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沖縄県 西原町

平成23年  9月 定例会(第6回) 09月07日−01号




平成23年  9月 定例会(第6回) − 09月07日−01号









平成23年  9月 定例会(第6回)



        平成23年第6回西原町議会定例会会期日程

          9月7日(水)

                   会期22日間

          9月28日(水)



目次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程


1
9月7日(水)
本会議
 ?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名について
◇会期決定の件について
◇平成22年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について
◇平成22年度西原町健全化判断比率の報告について
◇平成22年度西原町公営企業会計資金不足比率の報告について
◇西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町職員定数条例の一部を改正する条例について
◇西原町税条例等の一部を改正する条例について
◇西原町の公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について
◇平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町一般会計補正予算について


2
9月8日(木)
本会議
 ?
午前10時
◇平成22年度西原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成22年度西原町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成22年度西原町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成22年度西原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(文教厚生常任委員会へ付託)
◇平成22年度西原町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(建設産業常任委員会へ付託)
◇平成22年度西原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について(建設産業常任委員会へ付託)
◇平成22年度西原町水道事業会計決算認定について(建設産業常任委員会へ付託)
◇平成22年度西原町一般会計歳入歳出決算認定について(決算審査特別委員会へ付託)


委員会
 ?
◇付託案件の審査(決算審査特別委員会)
  ※一般質問通告書締切日


3
9月9日(金)
委員会
 ?
午前10時
◇付託案件の審査


4
9月10日(土)
休会
 
 


5
9月11日(日)
休会
 
 


6
9月12日(月)
委員会
 ?
午前10時
◇付託案件の審査


7
9月13日(火)
委員会
 ?
午前10時
◇付託案件の審査


8
9月14日(水)
委員会
 ?
午前10時
◇付託案件の審査


9
9月15日(木)
委員会
 ?
午前10時
◇付託案件の審査


10
9月16日(金)
委員会
 ?
午前10時
◇付託案件の審査


11
9月17日(土)
休会
 
 


12
9月18日(日)
休会
 
 


13
9月19日(月)
休会
 
 敬老の日


14
9月20日(火)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


15
9月21日(水)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


16
9月22日(木)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


17
9月23日(金)
休会
 
 秋分の日


18
9月24日(土)
休会
 
 


19
9月25日(日)
休会
 
 


20
9月26日(月)
本会議
 ?
午前10時
◇一般質問


21
9月27日(火)
委員会
 ?
午前10時
◇付託案件の審議(決算審査特別委員会)


22
9月28日(水)
本会議
 ?
午前10時
◇決算審査特別委員長報告
◇文教厚生常任委員長報告
◇建設産業常任委員長報告
◇決議・陳情・要請等





平成23年第6回西原町議会定例会議事日程(第1号)
9月7日(水) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇会期の決定の件について



報告第6号
◇平成22年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について



報告第7号
◇平成22年度西原町健全化判断比率の報告について



報告第8号
◇平成22年度西原町公営企業会計資金不足比率の報告について



議案第35号
◇西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



議案第36号
◇西原町職員定数条例の一部を改正する条例について



議案第37号
◇西原町税条例等の一部を改正する条例について



議案第38号
◇西原町の公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について


10
議案第39号
◇平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について


11
議案第40号
◇平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について


12
議案第41号
◇平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について


13
議案第42号
◇平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について


14
議案第43号
◇平成23年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について


15
議案第44号
◇平成23年度西原町一般会計補正予算について





平成23年第6回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年9月7日(水) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 9月7日 午前10時00分
散会 9月7日 午後2時31分
議長 儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
 
 


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
10番
仲宗根健仁
 
 


会議録署名議員
6番
長浜ひろみ
7番
宮里芳男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設
建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
新垣洋子


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
小橋川生三


都市整備課長
小橋川 聰
産業課長兼
農業委員会事務局長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊芸 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成23年第6回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 平成23年第5回6月定例会以降、本日までの諸般の報告を、お手元に配付してありますので、後で御一読いただきたいと思います。

 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成22年度5月分と平成23年度5月分から7月分までの例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、お手元に配付しております。

