はないと。どれくらいの割合で影響があるんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほど被害状況について、安室地区の一部で被害がございましたという報告させていただきましたが、坪数でいきますと約700坪でございます。恐らくこの700坪で、町全体の中でどのような影響があるかと言うと、そんなに多くの影響はないだろうと思います。しかしながら、この害虫対策については町も万全を期すという心構えを持っておりますので、その対応はしっかりやらせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 農薬の購入代で支援したとあるんですが、実際に今700坪の中で、それは一部の被害だったと思うんですけど、どのくらい支援をされたんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほども説明申し上げましたが、安室地区の700坪の被害があったということで、この支援についてはですね、農協を通しまして現在、農薬の購入に対して今は10分の2の補助ということで、金額等については、ちょっと今手元にございませんので、お答えできませんが、基本的には10分の2の補助をしているという状況でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 サトウキビは西原町でも稼ぎ頭であります。農業におきましては。しっかりこれからもサトウキビ、前に新中糖のモニュメントもできたようであります。西原町さとうきび、黒糖ですね。PRをしているところでありますから、しっかりまた取り組んでいただきたいと思います。

 それでは環境保全についてですね、これは着工がなかなか延び延びになって、大変な状況であります。なかなか見通しもつかないようでありますけれども、付近住民の方々への説明とか、そういうのもする予定なんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。下水道管敷設工事ですね。確かに見通しがないという今は状況がございまして、これから個人の施工承諾を得るということで上下水道課のほうで今調整をしておりますが、やはり地域の声。不安を取り除くという意味では、やはり説明会を持ったほうがいいんじゃないかということで、今は内部調整をしておりますので、その方向で考えていきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 一刻も早い敷設をよろしくお願いします。

 それでは次のほうに移ります。(2)です。これはデイゴのヒメコバチによる被害状況でありますけれども、大変この御嶽の大きなデイゴも枯れて、産業課あるいは土木課のほうとしても、この大きなデイゴを撤去する、この辺も大変だと思っています。ですから、そういう意味ではですね、石垣島のほうで「花と緑の石垣島」これは新聞のほうにもかなり投稿されておりまして、そこのほうが先ほど部長がおっしゃっていた薬剤注入をして、大変な効果を上げているということであります。豊見城市のほうでは薬剤散布で逆にガの大量発生があったという新聞報道がありました。ただですね、やはりこのデイゴ、これに薬剤を注入するとなると、かなりの費用がかかるということで聞いております。実際に60センチのデイゴだと10個の穴を開けないといけないと。ドリルでですね。7ミリのドリルで穴を開けて、そこに薬剤を注入するんですよ。そして、その薬剤がアトラックという薬剤です。これを1つ1,890円だそうです。ですから、そうすると2万円ぐらいの経費がかかるということになります。ただ、薬剤散布をするとなると、かなり高い木に薬剤散布をするわけですから、実際の農薬が隣近所、あるいは地域住民の方々への配慮も必要かと思いますけど、これについては注入ですから、時間も10分程度かかりますと。それから、効果につきましては、この会社からは1年ぐらいは効果があるでしょうということではあるが、今見ると、やはり木によって多少違いがあって、1年以上もヒメコバチが入らないという木もありますよということであるわけです。ですから、そういう意味では、やはり実際にこの青々としたデイゴの葉っぱ、もう大変涼しげです。ですから、そういう意味では本当に町役場の単費でやるのかどうかはわかりません。これは県のほうからも、そこは補助をいただいているということも聞いております。ですから、そういう方を活用してですね、ぜひ、この庁舎建築。完成した暁には、皆さんが引越しをするときに、5月ごろ終わって6月ごろに引越しをする予定だと聞いておりますけど、デイゴの花に迎えられていただけないか、そう思っているわけです。ですから、そういう意味では何とかこの経費、今平成23年度ではできなくても、平成24年度、そこら辺でこの費用を捻出する予定はないでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。このデイゴの薬剤注入。今お話しがありましたように、デイゴ1本で約2万円程度必要になります。これが大木であれば倍の4万円以上ということになります。そのために、あの石垣市の事例もお話しがございましたが、私も石垣市のその事例をちょっと見てみましたら、やはりその石垣市の予算で当初は1,500万円計上していたらしいんですが、その予算では到底間に合わないということもございまして、「NPO法人花と緑の石垣島」というところが、救済をいろいろ考えながらですね、これはまず個人個人のデイゴサポーターということで、資金協力願いをしながら、こういう事業を行っているということがございます。基本的に町のほうで、そのデイゴサポーターまで今、すぐに対応できるかというのは、すぐはちょっと厳しいのかなという思いがありますので、まずは国の補助やら、県の補助、そういうメニューがないかどうか、あるいは各市町村のこれまでの状況、そこら辺を調査する中で、何とか予算を見出せる部分があるのかどうか。そのあたりも含めて調査検討をさせていただきたいと。ですから今、平成24年ですぐ予算化ができるかというのは、今即答はできませんが、そういった努力をしてみたいということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 よろしくお願いします。

 幼保一体化についてであります。支援行動計画がございまして、その中で子育て支援ということで、いろんな計画がされております。だから、平成17年度から平成21年度までですか、前期は。平成22年度からは後期ということで考えておられるようであります。この幼保一体化については、かなり前から国のほうでも取り組まれておりまして、恐らく町のほうでも、その中でいろいろ反映をさせてきているのではないかなと思っておりましたけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。本町におきましても、前の幼保一元化ということで、その方向性で検討。一時期ではありましたけれども検討してまいりました。しかしながら国の方向性がですね、まだ不安定でありますので、今回も中間報告ということで、その一元化ということで言葉は違いますけれども、中身は同じような方向だと思いますが、今回は幼保一体化ということで進められておりますけれども、今回については新たに総合施設ということを創設をして、その幼保の一体化に取り組んでいくことになっているということで、保育所の一部を除いて総合施設に将来移行させるということで考えているようです。幼稚園はそのまま存続をさせて、財政措置を講じながら総合施設に移行させるということになっております。その総合施設に加えてですね、幼稚園とか3歳未満を対象とする保育所、一定基準を満たした企業やNPO法人運営の保育所施設の4つを子ども園として位置づけてですね、子供の受け皿の拡大を図るということになっております。市町村は保育の必要性の認定というまた業務がありまして、保護者はその認定を受けて利用することになります。これまでの保育所の契約の方法が変わりまして、保護者が希望する施設と直接契約をする形での入所の方法に変わろうかと思います。本町としましては今、国の中間報告ですので、まだこの方向性を見ながら、またその計画の中にもまた盛り込んでいこうかなと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 幼保一元化、今、幼保一体化ということで言われておりますけれども、確かに課題としては実際に個人的にその幼稚園とか、そこら辺と契約を交わすという課題はございますよね。ですから、そういう意味では本当に国の施策としては正当な理由がない場合に入所を断ってはいけないですよという話もございます。これは実際にそう書いてありますけれども、なかなかそういくのかなと。今のこの保育料の滞納の問題とか、いろいろありますから、そこら辺はどうなんだろうということで思っています。実際にこの幼保一体化につきましては少子化とか、あるいはこの保育の対応の多様化とか、そこら辺から実際に待機児童をなくそうということも含めてつくられていくというこことで聞いています。ですから、そういう意味では幼保一体化、なかなかまだ形が見えてこないんですけれども、本町としてもしっかりそこら辺をとらえながら、次世代の育成支援のほうにぜひ生かしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 おはようございます。先ほどの大城議員からもあったとおり、東日本大震災から6カ月と。私も福島県には漁業組合の件でお世話になった1人でございます。6月の定例議会も終わり、私たちができることはないのかと、向こうの常務に聞きますと、ちょっと待ってくれと。こちらから連絡するからと。私たちは同じ漁業者でもダイバーでございます。ダイバーはヘルメットで試験があるわけでございまして、沖縄県ではヘルメット潜水というのは使われておりません。ほとんどがボンベになっております。ところが、向こうのホースダイバーということになると、二重の服なんですね。着物の上からすぐ着けるわけです。ですから、中で濡れることはないわけですよ。そういうことで、じゃあ行こうと、呼んでくれと。定例議会が終わって7月ごろ呼ばれるかなとそう思っていたら、もう船の上に汚泥があるから、この汚泥の中には放射線物が溜まっているんだと。潮の流れが全然流れていないと。これが自然に流れるまでは待ってくれということで、とうとう9月の定例議会になってしまいました。この前、もう行けないんじゃないかなと思ったら、いや、この9月の定例議会が終わったら来てくれと。ぜひ必要になったということになりまして、じゃあ、行けるようにこっちも準備はいたしますということで返事をしたんですけど、実質問題、私は夏場はいいんですけど、寒さに弱いんですね。これから冬に向かって、これを考えたら断ろうかなと思っても、引き受けた以上はどうしたものかなと考えている最中で、本当に現地の皆さん、同僚の皆さんには迷惑をかけるかなと、そう思って思案中のところでございます。そういう中で、我々は手を取り合いながら、一生懸命やっていきたいなと、そう思っております。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 きのうも呉屋議員からも質問があったとおりでございまして、この産業廃棄物、棚原にあった医療廃棄物と同じ主ということになりまして、今までは私も5年間近くこの問題は議会のたびに取り上げております。当時、これは議会にも上がりました。反対者は私だけ。ほかの人は賛成。4回生以上の議員はわかると思います。その理由が、きのう呉屋議員が言った、あの牛舎問題です。最初は3頭連れてきていました。当時の産業課長、皆さんはわからないと思いますけれども、その方が闘牛でも一次産業だと。これはつくらさないといけないと。しかも牛舎が3階建てでございました。これはあまりにも違法ではないかと反対しましたけれども議会では通って、きのう呉屋議員が言うように、その牛舎も一時は5匹まで闘牛を預かっているんですね、あれは。よその闘牛を。ですから、闘牛の飼育ではないわけですよ。預かりものを闘牛のたびに戦わせて、それで利益を得ている業者なんですけど、それだけだったら別に問題はなかったんです。そこに医療廃棄物が入り込んできて、一番かわいそうなのは障害者なんですね、ほとんどの方が使っている。一般の企業では使えないんですよ。補助がない限り。安い給料で、交代で医療廃棄物をやっていたんですけど、たまらずこういう運動が起きまして、60名いた被害者の方も半数が亡くなりました。新聞に告別式の出た方は幸いかなと思うんですけれども、ほとんどが新聞にも載せない。今現在も三十五、六名しか残っておりません。その方々も、この医療廃棄物の原因となるのは水らしいんです。治すには。だから、今はやんばるの大国林道に毎日通っています。それで治った方もいるし、またひどくなっている方もいる。これはその病気の症状によってだと思います。そういうことで、棚原からは出ていってもらったんですけど、また桃原地区ということになると、私たちも人ごとではおられません。そういう中で、皆さん忙しい中で農業委員会に農業委員長をきのうお招きしたんですけれども、呉屋議員は。私は、これは行政の問題だと思って今までやってきました。あのときの産業課長がいかに多数決であろうと、牛舎は一次産業なんだと。そうじゃないですよと。その業者は。言ったにもかかわらず、町はこれを許可してしまった。しかも建築違反です、あれは。それを許可して、ただ一次産業というのみで、あんな被害をまき散らした。それはやはり行政にもある程度の一定の責任はあるんじゃないかなと、そう思っています。今でもその確信は変わりません。しかし、議会のたびに取り上げても、その対応策をとってくれない。そうであるから私は議会のたびに、じゃあ西原町の公害防止条例を変えてくれと。皆がわかるようにやってくれと。これもお願いしたけど、部長は2カ年もかかるんだということで、3月の定例議会では町長に答弁していただきました。町長の答弁も一応理解できますけど、問題が起きてからでは遅いんです。イタチごっこです。役場の役人がやるよりは、民間は目の色を変えて営業しないと儲かりません。今のこの事例が役場と民間の違いだと私はそう思っております。そこで、その経過と2番目の公害防止条例、ぜひ改めてつくってもらいたい。それを伺います。(1)と(2)です。これは連動していると。

 そして(3)番目、県道29号線、私たちは坂田地区がどうしてもこの西地区また森川までですが、モノレール、それから新県道29号線。新県道29号線はある一部は工事をやっていますけど、それが今上原に向かっているのか、坂田交差点に向かっているのか、これが見えない。浦添・西原線、県道38号線は翁長のほうが立ち退きがかかっております。そういう中で、なかなかこの西地区の現状が見えてこない。ある一部は造成されていますけど、ほかの隣の会社は何ともないですよと。そういう状況なんです。あえてそういう状況をとっている理由は何なのか、そこら辺をお伺いいたします。ですからモノレール、モノレールは皆さん御存じのとおり浦添市を通るように交渉してなりました。しかし、モノレール会社の51億円、約50億円の負債。それの負担根拠がはっきりしないと浦添市もやらないと。ということは、今モノレール駅の話をしても始まりません。ですから、これはまた次の議会に回しまして、この西地区、農地も含め今、会社があるところ。大きい会社だけ立ち退きさせて、小さい会社は全然何の音さたもないと。きょうも玄関で会って、これを聞いてくれと、どうなっているのか。3月定例会にも聞きましたけど、そこをお願いしたい。

 それから、上間町政になって4名の部長が誕生して、本当に貴重ないい制度だと、私は思っておりましたけれども、しかし、もう2年もたつんですから、私はそばから見て何が変わったのか、まだわかりません。この部長制をとるのには権限移譲の問題があって、大部分の理由はですね、やったと思います。そこを伺いたい。

 それから、去った9月4日ですか、農業委員の選挙があると。そういうことで地域はもう躍起になりまして、部落を挙げて準備をしていたら、また区長が来て陸上競技大会があると。この西原町の行政はどうなっているのかなと。それで陸上競技が本当に花咲くものかなと。そこら辺の指導はどうなったのか、そこを伺いたいです。

 それから、去った台風。5月の台風、そして9号、きのう、一昨日の15号。西原町の被害はどうなったのか、そこを伺います。

 答弁を受けて、あとは自席から質問をします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、幾つか御質問をいただきましたが、その中で私のほうからは部長制についてお答えをさせていただきたいと思います。御案内のとおり、部長制につきましては私の就任以来の懸案でございましたが、昨年4月から議会の皆さんの御理解をいただきまして、導入させていただきました。今日、約1年半が経過しておりまして、部長制誕生によって行政の内部でどのような形で生かされ、そしてまた効果を上げてきているか、こういうことにつきまして少しお話しをしたいと思います。まず1点目には今、御指摘のとおり部長制の導入は、基本的には国から県、県から市町村への権限の事務移譲等に対応していく組織的な対応でありますというようなことで、一つの理由に掲げました。しかし、この件につきましてはまだ権限移譲につきまして、まだ十分市町村との協議が整わないということもありまして、十分その機能が発揮できていない状況にあるかと思います。いずれ、1,500項目以上の事務事業が出てきた場合に、そういう面での機能が発揮できるものだと考えています。

