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沖縄県 西原町

平成23年  9月 定例会(第6回) 09月20日−03号




平成23年  9月 定例会(第6回) − 09月20日−03号









平成23年  9月 定例会(第6回)





平成23年第6回西原町議会定例会議事日程(第3号)
9月20日(火) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  4人
  宮里芳男
  上里善清
  有田 力
  呉屋 悟





平成23年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年9月7日(水) =14日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 9月20日 午前10時00分
散会 9月20日 午後3時47分
議長 儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
6番
長浜ひろみ
7番
宮里芳男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
教育長
波平常則


総務部長
小橋川 明
福祉部長
伊礼キヨ


建設部長
崎原盛秀
教育部長
屋良朝則


総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
喜納昌義
企画財政課長
呉屋勝司


町民生活課長
新垣洋子
福祉課長
小橋川健次


健康推進課長
大城 安
介護支援課長
宮里澄子


土木課長
小橋川生三
産業課長兼
農業委員会事務局長
崎原盛廣


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
農業委員会会長
座波 進





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 町長から、体調不良のため副町長が13日より休職し、今定例会に出席できない旨報告がありました。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、6番長浜ひろみ議員及び7番宮里芳男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 皆さん、おはようございます。平成23年9月、7番宮里芳男が質問をさせていただきたいと思っております。

 東日本大震災から半年が経過しましたけれども、復興にはまだまだ時間がかかると思われます。また、原発事故による避難をされている皆さんにも元気を出していただき、ともに頑張っていきたいと思っております。

 それでは質問に入りたいと思います。

 1つ目は高齢者医療制度についてでございます。この制度については、後期高齢者医療制度が平成20年4月に施行され、4年目を迎えております。制度の定着と安定的な運営ができるようになったと思いますが、その中でやはり後期高齢者医療制度が廃止ということが民主党のマニフェストにあり、民主党のマニフェストによると新たな高齢者のための制度構築をするということで、平成22年12月に後期高齢者医療制度改革会議において最終取りまとめの案が、まとめが行われております。しかし、3月11日の東日本大震災の影響から、最終取りまとめの内容を踏まえた法案が大幅に遅れ、制度の改正についても今国会の今後の国の動向が非常に注目されていると。そこで、やはり我々は西原町後期高齢者医療制度をお尋ねしたいと思っております。まず(1)平成21年度、平成22年度の特別徴収、普通徴収の金額と徴収率についてお伺いしたいと思います。(2)として、平成22年度の不納欠損額が7万6,686円になっております。これは平成22年度から新たに発生しているものですけれども、その主な理由を伺いたいと思っております。それから(3)平成22年度の西原町の被保険者数が2,065人、そして集団健診249人、個別健診346人、計595人の受診者であると。受診率が28.9%になっている。そして平成20年度、平成21年度の受診率と取り組みについてお伺いしたいと思います。(4)として、平成23年3月現在で西原町の被保険者数が、これは後期高齢者ですのが2,154人になっている。そして肺炎の球菌ワクチンの接種の申請が41市町村中19市町村は申請していますけれども、我が西原町では申請されていないということになっている。その理由をお伺いします。

 2つ目には坂田小学校の過密解消についてお尋ねしたいと思います。坂田小学校は平成23年4月現在、教室数が27、そして児童数が936人です。去る9月1日現在では3人ふえまして、939人になっている。6月の一般質問で質問をしましたけれども、その中で教育委員会内部の過密解消及び通学検討委員会準備会において、今後の児童数の推移や文科省が作成した計画で35人学級、30人学級に見直した場合、通学変更できるか検討中とのことでした。早急に結論を出していきたいとの答弁をいただきましたけれども、そこで(1)として過密解消検討委員会準備会の方針案の決定についてお伺いしたいと思っております。それから(2)としては、今後何年をめどに解消していくのか。今後のスケジュールについてお伺いしたいと思っております。

 それから3つ目は、地域活性化という意味で、総合型スポーツクラブという取り組みについてでございます。関係団体と連携をとりながら推進していきたいと。また町長も、中身について十分調査研究させていきたいというふうに6月の答弁でありました。そして(1)として、取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。