 次に、陳情要請等の取り扱いについて報告いたします。平成23年第5回定例会以降に受理された陳情要請等は14件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおり、8件については所管の委員会に付託します。

 次に、各種会議等について主なものを報告いたします。平成23年6月23日、平成23年沖縄全戦没者追悼式が平和祈念公園で開催され、議長が参加しました。

 7月1日、町産品優先使用の要請で、西原町商工会の代表の方々から要請がありました。

 7月7日、県産品優先使用について、沖縄県工業連合会ほか4団体から要請がありました。

 7月14日、中部地区町村議会議長会で県内視察を南部地区にて実施し、議長と局長が参加しております。

 8月4日、沖縄県町村議会議長会主催による町村議会正副議長・正副委員長研修会は台風9号のため中止となっております。

 8月10日、平成23年第2回南部広域行政組合臨時会が開催され、任期満了による議長、副議長の選挙が行われ、議長に糸満市議会議長の上原勇氏、副議長に八重瀬町議会議長の知念昭昭氏が、また議会代表監査委員として、私、西原町議会議長の儀間信子が選任されました。

 同日、第20回2012年おきなわマラソン実行委員会総会が持たれ、副議長が参加しております。

 8月16日、平成23年第61回中部広域市町村圏事務組合議会臨時会と中部振興会総会が開催され、議長が参加をいたしました。

 8月18日、中部地区町村議会議長会主催による議員及び事務局職員研修会が、中城村吉の浦会館にて開催されております。

 9月6日、平成23年度山形県最上広域圏少年少女派遣交流団の「歓迎交流会」が開催され、議長が参加しました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。



△行政報告



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 皆さん、おはようございます。9月を迎えたとはいえ、まだまだ残暑厳しい毎日が続いております。また東日本大震災、その発生からやがて半年を迎えようとしております。現地では懸命の復旧、復興に取り組んでいるところでございますが、一日も早い、ごく普通の生活に戻れるようにお祈りしたいと思います。

 それでは行政報告でありますが、6月4日から8月31日までの間の行政報告をさせていただきます。

 まず公共工事等に関する行政報告、3,000万円以上5,000万円未満の金額についてでありますが、3件ございます。その1つに、翁長第3処理分区枝線工事(その3)。契約の方法が指名競争入札。契約金額が消費税も含めて4,588万5,000円。契約の相手方が、町内、小那覇地内の國和建設でございます。契約年月日が、平成23年7月5日となっております。工期は、平成23年7月6日から同年12月22日までとなっております。それから2つ目に、呉屋処理分区枝線工事(その9)。契約方法は、指名競争入札。契約金額は消費税を含めて3,228万7,500円。契約の相手方が、町内、東崎地内の有限会社、東部重機でございます。契約年月日が平成23年7月5日でございます。工期が平成23年7月6日から12月15日でございます。それから3つ目に、坂田第一処理分区枝線工事(その1)でございます。契約の方法は、指名競争入札。契約金額が消費税を含め4,179万円でございます。契約の相手方が、西原町小那覇地内の株式会社、丸政土建でございます。契約年月日が、平成23年7月5日。工期が平成23年7月6日から同年12月22日でございます。

 次に、主な行政の動きについて、御報告を申し上げます。

 1ページでございますが、6月6日、沖縄県立西原高等学校が、男女のバレーボールが県高校総体で見事優勝をいたしまして、その優勝報告をいただきました。

 6月10日から6月16日までの間、6月の定例議会が開催されております。

 6月11日、平成23年度ちゅら島環境美化清掃活動が実施されました。参加者が500名近くの多くのボランティア、地域の行政区の皆さん、企業の皆さんが参加しました。子供たちのスポーツ少年団と小学校、中学校の子供たちも参加されまして、公徳心や環境美化への意識の高揚に役立ったというふうに思っております。