 それから、2点目についてでございますが、庁議。御案内のとおり、庁議は町の重要事項を協議し決定する場になっております。その庁議が従来は課長の20名プラスの三役という形になっていたのが、この数が三役プラス4名の部長の7名ということもありまして、定例庁議等を含めて臨時庁議、臨機応変にスピーディーに対応できる、そしてまたその重要事項の内容等について、お互いしっかりその中身の共有ができるということ。そしてまた、今後の方向の転換性について確認しあって、その都度報告を早目に出させるというんでしょうか、そういう面での執行管理プログラムが推進しやすくなったということ。これは非常に大きなものがあると考えております。そしてまた、その町議のたびごとに当然、会議録を作成いたしまして、課長、職員への周知をして、情報の共有化をいち早く図っていく。こういうことにも大きくつながっていると思います。先ほど申し上げました情報の共有化の中でまた部会会議等を開いて町議等の確認事項等の周知をやっている、こういうような状況にあります。

 そして3点目でございますが、事務決裁の権限委譲によって、これまで以上にスピーディーな事務運営が図られたということ。これは極めて大きいものがあると思います。

 また4点目でございますが、これまでは課単位でのいろんな業務の取り組みの中で、各課間にまたがる共通の課題等についてなかなか迅速に対応できないものがありましたが、これを部制にすることで4つの部でとりまとめていますから、各課間の調整が極めてやりやすくなったということ。これも非常に大きなものがあろうかと思います。

 それからまた5点目でありますが、これは事務の効率化という点でございますが、これまでは副町長1人でやっていた各課との事務調整でありますが、これを各部長と調整を行うということで、日程確保、それから業務の相談等が以前よりやりやすくなったのではないかと、このように考えております。

 それから6つ目でございますが、対外的ないろんな会議、そしてイベント等における町長、副町長の日程の状況に応じて、ときには部長のほうが出席する等、その負担を軽減できるような体制ができたということも一つの成果だと思っております。

 それからまた部長等が各種会議が中心となっておりますので、おのずと課長の皆さんの各種委員会審議会等への役割の負担が軽減されていく分、それだけまた課の業務に専念できる課の業務を指導・監督できる体制ができたということ。これもそういう面で、一応の成果として挙げられるのではないかと思っています。そのほかにもですね、部長会議における事務調整、それから人事、それから予算編成等において、やはり副町長を中心とするという面で一定の効果があらわれてきていると考えております。そういう面で、部制を敷くことで西原町のほうが、そういう面では極めて組織体制として十分機能し得るような基本、基礎ができたものだと改めて思いますし、またそれに御協力いただきました議員諸賢に感謝を申し上げたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの環境問題についての(1)について、お答えいたします。御質問の産業廃棄物の処理場申請についてでございますが、申請農地は資材置き場となっております。昨日の呉屋議員への答弁と重複いたしますが、農地転用の申請でお答えをさせていただきたいと思います。まずこれまでの経過と結果でござますが、5月、6月の農業委員会総会で審査を行い、慎重審議の結果、棚原地内にある施設が農振法違反で改善勧告中であることを踏まえ、当該施設での営業を営む土地使用計画につきましては到底、容認できないという旨の意見書を付して県へ進達をしております。農地転用の許可権につきましては県にしかございませんが、この間、県農政経済課との意見交換の中でも農業委員会から県へ付した意見書のとおり反対として、町の立場を明確にしております。今後の対応につきましても、県と連携を図りながら、町の意見が反映できますよう、最善を尽くしていきたいと考えております。

 次に(3)の区画事業の進捗状況についてお答えいたします。まず県道29号線の坂田交差点から、上原区間の進捗状況といたしまして、事業費ベースで約45%、用地費で45%、工事費で5%となっております。また今年度の予算は7億7,500万円で、キリスト教学院大学付近の工事を予定しているとのことでございます。

 次に浦添・西原線の嘉手苅・翁長区間につきましては、今年度事業費で10億5,000万円を計上し、用地補償を先行していきたいということでございました。また事業区間の整備順序といたしましては、まず平園地域のサンエーからかねひで横の町道小波津・津花波線まで。次に坂田交差点付近から小波津区域。または翁長の橋りょう区域の順に整備を進めていくとのことでございます。

 最後に西原西地区土地区画整理事業の進捗についてでございますが、関係地権者の御理解と御協力のもと、工事工程と合わせて徳佐田川周辺の補償契約を順次締結し、昨年度から一部工事着手を行っております。進捗率にいたしますと、全体事業費ベースに対して平成22年度末で約16.3%となっております。それからモノレール西原駅周辺の事業計画につきましては、モノレール第4周辺まちづくり構想案が策定をされておりますが、その後の沖縄県、浦添市との情報交換が開催がされておりません。現在のところ、特に進展はございません。今後、構想案に基づき課題を県と協議していく中で、詳細のことは報告できるものと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 1番目の(2)の町公害防止条例の改正についてお答えをしていきたいと思います。まず、この町公害防止条例の改正という中で、これまでの議会の中での答弁で、条例を、この場合は「改正」という表現になっていますけれども、条例を新たに制定していく場合については、おおよそ2年ほどかかりますよという、この答弁の仕方について若干申し上げますと、必ずしもこれは2年かけますよという意味ではなくてですね、それなりの一定の慎重な時間を要しますということで受けとめてほしいと思います。特に今回の新規に条例を制定するに当たっては、一定の事業所に対して制約をかけていく。そういったことを考えますと、かなり慎重な姿勢で臨まないといけないということがあの表現になっているということで理解をしてほしいと思います。そこで、今回の質問についても、町の公害防止条例の改正ということになっていますけれども、これまでも議論の中での受けとめ方として、この公害防止条例の改正ということよりも、今回は産業廃棄物処理業の課題が大きいわけですので、読谷村の、これは宮城議員もおっしゃられていましたけれども、読谷村の産業廃棄物処理施設の設置等の紛争予防に関する条例。この制定について、これを参考にして制定できないかというお話しがございました。その件に関して私どもも検討に入っていくということで答弁申し上げました。実際にですね、今年度に入って、担当課のほうでは非常に対策的には厳しいものがあるものですから、この件については特に重視をしてですね、私も一緒になって今この読谷村の条例、そして県の要綱の内容確認と比較検証しているところであります。まだその検討が十分ではありませんので、引き続き検討していきたいと思っております。

 なお、これまでこの勉強会の中でいろいろ県の要綱も慎重に読みこなしているところでありますけれども、その内容からしてもですね、処理業者への責務としては、事前に地域住民等に対して説明会を開催し合意を得ること。2点目に、事前協議として申請の前に知事と協議することの義務づけ。そして3点目に、県知事は市町村に対し意見を求め、それを勘案するなどとなっておりまして、事前協議について、厳しい縛りが設けられています。現段階では、その要綱のもとで県としっかり事前の情報交換等も含めて連携をして処理業者との地域紛争の防止に努めていきたいと考えております。あとしばらく検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 それから、大きな4点目の(1)の台風被害の件であります。台風2号、これは5月28日に発生しましたけれども、この件に係る被害状況ですが、人的被害、住家被害は特にありませんでした。農産物が3,551万円、それから農業施設が200万円、公共文教施設のフェンスや樹木の倒壊等で302万円の被害を受けております。停電についての詳細は把握しておりませんが、沖縄本島全体では約12万3,300戸だったようです。

 それから台風9号、8月4日から6日にかけての台風9号については、人的被害で軽症を負っている方がお一人いらっしゃったようです。それから住家被害は特にありませんでしたけれども、土砂崩れが4カ所。町道幸地・翁長線、それから白百合保育園、パークゴルフ場、西原大団地東側、それから公共土木施設、カーブミラー5基、道路照明灯1基、防犯灯1基、そのほか倒木などの被害がござまして、大よそ被害額としては50万円程度。そして公共文教施設で137万円の被害を受けております。それから公共施設、これは特に地域イントラネットが2カ所で切断されたということでありますけれども、その他で合わせて15万円程度の被害を受けております。また、農産物が681万4,000円の被害を受けております。停電についての詳細については、この台風9号においても把握はしておりませんけれども、沖縄本島全体としては約9万8,100戸だったようであります。なお、西原町では約400戸の停電があったというテレビでの報道もあったようでございます。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 3の(1)についてお答えします。9月4日の町陸上競技大会につきましては、平成23年4月26日の町体育協会の評議委員会におきまして、平成23年度町体育協会事業として決定したとおりに行われております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 では再質問をしていきたいと思います。

 まず環境問題についてでございます。きのう呉屋議員からもあったとおり、私は農業委員会会長の出席よりは、この対応はやはり町長も先ほどおっしゃいましたけど、4名の部長もいるわけですから、行政として、これは今、県で継続審議ということになっているわけですよね。あくまでも町の農業委員会の意見を付してなんですけど、県はこれは申請したら許可するというのが今までのやり方です。この状況もきのう呉屋議員から話があったとおりでございまして、それが廃止になるんだったら継続審議はないと思うんですけど、そこら辺はどうですか。継続審議というのは許可するから継続審議していくんであって、廃止するのに継続審議はないと思いますけど、どんな考えですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。今回の農地転用の件でございますが、県のほうで継続審議ということで、この継続審議の意味合いはですね、必ずしもこれは許可相当で上げるための継続審議ではなくて、今、疑義があるということでの継続審議でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 棚原の医療廃棄物業者、これは10日前にユンボーを持ってきて、広げてあるんですよ。きのう農業委員長がおっしゃっていましたけど、もう何も使われていないと。そう説明しておりましたけれども、私は部落だから、毎日その道を通っております。毎日つくっています、箱を。1メートル四方の箱を。人夫屋って毎日そこでつくって、10日前にユンボーを持ってきて広げてあります。左側に。あくまでも道側の木は残してありますから、中は見えませんけど、そこが使われていないという、それは私は間違いじゃないかなと、そう思っております。なぜかと言うと、ユンボーでそこに埋めてあるんです。こっちはコンクリートではないんです。山ですから。そこを掘って今整地しているわけですから。その中がどうなっているのか、牛もいないと言っているんですが、牛は1頭おります。だから、どういう現場を見たのか、ちょっと事情が違います。我々が考えているのとは。牛を一時避難させて現場を見せたのか、農業委員に。そういう業者なんですね。ですから、私は10日前にユンボーを一緒に見ているんですよ。ずっと、午前中。そこは何もないじゃなくて広がっていますよ。確実に。そういう状態であります。そしてですね、私が今心配しているのは、多分この里道は町道ですよね。今回、1カ月前に西原町が整備していましたよ。去年は浦添市が、交代で整備しています。後で問題になると思うんですけど、今、森川・翁長線が通ってきます。その測量のときにですよ、あの道は個人有地の上に立っているんですね。主がいいからまだ文句は言っていないんです。だから、行政はこれをわかっているはずですよ。一言も言わない。私たちもわからない。たまたま森川・翁長線が来るから個人有地ということがわかったのであって、とめられる権利はあるんです。ただ、皆が使うから地主は使わせておけと、そういう状態です。だからとまります。しかし、農家がいらっしゃいますから、今はそっとしておこうということで、この産廃さえ出ていってもらったら、我々はいいんですけど、たまたまこれがまた西原町。私は前回の定例議会にも言いましたよ。今回、あの小那覇の業者と棚原の業者がつるんでいると言っていますけど、あの高速道路沿いに協会まで出しているんですよ、産業廃棄物協会本部と。事務所もちゃんと構えていますよ。前の議会でも言いました。そこら辺の対応はどうなっているんですか。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。昨日の呉屋議員への答弁で、棚原の状況を御説明したと思うんですけど、農業委員会総会のときにですね、8月の総会でありますが、委員全員でまた再度、桃原もそうですけど棚原のほうも現場を確認したところ、門が閉鎖されているという状況もありまして、その前に農業委員会事務局サイドで何度か現場を確認して、ずっと門が閉ざされている状況はありました。ただ、開いているときに一度、事務局サイドで現場確認をしたところ、勧告した当時から若干箱物が減っているというのは確認できたんですけど、まだ医療廃棄物等、産業廃棄物等については残っているという状況で、本人へ再度、連絡をしているという状況でありました。御指摘の今の棚原の状況、今現在、宮城議員のほうがユンボーも動いている。さらには牛もいるということでありますが、事務局それから農業委員サイドで再度、現場を確認してから対応に当たっていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 状況が状況で、5年たってもこの問題が起きて、まさかそこの道が個人の道だったなんて私も知りませんでした。この前の測量のときに知って、じゃあこれはとめようかと。家の前からはいるんですよ、この業者の車は。一日に2回入っています。だから、積んでいくときも出すときも家の前を通らないと通れないんですよ。ですから、私は入ったり出たりするときには、その現場に行っております。考える会のメンバーもずっと見張っております。写真もあるはずです。そういう中でですね、状況が合わなかったなと。要するに、この業者が、私たちは産業廃棄物自体に反対じゃないですよ。これは我々もごみを出しているから、すばらしい人間が、教養のある人間がこの処理に当たってもらったらいいんですよ。ところがこういう業者が、あっちともつるみ、こっちともつるみ、しかも西原の出身でもないその経営者ですよ。こっちがだめだったらあっちに行く。呉屋議員からあったとおり、糸満市で捕まれた廃棄業者ですよ。それは協会ができたからですよ。この人たちは個人ですから、個人の考えではできません。だからそれを教える人がバックにいる。工業地帯にはちゃんと医療廃棄物の施設もありますよ。これは前から言っていることですよ。彼たちはそこで研修してやっているんですよ。そういう状況の中でですね、一向にこの話が詰められない。もどかしい問題でございます。そういう点ではですね、産業課長、しっかりしてもらいたい。私はこの問題はですね、恐らく業者はもうこの前の測量で個人の土地が道に入っていると。だから今回はその道を西原町がやっていたものですから、町がわからないのかなと、行政が不思議でならないんですよ、そこら辺はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。その棚原の現場の前の通り、これは今農道的な位置づけをしております。この中には里道がございますし、それから個人の私有地もございます。基本的にはその道路を開ける中で、農道を開ける中で、その地域の皆さんが協力をして開けた道だと私は理解をしております。その中でもこういった農道等につきましては、各地域にございまして、これはその農家の皆さんの誠意でもって、これまで今お話しがありましたように、そこの買い取り要求とかですね、あるいはそこを閉ざすというようなことはこれまでございませんでした。しかし、今お話しがあるような形でいろんな、そこで事故や事件、あるいはこういった廃棄物の問題等、それが起こる中ではですね、そういったまた地域の声というものが出てくるのかなという思いがありますので、そのあたりはですね、我々は農業委員会とも連携をしながら対応等はしっかりやっていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 この問題は特に慎重に進めていただけたらいいなと、そう思います。棚原も桃原も似たような地名で、ちょっと勘違いするんですけど、そこに廃棄物ができないようにですね、我々もまた一緒になって考えていきたいと思いますので、部長のほうもよろしく、その方向にお願いいたします。