 4つ目は、やはり子ども手当について。今、西原町では給食費の滞納者が多いということもあります。その中で子ども手当、国会では今年度内で廃止される部分であります。来年の1月からは、自公政権当時の児童手当をまた改正して所得制限を盛り込んだ新制度に移行することになっているということです。今年の10月から来年の3月までは子ども手当特別措置法が可決し成立したと。(1)として、その中で子ども手当から給食費及び保育料の天引きが徴収できるという規定が設けられました。西原町ではこの規定を採用していくのかどうかをお伺いしたいと思っております。

 以上、檀上での質問を終わりまして、再質問については自席より行います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは皆さん、おはようございます。いよいよきょうから一般質問に入りますが、先ほど儀間議長のほうから城間副町長につきましては体調を崩しまして、残りの会期は出席できないと。こういう状況にあいなりました。それにつきまして、皆さんのまた御理解、御協力をひとついただきたいと思います。

 それでは宮里議員の4項目の一般質問がございますが、その中で特に1後期高齢者医療の(4)について、高齢者の肺炎球菌につきましてお答えをさせていただきたいと思います。高齢者の肺炎球菌につきましては、小児用の肺炎球菌、そしてまたヒブワクチン、そのほか子宮頸がん等、極めて重要な施策の一つということでありまして、昨年度からずっと取り組んできております。そういった経緯等もありまして、私のほうからこの件についてお答えさせていただきたいと思います。小児用の肺炎球菌、あるいはヒブワクチン、県内で最も早く西原町のほうが取り組んできたわけでございますが、それに関連して高齢者の肺炎球菌につきまして、同様に取り組んできております。これまで平成22年度から取り組みをしたわけでございますが、この予算につきましてはきめ細かな交付金を活用しての事業というふうになっておりまして、1,600万円を計上しております。御指摘の広域連合からの調整交付金の活用は、その時点ではなされていないわけでございまして、あくまでもこれはきめ細かな調整交付金の活用だということで御理解をいただきたいと、このように思います。どちらにしてもこの高齢者の対策の問題、ほかの市町村が大体75歳以上を対象にしているのに対して、私たち西原町は70歳以上を対象に、しかもまた金額も2,000円を補助するということじゃなくて、本人負担を2,000円にして、残りの6,000円余りを町から負担するということで、極めて手厚い補助内容になっていると考えております。これも高齢者が元気で地域の中で頑張っていただく、そのための健康対策だということで考えておりますので、そのようにひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 おはようございます。御質問1点目の後期高齢者制度についてお答えをいたします。まず(1)についてお答えします。特別徴収が4,885万1,021円、普通徴収が4,275万8,286円、徴収率97.89%となっております。

 それから(2)についてお答えします。不納欠損につきましては対象者が8人おりました。内訳につきましては、死亡3人、転出3人、適用除外1人、居所不明1人となっております。

 (3)の受診率と取り組みについてお答えします。まず受診率についてでありますが、平成20年度は対象被保険者数が1,907人、受診者数が304人で、受診率15.9%となっております。平成21年度につきましては対象被保険者数が1,967人、受診者数が500人で、受診率25.5%となっております。それから取り組みにつきましては、地域の公民館等で実施する特定健診との同時受診の案内を行っております。また75歳の年齢到達時に後期高齢者医療保険加入となり、保険証の受け取りにいらした際にも受診券を交付し、健診の受診案内を行っております。