 6月18日、内間御殿国指定記念のシンポジウムが開催されまして、文化庁から佐藤主任調査官もお招きしましてのシンポジウムを開催しております。

 6月19日、平成23年度西原町ブックスタート事業が、いよいよ始まりました。

 6月21日、赤十字西原分区から日本赤十字社沖縄県支部への義援金の贈呈を行っております。金額が1,400万円近くの義援金を贈呈したところでございます。

 6月23日、慰霊の日は、町遺族会の皆さんを中心として、平成23年度の沖縄全戦没者の追悼式に参列をいたしております。夕方から小波津区の慰霊祭、それに続く、西原町の平和音楽祭にも参加しました。戦没者の御冥福と平和の尊さ、そして反戦の誓いを新たにしたところでございます。

 6月27日、西原東小学校のスポーツクラブ女子バレー部が「ファミリーマートカップ」の優勝の報告をいただきました。全国大会に出場ということになっているということであります。

 7月4日、沖縄県税務職員の西原町税務職員併任辞令交付式を行っております。町税の徴収率の向上を目指す人事交流の一環でございます。

 7月7日、平成23年度西原町海外移住者子弟研修生の皆さんの訪問のあいさつを受けております。南米はアルゼンチン、ペルー、ブラジルから、それぞれ今回研修を受けることになっております。

 それから3ページ、7月16日、西原町学童保育連絡協議会が設立総会を開催しております。町内9団体の学童保育クラブ等がその加盟をしているところでございます。

 7月26日、中部市町村会の主催で中部市町村会と沖縄県企画部との意見交換会、テーマが「一括交付金」について、意見交換をしたところであります。

 次、4ページですが、8月1日、第1回行政改革推進本部会議が開催されております。

 8月10日、第1回まちづくり基本条例を考える町民会議、その会議の委員の皆さんに委嘱状を交付いたしました。

 8月20日、県営幸地高層住宅自治会をはじめ、町内各自治会の夏祭り等に参加をし、地域の皆さんとの交流、夏の風物詩等を楽しませていただきました。

 最後に5ページでございますが、8月22日から平成23年度の慶祝事業がスタートしておりまして、その初めにトーカチを迎えた方々、町内53名いらっしゃいますが、その方々に訪問をしまして、記念品等の贈呈をいたしたところであります。

 8月29日、平成23年度西原町中学生海外短期留学派遣事業の帰国報告会を開催いたしております。

 以上、行政報告をいたしましたが、残りは議員各位でお目通しをいただきまして、御協力をひとつお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、6番長浜ひろみ議員及び7番宮里芳男議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日9月7日から9月28日までの22日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。したがって会期は、本日9月7日から9月28日までの22日間と決定しました。



△日程第3 報告第6号 平成22年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について



○議長(儀間信子) 

 日程第3.報告第6号・平成22年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 おはようございます。報告第6号・平成22年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。

 お手元の平成22年度事業報告及び決算報告書をごらんください。この報告書は、沖縄県町村土地開発公社全体の事業実績及び決算をまとめたものになっています。その中から西原支社に関する事項について御説明をさせていただきます。

 14、15ページをお開きください。MTP関連商業用地ですが、平成22年度での用地の処分はありませんでした。よって、次年度への繰越面積は変わらず、1万3,230.58平方メートル。繰越金額は本年度取得造成費177万3,000円を追加し、4億3,353万4,037円となっております。

 次に、借入金の状況についてでありますが、29ページをお開きください。平成22年度末における短期借入金残高は、1億8,000万円となっております。以上、御報告申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで報告を終わります。



△日程第4 報告第7号 平成22年度西原町健全化判断比率の報告について



△日程第5 報告第8号 平成22年度西原町公営企業会計資金不足比率の報告について



○議長(儀間信子) 

 日程第4.報告第7号・平成22年度西原町健全化判断比率の報告について、日程第5.報告第8号・平成22年度西原町公営企業会計資金不足比率の報告について、一括して報告を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 報告第7号・平成22年度西原町健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、御報告申し上げます。

 この報告書は、平成22年度決算に基づく健全化判断比率4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率をまとめたものになっております。

 実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため、早期健全化基準を下回っております。また実質公債費比率は10.2%で、早期健全化基準の25%を、将来負担比率は78.3%となっており、早期健全化基準の350%を、それぞれ下回っております。以上、御報告申し上げます。

 次に、報告第8号・平成22年度西原町公営企業会計資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、御報告申し上げます。