 2番目の公害防止条例の改正なんですけど、部長もおっしゃっているように、もうこれは今の状況ではやはり西原町が、県知事がじゃなくて地元が了解しないと県に上げないと。県はわからないで書類にぱんぱん押すからこうなるんですよ。現実にその現場の被害者は住民なんですよ。だから条例の中には町長と。その地域の町長ということを入れないと、県ばかりのせいにしても、今の状況です。そこをよく考えてまたやっていただきたい。やはり住民がオーケーしない限り、説明会では、あの棚原もこうですよ。だから棚原の説明会でも、いや、牛舎をつくるんだよと。だれも文句は言えませんよ。我々は。ところが、やっていることは医療廃棄物ですよ。最初の名目とやっていることが全然違う。そうなった場合、行政は遅れるんですよ。民間は必死ですよ。そういう中でですね、この改正をするんでしたら、その旨に従って改正していただきたいと、そう思っております。

 それから3番目、部長、私が聞きたいのは、浦添・西原線は右側は立ち退きが決まって大体いっていますよね。上のほうは立ち退いています。我々がいつも議会後に会合を持つ七福亭も移転が決まって使えないですね。あそこはもう全部一帯オーケーになっています。棚原では新県道29号線の一部の問題が議員から出ました。この問題も今は解決に向かっていると思います。問題は上原に向かって工事をするのか、坂田に向かって工事をするのか。それと、今は個人の業者が残っております。西むら。幾つかの大きい会社は話しは済んでいると思いますけど、その周辺には個人の会社がたくさんあるわけですよ。その方々は何の連絡も受けていないと言うんですね。いつなのか、準備もしていいのかどうか、立ち退きが来るんだったら、今で事務所も移さないといけないけど、これもわからないと。そういう質問がありました。そこら辺を聞きたいんです。モノレールも含めてですけど、モノレールは浦添市が動かないことにはどうしようもない、この問題を言ってもどうしようもないんです。ですから、西地区はどのように、大きい会社であれ小さい会社であれ、説明はするべきと。いつごろですよというぐらいまではやってほしいわけですよ。例えば農地だったらいつごろですよと。どこに進んでやっているのか、残されたのはどうするのか、そこを聞いているんです。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。県道那覇・北中城線の工事の順序でございますが、今はキリ短のほうから坂田交差点に向かって工事を行うという予定になっております。それから、西地区の用地補償関係の説明が地域に届いていないんじゃないかという御指摘がございましたが、区画整理事業の用地補償をやる前にですね、実はこういう説明を行いながら順次、補償交渉を行っているという今までの経過がございます。しかしながら、地域の声があるようであれば、そのあたり、ちょっと検討してみたいなと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 その旨、多分、土木課長は御存じだと思います。私は入ってくるとき、今朝玄関で会ったんですよ。いわゆる今、雨水工事がされていますよね。その隣です。隣の会社なんですけど、側まで来ているけど何もないと。きょう課長に言って聞いてくれと。今、土木課が行っているはずです、その件で。都市計画課ですか。そういうことで、きょうも玄関で会ってその話をしてきたんですけど、やはりある程度皆がわかるような、1メートルも離れていないこっちまで工事して、隣に何も言わないでは、これはやはり行政としてあるまじき行為ではないかなと。一言ぐらいかければ、何もないことを、もう2回の定例会でこれを私は言っているんです。以上です。そこを注意していただきたいと思います。

 それから町長、部長制度。やはり町長がおっしゃった八つか九つですか、それだけのメリットがあると。将来は1,500項目に向けて間違いないんじゃないかということなんですけど、じゃあ、この1,500の権限移譲がなされるまではこの4名体制なんですけど、私もずっと調べてみました。読谷村が3名、部長制度ね。北谷町が3名ですか、南風原町が4名、西原町は4名。一番最後にできた制度がこの西原町なんですね。私は聞くんですけど、各議員の皆さんもわかると思います。1,500以上の権限移譲をする前に現在の問題、これは町長もおっしゃったように事業の効率化、事務の効率化ということであるんですけど、例えば今、例に挙げますと、悪いという意味じゃなくて、私が考えているのは南西石油の油漏れがありましたね。それは部長が率先して住民課長も一緒になってやっております。ところが、補償問題になると、本来だったら産業課の担当です。この引き継ぎはどうなされていますか。行政というのは町民にとってサービス業。サービスの提供ということなんですけど、そこら辺の関係が見えない。もう一つは、これは委員会でも取り上げておりますけど、例えば商工会の問題。あれだけの補助を出して、徐々に解決していくと。それは部長が4名もいればすぐにできるんじゃないですか。それから、後で出ると思うんですけどサザン協の問題、人件費の問題ですね。そういうもろもろの状況を抱えているんですよ。これが課長時代と一向に変わっていない。この部長制度になって。だから、そこは町長、うまくこの4名の部長を動かす。または操る。住民から見て、「ああ、やっぱり変わったな」と。そういう部長制度をつくっていただきたい。どうですか町長。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。部長制の問題の中で、油流出等の問題、あるいはまた共同福祉施設の問題でしょうか、あるいはまたサザン協の問題というようなことであるわけですが、十分その辺の連携はとって、これまで対応してきたと認識しておりますが、具体的にどういう問題で、それの問題点があったのか。その辺は実際に確認しないと、ちょっと今はお答えできないと思っています。

 それからサザン協の問題。これは単に部長制と直接関係するというよりは、むしろこれを構成する首長の問題がそこに横たわっていると、こういう認識でありまして、これはまた別の問題じゃないかなと思っています。

 それからまた共同福祉施設の管理運営もですね、これは長年の懸案事項でありまして、問題があるとすれば、どういうような形で整理して、やはり行革とそれから産業振興をどういうような形で調整をしていくか、そのことだろうと思っています。これも一つの課題だと思っていますので、これからまた鋭意この問題につきましては、対応は十分させていただきたいと思います。冒頭の地方分権の権限移譲の問題でございますが、これからがむしろ本番ということになります。今後そういった対応に向けて、十分、町村レベルでも本来の地方自治というのでしょうか、真の地方自治を実現するために、どういうような組織体制で今後、自治を貫き通していけるか、その辺を今の段階から十分、組織的にいろいろな形で活用できるようにしていくか、このことが極めて大事だろうと思っていますので、市レベルに負けないような町村の組織体制を、目下構築中ということで、ひとつ御理解いただければ幸いかと思っています。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 えてして読谷村の部長制度を聞いてみたら、あまり人気がないんですね。南風原町も行って聞いてみたら、そんなに、一人、二人でよかったのかなと。そういう話でございました。せっかく部長が誕生しておりますので、有効に使ってですね、町長がおっしゃったように、いいまちづくりにしていただけたらなと、そう思っています。

 それから3点目の行政運営についてですけど、これもまた部長なんですね。だから、これは横のつながりがあれば同じ日にはやらないと思うんですよ。例えば体協が26日に決めたから、じゃあ選挙管理委員会はどうなっているんですか、そこの横のつながりは。わざと合わせたんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 ただいまの御質問につきまして、9月4日における陸上競技大会と町の農業委員会選挙がかち合っているということでの質問でありますが、選挙委員会といたしましては、その決定方法について述べますけれども、事務局においては5月24日の定例の委員会の中で、もちろん町の9月の行事というのは把握しておりました。9月になりますと、各学校の運動会あるいはまた陸上競技会、それから地域によっては敬老会等、どうしても9月でやらなければの行事は承知しております。ただ、農業委員会におきましても任期満了が9月30日で、その任期満了の日の前の30日以内に選挙を執行しなければならないという規定がありまして、先ほど申し上げました5月24日の定例の委員会の中で、選挙日程について提案し6月8日の委員会にて9月4日を選挙日とすることを正式決定し、6月13日付で町長議会、農業委員会あての文書で周知し、広報の7月及び8月号で住民向けの周知を行っているということであります。9月4日を選挙日に選定した主な理由といたしましては、どうしても9月の任期前30日以内の1カ月間には、御案内のように沖縄は台風の襲来が予想されるということで、9月の日程を見ますと4日と11日と18日と25日の4日間しかありません。任期が30日のことを考えますと、前段で選挙日を設けないと台風で不測の事態が生じた場合、予備日を設けないといけないということです。そうしますと、また11日、18日という形になりますけれども、案の定、今回は18日にも台風があって、町内の小学校においても今週に順延になったということで、結果として無投票にはなっておりますけれども、どうしても任期が30日前の30日以内に執行するということもあって、不測の事態を想定した形での選挙日を設けるという形になると9月4日が、先ほど委員会のほうでも決定をしたという経緯の中でも、そのように決めざるを得ないという状況もありました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 ですから、私が言っているのはですね、横のつながり。例えば4月に決めようと、5月に決めようと、そういうことがあると想定される。これはもう避けて通れない。しかし、農業委員の選挙というのは非常に農地を持っている方にとっては興味があるわけです。要するに部落の大きい自治体、自治会、そういうところは部落を挙げてやるわけですから、同じ日に設定された場合に困る。今、ほかの議員からも話があったんですが、6年前もこんなだったと。せめて部長制になったら、それは避けてほしかったなと。その効果が出たなと言えるような体制づくり、決めたからやるんじゃなくて、同じ日に、絶対これはどっちも後味が悪い。たまたま無投票になったから課長がおっしゃるように、無投票になったからよかったものの、これが選挙になった場合は大変なこれは責任がある。行政はそれではいけないと私は思います。今後もそういうことでやっていくんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 部長制との関連で御質問になっていますけれども、この農業委員会の選挙の問題と部長制との関係については大変申しわけありません。部長制の範疇外になってきます。選挙管理委員会といった、農業委員会もそうなんですが、選挙管理委員会、農業委員会等についてはですね、部長の権限外になります。それぞれの委員会で権限を持つことになってですね、ですから先ほど農業委員会の選挙の件に関しては、その事務局長である総務課長のほうで答えているということになってきます。ですので、そこら辺はぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 勘違いをしておりまして、部長制とは別個と私は初めて聞きました。では、これは課長の範囲内の選挙ということになるんですか。これは町の選挙でしょう。そうじゃないですか。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 お答えいたします。選挙に関することについては、選挙管理委員会という、その事務局を担っているのが総務課、併任でございまして、あらゆる選挙は選挙管理委員会が行うということでありますので、一応、あくまでも選挙日の決定についても選挙管理委員会の委員の皆さんに集まっていただいて、その中で検討し決定するということになります。ですから、投票権の権利の行使ということになりますと、投票者の皆さんに不便をかこってはいけないということで、9月4日はたまたまかち合ってはおりますけれども、今後も任期満了が9月中の選挙、あるいは町長選挙とかもありますし、議員選挙もそうです。9月の行事は避けて通れない学校行事とか地域の行事というのは十分選挙管理委員会でも把握はしておりました。しかし、9月を避けて選挙をやるわけにはいきませんので、あえてそういう行事があったとしても、9月の任期切れまでの30日以内という規定の中では、そうせざるを得ないと先ほど申し上げました。ちなみに、県下でも今回、41市町村のうち34市町村で農業委員会の選挙がございました。ほとんどの市町村が11日かあるいは4日。その理由は後半には学校の運動会等とかち合うということもあって、なおかつ権利の行使に当たっては、投票する方々の不便をかこってはいけないということで、期日前投票もありますので、これは選挙日の当日、小旅行あるいは仕事の都合上、あるいはまたどうしても選挙日には投票できないという方々のために、期日前投票も制度として活用していただければ、投票事務そのものについてはスムーズにいくと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 ですから私が言いたいのは、部長制度とは関係ないと部長もおっしゃっているんですけど、今の話を聞いたらそうなっています。しかし、今は部長がいらっしゃいます。そういうところ、かち合うところをうまく調整してやらないと、せっかくの陸上競技大会が盛り上がらない。また、この農業委員の選挙も盛り上がらない。後味が悪い選挙になる。そこら辺を、やはり特徴を出して解決していただきたいなと、今後はこういうことがないようにお願いしたいなということなんですよ。課長と部長とでやったらこうなりますから、教育委員会とやったらこうなりますから、せっかく部長がいらっしゃいますからある程度ずらして対応できるような方法をとっていただきたいと、私が言いたいのはそこなんです。どうしようもないんじゃなくて、9月は選挙がある、ないに関わらず皆わかっていますから、何で同じ日にかち合わせるのか、これは住民からの意見ですよ。私が言っているんじゃない。二度とそういうことがないようにお願いしたい。

 それから台風被害での件ですけど、私がこの質問に停電と書いたのはですね、実は2号のときに棚原が二分されたわけですよ。目の前はついている。旧県道の下はついている。上は24時間、48時間ですよ、冷蔵庫に買って入れたのは全部腐れてしまってですね、何でこうなるのかなと。最初は48時間ですから、そんなに気にはしていなかったんですよ。ところが夜になったら目の前は電気がついているのに、我々はつかない。そういう電力の配線のミスだと思うんですけど、そういうことがありました。被害状況は聞きましたけど、台風9号のときも同じです。前はついて、同じこの配線。同じ配線だけど何かこの配線には違いがあるのか。その担当の部長、これを調べていただきたい。今後も台風が来たらまた停電しますよ。どうなっているのか、ひとつそれをお願いして、私の一般質問は終わります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 皆さん、こんにちは、一般質問を始める前にですね、安室・桃原の産廃問題ですか、いろいろ言いたいこと、所見もあります。特に行政に対する言いたいことはいっぱいあるんですが、これはしばらく置いておきます。

 まず、質問の1点目でありますが、町財政の運営についてお聞きをします。平成22年度末の地方債、いわゆる借金残高が町は105億円に上り、今後も36億円の庁舎等複合施設の建設など、ハード面及びソフト面において旺盛な財政需要が見込まれる中では、きめ細かな徹底した行財政改革が不可欠であります。しかしながら、町の第4次行政改革大綱は、これまでの議論で指摘したように、?計画の体裁・形としては大変よくできているが、実行面で不十分である。?改革すべき課題設定の仕方に何点かの問題点があります。その1つでありますが、改革の期間は3年でありますが、課題改革への単年度ごとの実施計画、すなわち工程表がなく、年度終了後に結果を書き込むような形になっているわけです。これでは目標を設定し、緊張感を持って課題解決に取り組む姿勢に欠け、まるでギアを1に入れたまま低速で走る車両のようで、まったくスピード感がない。可能な限り工程表、数値目標を重視した行財政改革大綱に改めるべきではないかと思いますが、見解を賜りたい。関連して2点目でありますが、町所有の共同福祉施設を町商工会に無償で貸与しているにもかかわらず、町商工会補助金560万円とは別に、これは平成22年度、この補助金560万円とは別に、さらに同施設の運営助成金として210万円を町商工会に支出をしている。本来ならば、この案件は行革の対象として是正措置すべきであるが、行革大綱を見ますとですね、「受益者負担の適正化」の欄で、平成22年度は「実施」となっているわけです。この「実施」とはどういう意味なのか、説明を求めたい。それから3つ目でありますが、町職員の定数管理は行財政改革の大きな柱の一つであり、これまで国指導のもとで全国の自治体で数値目標を掲げ実施されてきた西原町においても5年間にわたる行財政集中改革プランで取り組んできたわけです。しかしながら町の行革大綱では「適正な定員管理」の項目で平成22年度は「実施」とされているわけです。自治体を取り巻く行財政環境は、何ら改善されたわけではなく、むしろ悪化をしているわけです。具体的に数値目標を設定した「定員適正化計画」を策定し、実行すべきではないか、お聞きしたい。