 それから大きな質問4の子ども手当についてお答えします。福祉部のほうからは保育所保育料についてお答えします。子ども手当から申し出なしに強制的に天引き、特別徴収と言いますが、その特別徴収ができる保育料は、平成23年10月から平成24年3月までの間に行われた保育料に限って徴収できることとなる予定であります。これは平成24年2月と6月支給の子ども手当からが対象となりますが、その対象者、徴収額等につきましては市町村において決定することとなります。町がこの保育料の特別徴収を行うかどうかについてでありますが、実施するとした場合、対象児童によって保育料の額も異なるため、子ども手当との差額分の処理等については事務の煩雑さが想定されるだけでなく、保護者にとってもまた複雑でわかりにくくなることが危惧されます。その場合、システムの改修も必要になると考えられますが、次年度から児童手当制度に移行されることも予想され、その時点においてもシステム改修を余儀なくされることから、現在システムの改修を行うことは厳しいと考えております。以上のようなことから、現時点では子ども手当からの保育料の特別徴収を行うことは考えておりません。今後、国の動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 2の(1)についてお答えいたします。過密解消検討委員会準備会において、西原町立小中学校規模適正化基本方針を策定いたしました。その構成は、1西原町の小中学校の現状、2学校教育環境の整備充実、3学校適正規模の基本的な考え方、4学校適正配置の基本的な考え方、5西原町における学校適正配置、6適正配置の進め方、7その他となっております。学校適正規模等については、小学校は少なくとも各学年複数が確保できる規模から、より多様な個性と出会うよう効果的なクラスがえができ、さらに学習生活面、教育指導面、学校経営面等により高い教育効果が得られる18学級までの範囲が適正規模と考えます。11学級以下を小規模校、19学級から30学級までを大規模校、31学級以上を過大規模校としています。坂田小学校については平成9年度より大規模校となり、平成23年度には普通学級27学級、特別支援学級2学級、合計29学級となっております。大規模校は将来の児童生徒数の動向を十分見きわめた上で通学区域の見直し等を検討することになっております。坂田小学校の過密解消のため、比較的児童数の少ない西原南小学校や空き教室を保有している西原東小学校へ通学区域の見直し等が可能か検討を始めているところであります。

 2の(1)についてお答えします。坂田小学校の過密解消は喫緊の課題ととらえておりますので、早急に教育委員会の考え方をまとめて町長部局と協議したいと考えています。

 3の(1)についてお答えします。総合型スポーツクラブにつきましては、本町では西原東スポーツクラブと美咲スポーツクラブが育成されております。この事業は文科省が生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みで、基本的にはクラブの自主財源での自主運営を目的としております。町の取り組みといたしましては、県広域スポーツセンターなどからの情報に基づいての情報提供や県体育協会の総合型地域スポーツ育成アドバイザーの職員らと連携をとりながら推進しております。

 4の(1)についてお答えします。学校給食費について保護者が申し出た場合には、子ども手当の支払いをする際に特別徴収することができる予定になっておりますけれども、それについては関係課と調整の上、検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 答弁ありがとうございました。この1(3)受診率について、平成20年度は15.9%と、それから平成21年度は25.5%と。1,900人の対象者がいながら304人しかいないという部分について、この平成20年度、平成21年度の町の取り組みについては集団健診と公民館の同時健診ということがありますけれども、その辺の受診率のアップについて、どういうふうに平成21年、平成22年、今度の平成23年度はどういった形でのアップし、受診率を高めていくのかという部分をやっぱりもう一度お伺いしたいなと。やっぱりこれは1,900、2,000人の受診対象者がいながら、こうして500人しかいないと、受診しないという部分については、2,000人のうちの老人ホームにこうして住んでいる、ホームの中にいらっしゃるのか、それとも在宅で元気な人なのかというのも含めて答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(大城安) 