 なお、水道事業会計分についても一括して報告をさせていただきます。お手元の報告書をごらんください。

 西原町水道事業会計、西原町公共下水道事業特別会計、西原町土地区画整理事業特別会計においては、資金不足は生じておらず、経営健全化基準の20%を下回っております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで報告を終わります。



△日程第6 議案第35号 西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第6.議案第35号・西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第35号・西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 附属機関の設置については、法律または他の条例に定めるもののほか、この条例により規定しているところであります。今回、新たに西原町保育施設設置事業者選定委員会を設置をしたいと考えております。この委員会が担任する事務については、児童福祉法第35条第4項に規定する沖縄県知事の認可に係る児童福祉施設である保育施設を設置しようとする者の選考に関する事項としております。この条例は、公布の日から施行したいと考えております。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第35号についてお聞きをします。新たに県知事認可に係る児童福祉施設、保育施設を設置するに、選考するための委員会の設置ということでありますが、従来は認可園というのは幾つかできてきたわけですが、どっちかというと役場内部で選考されてきた嫌いがあるわけです。ある意味でもっと第三者を交えて、そういうのが本来のあるべき姿なんだけれども、過去そうではなかったような気がするわけです。なぜ、あえて今回こういうことを委員会を設置するのか。これまでは内部で中心にやってきたものが、なぜ、あえてこういう形で新たに、ある意味では公開性のある一歩前進ではあるんですが、なぜ今なのかという、この辺についての説明をお願いしたい。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 お答えをいたします。今回の選定委員会につきましては、老朽化した西原保育所を廃止して、西原保育所にかわる新たな認可園創設のための選定委員会であります。前回、認可外保育園を認可化し、創設に至った経緯がありますけれども、その際は内部で検討をしておりました。なぜかと言いますと、これまで認可外保育園で長年保育運営をされてきた園ということで、ある程度の基準は満たしているという部分もありましたので、内部のほうで選定委員会を設置して、選定したわけでございますが、今回は広く町外を含めた形での募集を行いまして、公平・公正に審査をするというふうな制定基準に基づいて審査をするというふうな方向で考えておりますので、今回は外部委員も入れて、選考委員会を予定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今の町立西原保育所、ある意味で民営化ですよね、認可園でスタートさせるためにこういうことを今回、条例の改正なんですが、例えば部長の説明では今回は町立西原保育所に関することでということの話なんですが、今後は恐らく待機児童の問題あるわけですから、認可園をさらにふえることも予想されるわけです。それは今後は認可園をふやすときには、こういう選考委員会にかけるという、内部ではなくて。まず選定委員会をどういうことを想定するかもお聞きをしたい。外部からどういう形で入れてくるのか。それで公開性が保てるのか。このあたりの選考委員のおおよその考え方、範囲ですね。それが1つ。

 2つ目には、今後も認可園に際しては、この選考委員会にすべて諮っていくということになるのか。ならなければいけないと思うんですが。これが2つ目です。

 3つ目には、町立の西原保育所を民営化するとか、話はこの一、二年、当局からの説明はあるわけですが、それについての議会に対するきちんとした説明会であるとか、あるいは住民への説明会とか、それはなかったように感じるわけです。むしろその辺をしっかりやらないと、こういうケース、北中城村でも起こっていて、一、二年前から。今はっきりと方向性が定まっていない状況があるわけですが、この辺の西原保育園の民営についての議論、私は十分ではないと思うんですが、皆さんはどういうふうに考えているのか。これを3つ目にお聞きしたい。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 順番はちょっと違うと思うんですが、今後の方向性につきましては、これは内部で検討した結果ではございますが、一応方向性としては確認をしておりまして、項目としては西原保育所は廃止し、建物の解体、撤去をする。職員等については坂田保育所に統合するというふうな形で方針としては考えております。西原保育所にかわる施設建設については、民設で実施するということと。それから公募についても、町外を含めて形で公募するというふうに、そういうふうな今後の方向性については内部ではまとまっておりまして、今職員への説明は終わっておりまして、これから保護者の説明ですね、9月中に保護者の説明、それから議会への説明も予定はしております。今までも議会の中で方向性については、ある程度理解は得られているということで考えてはおりますけれども、方向性については町の考え方は述べてきたということは考えておりますが、議会についても今後、そういう説明は設定をして説明をしていきたいと思っております。