 それから、大きな質問項目の2点目であります。児童生徒の学力格差について、お聞きをします。家庭の経済力の格差と学力には相当の相関関係があることは今や常識となっています。保護者の経済状況がプライバシー保護の観点から把握できないにしても、児童生徒の学力格差の有無の確認は可能なんですよ。先の議会で、私が全国学力テスト、これは悉皆調査、対象学年の全員が参加をしているテストでありますが、その結果を活用した本町児童生徒の学力格差に関する質問に対して、担当者は無理だとの答弁でありました。しかし、調査結果を、例えば正答率10%台の児童生徒が何名、20%台が何名、30%台が何名と集計していけばですね、明らかに学力格差があるか、ないかの実態が見えてくるわけですよ。そこでお聞きをしますが、(1)対象学年の小学校6年生と中学3年生ですか、国語と数学ですね。この格差の実態はどうなんだろうか。もしも分析が膨大であればですね、幾つかの学級の傾向をサンプルでも示してですね、その傾向がどうなのかお聞きをしたい。

 それから大きな質問項目の3坂田小学校の過密化対策についてお聞きをします。坂田小学校は町内児童の40%近くが学ぶ、県内で10番目のマンモス校だと言われております。しかも、過密化は今に始まったことではなくて、児童数が800台に乗ったのがですね、なんと平成6年、そして900台に乗ったのが平成10年であります。比較的に町内4小学校の中でも手狭な学校敷地での坂田小学校の過密化は異常と言わざるを得ないと思います。児童の学習面や学校生活、精神的な面での懸念など、問題は山積しております。「文教のまち西原」をまちづくりの目標とする我々町議会、町教育委員会、町長はこの問題に正面から向き合うべきだと私は考えます。そこでお聞きをしますが、(1)点目に、過密化が進行してから10数年、坂田校区の児童はあと何十年この過密化を強いられなければならないのか。担当部局にお聞きをしたい。(2)点目に、抜本的な過密化対策は、1つに分離校の設置、2つに大幅な校区の見直しでありますが、これにはいずれも長い時間を要します。大事なことは、今児童が置かれている過密化による弊害・マイナス面を早急に解決する人的・物的な是正策であります。私はこのことを何度か議会で求めてまいりました。そして今、きのうの宮里議員からも質問があったように、学校長からも過密化の課題がしっかりと整理されて、教育委員会に提出されているようです。この学校現場の苦悩にですね、課題に、一体町教育委員会はどのようにこたえるつもりなのかお聞きをしたい。関連して(3)点目でありますが、過密化による学習面での課題は、狭い教室、図書室やコンピュータ室の利用の制限、運動場や体育館の手狭さなどがあります。私は、このような長期の学習環境の悪化・不利な状況は児童の学力格差に拍車をかけていると考えております。そこでお聞きをします。ア.町内の学校間格差はどの程度存在するのか。例えば町内で小規模校と言われる南小学校を100とした場合の坂田小学校はどうなんだろう。そしてイ.坂田小学校内での学力格差の実態はどの程度あるのか、お聞きをしたい。

 以上、答弁を求めまして、また自席から質問を続けてまいります。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まず、大きな1番目の(1)行政改革大綱の工程表の件についてお答えをしていきたいと思います。第4次行政改革の総点検表については、今年度は前年度の取り組み結果と、今年度の目標を記入し、公表していくことにしております。また、記載内容について、できるものについては具体的に実施した内容等を記載していきたいと考えているところであります。なお、工程表についてでありますが、現行の大綱の3年後の見直し時期に、行政改革大綱行政改革推進本部及び行政改革推進委員会の中で、どの程度の工程表にすべきかなどの議論の必要性も含めて、今後は検討していきたいと思いますけれども、ただ、現行の大綱の中でですね、実施項目にある表の右端のほうで3年間の区分表がありますけれども、その件の残については工程表を見立ててこれまでやってきております。実は行政改革推進本部、これは町長を本部長とする部長以上で構成している本部でありますけれども、その中では従来どおりの3年間の工程表を示してきたわけですけれども、行政改革推進委員会の中で意見として、これは毎年実施して、その結果を報告して翌年度はどうすべきかという提起をしてもらいたいということで、まず1年度目、平成22年度は、平成22年度の年としてはどうすべきかということを、ここにイメージをしていただきたい。平成23年度と平成24年度については、ひとまず空白にしておく。そして平成22年度の報告を終えた後に、平成23年度はどうするかということで、そこに方針を明示していただきたいといったような形で一定の取り扱いの変更を求められてきて、再度フィードバックして、推進本部の中でも議論をして現在の形態になってきている状況であります。確かに3年間、数値を掲げていくとなると、例えば実際に3年間の中で検討という形の表示の仕方が出てしまうわけで、毎年検討ということでは逆におかしいのではないかということもあって、毎年チェックをして次年度の方向性を示す。こういったことが望ましいという意見でありましたので、そのように受けとめて現在の形態にしている状況であります。そこら辺の工夫については今後また、与那嶺議員の意見もありますので、そこら辺は再度、検討委員会の中で毎年報告をしていく機会がございますので、そういった意見等もあり、再度、そこら辺の検討をお願いしたいということで問題提起をしていきたいと思います。

 それから具体的な件で2点目の共同福祉施設の関係についてでありますけれども、まず御理解いただきたいのは、町商工会補助金と同施設の運営助成金、この2つについてはですね、ぜひ区別をしてとらえてほしいと思います。町の商工会補助金というのは、町の商工会自体の運営に関する補助金であります。共同福祉施設の運営助成金についてはですね、本来、町が管理した場合にも発生する施設の維持管理費分を支出するものであります。この助成金については毎年度、定額ではなくて、かかった経費分を見込んで支出をしているところであります。そういう意味で、この実施項目の中にもですね、受益者負担の適正化を図っているために現在の問題、要するに受益者負担の適正化という意味では、これは特に問題なく運営は図っていますよということで、適正に実施しているという表現になっております。この「実施」とか「検討」とか、そこら辺は先ほど言いましたように、表示の仕方についても若干、わかりづらい面があろうかと思います。そういった面では、そこら辺の表示の仕方についても課題として、今後改善できることがないかどうか、ということも課題として持っておきたいと思います。

 それから、3番目の定員適正化の件でありますけれども、具体的な数値についてはですね、結論から言いますと平成21年度に達成した212名を今後も継続していきたいと考えています。これは、いわゆるこれまで過去5年間ですね、行政改革集中プランの中で、平成21年度までに212名にしていきますよという目標を立ててこの間やってきて、目標を達成したわけです。達成したわけですから、その後についてはですね、この212名を基本的には堅持していく。そのこと自体が、これはせんだっての条例改正のときにも申し上げましたけれども、そのこと自体が本町でいう、いわゆる定員適正化計画、定員管理計画の目標数値というとらえ方をしてもいいのではないかということを申し上げました。その212名の堅持をするということで、御理解をいただきたいと思います。なお、この212名を減数すべきかどうかという議論はですね、今はまさに厳しい状況ですので、せんだっても定員定数条例の定数規定を拡大して何とかやりくりしようとしたわけですので、この212名の中の内容として、どう適正化を図っていくかということを課題として今後取り組んでいきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 引き続き2の(1)についてお答えします。西原町における経済格差と学力の相関関係についてですが、個々の児童生徒の家庭の所得と学力とをクロス集計した調査は実施しておりません。調査結果の再度の分析にかかる時間を個々の児童生徒の支援・指導に生かす調査本来の趣旨・目的を果たすことが優先かと思われます。昨年6月の議会においても、他県事例の全国学力学習状況調査の追跡調査結果においては、学力と経済格差においては相関性があることが認められたことはお答えしているとおりでございます。本件においては、経済格差による影響もさることながら、児童生徒に対する保護者の教育に関する関心度によるところや、各学校での授業改善、教師の授業力向上が喫緊の課題であります。今後も学校においては児童生徒にわかる授業の取り組み、授業力向上等に取り組む校内研修を充実させるよう、指導助言を行ってまいります。また、家庭においては児童生徒への基本的な生活習慣等が形成される取り組み。早寝・早起き・朝ごはん運動などの継続的取り組みを充実させるよう依頼していきたいと考えております。平成22年度の全国学力学習状況調査は、同年から悉皆調査から抽出調査へと変わりました。本町においては小学校4校のうち1校が、中学校2校のうち1校が抽出され受験いたしました。その結果については受験した学校、具体的な正答率については教育委員会の方針で公表できないことも既にお答えしているところでございます。個々の調査結果は、委員会においてはデータがないことから、議員がおっしゃるようなデータ分析はできず、また、学校現場に依頼することも、昨今の現場の多忙化状況を考えますと、特別分析調査の依頼は極めて困難でございます。すべての子供たちに豊かな学力の定着を図ることは、学校現場に課せられた大きな使命であります。本調査結果から見える課題をしっかりと受けとめ、その対策を図ることが急務であり、各学校へはその取り組みの推進強化を進めてまいりたいと思います。

 3の(1)についてお答えいたします。坂田小学校については、平成9年度より大規模校となり、平成23年度には普通学級27学級、特別支援学級2学級、合計29学級となっております。西原町立小中学校規模適正化基本方針によると、大規模校は将来の児童生徒数の動向を十分に見極めた上で、通学区域の見直し等を検討することになっています。坂田小学校の過密解消のため、比較的児童数の少ない西原南小学校や、空き教室を保有している西原東小学校へ通学区域の見直し等が可能か検討を始めているところであります。

 3の(2)についてお答えします。議員御指摘のように、分離・新設については時間と莫大な予算が必要であります。坂田小学校の過密を解消するために、校地面積にゆとりのある西原南小学校、空き教室を保有している西原東小学校へ、児童の、校区変更等ができないか、早急に検討したいと考えています。また、築年数が経過している校舎があることから、耐力度調査等を入れ、それに基づき建てかえ工事などを行いたいと考えております。その際に防音工事も並行して行いたいと考えております。

 3の(3)についてお答えします。まずアについてです。平成20年度から平成22年度の全国学力学習状況調査の結果6年生、平成22年度県到達度、これは4年生のデータの推移からは中頭地区平均と比べ、町内小学校はおおむね、年々右肩上がりの達成状況で良好であります。また、平成23年度は全国学力学習状況調査結果は実施されておりませんが、本年4月実施の町内標準学力調査、これは3年生から5年生を対象に実施しております。資料を参考にすると、坂田小学校の学力定着状況は大変良好であります。イについてでございます。4月実施の町内標準学力調査、資料を参考にすると、国語科、算数科、どの学年においても良好な結果が出ております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 では1点目から質問をしてまいります。いつも1番で引っかかって、後半は時間不足の傾向がありますが、きょうはこの辺の時間配分を考えながらやっていきます。まずですね、この工程表や数値目標のことなんですが、何て言うんだろう、皆さんは実施をして書き込む、それから3年間終わった後にはっきりした工程表、数値目標にするかどうかも検討するとかですね、こういうようなことなんですよ。ところが、確かに皆さんはこれだけの項目、ものすごい項目があるわけですから、必ずしも数値目標を設定できない項目もあるんですよ。完了できるもの、この期間内で完了できるものはこれこれ。それから、この3年でも継続しながらでも数値目標を上げて改善を図るという項目があるわけです。更には、これは時代の流れとか様子を見ないとできない、将来にわたって引き継ぐもの、いろいろあるわけです。これを一緒くたにしているものだから、皆さんは空白にせざるを得ないわけですよ。だから、私はよく那覇市を比較するんですが、彼らはですね、項目をしっかり上げて、改善項目を上げて、これは年度内でやる。1年目はこう、2年目はこう、3年目はこう、それから継続して数値を上げて、この数値をここまで達成するんだとあるわけです。だから、こういう工程表や数値目標があるのと、ないのとで何が違うかなんですよ。例えば、皆さんがこの行革大綱に盛ったあの項目は、今、西原町の行政が、各課が掲げている課題、是正内容、みんな出ているわけです。それをしっかりと取り組むことが本当に効率的な行政。行財政改革が実現するわけですよ。だけど、工程表や数値目標がなければですね、まったくそうはならない。そしてもう一つ、我々はいつも議会でも当局もですね、こういう職員定数が抑えられる時代の中では、一人一人の戦力強化というんです。職員の意識改革、資質の向上というのをよく言うわけですよ。じゃあ、この行革の中にですね、年度ごとの目標、各課がですよ。1年目、2年目、3年目、こういう工程表、数値目標を掲げて仕事をやるのと、まったくそれはなしに自分達のペースでやって、後で書き込めばいい。どっちが職員にとっての意識改革や資質の向上につながるんですか。そこについてお聞きをしたい。どっちのほうが行革としての効果も上がるのか。職員の職務への向き合い方、意識の変革、どっちがいいと思っているんですか皆さん。この工程、今の従来の空欄がある西原の方式と、工程表や数値目標を掲げて仕事に頑張る姿勢、どっちを皆さんは評価するんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。まず実施項目の数の件等でございますけれども、整理の仕方でありますけれども、今回のこの実施項目の整理については、総合計画の体系、施策体系をもとに実際に事業としてどういったものをやっているのか、すべて表記をしていこうという考え方にまずなっています。ですから、実施項目(事業)として、まず最初に整理をしているわけです。これは、なぜすべての実施項目について整理しているかというと、実際にやられているものについては町民に、これは公表をしていくわけですから、どういった事業があって、どういったものができていて課題がないのかというのを知らしめるためにも、既に実施して特に問題ない事業についても実施はやっていて、充実強化を図っていくんですよということで、その項目についても羅列をしていく。そういうことで、すべての事業について整理をしているところであります。そういう中にあって、確かに課題があるものについて、ここからピックアップしていくというのは確かにその反面、ちょっと難点があるなという面はうかがえます。ただしかし、町としてどういった事業をやっていて、どれだけの事業をやっているかというのをまず見てもらうということは、非常に大きな意義があるということで、この間議論をして、そこに決着をしているわけであります。それから、そういう意味では先ほど言いましたように、確かにどこら辺に課題があるのかというのを拾い出すのが若干、見出しにくい。その件に関しては今後、その整理の仕方において整理の仕方を検討してみたいと思います。