 ただいまの御質問にお答えします。後期高齢者の健診につきましては、後期高齢者医療広域連合の業務の中で市町村と連携して今実施しております。特定健診が今国保会計で実施しておりますが、そちらのほうで同時に一緒に後期高齢も役場のほうでは、先ほど部長のほうからも答弁ありましたように受診の案内、それから町の広報等々ですね、広報を含めて今後も、特定健診と一緒に含め受診率を上げていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 今のやっぱり受診率を上げていくという部分について、この資料を見ると沖縄県平均で26.7%あるんですよ。私の持っている資料ではですね、県全体の平均で。そして上位の市町村を見ると、南大東村が67.4%、それから竹富町が59.9%、北大東村55.6%と。上位がこういう離島の町村になってくるんですね。それからワーストを見ると、下からいくと与那原町も15.7%なんですよ。そして豊見城市も16.4%、宜野湾市が19.0%ということで、西原町は26番目ぐらいにあるんですけれども、中間ぐらいにあるんですけれども、どうしてもこの受診率を高めていくことによって、75歳の後期高齢者の病院に通う受診率というのは、この受信率を高めることによってこういう町のお年寄りの方々がいろんな方面での活躍ができていくんじゃないのかなと私は思っています。だからもう一度伺いたいんですけれども、県の26.7%までどうしても、今24.5%ですよね。県の平均レベルまで上げるということが、私は最大の目標だと思うんですけれども、どうして西原町がこんな24%台でとどまっているのかという部分について、集団検診と一緒にやりますと。では啓蒙活動、広報活動はどういう形でやっていくのかということをぜひもう一度お願いしたいと。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。西原町の後期高齢者の受診率が低いということはもう十分認識しております。県が26.7%ということでありますけれども、現在西原町においては、平成22年度については28.9%ということで、平成20年度、平成21年度よりは少しは上がっているのかなとは思います。今後、あらゆる特定健診、いろんな場合で意識づけの、この高齢者に対する意識の啓発をやっていきたいと考えております。それと先ほどもお話しましたように、後期高齢者医療連合とも連携を図りながら受診率の向上に努力をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 (4)の、やはり町長が先ほど答弁しました肺炎球菌ワクチンが、これは町としては1,600万円計上してやっていると。せっかく連合から交付金を出しますよということで、申請してもらえませんかということで連合からあるわけですけれども、その部分が19市町村しか申請されていないと。約5,000万円近くの金が申請されて、これを21市町村ですから、分配しているような状況なんです。ぜひこの辺も含めて、先ほど個人負担が2,000円という話がありましたけれども、この広域連合からの補助金をもらうと逆にゼロでもいいんじゃないのかと思うんですけれども、その辺がどうも、まだ個人個人の負担があるということについて、この広域連合からの補助金はなぜ受けないのかということを少しお伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。先ほど町長のほうから高齢者肺炎球菌についての町の状況等をお話していただきましたが、高齢者医療制度の中のこの広域連合の調整交付金を活用した肺炎球菌ワクチン接種事業の費用ということでありますけれども、この肺炎球菌ワクチン接種事業につきましては、本町はこの調整交付金を活用する前に、既にほかの県内より先駆けて実施しているわけでございます。その交付金といいますのが、きめ細かな交付金ということで活用して、平成22年度に予算化をいたしまして、この実施が今年度の7月1日からもう実施しております。現在は、もう既に8月末現在で受診率が10.2%ということで、もう既に活用している状況であります。広域連合の調整交付金については、平成23年度当初が66万6,050円の配分案内がありました。この交付金については、本町では例年どおりに針灸・あんまマッサージの助成事業としての活用を見込んでおりまして、それからさらに広域連合から再配分のアンケート調査がありまして、86万4,000円の配分内定額の通知がありました。それにつきましては、また現在、肺炎球菌ワクチン接種事業を行っておりますけれども、その一部の部分について郵送費であるとか、そういう部分についてはこの交付金を活用していきたいということで考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ありがとうございました。続きまして坂田小学校についてお伺いしたいと思います。坂田小学校、この平成23年度の坂田小学校から施設修繕及び要望調査という部分で、教育委員会から町長、町サイドで出てきていると思うんですけれども、この3枚の資料がですね。そういう部分でこの資料を見ると、プレハブの校舎の増設とか、教室のクーラーの設置、備品、修繕費の増加とかコピー機、校舎のトイレ、扉などの修繕費、それから職員室へのテレビの設置、更衣室シャワーの設置、渡り廊下の設置等々について要望書が町当局より出されていると思うんですけれども、これは全部が、ほとんど過密のための改修をやらなきゃならないということなんですよね、いわばね。そういうことで、ぜひこの要望書について、どういうふうに町当局としては検討をされたのか。その辺を含めて少し、この坂田小学校の過密解消と非常に連携してくる部分だと思います。これはあくまでも物的環境と、もう一つは人的環境という形での要望書が出されているんです。その辺も含めて当局の答弁をお願いしたいと思います。この内容についてですね。どういう形で要望についての答えが出されているのか、ちゃんと論議されているのかどうかも含めて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えいたします。坂田小学校は御承知のように大規模校であります。教室も築29年とかたっておりまして、教育委員会としては耐力度調査を入れて抜本的な改修ができないものか、今模索をしているところであります。いずれにしてもクーラーの問題もありまして、大規模改修、耐力度調査を入れて校舎建てかえのときにクーラーも設置していきたいということで今のところ考えているところです。先ほどありました印刷機とかシャワーとか、学級数が多いために職員数がかなり多くなっておりまして、不便を囲っているところでありますが、在籍を西原南小学校や西原東小学校に移すことによって学級数も何とか下げていきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 先ほどは要望調査でしたけれども、平成22年6月20日、21日に過密化における課題という形で坂田小学校校長から皆さん方のところに文書が出されているかと思います。その部分で、どうしてもやはり教室が不足するんです。プレハブ教室が、6年5組がプレハブ教室、第2理科室もプレハブ教室、そういう部分で少人数対策計算教室、体育館でPTAと分割使用しているということもあります。図書館、図書室です。学級数が多いので図書室利用の時間割を編成しなければならないと。児童数が多いので休み時間に本を借りられない状況であると。体育館も運動場もプールもみんなこういうふうな状況で、不足している状況なんですよ。だからそういう部分は、もう坂田小学校について何十年も前から過密過密ということが言われて、もう学校の先生も、校長先生もこの平成22年度に過密化における課題という形で出されている部分が、1年もたつのに何も解消されていない。どういうことなのかということで、非常に私は不思議でならないんです。ぜひその辺は町当局、あるいは教育委員会を含めて、本当に真剣に論議をしてほしいなと思うんですよ。