 それから選考委員会を今後も同じような形で外部を入れて活用するかという質問でありますが選考委員会については、その目的にかなった認可園を創設するためには、ちゃんとした公正・公平な選考でもって、選考基準でもって判定しないといけないということもありますので、その方向で今後も考えていきたいと思っております。

 それから選定委員会のメンバーでございますが、8人以内を予定しておりまして、まず保育に関する専門的知識を有する方、これは南部福祉保健所の監査担当であるとか、キリ短の教授であるとか、そういう方々を想定しております。それから町の社会福祉協議会の代表者、それと福祉部、建設部の部長、それと町長が必要と認める者ということで、その中には内容によってはまた保育関係者、現場で活動している関係者も入れるということも想定はしております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 今、条例の改正案、これは今後の認可園の設置についてにも該当するということで、それはそれでいいと思うんです、この改正は。ただ、今当面、町立西原保育所の廃止、それから民営化。その方向で行くんだということであるんですが、今、保育所の国のいろんな改革が出てきています。例えば保育される子供たちのスペース、これももっと狭くていいとか、あるいは年齢に応じて保母を何名とあるのを、これを緩くするとか。あるいは株式会社が経営してもいいんだというふうな、そういう方向に流れていくと、それはある意味では理解もできるんです。行革の一環として、民間の参入というのは大事であるわけです。ただ、懸念されることは、一つの本来のあるべき、要するに現行の水準を維持するんだという保育の内容、質を。そのためにはどうしても公立は置いておかないと、基準がなくなってしまうんです。市町村が我々がこういう水準でやるんだというのがあって初めて、公立が初めてあって、認可園に対してもこの水準を独自に規制できていくわけです。ところが今言うように、西原保育所を廃止した。次は坂田保育所となると、全く保育行政が完全な民営化になって、歯止めがきかなくなる。これではだめなんです。その辺の議論をやはり実際にやらないと、私は議論はこれから始まるからいいとしても、このあたりをどういうふうに考えているのか、見解を伺いたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今、公立の保育所を今後どういうふうな形で考えていくのかという御質問でございますが、基本的には今の西原保育所、これはもうかなり老朽化しておりまして、早急に建てかえの時期を迎えている、こういう状況にあります。しかし、残念ながらこのまま従来のように公設公営でいくとなると、今厚労省の補助制度が全くなくて、すべて自腹で建てかえをしないといけない。こういう厳しい財政事情もありまして、今回の場合、民設であれば国からの補助、助成が得られるというようなことで、民設で民営化の方向の選択をせざるを得ない。こういう状況になったわけでございます。そこで今後の公立の保育所の位置づけでございますが、これまでも公立保育所は法人等を含めまして、いろんな制度の導入に当たってのリーディングケースとしての役割を果たしてきました。例えば障害児保育を導入する場合でも、まずは公立保育所のほうからそれを導入して、それから法人のほうに一つのデータ、そういう実績をもとにして、それを拡大していく。そういう役割等を果たしてきました。今後とも公立保育所はやはりそういう立場でリーディングケースを扱うようなそういう保育所はどうしても必要だろうというふうに考えておりまして、坂田保育所については施設、あるいは保育内容等を含めまして、今後そのまま堅持していく考え方であります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 議案第35号について、1つ、2つお聞きをしたいと思います。担当部長からも説明がありましたように、これまで何度か西原保育所の今後の取り扱いについては、一般質問等でもお答えはいただいておりますけれども、先ほどの説明にもありましたように、父母への説明もたしか9日あたりだったか、保育所のほうでも表示がされて、父母にも連絡が行っていると理解をしております。そこで議会にも今後説明をしたいということでありますけれども、詳しいことはよくわからないわけですが、今の説明からすると、民設民営ということになるので、恐らく実績のある法人等を選択するということが、担当部署としてはそういう考えがあると思いますけれども、これが町内だけではなくて、町外ということもあるわけですから、かなりの実力のある法人も参加できると考えは持っておりますけれども、例えば、町長も説明がありましたけれども、障害を持った子供たちも一定の数、割り振りされて受け入れていると思うんです。そうしますと民設民営というふうになると、ある程度は経営という部分も頭に入ってくるので、こういう今町がやっているような内容がしっかりと継続できるのかという心配をするわけで、いわゆる保護者に対してのサービスと言いますか、子供たちに対するサービスと言いますか、それは今町がやっている基準を下回るということは一切ないというふうな保障があるのかどうか。その辺の保育内容のその質の低下をあるとしたら、これはとても困ることなので、それはどういうふうにして補完しようとしているのか。いわゆる維持していく上での町当局が考えている内容はどういうことなのかということが1点。