 それから、工程表の関係についてはですね、個別的にそれぞれ各課では一定程度は当然、見通しとしては短期のこの課題の整理についてはしっかり持っていると考えています。ただ、先ほども言いましたように、毎年ローリングという観点から、実際に次年度はどうするか、この具体的な方針をしっかりとらえて、まず実施をしていただく。この実施したものについて次年度、総括をしてその結果を行政改革推進委員会の皆さんに報告をして、次年度はそれを踏まえて、こうやっていきますということで、最終的な3年間にはその目標を達成していくというような点検と方向性の確認については、そういう形でやっていこうということで、これは推進委員会の皆さんの意見も踏まえて、今回は変更をしているところであります。先ほども申し上げましたとおり、これがどうなのかということについては、今後、もう少しやってみた上で、そこら辺で改善すべき点があるとすれば、それはそれで推進本部、あるいは行政改革推進委員会のほうでしっかり議論していただくようにしていきたいと思っております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 私はですね、この西原町の行革大綱、3つの方針、18の戦略、172の目標があって、ずっと目を通していたんですよ。それと同時に南風原町の財政の取り組み、健全化の取り組み。那覇市のも読み込んでみたんです。西原町のを見て感じたことはですね、私ももう二十五、六年、30年前に正職員で働いていました。これを読みながらですね、この毎年度の数値目標も工程表も空いたままの行革。これは本当に行革なのか、むしろあの30年前の役場の雰囲気、それを一瞬思ったんですよ。やはり公務員の体質というのは変わらないのかなという感じが。だけど、それじゃあ困るわけですよ。例えば、那覇市の比較も10倍のある自治体、比較のためだったんですが、午前中の町長の答弁は市のレベルに負けないぐらいの組織体制の構築に頑張っているということだから、あえて比較をしてみますが、例えば向こうはアウトソーシング、これは皆さん感じていますよね。定数が削減された中では、いかに役場業務を民間に出せるか、そうすることによって職員の負担を減らす。これは西原町もこの間の議論でわかっているんですよ。副町長も述べていた。今可能なのは図書館であり、公民館であり、陸上競技場であり町民体育館。こういう課題を皆さんもここへ乗っけているんですよ。この施設管理の見直し、大綱の中に。公営、公設民営についての検討ということを上げている。そして、やはり平成22年度は検討、次年度は空欄、空欄です。ところが那覇市はですね、こうやっているんです。まず1つ、指定管理者制度と業務外部委託推進という組織目標を上げて、この中で平成22年度は工程表を策定します。平成23年度も策定します。それができて平成24年実施、平成25年で幾つかを実施していく。それから、窓口業務の民間立ち上げもですね、まずは実施可能かどうかの検証から入ります。平成22年度は検証します。平成23年度からは策定をして、平成24年度は実施するというように、ちゃんと改革項目を掲げてやるわけですよ。この違いが何かということなんです。そういう意味では、私は3年終わってからまたそれは検討すればいいのではなしに、今でも、すぐにでも取りかかるべき課題ではないんですか。皆さんは口を開けば、市町村を取り巻く財政は大変だ、大変だと言っているわけですよ。3年後にまた見直しますなんていうことは、危機感がないわけですよ。私はそこで町長にお聞きをしたい。行革というのはですね、本当に痛みを伴うんですよ。だからそれは部長であれ課長であれ、管理職にはできない。素案はつくっても、どうするかということは、やはり選挙で選ばれた町長なんですよ。町長の今の自治体を取り巻く財政状況への危機感、それを踏まえて我々はこうするんだという決意、決断なんですね。私は今、那覇市との比較、西原町の問題点を指摘したんですが、上間町長はどういうお考えなのかお聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは与那嶺議員の御質問にお答えしたいと思います。町の財政運営、とりわけその中での行政改革大綱の点検表でございますが、その中で具体的な工程表、そしてまた数値目標が網羅されていない。そのことによって結果としてはスピード感がある取り組みができないのではないかということであると思いますが、少なくとも行政改革大綱であれば、やはり工程表を具体的に明示してやるべき。これはすべての実施項目が工程表をつくれるとは思っていませんが、その工程表がつくれるものはつくっていく。そして数値目標を具体的に掲げて、年度ごとに1年目、2年目、3年目、そういうことに掲げて取り組めるものについては取り組みをしていく。こういうような考え方が基本だと思っています。この辺については、もう少し中身等について、さらに数値目標なり、あるいは工程表がもともと項目として入れられるのかどうなのか、ちょっと内部で十分検討させていきたい。確かに具体的に目に見える形での取り組み、このことが極めて大事だと思っていますので、おっしゃるような趣旨はよく理解しておりますので、一応内部で検討させていただきたい、このように思っています。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 次にですね、共同福祉施設。商工会が今使っている施設についてお聞きをします。補助金とは別個というのはわかりますよ。本来、町が管理するんだったらという話なんですが、例えば、あの共同福祉施設は雇用促進事業団の管轄で、それを町が管理を委託して更に商工会という、そういう流れで運営助成金というのは出てきているわけです。ところが、この施設が雇用促進事業団から町の所有になった時点からですね、本来は町の財産なんですから、無償で貸してもいいわけですよ、その効果があれば。公益団体であれば。社協とかですね、商工会でもいいわけです。なんで無償で貸していながら、更に昔の、以前の制度を引きずったまま、ここまでずるずるこの助成金が出るんですか。しかもそれだけじゃないですよ。あの商工会の敷地には、小橋川自治会から土地を借りている、西原町は。40万円とか50万円近くの。これも負担しながら、さらに助成金もつけて、どうぞ使ってください。これこそが行革の対象じゃないですか、立派な。住民から見ても。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。共同福祉施設の関連でございますので、私のほうでお答えをしたいと思います。共同福祉施設のこれまでの目的、基本的にはこれまで雇用促進事業団の補助を受けながら、この建物が立地をしてきたという経緯がございまして、その中でですね、雇用促進事業団のほうからは中小企業に働く労働者の福祉増進、あるいは雇用関連の改善を図って、職業の安定に資するために建てられた施設ということで基本的には位置づけがされていますということで、明確にうたわれております。その中で、これまでの既得権もございますし、それから指定管理についても今は普通財産ということで、今は対応ができないという状況もございまして、その中で町商工会のこれまでの経過、あるいは超過いたしますと、その商工会の支援等も今後やらなければならないということもございまして、現在に至っている次第であります。この中で我々も町商工会の皆様には当然、独立運営を図っていただきたいということについては運営委員会の中でも申し上げているところではございますが、なかなか現在の商工会のほうではまだまだ厳しいという状況がございまして、運営費等を助成しながら、商工会の進展を図っているという状況でございます。このあたりはしっかり商工会の運営委員会の中でも十分に働きかけながら、早目に独立運営ができるような形をお願いしていきたいと考えています。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この問題はですね、あの商工会ができたときの目的であるとか、指定管理の問題でもないんですよ。町の財産なんですよ、れっきとした。それをお願い云々でもなくて、これは優れて行革の対象、是正対象ではないのかと言っているわけですよ。これは行革担当の部長、どうですか。こんな話じゃないんですよ。運営費を補助金に上げればいいんですよ。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 これまでですね、この件に関しては与那嶺議員の質問にもある、いわゆる運営助成金に関して答弁をしたわけですけれども、課題としてはそういう、その受益者負担というところに適正化を図っていくという課題として、乗っかっていてですね、そのものの管理のあり方について、課題として今のところ上がっておりません。そういう意味では、確かにいろいろ管理のあり方については検討する内容等があろうかと思いますので、そこら辺についてはですね、今後、指定管理の観点でどうやっていくか、これは主幹課と部下等と十分に詰めた上で、この行革の観点でどうとらえていくのか、整理をしていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 これはですね、指定管理の話じゃない。指定管理はできないと皆さんは答弁している。普通財産だから、あれは指定管理はできないという答弁をしているんですよ。崎原部長は商工会の運営が厳しければ、あの運営費をカットするのが厳しければ、その分、上乗せを上げればいいんですよ、補助を。問題は行革の設定として間違っているということを認識しないといけないということなんですよ。こういうことをしっかりと行革の対象としての設定もできない、間違っている。だから、あの町婦人会のこの間の査定の甘さも出てくるわけです。それはまだまだある。我々の委員会でも、今度の決算でもですね、補助金団体いろいろ議論しているんだが、まだまだあるわけですよ。だから、数値目標もない、工程表もない行革では、本来の実効性がない。しかも本来やるべきことも間違った設定をしているということなんです。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほど指定管理の件で話がありましたけれども、私の誤解でこの件に関しては普通財産ということもあって、それができないという確認をとりました。そういう意味で課題として受けとめて、今後は建設部と調整をして、どういう形で整理をしていくかといった形で、その整理をした上で行革の中でとらえていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、今の共同福祉施設の問題なんですが、これは非常に古くて、新しい問題でございます。これまで、町の行政として行革の対象としてなかなか指名し得ない部分が、いわゆる町の産業振興、そしてまた商工会館の建設、それ等の補助金の問題等、こういったものがいろいろ交錯しまして、その辺はめり張りをつけない形での複数の助成という形になって、今日に至っているということになっていると思います。前々から、この辺は早目に何らかの形で決着をつけるべきだと、こういう内部での議論は当然ありましたが、交渉すべき今の商工会の厳しい運営状況を勘案したときに、なかなかうまく調整が効かない。こういう部分があっただろうと思っています。しかし、これをこのような状況で放置するというのも、これは問題でありますので、今後はこの問題につきまして正式に町商工会との皆さんとの協議のテーブルに着きまして、今後この方向性について話をさせていただきたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 この問題はですね、西原町の行革のやり方、あり方、本気度が問われているわけです。ぜひそこは踏まえて対応してもらいたい。

 3点目に職員の定員適正化計画なんですが、これだってですね、あの行革の中にきちんと数字を盛り込む。3年間は212、定員212なら212でいいわけですよ。これは、ある意味では議会や町民への約束なんです。この間の、あの休職者のですね、定数外の規約改正がありましたね。あれもですね、やりようによっては定数212なんですが、現在は4名が出向なり休職しています。この分も定数扱いをすると、場合によっては定数は212なんだけど、3年間の猶予期間をうまく活用すれば4名の増員が可能なんですよ、定数。現にできるわけです。これもですね、ある意味では行政にとってはうまいあれなんだけれども、住民や議会からすると、ちょっと待てよという問題もあるわけです。私は今のこれだけの業務の量の増大を考えれば、あのアウトソーシング。民営化とかですね、できる分はどんどんやっていくというのも重要なんです。それによって職員の負担を軽くする、これも大事です。

 それともう一つ、この定数のことでお聞きしたんですが、今、教育現場や保育現場、あるいはその介護の部門とかですね、本当に人と接する部門部門がかなり非常勤職員が充てられている。私はむしろ、この実質増員の枠はですね、そういうときに充てるべきだと思うわけです。人を相手にする部門、そこを非常勤で充ててはやる気も出ない。事務職であれば嘱託でもどうにか対応できるんですが、私はそういう視点がとても大事だと思うんですが、どうですか。この定員の適正化計画に関して。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。定員の管理計画の問題なんですが、基本的にはこの行革大綱、3年のスパンという形になっております。御案内のとおり定員の管理については単年度、単年度だけではなかなか運用できない。こういう状況もあります。といいますのは、やはり年度によっての仕事の量、あるいはプロジェクトが出てきたり、あるいは終了したり、そういう状況で推移するわけですから、業務に合わせた形で当然そこに配置される定員管理も考えていくべきだと。そういうような考え方であります。そうしたときに、先ほど言うように、定数外のそういったものについても向こう3年間を最終のスパンとして、その間に調整、業務の中身に合わせて調整をしながら定年退職されるとか勧奨退職者の皆さんも念頭に置きながら、全体として定数の枠の中で、最終のスパンの中で終了していく。こういうような柔軟性のある定数管理、適正化の方向性というのはどうしても必要だと考えております。

 それから、御指摘の直接人を対象にする業務の話なんですが、当然そういうものについては職員できっちり対応していただく。これがやはり理想だと思います。しかし現実には官から民へというような一つの大きな流れというのは、民間でできるのは民間に任せると。どうしても公でしかできないものは公で、これは当然やっていかなければならない。こういうような形になるわけですから、例えば事務についてであれば嘱託であれば云々なんていう、こんな甘っちょろいような時代ではない。これからは分権時代を見据えた独自のまちの施策をしっかり展開していかないといけないわけですから、やはり少数精鋭でも職員はきちっとした正規の職員を配置して、やはり自分たちの未来を描いていく、これだけのエキスパートをつくっていかないといけない、こう思います。そういうようなことから、民間でできることは民間というようなことで、この前から話が出ていますように、西原町立保育所のほうも坂田保育所に統合して、その後については民設民営でいく。そのほうが財政的な負担も軽くなっていく。そのことによって、むしろ民間のほうが活性化していく。そういうような調子をとらえての運用で今後はいくべきだと思っていますので、そのようにひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 行政改革プランの中で212名という数字を示していくべきだということでの件でお答えしたいと思うのですが、実は近いうちに第4次、この行政改革の平成22年度の実施状況報告を公表していこうということで、準備をしているところであります。その中においてですね、この定員管理について、文言として公表していく予定でありますけれども、一つの案としてお示ししますが、定員管理については集中改革プラン後の職員定数212名の中で沖縄県からの事務の移譲等に対応しつつ職員配置を行っているところでありますということで、その報告の中でこの数字を示して、それを堅持していく、方向性を示す予定としております。

 それから、定数外職員の関係でこの212名プラス外にいらっしゃる方をプラスすれば212名を超えるんじゃないかという話になりますけれども、このとらえ方としては、いわゆる給与の出所に関して行革の観点からすればですね、212名の枠内で予算としては、人件費としてはあてがうということで、ほかの団体等について、派遣したものについては、そこで給料は支払うわけですから、212名を超えての予算がかかるということではありません。そこら辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 町長の答弁でですね、できるだけ正規職員で業務で当たりたい。それはできれば、そんないいことはないわけです。それができないからいろんな問題が出てきているわけですよ。それをするためにはですね、しっかり正規職員で当たるためには、民間に移すのは民間に移すんだという、こういうアウトソーシングもですね、しっかり行革の中で工程表をつくって数値目標をして、同時にやらないとだめなんです。だから今の行革では、町長が言っていることと実際にそれをやるための行革のほうがずれているわけですよ。整合性がないわけです。だからそこは今後見直す時期がすぐに来るということもありますから、次年度に向けてしっかり検討してですね、那覇市並みとは言いませんけど、町長、は市レベルの組織を構築するという決意があるわけだから、それはしっかり私はやるべきだと思う。次に行きます。