 もう一つあります。放課後のスポーツクラブ活動団体です。7団体が活動しているんですけれども、そして特に少年野球チームです。80人の部員がいるんです。そして私がいつも父兄から聞こえるのは、2年生からこの野球チームに入ったと。80人の中に入ったと。6年生まで一度も試合に出ないで小学校を卒業した子がいるんですよ。これはたくさんいます。なぜかというと、80人の部員で出られるのは10人しかいませんから、去年の6年生で23人部員がいるわけです。その中で登録できるのは15人から20人です。3人はじかれるわけです。背番号も一度ももらったことない。サッカーも全く同じ。それが全部過密解消に、過密に関連しているんです。ただ一度だけ監督さんに言われたのは、父兄から私の子供を試合に6年間一度だけ出してくれてありがとうと言ったんです。これは本当にこれでいいんですかということなんですよ。毎日父兄は朝から晩まで弁当を持って通って、この試合に一度もバッターボックスにも立たない、守備も守らないということが実態として起こっているわけです。そういうことが過密、もう真剣に考えなければいけないこと。私、町長にお伺いしたいんですけれども、どうしても来年の町長選挙のメーン政策として、この坂田小学校の過密解消がある程度の結論を出す政策だと思うんですけれども、町長はどうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは坂田小学校の過密校の解消問題についてでございますが、基本的には教育委員会の所管ということになっておりますが、我々町政を預かる立場として、学校教育の重要性にかんがみて、やはりこの問題、単に教育委員会だけの問題という形にはならないと、このような認識であります。宮里議員おっしゃるように、この坂田小学校の過密校の問題はもう何十年も前から指摘をされていながら、今日まで財政上の問題等、そしてまた将来の人口のフレームの問題、よく言われる少子化の問題で、果たして坂田小学校校区の将来の子供たちの人口の推計が果たしてどうなるのか。こういったものも含めて今後、この過密校の解消の手だてとしての分離校の検討をしていかなきゃならない。こういうような状況にあると思います。今、屋良部長からもお話がありましたように、過密校解消に向けた検討委員会を立ち上げまして、その準備会ですか。検討委員会の準備会ということで話がありますように、どういうような課題があって、どういうような資料をそろえて今後、本格的な検討委員会の設置につなげていくか。今その前の段階だと。このように考えております。

 やはり過密校を解消する上での方策、一番いい方法は、やはり分離のほうが望ましいわけですが、分離のほうもやはり費用対効果で、せっかく分離してもこれが南小学校、あるいは東小学校のように児童数の減になっていく中で、逆にこの分離したことによって費用対効果の面でまた問題も指摘されかねない部分もあると思います。そういう面では、やはり将来の子供たちの人口推計を十分勘案しながら分離校問題を考えていく。そこまで至らないときにはどうするのか。これはやはり通学区の見直しと、もっといろいろな立場で考えていかなきゃならない問題だと考えております。