 それから現在の西原保育所の建物、土地、恐らく町の財産だと思うんです。これは民設民営になったときには、どうなるのか。例えばその位置も今後継続していく民設民営の法人が取得して、法人の財産になるのか。町の財産としてはどういうふうに今後なっていくのか。例えば保育所の位置に関しても一定のバランスを町は考えていると思うわけです。坂田保育所の位置、あるいは西原保育所の位置とか。それが急に大きく移動されたら、利用している父母に関しては不便だなと、困るなと。そういうことも起きると思うので、その辺の今後の運営に関しては当局はどうとらえているのか。この2点、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質疑にお答えいたします。まず1点目の現在、西原保育所の保育内容をどういうふうに維持していくかということでありますけれども、今回、プロポーザル方式でもって、選考委員会の中で業者を決めていくわけですけれども、その前にその選定委員会の中で選考基準に基づいて選定をするという方向で考えておりますので、選考基準のほうが方向性として今考えている部分では、児童福祉の理念、子どもの権利の理念、公共性、広域性をもった法人であること。ということであるとか、それから子供本来の発達、育ちを重視したそういう方向性が見えるということ。それから今現在行っている障害児保育の部分に関しても、今西原保育所では4名の受け入れを行っておりますけれども、継続してそれをやっていくというふうな条件等もその中に入れて、選定基準の中で選考の際の判断に委ねるということになります。

 それから土地についてでありますけれども、今後の方向性としては、建設場所については現施設の隣接地、または近隣で購入並びに賃借が可能な希望者を優先公募ということになりますけれども、基本的には現在の西原保育所の隣接地を予定しております。今の保育所の敷地は園庭に利用してもらうというふうなことを考えておりますけれども、もし、その土地を業者のほうで、できるだけ購入をしていただいて、活用していただくということの方向性を考えておりますけれども、それができない厳しい場合は、しばらくは賃借の形でやる方向もどうかなということで検討しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前10時46分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第35号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第35号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第35号・西原町附則機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第36号 西原町職員定数条例の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第7.議案第36号・西原町職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第36号・西原町職員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の条例改正は、第4条第1項の定数外の職員の規定に関する改正であります。これまで定数外とされている職員は、育児休業をしている職員のみであり、定数管理の適正化の観点から不十分でありました。そのため現行の育児休業をしている職員に係る規定を第6号とし、新たに第1号として、心身故障のため長期の休養を要する職員と、刑事事件に関し、起訴された職員、第2号として、学校、研究所、その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究または指導に従事している職員と、水難・火災、その他の災害により、生死不明または所在不明になっている職員。第3号として、職員団体の業務に従事している職員。第4号として、他の地方公共団体に派遣している職員、または他の地方公共団体から派遣されている職員。第5号として、公益的法人等へ派遣している職員を追加しております。このことにより、これからの定員管理の適正化に資していきたいと考えております。