 この2点目の児童生徒の学力格差についてでありますが、私は確かに6月には親の経済力と学力の問題を聞きましたけど、今ここで聞いているのはそうじゃないですよ。よく読んでください。それは抜きにしても、学力のあるなしはわかるんじゃないかと、私はちゃんと方法まで書いてあるんですよ。それを答えてください。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの御質問にお答えします。全国学力学習状況調査の結果の内容なんですけれども、議員の御質問にあったとおり10%台が何名、20%台が何名というデータがとれるような調査の内容ではないんですね。要するに100点満点ということではなくて、15問、例えば国語の中に15問の問題があって、第1問について正答率が何パーセント、第2問について何パーセントといったような結果しか教育委員会のほうには届かないんです。なので、それぞれ個々の児童生徒個々のデータそのものは学校に行っていますので、それを分析して議員のお求めになっていらっしゃるようなデータをこちらで提供するという形は困難ですと回答を申し上げています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 私はこういうことは聞きたくなかったんですよ。指導主事は県の職員なんですね。あなたはなぜここにいるんですか。そして教育長に聞きたい。県の職員である指導主事を町が給与も負担して、職員の2倍の負担をして、何でお迎えしているんですか。というのは、学力向上運動のこの二十数年にわたる学力向上運動の全県的な一環として指導主事はここにいるわけですよ。今、ここ数年問題になっているのは、平均を上げるとか学力の向上云々だけではなしに、まさに今ここ数年、10年前からは子供たちの学力格差が出ているわけです。言われているわけですよ。これを我が西原町の学力格差がどうなのかということに対して、それはできないということを言うのであれば、私はなぜあなたがここにいるのか理解できない。そして教育長はなぜ迎えたのか理解できない。それが1つ。

 そしてですね、あの悉皆調査というのは15問のうち云々ありますけれども、基本的には皆が受けている。専門家に言わせると、あれも宝の山だと言うわけですよ。教育の専門家から言えば。こういう一斉に皆がやるような、すごい金をかけてね、ないわけだから、いろんな分析の仕方、活用によっては幾らでも使えるという。それを学校現場にあるから云々では通らない。むしろ、私はこれは指導主事の、学校は過程をしっかり教える、その結果の全体がどうなっているかは教育委員会、ここの仕事じゃないんですか、皆さんの。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時31分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。指導主事は町立小中学校の子供たちの学力向上はもちろんであります。それと学校経営等につきましても専門的な立場で指導する立場にあります。学力の分析だけではありません。この学力調査につきましては、これは各学校で受験はしますけれども、統計処理するのもこれは業者の方でやっておりまして、その結果が学校に報告されます。今、与那嶺議員が求めている学力格差の問題ですけれども、その家庭の経済力と、それを抜きにしてもですね、指導主事がそれを全部分析するということは時間的にも、また業務としてもこれは難しいと思います。これは日常、自分の学校の子供たちの教育、学力向上、そして県、あるいは中頭、そういった事務所とのいろんな事務的なやり取り。多くの業務を抱えています。そういう中で、各学校の学力調査について分析するということは、まず時間的に厳しいということであります。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 時間的に厳しいというのもわかります。学力の対策とかですね、学力がどうなっているかということをしっかり把握するのも大きな仕事の1つなんですよ。我々は県の学力向上運動は平均を上げればいいという話じゃなくて、本当にその格差という、学力格差の問題が今は深刻な問題が出ている。そこをしっかり押さえないで、どんな今後の学力向上運動が可能かということを聞いているわけです。これは引き続きまたやりますけど、次に移ります。

 この坂田小学校の問題なんですが、我々はこれだけ十数年にわたって過密化があったということ、このことに対して本当にまず今学んでいる子供たちに対する、あるいはそこを卒業していった最近の子供たちに対しても、やはりわびなければならないわけですよ。同時に、この文教のまちと言いながら、県内で10番目のマンモス校だということは、やはり恥じるべきだ。そういうところから出発しないと、この問題は絶対に解決しない。今、学校現場からの深刻な課題、訴えに対してもですね、皆さんは全然なっていない。じゃあ、あと何十年待つか。この期限にも答えていない。皆さんはいろんな対策をすると言っていますね。校区の変更であるとか、じゃあそれが完了して、あの過密が解消するのは何年後ですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。坂田小学校は大規模校になっております。分離を考えているのは、31学級以上は分離を考えております。それでですね、31学級になるのがどのぐらいの年数になるかと推計しますと、平成28年度にそのままにしておくと31学級になるであろうと考えております。それに行く前にですね、校区変更をして坂田小学校の児童数が減らしてあげたい。そして並行して耐力度調査等を入れて建てかえが可能なのかどうか、やっていきたいと。もし、建てかえが可能でなければですね、ほかの方法で校舎を改修とかやっていってですね、ハード面を整えていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今朝のタイムスを皆さんはごらんになっていますよね。全学年35人学級化明記へ。文部科学省法改正で検討。これはですね、もう来年度にはしっかり法律で規定をして、段階的に小学校でやるわけです。そうするとあと5年ですよ。5年にですね町内の3つの小学校がちゃんと少人数学級で、楽しいいい教育環境が整う。坂田小学校は校舎をつくる場所もない。そのまま放置しておくとですね、これは許せるものでもないし、まず保護者が許さない。校区の。だから、タイムリミットは5年です。この法律によってやっていく。だけど、その5年の間にですね、あの現状を放置していいかどうかの問題があるわけです。要望調査の中にしっかり出ているわけですよ。プレハブ校舎の増設であるとか、クーラーの設置であるとか、職員室にテレビも置けない、こんな災害があるときに情報も取れない。それから町事務職員の増加であるとか、図書館司書の増員があるわけです。そういう意味では、これは早急にやる対策なんです。単費でもそこに本気に取り組んで初めて、この町内4小学校の教育の環境格差は解消、緩和されるわけですよ。そういう危機感がないと、またこのまま放置される。どうですかその辺。物的・人的な、単独でもやるんだという、是正する決意がないと本当に許されない話なんだ。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。坂田小学校ですが、今朝の新聞で35人学級が、これが完成するのが平成28年度になります。仮に35人学級をやるとですね、坂田小学校は平成28年度でどうなるかというと、32学級になります。だからですね、先ほど申し上げたものだと31学級。35人学級だと32学級になります。そこまで行かないようにですね、西原南小学校や西原東小学校の空き教室を活用した校区変更を早急に取り組んでいきたいということで考えています。そして建物についてはですね、先ほど申し上げたように古い校舎が3校舎ありますので、とりあえずは耐力度調査を入れてですね、どうすべきかやっていきたいと。その結果に基づいて対処していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時39分



△再開 午後2時39分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 例えばですね、今の学校医は琉大附属の学校医の先生が来ている。この先生に言わせれば、坂田小学校の規模だったら、琉大附属の経験から言えば、校医は5名は必要という話らしいですよ。5名じゃなくても3名とか、いかに過重に過密化の中で子供たちが大変な状況に置かれているかというのを皆さんはわかっていると思うんですよ。いろんな校舎の6月、7月、8月の平均気温をとって、子供たちがどういう様子にあったのか。いろんな課題に対してですね、今年でも来年でも早急にこたえなければならないという要望です。人的な配置もひっくるめて。それをどうするかを聞いているわけですよ。建物の学区への移動移動だけじゃなくて、これは来年できますか。大幅な改善はできないなずなんですよ。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。先ほど校医の話もありましたが、校医は医師会と相談の上で人数配置をしてもらっております。それで1名ということで受けとめております。それから、坂田小学校から出された要望事項についてはですね、予算の要求の時期に合わせてできるものから改善していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 私はね、この坂田小学校の過密化の解消の一番のいい方法は、きのう宮里委員も言われていたんですが、来年の町長選挙です。上間町長、あるいはどういう構図になるかわからないけれども、それぞれがですね、しっかりとした過密化対策。だれが真剣で、どれが実効性がある対策なのか、あの坂田校区は有権者の半分を占めるわけですよ。ここで決着がつくような構図をね、ぜひ関わっていきたい。そうすることによって過密化は早目に解決すると思います。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 こんにちは。9月定例議会の一般質問をさせていただきたいと思っております。何名かの議員諸兄の皆さん方が同じような質問をされている最中でありますけれども、また改めてお聞かせ願えればと思っております。

 まず最初に、これは新聞紙上でも次年度の県の予算関係、行政関係で大きく今かかわってきている行財政の新たな確立ということで、沖縄振興に向けて2012年度からの創設を要望している沖縄振興一括交付金(仮称)制度でありますけれども、端的にそれが新聞紙上で踊っていて、その内容等などにつきましてもですね、多少、わかるようになってきている最中ですけれども、まだまだその部分の基本的なこの一括制度、それの基本的な呼び水となった予算体系ですね。それから、どのように活用するかという部分、町民に少しわかりやすい状況で今町長のところに来ている情報をお示しいただきたいと思っております。そして不安の声が各市町村長からあるということですけれども、具体性の中でのいま一度どういう、これまで西原町の行財政の中で、どういう形でこれが大きくプラスになるのか。そしてどういうところが不安材料になるのか、お聞かせを願いたいと思いますし、背景にどうも総合事務局という役所が沖縄に特別にあるわけですけれども、その総合事務局の存続という状況もこの背景にあっての一括交付金の状況なのかですね。少しわかりやすい形でその課題、目的などを知らせていただければと思っております。

 それから地域防災体制ということです。これから述べる部分はですね、実は委員会のほうにも付託をされております。8月5日の台風9号によって、これは西原の県営団地自治会管理の駐車場へ隣の土地の建造物が倒壊をしてですね、その団地住民の車が被害を受けたということであります。ここで問題がやはり幾つかあるわけですけれども、私がまず1点目に挙げた部分の中でですね、このもちろん地主に対しての直接的な費用、費用といいますか弁償等につきましては、それはもちろんそういう状況をつくりだして個々の自治会、もしくは町の指導などを仰ぎながら対処していくということでありますけれども、この土地がですね、どうも住宅建物としては違法建築として判断されるのではないかということが持ち上がってきております。違法建築物であればですね、町や県行政も今回の台風の災害、台風によって弊害が起こったわけですけれども、この問題に対してある程度の責任が、行政的な責任がそこに出てくるんじゃないかと、そういうことがその被害を受けた方々からも声が届いております。これは現状としては今、この隣地、台風での隣地で県営団地の住民に被害を与えたと言われている、そこの隣地の建物ですね。これは現実的に今はどういう状況になっているのか。違反の建物だと言われていますけれども、これは事実なのかどうなのか。それを鮮明にしてほしいと思いますし、そうであれば行政の対応は、これまでどういう対応をとられてきたのか、これからどういう対応をしようとしているのか見解をお伺いしたいと思います。

 それから災害関係でですね、災害、津波などを想定した減災と言いますか、避難訓練なども含めた形で各小学校など、小学校・中学校などでそういう避難訓練が実施をされていたりしている現状があると思いますけれども、小学校や中学校がどこに避難地を求めて、どういう形でそれの訓練実施をされたのか。そしてそのときに、どういうことがそこの避難地まで訓練で歩いて行くわけですけれども、どういうことが課題として考えられたかどうかですね。多分、東中学校のほうも訓練をされたと聞いておりますし、その中で避難地に行く間の20分か30分でしょうか、その間にどういうことが課題的に持ち上がってきたのかですね。ぜひその結果を知らせてほしいと思いますし、その対処についても教えていただければと思っております。

 あと、伴って避難場所として今現在ある程度西原町内で指定をされている場所などがあるわけですけれども、そこがですね、やはり基本的な備蓄の問題がそこにある程度かかわってきていると思います。そういった備蓄の機能の強化を図らなければならないと思うんですけれども、それに関しても今の現状を教えていただければと思っております。

 あと不発弾の処理についてであります。私たちの西原町においてもですね、不発弾処理作業は年に1回、2回、または3回の年もあったかと思います。そのたびに地域住民を避難させたり、交通規制を行ったり、その対応に追われていた現状があると思います。身近な問題として隣の南風原町ではですね、サマリア病院敷地内での処理は無事に終わったものの、その経費が350万円という報道もありますけれども、これはそこの病院が負担をしたということも報道されておりますし、やはりまた経費が、責任が地域住民に負わされている現状があります。もしくは地域の行政にその責任が、負担が負わされているという状況があります。理不尽なことなんだと言っている方々もいらっしゃるわけであります。この不発弾処理行政はですね、地域に責任と負担を押し付けるものでいいのかということ。事故が起きた際の補償は、どういうことが今考えられているのかですね。それから、身近な問題としてですね、去った9月11日にですね、内間区の近く、内間団地と内間区本部落の境の山ですけれども、不発弾が見つかり避難を9月11日に予定をしておりましたけれども、その際にですね、4日前にこれが延期となりました。その4日前の延期を知らせた住民はですね、ある意味ではいろんな形でそこの区長さん、そこの自治会から地域に連絡が行ったり来たりで、大変な状況だったと聞いております。なぜこれが延期されたのか、9月11日の処理の方法ではまだ危ない。延期をすることによって、その処理能力を高めるという、そういう情報なども今は来ておりますけれども、現実的には、なぜそれがそういうことになったのか。延期されたからこれが悪いという言い方ではありません。どういう状況がそこに起きたのかどうか、ぜひお聞かせをしていただきたいと思っております。

 あと学校教育の充実です。教科書問題が新聞紙上でこの2カ月近く載っております。この数年、県内でも教科書問題の検定や採択をめぐるさまざまな動きが見られました。集団自決等に関する記述問題から、県民大会が開催されたのも事実であります。教科書は各社の訂正などの申請が行われたのも確かであります。今回の八重山地区教科書問題というふうに今は呼びますけれども、地域住民の声がこの中学校の社会科、公民ですか。教科書の選定・選択に生かされていないということが新聞紙上に載っております。もちろんその教科書の選定によって、今は現実的に何がその教育委員会の選定の役割を担っているのか。評議会がその役割を担っているのか。法律上の2つの法律が今相まって、県とまた文部省との間でもそのごたごたがある最中ではありますけれども、そこでですね、問題は、この問題も注視しておかなければいけませんけれども、まず西原町の生徒が使用する教科書は多分、決定が決まったと思います。じゃあ、この我が西原町の子供たちの教科書が決まった。来年の中学生が使う教科書ですね。じゃあ、単純にこの社会科の教科書、中学校3年生が活用する公民について、そこをまず基本的に質問させていただきますけれども、どういう教科書に決まったのか。そしてその教科書の選定、採択の西原町においてどういう手順で進められたのか。これは町民が知る由もないところで決まったことは事実です。私も知りませんから。多くの町民がです。限られた町民は知っているかもしれません。それが公平・公正に町民の見える範囲で選定されたかどうか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、小中の一貫教育についてであります。これまでは小学校と中学校とそれぞれの目標を設けて、学校の担任制ですとか、教科担任制などといった異なった教育システムで教育を行ってきました。しかし、子供たちの発達に変化が見られ、中学校に進学した際に戸惑いや負担を感じて学習や学校生活への意欲向上が減少してしまう。いわゆる「中一ギャップ」と呼ばれる現状が見られるようになったということであります。小中一貫教育では、小学校と中学校の教職員が協力をし、連帯を強め同じ目標のもと学習指導や生徒指導等を実施すると言われております。確かな学力や豊かな人間性・社会性を身につけることがとても大事であります。