 そういったものを全体的に踏まえながら、当面、今、西原町の最大の課題である西原町の庁舎と複合施設、これがいよいよ平成23年度で造成工事等、そしてまた平成24年度から本格的な工事建設の着工に入っていきます。平成24年、平成25年でこの庁舎の問題に決着をつけていけば、次のまた最大のテーマであるこの坂田小学校の問題に取り組めるのかどうなのか。そういった財政的な中長期的なスパンの課題と、それからもう一つはやはり今言うように、人口フレーム等も勘案した坂田小学校の分離校の問題もあわせながら、今後検討をさせていただきたいと思います。いずれにしても焦眉の課題であることには変わりはありませんので、今後教育委員会と連携しながら取り組みをさせていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 来年度から小学校2年生も35人学級になるということが、去る18日の新聞に載っているわけです。そういう意味では、2年生も35人学級になると、さらに坂田小学校はもう本当にプレハブをまたつくらなければならない。もうどこにつくるかというと、グラウンドの真ん中につくる以外にないのかなと思ったりもするんですけれども、本当にこういう実態を真剣にやっぱりとらえてほしいなと思います。教育長、6カ月の就任ではありますけれども、教育長のある程度の考え方を教えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 お答えします。今、部長や町長からお話がありましたけれども、教育委員会としましては坂田小学校の過密化問題については非常に頭を悩ませておりまして、どうにかして解消したいと考えているところであります。そこで、その解消に向けてどういう方法があるのかということなんですけれども、一番手っ取り早いのは分離校をつくれば済むことですけれども、町長からお話がありましたように、財政的に今のところは厳しいと。それではどうするかということで、今、南小学校だとか東小学校だとか、そこら辺に校区の変更をして、できるだけ坂田小学校の児童数をよそに持っていって減らすことができないものかということで、今いろいろ方法について考えているところであります。そういう意味で、坂田小学校の児童の皆さんには非常に辛い思いをさせているということには、申しわけないと思っております。今後できるだけ早く、どういう方法が一番現在できるのかということについて方策を考えていきたいと思っているところであります。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひ坂田小学校、今10何年来もこの課題を残しながら、分離の結論も出ない、区域制度の結論も出ない。非常に私、文教の町として本当にこれでいいのかという部分が感じられますので、ぜひまたあした、あさって、与那嶺議員からも質問が出ておりますので、さらに質問があると思いますので、ぜひ坂田小学校の問題については本当に真剣に考えていただかないと。早急なんです。ただ検討委員会、検討委員会じゃなくて、もう早急に考えていただきたいと。分離でもいいんです。区域、校区制度で、区域制度でも町の方針を打ち出だせば、それに関してどういう施策があるかということを我々も含めてやっていければと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから3つ目の総合型地域スポーツクラブについての取り組みで答弁がありましたけれども、やはりこれは県の広域スポーツセンターが文科省の日体協の補助を受けながら大変に力を入れている問題です。41市町村中33の市町村で55のクラブが設置されているわけですけれども、41市町村の80%が同クラブをですね、総合型スポーツクラブを推進しています。西原町でも2つのクラブがあります。せっかくこれは全額補助、100万円から120万円ぐらいの国の補助でスポーツクラブを立ち上げてほしいという2カ年間の補助があるわけですけれども、その中でやはりどうしても町長サイドとしても、教育委員会としてもこのことについて取り組んでほしい。私が6月の一般質問で質問事項を話しましたら、早速私のところに電話がありました。宮里さん、総合型地域スポーツクラブとはどういうものなのか。私たちも少し勉強してこれに取り組んでいきたいと思っていますけれどもといった話がありました。また町がどういう形で、教育委員会がどのような形で進めているかちょっとわからないので、9月終わってからもう1回話しましょうねということで、テニスをやっている同好会がスポーツクラブを立ち上げたいということも、話を聞かせてくれということもありましたので、やはりその辺の啓蒙活動を含めて総合型地域スポーツクラブの取り組みは、やっぱり全行政区あたりに広めていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから4つ目の子ども手当からの給食費、保育料の天引きについてですけれども、今、給食費の滞納が約何億円ですか、1億円近くあるわけですけれども、天引きすることによって、この部分が消えていくこともあるだろうし、しかしながらもう一つ、この子ども手当が、給食費がやっぱりどうしても不良債権をして消していかなければ、いつまでたっても給食費が滞納で2億円、3億円にも膨れ上がっていく可能性がある。これはどうしても弁護士を通じてやっていく必要もあるだろうと思いますけれども、来年からのこの給食費について、保育料の天引きもシステムの改修が厳しいので、今のところ天引きは考えていないということですけれども、これはどんどん膨れ上がっている中でやっぱり天引きも必要ではないのかと私は思います。もう一度そのシステム改修が厳しいから天引きは考えていないということについては、それにどれぐらいのお金がかかって、システム改修にお金がかかっていくのか、その辺の予測があるのであれば教えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えいたします。子ども手当からの天引き制度につきましては今年10月から開始されることになっておりますけれども、原則的に対象となるすべての費用について、受給者である保護者の同意があれば過去の滞納分も含めて天引きを認めることになる予定であります。ただ、保育料だけは例外的に10月から3月までに限っては保護者の申し出なしに強制的に費用は徴収できる特別徴収の仕組みが設けられることになっているということであります。子ども手当から徴収できるその対象費用につきましては、保育所の保育料、それから学校給食費、それから学用品代等です。その他省令等で定められている部分もありまして、これは優先順位もありますけれども、いろんな対象費用があります。先ほどもお話をしましたけれども、これを徴収することについて、次の子ども手当の支払いが2月となっておりますので、その短期間でシステムの改修なしにその申し出をとってですね、まずその作業ができるかどうか。それと次期、来年4月からは児童手当制度にまた制度が戻るということもありまして、また所得制限等のそういう内容も入りますので、その中でまたシステムの見直し等もありますので、その部分でもちょっと移行についてですね、また煩雑にならないかということと、いろんな課題があります。まず保育料だけをまた見た場合にも、すべての子供たちからまた特別徴収を、それを行うかによってはまた課題もあります。保育料、本人がそのまま納めたいという人の分まで果たして特別徴収することが可能か、そういう部分も、いろんな部分の課題等を検討していかないと、現時点では実施するということはちょっと答えられません。もう少し国の動向を見ながら、少し検討をさせていただきたいと思っております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 福祉部においては後期高齢者からこういった子ども手当て等々について、法律がどんどん変わっていく。どう対応していこうかということで非常に戸惑いもあるだろうと思いますけれども、ぜひこの給食費、さらに保育料については滞納者をなくすということでの頑張りを、ぜひお願いしたいなと思っております。