 以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 議案第36号・西原町職員定数条例の一部を改正する条例について、お聞きをします。私も今、ぱっとめくってみて、何点かちょっと疑問に思うことがあるわけですが、まず1つは、なぜ新たにこういうふうに、従来は育児休業している職員だけが定数外だったものが、さらに5つを追加しているわけです。それはなぜなのか。職員の定数管理ということなんですけれども、もう少し目的を説明してほしいというのが1つです。それから2つ目ですが、この1から5、新たに定数外の扱いにするわけですが、例えば休職者、あるいは他の団体とか、自治体への派遣とか、病休などもあると思うんです。これを定数外にすると、その分、新たに定数、つまり職員の採用というの、確保が可能だというふうに見ているわけです。これがそうなのか。2点目です。もう1つの疑問は、派遣した職員が復職した場合、戻った場合、この扱いはどうなるのか。そうすると定数外にした部分を定数で埋めてしまうと、復職したときにはもう定数よりもふえてしまうわけです。そういうことがとても疑問なんです。この3つについて、説明をお願いしたい。

 それともう1つ、西原町には職員の定数管理計画というのはありますか。行財政改革集中プランまでは全国一斉に総務省が主導で、この集中プランの最終年度までに、ここまで定数を削減するんだという数値目標を掲げてやってきて、これもう終わったわけです。今新たに職員の定数管理計画は持っていますか。これをお聞きしたい。これ4点目です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。なぜ今回改正なのかということであります。ここ数年来、定数管理については与那嶺議員もおっしゃっておりましたけれども、国の指導等があって、一定の減数を図っていくことで定員管理計画等についても、そのような形になっていました。そういう中にあって、これまでの間については定数外職員の規定を改正せずに何とかやり繰りをしてきたわけですけれども、近年またここ数年、他の地方公共団体等への派遣等がふえつつあります。そういう意味でこれは今後の職員定数定員管理においては、そこら辺を何とかしないといけないという職場実態が生じてきているということがあって、今回この改正を踏み切った次第であります。

 そこで定数外職員をこのように拡大するということについては、与那嶺議員がおっしゃるとおり、その分についての職員は採用して埋めていく、このことを想定しているわけであります。そこで、これを定数外にし、職員を正規採用して埋めていった場合に、その職員が復帰した場合に、定数管理はどうなっていくのか。そういう御質問だと思うんですけれども、この件に関しては制度上は3年間の猶予、例えば200名の定員の中で1人がどこかに行って199名、それに定数外としてはめて200名を埋めると、帰ってきたら201名になるわけですけれども、3年間については暫定的に201名を200名に戻していく、3年以内に戻していくということが可能だということになっています。ただ、それ以外に町としては毎年定年退職、あるいは勧奨も含めて退職の予定があるわけですので、そのことを見込んだ上で、例えば派遣をして3年後の定年退職等を見込んだ上で採用して、帰ってきた場合に定年退職する欠員については新規採用せずに、帰ってくる定数外職員、その職員で埋めていくといった手法を用いて、定員管理について、特に問題はないというふうにとらえております。