 「小中一貫校」について、どういうふうに教育委員会、指導主事は考えておられますか。

 それから、他府県において進めてきた、これは県内もそうですが2学期制を逆に3学期制に戻す学校がふえてきていると聞いております。3学期制から2学期制になって4年ぐらいでしょうか。逆に今度は、この2学期制がですね、いや3学期制がやはりいいんだというふうに変わってきている現状が見受けられるということです。

 改めてこの2学期制のよさ、3学期制との比較、対応はこの数年、小学校、中学校で実施していますから、その比較検討の課題。それから、そのメリット。子供たちにとってのメリット・デメリット等をどう分析されておりますでしょうか。もちろんそのことが一つの、先ほどの質問にもあったように学力の向上も含めて、社会性なども含めていろいろな問題がその中に包含されていると思いますけれども、その問題もひとつ教えていただければと思っております。

 あとは自席で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時15分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは仲松議員の御質問にお答えしたいと思います。質問の中で、特に行財政の新たな確立に向けてということで、沖縄振興一括交付金関係についてお答えをさせていただきます。御案内のとおり、沖縄振興一括交付金、これは、これまでのひもつきの補助金、交付金。これを省庁の縛りでなかなかうまい具合に、使い勝手が悪いということで今日、特に指摘されてきているところでありますが、これからはやはり分権時代で、地方の自主性・主体性を確立するという面で、施策とそれを裏づける予算との関連から、当然、自治体に任せるべきだと、こういうような考え方から出てきている制度の一つだと、このように考えております。そこで、御指摘のこの一括交付金、概算要求時の段階までにはというのが県の考え方ですが、きのう、20日の概算要求時においては、結局は沖縄県が求めていた一括交付金の具体的な制度そのものが盛り込まれなかったというのが今朝の新聞に載っておりました。恐らく年末、12月の予算編成の中でこの一括交付金制度が創設されるのかどうなのか。あるいは額について確定するのかどうなのか。恐らくそういう状況に推移するのではないかと考えております。そこで一括交付金でございますが、これは町民向けに情報を提供していただきたいという質問なんですが、正直なところ、この一括交付金、議員の皆さんもそうなんですが、市町村長もそうなんですが、この一括交付金の仕組みが全容として見えてこない。制度設計をまず県はもとより国も示していないという状況があります。そこで、どういうような内容の一括交付金なのか、今は知らないために一生懸命、各首長の皆さんも国や、あるいは県に対してもアプローチをしているわけでございますが、正直なところ、それが見えてきておりません。特に問題なのがですね、じゃあ、どういうような補助金、これまでの金額、要求しているのが3,000億円ですが、そのうち県や市町村がこれまで補助金・交付金としてもらっていたのが1,300億円。そして総合事務局が国の直轄事業として実際に予算確保しているのが1,000億円。それに、今度は自由度の高い予算にするということでですね、700億円を超えまして合計3,000億円と、こうなっております。この700億円を超えることで3,000億円なんですけれども、ピーク時の6,000億円の約半分というとらえ方だろうと思うんですが。自由度が高い交付金でもですね、一定の金額がないと自由度がますます逆に使い勝手が悪くなるということがありますので、ある程度の予算の確保はどうしても全体として必要だといういことで、3,000億円の要求をしているわけでございます。いずれにしても総論は国、県も市町村もみんな賛成です。これからが中身です。この中身について今後、年末ぎりぎりまで恐らく詰められていかれるんじゃないかと思います。今、県と市町村においては協議会を立ち上げて、この協議会の中でお互い県の配分額、そして市町村の配分額、そしてその後、今度は市町村の配分額を各市町村間でどうするかという、こういうまた配分の決定のあり方等、いろいろその確定をめぐっていろんな課題等があります。下手をすると、また一般交付税と同じようなことになりかねない部分もあると思います。そうなると、本来の交付金・補助金の意味をなさない。この辺が非常に悩ましいところだと考えます。単に人口面積とか、最近は海域面積だとかいろいろ言われていますが、これでやってしまうと、普通交付税と同じじゃないですかと。そうであれば、一般交付税に入れるべきだという形になってしまうんですね。これでは本来の市町村間の事務事業とか、事業のいろんな熟度とか、それぞれ市町村間の要求、あるいは施策の展開という点からすると、これもまた問題になっていくと。そういうようないろんな課題等がありまして、今後はこういったものに少しずつ、やはり整理をつけながら、一応の方向性というものを見出していくべきだと、このように考えております。

 それから、最後の多くの市町村の不安の声というようなことなんですが、多くの市町村の声は前に申し上げましたように、果たしてどうなるのか。まず最初に3,000億円という、まず要求額がしっかり確保できるのかどうなのか。そして確保した後、県と市町村の配分額をもって、ぶん取り合戦にならないのかどうなのか、市町村間のほうではどうなるのか、市町村長はみんなそれに対して不安です。総論賛成で各論が見えてこないものですから、やはりいろんな疑義が出てきている部分もそこにあるわけです。そういうようなことで、もう少し時間をかけながら、今後はこの一括交付金制度の全体的な制度設計を十分に見つめて協議をしていく必要があるだろうと思っております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな2番目の(1)の家主への行政指導についてお答えをしていきたいと思います。台風9号の襲来によって、県営西原団地自治会が管理している駐車場での飛来物による被害。そのことについてでありますけれども、当自治会長より台風9号飛来物被害補償に関する要望書の提出がありました。3項目の要望内容になっておりまして、その要望内容については対応できるかどうか関係課で協議をし、その回答を行ったところであります。特に町行政からの家主への行政指導を要望したいということについては、町としては家主への調査を含め、関係法令等で行政指導が可能かどうか検討したいという旨の回答をしております。

 それから、大きな2点目の(3)でありますけれども、災害情報と同様、災害に応じた避難場所を設定し、町民にいち早く知らせる必要があり、早期に防災無線の整備を検討することが必要であると考えております。また、日ごろから地域の避難経路、避難場所の確認をして、実際に避難する時間等を計測するなど、非常時に備えて非難訓練を実施することも必要ですし、更には自主防災組織を各地域に設立することも必要だと考えております。

 それから大きな3点目の不発弾処理についてでありますが、現状は不発弾処理を行うための処理後の構築費用などが補助の対象となっておりますが、避難にかかる経費などは補助の対象とはなっておりません。事故が起きた場合の補償については市町村不発弾等対策安全事業補助金から被害の支援が行われることになります。それから9月11日の内間地内の不発弾処理については、那覇市及び南風原町の不発弾処理などの事例を受けて、県、内閣府、自衛隊との調整により強化な処理後の構築を求められ、その準備期間が必要となったため、対策本部長との協議の上、延期しております。処理日については、今のところ未定であります。もう少し付け加えますと、この強固な処理後の構築ということでありますけれども、当初は素掘りの通常の方式を適用しようと考えてございましたけれども、周辺の墳墓等、いろいろ被害の可能性もないとは言えないということもあって、那覇市が実施したダイナプレートといって、厚い鉄板等を活用してやっていく方式に切り替えようということになりました。その方式については、かなりの工事が伴う。そういう意味で一定の期間を要するということで、処理日の延期に至っております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目の地域防災体制の強化について(1)についてお答えいたします。今般、仲松議員から御質問のございました当該建築物は調査の結果、開発行為や建築確認等の許可を受けずに建築されており、都市計画法建築基準法違反の建築物でございます。責任の所在でございますが、開発行為や建築確認の許可権は県でございますので、その旨、県に報告し、指導方をお願いしているところでございます。また、県のほうからは今後の対応方について検討するとの返事をいただいているところでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。2の(2)についてお答えします。今年度当初、各学校においては自校の災害津波マニュアルを作成しており、その計画に沿って各学校で避難訓練を進めているところであります。特に夏季休業期間においては、職員による事前踏査等を校内研修に位置づけ実施した学校もあります。各学校の実施状況は次のとおりです。西原東幼稚園と西原東小学校は9月5日に実施済みであります。避難場所は西原町商工会敷地内。徒歩10分かかったようです。坂田幼稚園と小学校は11月に実施予定であります。避難場所は学校のD校舎3階教室等となっております。西原幼稚園と小学校は11月実施予定であります。避難場所は運玉森、沖縄カントリークラブ駐車場であります。西原南幼稚園、小学校は6月17日に実施済みであります。徒歩15分。避難場所は西原ハイツ自治会事務所です。西原中学校は2月に実施予定です。避難場所は西原陸上競技場。西原東中学校は9月12日に実施済みです。避難場所は内間団地敷地内公園とローソンの二手に分かれてやっております。徒歩20分となっております。西原南小学校の避難訓練の反省からということで抜粋ですが、1点目に、幼児・児童ともに情意面でも東日本大震災から学ぶことがあったため、訓練に関しては緊張感を持って挑んでいた。2つ目に、保護者、PTA、避難先の自治会との連携もスムーズに流れ、地域で子供を守るという意識も深まりもよかったと。3つ目に、熱中症の対策や二次災害に向けた予測や救護班の設置対応が効果的だったと。4つ目に、低学年においては避難中、急ぎ足を促すと転ぶ子供があり、日ごろから散歩、早歩きなど意識的に練習させて鍛えておく必要があると感じたとなっております。

 次に4の(1)のアについてお答えします。育鵬社の中学校・新しいみんなの公民、同社の内容解説資料によると、1国民としての自覚を育み、現代社会を多面的・多角的にとらえる。2我が国独自の文明と文化への興味・関心を培う。3地域の文化や産業への関心が高まる題材が豊富。4領土問題や国際理解について、バランスよく取り上げ、健全な国家観を提示する。5共に生きる社会について考える題材が豊富。これが5つの特色を学ぶことができる教科書だと記載されております。調査員の総合所見によると、日本独自の文化・伝統・精神文化等から国際的な問題を豊富な資料を用いて学習することができるようになっている教科書となっています。

 4の(1)のイについてお答えします。今回本町で採択された中学校用社会科の教科書。特に公民については中学社会公民、ともに生きる。教育出版株式会社となっています。公民について、教育出版社の中学社会選定の鑑定から見た内容の特色。これも同社の内容解説資料によると、公民的資質を養い、みずから参画しようとする意思を培うという基本方針のもとに、1社会と関わり続ける力が身につく。2社会的な見方・考え方を深める。3資料を充実させ、学習の補完や進化、発展的な学習にも対応しているという3つの特色を持って構成された教科書だということであります。調査員の総合所見によると、学習指導要領で示された基礎的・基本的内容が適切に精選され、沖縄関連の内容も豊富。一番多い。であり、生徒が身近な公民の学習に取り組みやすく、疑問点などみずからの課題を見つけやすい内容になっているとのことです。巻末資料も使いやすく、憲法の注釈がわかりやすい教科書となっています。

 4の(1)のウについてお答えします。市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、各市町村教育委員会にありますが、義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、採択に当たっては市もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地域内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。本町は中頭採択地区に属し、各市町村の教育長を委員とする教科用図書中頭採択地区連絡協議会で採択します。連絡協議会内には教科用図書研究委員会が置かれ、教科ごとに数名の教科用図書研究委員がいます。研究委員は、地区内の小中学校が使用する教科書の選定に必要な専門的事項について調査研究を行い、その結果をもとに順位づけし、推選します。また、市町村において教科書展示会を行い、各市町村の学校の校長や教員、関係者や住民からの意見書を集約します。西原町では学校移動展示を西原中学校、西原東中学校で行っております。教育委員会展示を町立図書館と教育委員会事務局で行っております。期間は両方とも平成23年6月15日から6月24日であります。連絡協議会で、これらすべてを総合的に判断し、採択決定します。連絡協議会での結果を受け、各市町村教育委員会において、それぞれ協議の上、問題がないと判断すれば採択決議し、連絡協議会へ回答します。採択地区すべての市町村において、同じ採択結果であった場合、これを県に報告し、その教科書が採択地区内で共通の教科書として使用されることになっております。

 4の(2)についてお答えします。平成17年の中央教育審議会答申、「新しい時代の義務教育を創造する」において、9年制義務教育学校の設置や、カリキュラム区分の弾力化などが提言されております。小中一貫教育については、これからの時代の情勢、変化も踏まえ、本町においてその推進が必要かどうか時間をかけて検討していくことが必要かと思われますが、現時点では白紙でございます。「中一ギャップ」等への対応については、日ごろより各小中学校での日々の情報や連携を図りつつ、特に平成22年度、平成23年度は国立教育政策研究所指定の魅力ある学校づくり事業を進める中で、不登校対策、心の教育、学力など、小中の連携をするさまざまな取り組みを研究拠点校、西原東中学校区を中心に取り組んでいるところであります。また、親と子の相談員、スクールカウンセラーなど人的配置を充実させ、活用しつつ児童生徒の心の教育に努めております。小中一貫教育の取り組みについては、学校や地域の将来と大きな関わりが予想されることから、教育委員会独自でトップダウンできるものではなく、実現の是非について、まずは本町の現状を踏まえ、小中の弾力的カリキュラム編成の是非。小中一貫教育については各学校、地域関係機関の意見を伺いながら、時間をかけて検討したいと考えています。

 4の(3)についてお答えします。2学期制のよさは、1つ目に時間的・精神的にゆとりのある教育活動を行うことができる。2つ目に、始業式、終業式、通知表の作成などの回数を減らすことによって、授業時数の確保ができる。3つ目に、よりきめ細かな指導及び評価ができる。4つ目に、特色ある学校づくりが可能となるなどとなっています。これらの利点を踏まえ、本町も今までの教育活動を根本から見直し、1点目にゆとりの確保。2点目、豊かな心の育成。3点目、基礎・基本の定着。4点目、学力の向上を目指して、平成19年度より2学期制を導入しております。現在は導入5年目に入り、学校、保護者、地域においても、その取り組みや体制が定着されているところであります。このほど学校現場にアンケートをとった結果から主なものを挙げると、教師の立場から、1つ目に事務処理が軽減され、児童と接する時間がふえた。2つ目に儀式的行事が削減され、授業時数がふえた。3つ目に夏季休業期間に、成績処理等を準備できるので、内容面において充実している。4点目に時間的にゆとりがあるので、長期休業前の学級指導が丁寧にできる。5つ目に夏季休業が補習指導など、効果的な運用が図られる。児童の立場から、1つ目に長期の休みを利用して、学習の落ち込みを克服し、学期後半で巻き返しができる。2つ目に教師と接する時間がふえた。3つ目に1学期前半の学習の内容の継続が夏季休業期間にできる。4つ目に教師が丁寧に指導してくれるなどとなっています。現時点では各学校において課題よりもむしろ成果点が多く挙げられました。しかしながら、3学期制の利点もないわけではありません、2学期制の課題は3学期制では逆に利点になる内容もあります。2学期制、3学期制、どちらもそれぞれに利点と課題が備わることから、メリット・デメリットとは表裏一体だととらえています。大切なことは、新しい教育の動向、新しい課題、新しい風を吹き込むなど、2学期制が導入された経緯を踏まえ、教育委員会としても、それぞれの学校の問題意識や形成及び我が学校にとっての2学期制は何のためかをいま一度再確認することが必要であり、2学期制についての検証時期はもう少し時間をかける必要があると考えています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 避難場所においての備蓄関係の状況が少しまだわかっていない状況ですので、そこの部分の答弁がなかったのでお願いをしたいと思っております。