 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 皆さん、おはようございます。2番の上里善清です。9月の定例会の一般質問を行います。

 その前に、震災からもう半年が過ぎて、今なお避難されている方々がなかなか元の生活に戻れないと、大変な状況であります。今度の野田総理の所信表明で、誠心誠意頑張っていきたいということを言っておりますが、震災の問題もしかりではありますけれども、沖縄の戦後の問題、これもぜひ誠心誠意問題解決をするように、私たちは意見を言っていきたいと、そのように思っております。

 それでは質問に入らせていただきます。

 1番目に、西原町を巡回するコミュニティーバスの運行について。これは3月の議会でも質問をしたんですが、公共交通網が整備されていない交通不便地域の解消、また交通難民と言われる、いわゆる高齢者、障害者などへの利便性向上のため、その解消手段として西原町を巡回するコミュニティーバスの運行を検討できないかという質問をしたんですが、3月の議会では、これは私の受け取りの間違いかもしれないんですけれども、他市町村のやり方も含めて調査研究をしたいということでした。その後、結論を出したのか、もう一度お伺いしたいと思います。

 2番目、幼児保育の拡充についてです。沖縄県においては急速な都市化や核家族化、地域力の低下など、これは全国的に似たようなものだと思いますけれども、将来を担う子供たちを取り巻く環境は大変深刻になっております。特に沖縄県は出生率全国一の一方、保育園の待機児童率は全国一の高さと。保育料も、これは全国「平均」を入れてください。全国平均より高い状況にあるということになっております。そこで子を持つ親は夜間、昼夜問わず働かざるを得ない親も多く、子どもの居場所を提供する夜間保育については大変重要だと思いますので、西原町はどのようになっているか、これをちょっとお聞かせください。お願いします。

 3番目に、学童保育の実施について。学童クラブについては民設民営、これは特に沖縄はそうですけれども、沖縄は民設民営がほぼ90何%はそうなっているみたいです。実際に公営があるというのは3カ所らしくて、そこで町への学童クラブを設置できないか、お考えがあるかどうかお伺いいたします。

 あと4番目、これはちょっと一般質問でやるべきかどうか迷ったんですが、ぜひやってくれということでお願いをされておりますのでやります。兼久公民館の補修及び放送設備の支援についてです。地域の交流の場として公民館の果たす役割は大変重要だと思います。私たちの兼久公民館はもう築43年がたっております。とにかく老朽化が激しくなって、改築か何かやらないとちょっと危ない状況になっております。公民館とかという施設については、区民で負担をするのがごく当たり前だとは思いますが、今の区の財政事情では困難な状況にあります。そこで補強工事を現在考えておりますが、その支援を何とか検討できないか。あと去る台風2号で放送設備のほうが壊れて現在使えない状況になっているそうです。その支援策もないかお伺いいたします。

 5番目です。一括交付金、これは最近よく新聞でも出てきますが、県は2012年度の沖縄振興予算に関する国庫支出金で、使途の自由度も高い沖縄振興一括交付金として3,000億円を求めていくという方向でありますが、このことについて町長の見解をお伺いいたします。

 あと6番目です。来年度の町長選挙です。町長選挙からはや3年となりました。私たちも一生懸命応援したんですが、掲げた政策はもう達成して、スピーディーにやっていただいたということで、私にとっては大変今の上間町長の手腕を高く評価しております。来年度以降も現在の進行中の事業、特に庁舎建設、あと内間御殿、さまざまな事業がありますが、ぜひ上間町長のもとで成し遂げていただきたいと私は考えております。そこで町長の2期目の出馬についてお話がお伺いできればお願いします。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは上里議員の御質問にお答えしたいと思います。全部で6項目ございますが、そのうち私のほうでは5と6についてお答えしたいと思います。

 まず5番目の一括交付金についてでございます。けさも新聞にありましたように、この沖縄振興一括交付金、これは仮称でございますが、この一括交付金の全体的な制度設計がまだ具体的に見えてこない中で、果たして沖縄県が期待するような一括交付金の中身になるかどうなのか。全く今見えてこないという状況が今の状況だろうというふうに見ております。特に御案内のとおり、今国と地方のあり方をめぐって、やはりこれまでの封建の、地方自治本来のその側から考えると、国と地方、特に上位、上下主従の関係にあるそういう国と地方のあり方から対等協調のそういう時代へと変わるこの大きな分権、あるいは地域主権の流れの中で、財政的にはどういう問題がどういうような形で今後やっていくのか。それにはこれまでのようなひもつき財源、補助金の行政ではだめだと。もっと使い勝手のいい、自由に使える、そういうような交付金、これが必要だということでこの問題が出てきております。しかし、この交付金も実はこれまでのピーク時の4,600億円あった沖縄関係の予算が、今はその半分の2,300億円。今回それに700億円ちょっと加えて3,000億円を要求している。こういう状況にあります。果たしてこの3,000億円が当初の予定どおり取れるのか取れないのか。うまく引き出せるのか引き出せないのか。それからその3,000億円をめぐって県と市町村、そして市町村間、どういうような形で配分をしていくか。こういうような課題等が残されております。最初のその3,000億円の金額についても、額自体が圧縮されてしまうと使い勝手がかえって悪くなる。限られた少ない予算の中でお互いこれを配分していくわけですから、かえって使い勝手が悪くなってしまう。こういうこともありますので、やっぱり一定の予算額、それに合わせた配分方法がそこには求められていくべきだと思っております。

 じゃあその配分方法についてですが、非常に悩ましい問題がありまして、これまでのように普通交付税と同じような人口とか、あるいは面積、こういったものだけでもこれはまた普通交付税と何ら変わりなくなってしまう。最近ではやっぱり沖縄は離島県というようなこともありまして、海域面積も加えるべきだとか、地域のそういう特殊事情も踏まえた交付金化をすべきだ、いろんな議論があります。しかし、いずれにしてもこれはまだ見えてこない。いずれにしても今月末のいわゆる概算要求締め切りの中で、何とかこの辺の具体的な制度設計を出すべきだというのが基本的な考え方であります。しかし、どうも国のほうでは年末ぎりぎりの12月、そこまで引っ張るのではないかという、そういうような話もありまして、いずれにしても我々県、市町村は一体となってこの沖縄振興一括交付金の実現に向けて、中身もしっかりお互い議論しながら、協議会の中でその辺の考え方を整理していく必要があるだろうと、このように考えております。

 あと1点、来年の町長選挙についてでございます。非常に上