 先ほども一括交付金の根本になるものはですね、県と市町村のほうで1,300億円は従来あったと。総合事務局のほうで1,000億円ほどがあったと。それに加えて700億円ということで3,000億円の状況。しかるところでそうすると、これまでの西原町の普通交付金以外の県と市町村で使う1,300億円も西原町に1,300億円の中の何億円あたりが来ていたという状況は、具体的にどういうのが来ていて、これがまた次年度はどういうものが今、仮に3,000億円の状況がなければ来るようになっているのかですね。少しその辺がわかれば、もうちょっとものがわかるんです。それともう一つは、基本的に総合事務局の廃止という状況が背景に、その辺が基本的にあると考えられるわけですけれども、今言った総合事務局の廃止の状況といいますか、期限がどこかで打たれたのかどうかですね。存続に関しての問題も多々あったかのように思いますけれども、そのところも教えていただけませんでしょうか。まずそこを教えていただければと思います。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。備蓄の件に関してでありますけれども、現在特に地震等の災害を想定して、サンエーさんとの協定を結んで、災害時の物資の配給等について協定を結んでいるところであります。ただ、津波が発生した場合というのは、この間、不十分な形になっていまして、津波が発生しますとサンエーさんも含めて、そこら辺はどうなっていくのかなということで懸念されます。そういう意味で、地域防災計画の中で、改めて指定された避難場所に備蓄が可能かどうか。そこら辺の検討に入っていきたいと思います。特に備蓄関係については新庁舎のほうで備蓄倉庫も想定していますけれども、それ以外に指定された避難場所等への備蓄。課題としては、やるにしても管理のあり方ですね。特に沖縄のこの気象状況、暑い中で保存がどれだけできるのかどうなのか、その辺の課題等も含めて検討せざるを得ないと考えております。

 それから、一括交付金の中で1,300億円、市町村の配分として1,300億円が現行、平成23年度で予算計上されていますけれども、その配分の中で町にどれだけの金額が入っているのかというのは積算はしておりません。ただ、一つの事例として挙げますと、これは内閣府の沖縄担当部局の予算の中にありまして、その予算で賄って、要するにそこからもらっているものについて、いわゆる道路関係とかですね、そういったものがありますけれども、そういったもので具体的な一覧表とか、そういったものは現在作成してなくてですね、それぞれ各課の事業の中でチェックしてみないと、そのトータル的な金額の掌握はできません。そういう意味で、今後どうしてもそこら辺が見えてこないとお互いの配分としてどれだけ必要かというのが出てきませんので、それから事業計画を策定していく中で要望、いわゆる配分の中で要望されていくという方向がありますので、現行はどれだけ配分されているのか、そこら辺はしっかり今後、資料として把握していきたいなと考えております。

 それから、総合事務局の廃止についてはですね、平成22年12月28日に戦略会議の中で廃止が決定されていて、そういう視点、それをとらえて、県としては総合事務局、国直轄の分としての1,000億円。その分についても県のほうに配分してくれということで、それも超えての3,000億円ということになっております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。去った平成22年12月ですか、廃止決定したということになると、基本的には一括交付金というのは平成23年度、次年度の状況なんですけれども、存続期間とか、廃止は決定されたんだけどいつ廃止かというのは基本的にはまだ決定されない。廃止は決定されたけど存続がいつまでなのかというのがよくわからないんだけれども、やはりこれはここ二、三年のうちだろうという状況が基本的にはあると考えていいということでしょうね。わかりました。ありがとうございます。

 備蓄が出ましたので避難場所の備蓄状況ですけれども、基本的にこれがただ空き地に避難をするのか、それとも伴うそこにその倉庫ができるような場所、これが小学校だったり、建物だったりする場合の備蓄なのかということもあるんですけれども、那覇市のほうで備蓄がほぼできているという情報があるんですね。那覇市の行政の中でね。その備蓄対応が進んでいると、できているという状況があるんですけれども、その辺に関してはどうなんでしょうか。どういう体制でどういうものを基本的に備蓄をして、今現在いるのかということはおわかりになりますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。津波の場合を想定しての避難場所としては西原運動公園と坂田小学校、いわゆる高台のほうにある施設を指定をしておりますけれども、この備蓄の件に関して、その場所に備蓄倉庫を設置してやっていくのか、それとも、その近辺にあるスーパーなり、そういったところと、サンエーさんと同じような形で協定を結んでいくのか。そういった詳しいことについては今後検討していくということになりますけれども、現在的にサンエーさんのほうには食糧、それから水、特に今はペットボトル等がありますので、これも重要な物資になりますので、そういったもの等を想定して協定を結んでいるところです。それから、町としてはカンパンですね。カンパンを一定程度備蓄食糧として持っていたんですけれども、やはり期限切れ等もあってですね、そこがやはり課題だなと。常に新鮮な物資をどういう形で加工しておくのか、その予算もどう確保するか、そこら辺も含めて津波の際におけるこの2カ所の中でどうやっていくのかということについて今後、課題としていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 2番目のほうの災害関係のところで、西原県営団地のほうから町に対する要望の部分の中での行政指導ということもありますけれども、いま一度この3項目の要請があったと聞いておりますけれども、それぞれにもう回答をされたということですけれども、この3項目、改めてその内容と回答を教えていただけませんでしょうか。

 そして、少し同じような部署のところなので、まとめて。建築基準を違反している建物が地域住民に被害を与えたと。台風が基本的な問題になりますけれども。そこは建ってはならない建物という状況と考えられますけれども、じゃあ、いつから違法建築という形でわかっていたのかですね。そして、そこに対してのこれまでの指導は行われていたのかどうか。同じように関連するところですので、よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 県営西原団地自治会のほうから要望書の項目についてでありますけれども、まず1点目に交渉代理人、いわゆる弁護士の手配について何とかできないかということの要望がございました。この件に関しては8月16日に本町の永吉顧問弁護士を紹介しております。そういうことで、その紹介の旨を回答としております。それから、2点目は先ほどの行政指導の件ですね。この行政指導の件については、それが関係法令等で可能かどうか、その検討をするということで、こうしたいというような旨の回答は避けております。

 それから、あと1点はですね、見舞金の支給です。いわゆる被害者への見舞い金の支給を何とかできないかということでありました。この件についても2つの面で検討してきましたけれども、まず日本赤十字社沖縄県支部の小災害被害者に対する見舞金、これがこの中でなんとかできないかということも検討しましたけれども、厳しいということで、その対象外ということになりました。それから、本町の小災害時弔慰及び見舞金支給要綱の中でできないかどうかの検討にも入りましたけれども、これも支給対象外ということで、この2つを検討をしましたけれども、現行の制度では厳しいということの回答を行っております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。まず違法開発の建築物であるというのがいつの時点でわかったかということでございますが、8月5日に台風9号の強風によって、Aさんと申しましょうか、所有者の建物の屋根が吹き飛ばされたと。それで隣接の駐車場の車両に直撃をいたしまして、被害が発生したという新聞報道がございました。そのこととあわせまして町職員で8月7日に現場確認をいたしましたところ、そこからいろいろ開発申請がなされていない。建築確認申請の手続がなされていないという確認を得まして、建築物の災害報告書を中部土木事務所のほうに違法建築物であるという報告をしたというのが発端でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 その被害が起きて建築物といいますか、隣接家主の家を調べたら、建築違反だったと。ここは既に、そうですね10年以上は建っていますよね、そこができてから。役所の方々も、そこは何名かが通ったり、行ったり来たりしている現状のところではないでしょうか。それから、ここは前からそうじゃないねという情報は少しずつ来てはいるんですよ。そこの場所はですね。被害といいますか、この台風の8月5日以降しかここがわからなかったということはね、これはどういうことかなと考えるんですけれども。非常に西原町のそういう今の行政的なその建築関係の部署においては、どうだったんだろう、これはという気がしますし、前から指導しているものと思っていたんですけれども、この質問は実は。ところが、再三言っているにもかかわらずなかなかだということなのかなといことを思ったら、初めてわかったということ自体がいかがなことなのかということがわかります。いずれにしても、この違法建築がそのまま行政側、町なのか県なのか。ある意味ではその両方でしょうけれども、それを見損じていたと、見逃していたという状況でこの被害が起きたわけですけれども、そういう意味からすると、これは何らかの責任というのは全然生じないんでしょうか。どうですか、建設部長。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。建築法違反でですね、そのことで今回の台風被害に対する賠償責任というんですか、こういうものに対しては本来であれば当事者間で解決すべきことだと思います。しかしながら、先ほどもお話しがありましたように、建築法違反を見逃していたというお話しなんですが、ここについてはですね、見逃すというよりも、今までは資材置き場なのかというところもありまして、そこのところがはっきりわからなかったというのが現状だろうと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 それ以降、県のほうに報告をして、行政指導を行うんだということでありますけれども、ここはどういう行政指導が行われて、どういう状態になるのが望ましいと思われますか。台風はあすにもあさってにも、今年でも秋口の台風を含めていろいろな意味で、あと五つか六つは来る可能性もあるわけですよ。そういう状況の中で、これをそのまま放置していく状況を、そのままそれでよしとするのかですね。今の指導に対してどういうところを強化しようと思っているのか、どうしたほうがいいのかですね、お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。指導のあり方についてなんですが、9月8日に町の職員が現場でAさんと申しましょうね、Aさんのほうにお会いをいたしまして、台風時の敷地物品の飛散防止あるいは建築物に対する正規な手続を行うようにということで今、指導をしております。また、今後の対策につきましてもパトロールを強化しながらですね、そのあたりは万全を期す方向に対応したいと思っています。基本的には県への確認申請という手続を踏まないといけませんので、そのあたりも県と連携をしながら強化をしていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 確認ですけれども、多分されてないと思います。これは課税の状況はどうなっているか、ひとつそれと、ここは水道関係はどうなっていますか。お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 まず課税の状況、それから水道がどうなっているのかということでござますが、恐らく確認申請ですね、今は許可がおりていませんので、課税はされてないものと理解しています。水道についてはですね、引き込みがされているという状況でございます、以上です。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 ただいまですね、確認申請がおりていないと、違法建築物であるから課税はされていないんじゃないかということで、私の思いつきで報告いたしましたが、これは税務課と調整をして確認をしたいと思います。基本的には現段階で課税されているかどうかというのは私の権限では今ははっきりわかりませんので、御了承いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今の課税されていたら、これはまた話がややこしくなってくるわけで、その建物にですよ。それは認めたということになるわけで、それから水道ですけれども、そこに住んでいる方が水道を引いて、水道料金を払っているんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。

 水道料金については支払いをしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 これは違法建築でそこに宅地で住んでいる方だということがあり、それから、それは水道を引いて役所は水道許可をするんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。建築違反とですね、水道、電気の引き込み等については別の問題でございますので、それは生活する上で可能でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 じゃあ、次に行きたいと思います。例の小学校、中学校の避難区域の問題。各学校がその指定された避難の場所、区域があるということですけれども、これは多分、毎年その訓練は実施されると思われるんですけれども、それがどうなのか。それから、避難訓練は同じ経路を通って行くという基本的な仕組みなのか、それとも今回の避難訓練はB経路、C経路といいますか、そういう状況も勘案した、あらゆる想定に対して訓練が可能な状況で行われようとするのか、これから。どうなんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。今回の避難訓練は3月11日の東日本大震災を受けて津波を想定した訓練、これは初めてやっております。そして今回が初めてですのでルートも最短距離で行ったということで理解をしています。いろんなルートが考えられるかどうかについてはですね、学校現場と相談の上やっていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 東日本の災害のときに、ルートが決められたルートじゃなくて、別のルートで行って命を救った児童生徒。しかしながら、このルートしかないという状況で被害に遭ったという状況などが基本的に如実にあらわれた傾向がありました。そういうことをかんがみた場合に、そういったこともですね、参考にされたルート選択、事情に応じたルート選択が可能なような意識づけが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 教科書問題についてですけれども、ここの中で、両中学校で地域の方々にこの教科書が選定されるという状況を、見学という言葉ではなくどういう言葉を使っていましたか。閲覧ということですか。これそのものというのはですね、その日にちも私は初めて聞いたんですけれども、いつ多くの町民に知らせたんですか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 ただいまの御質問にお答えします。教科書展示会等に関しましてはですね、展示会の場所も含め、各学校にその展示場所と期間等も踏まえて学校長あてに公文が送付されております。各学校長はそれを踏まえて保護者を中心に公文でまた知らせるという形にはなっているかと思います。ただ、一般町民に対して、いわゆるホームページに載せていたかどうかということは、ちょっと今、担当がどうかなという感じがしますが。ホームページに関しては、今回は載せていないということのようです。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後4時10分



△再開 午後4時11分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 先ほどのはわかりませんではなく、できませんとお答えしたものです。今の件についてはですね、教育事務所を通して教育委員会を経由して各学校長あてに、保護者あてに通知をしてください、お知らせをしてくださいという依頼文で公文が行っているかと思います。私もまた現場におりましたので、その通知文を受け取ったときには保護者あての公文を差し上げていますので、やりましたか、やりませんでしたかということは実際には聞いていませんが、やっていると受けとめております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今回の八重山地区の採択問題の中に、もちろんその内容等の状況なども大いにあるわけですけれども、入試的な形で、ガラス張りの状態で教科書が採択されることが大事なんだということもひとつ識者のほうでも町民の、住民の声もあるわけですよ。その中で今、指導主事がおっしゃったような対応は果たして父兄・父母に配るようになっているとか、そうやったに違いないとか、よくわかりませんけど、そこは別にそういう方向だということで大事なんですけれども、一般の町民なのに、この教科書問題というのは父兄・父母だけの問題ではなくてですね、この一般の西原町の私たちの子供たちがですね、どういう教科書を使って勉強するんだという、特にこの社会科関係の歴史、公民関係というのは、なかなか沖縄県民含めて、西原町民も関心の高いところであるわけですよ。そういう意味からすると、もう終わってしまったんですけれども、次回の3年後、それから小学校の6年生ぐらいの歴史にある、そういう沖縄関係の状況が出るのか出ないのかわかりませんけれども、改訂時においてですね、やはり教育委員会、中頭教育事務所ともどもにですね、こういった教科書問題が特に沖縄においては非常に関心度が高い問題だということで、これをより多くの方に閲覧していただくと、見ていただくという状況がとても大事だと思いますので、ぜひそういった目に見える形での教科書選定、採択をやっていただければと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後4時15分)

                         平成23年9月21日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 長浜ひろみ

       署名議員 宮里芳男