 それから集中改革プランの中で、これまで定員管理計画を立てて、これまで減数を図ってきたわけですけれども、その後どうなのかということなんですが、集中改革プランの中には、それ以降については実数からいえば212名を堅持しますよというところの計画まで立てられています。それをとらえて生きているとすれば、それはそれとして今212名を堅持していく計画はあるというふうにとらえていいかなと思います。ただ、今回の行政改革の中では、そこら辺の見直しを図っていくというような形もとらえてはいませんけれども、文言としては今後はこの定員管理については、適正化を図っていくというとらえ方をやっていて、この増減については必ずしも減を図っていくという考え方には立ってはおりません。いずれにしましても、今回具体的な計画については、その後、策定をしておりません。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 要するに、この5項目を追加して定数外扱いすることによって、その分の正規職員を採用して、当てはめることができる。そして復職して戻った場合には、3年以内で定数枠の内で調整をする。それは退職者が出ますからね、3年以内にこれは可能なわけです。従来はこの5項目の休職者であれば、嘱託であるとか、臨時的な任用、これで対応していたと思うんです。どうも、私はさっきの職員の定員の管理計画、これもまだ具体的にないということです。そういうない中で、こういうふうに枠を広く、定員外にしてしまうと、これまでの行革の中で、集中改革プランの中で職員の定数の抑制をしてきた。国の指導が切れた途端に、またもとに戻せというような、こういう印象をぬぐいされないわけです。行財政改革の流れでいえば、職員の定数管理というのは、抑制というのは、大きな柱の一つですよね。だからある意味では、職員の今後の定員計画も定めながら、その中でやりますよだったら、よく理解できるんですが、これがないまま、ただ適正にする云々では抽象的では、要するに従来の職員をなるべく抑えていこうという流れ、これがまたもとに戻そうというような、こういう懸念があるわけです。そうであれば到底今の民間の社会状況とか、これだけ不況で、全く相入れない考えなんです。この辺はどういうふうに皆さん、今後の職員の定数管理計画も絡めて、どういうふうにお考えなのか、お聞きをしたい。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほどの答弁で、行政改革集中プランの後の定員管理計画については、具体的な数値を示すような計画は具体的に策定していませんよということは申し上げました。これまた先ほど答弁したんですけれども、当時の行政改革集中プラン、これは計画の集中プラン自体としては期限切れになっていますけれども、その中の定員管理計画の中の212名という数字は、これはそれ以降も212名を維持しますよということの計画だったわけです。ですから、それが生きているというふうな観点で、町としてはこの212名堅持しようということなんです。この212名を堅持するんですが、これまでかなり減数されてしまった。そのことによって職場実態を見てみると、かなり厳しい状況にある。それを職員が他の地方公共団体等に派遣された場合、あるいは私用病休で休んだ場合、休職した場合、その分を臨時、あるいは嘱託でやっていくということについては、もう非常に厳しい状況にあるということなんです。そういうことで、これまで何とかやり繰りしてきていましたけれども、この212名という枠の中でこういったことが出てくると非常に厳しい。それを何とかカバーしていく方法はないかといった場合に、この手法を活用しようということで、今回その定数外職員の枠を拡大したということで御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 ただいま議案第36号、1点だけお聞きをしたいと思います。これまでは育児休業の職員だけが定数外という取り扱いだったというわけですね。職員の皆さんの中には病気になって長期療養、例えばそれが精神的な病気であったりすると長期になったりすることもあるので、こういう規定はある意味、町にとっても職員にとってもいい条例だという理解はしております。ただ、1つちょっとお聞きしたいのは、これまで育児休業の職員だけが定数外に取り扱われていたということになると、例えば労組に長期にわたって派遣されている職員も現実にいたと思うんです。そうするとこれは定数内で、これまでやっていたということになるわけです。そうすると専従の労組として派遣された職員が定数内であったとしたら、いわゆる他の職員に大きい負担がかかっていたのではないかと。あるいはまた嘱託として別の職員を雇っていたのではないかということを考えると、定数内で派遣されていたということは、町にとっても嘱託で雇わないといけないということであれば、いろんな支障や不利益があったのではないかという思いはするんですが、これは現実にはどうだったのでしょうか。いわゆる、これからは定数外ですよと言えば、それ以外にちゃんと定数確保はできると、212名確保できるということになるんでしょうが、これまではこういう負担はどうやって乗り越えてきたのか、ちょっと気になるものですからお聞きをします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今回の改正において、組合専従で休職なさる職員についても、定数外にしようということで規定を設けてあります。確かにこれまで組合専従の休職については認めているわけです。現在も1人おります。その分については定数外ではない扱いになっていますので、現行ですね。その分については212名の中でカウントされています。となると職場はどうなるかということで非常に懸念されるわけですけれども、これまでは臨時職員等でカバーしてきているわけであります。そういう意味で、これよりは正規職員が欠になった場合に、そこを臨時職員ではめること事態、非常に厳しい職場実態になってくる。そこをとらえて、まさに今回の条例改正ということに至ってきているわけです。ただ、予算上の観点からいえば、組合専従に関しては自治労のほうで負担するわけで、実際はこの職員の給与に関しては町負担ではありません。そういう意味で臨時職員、あるいは嘱託職員でカバーするにしても、予算上の問題としては問題ではないわけです。ただ、先ほど言いましたように職場の過重負担、残された職員の過重負担については、かなり支障がありますので、今回この分についても定数外職員として取り扱って、正規職員をはめていきたいというふうな考えであります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 西原町職員定数の条例の一部改正について、お聞きします。今、出されている育休、あるいは休職、さらには地方団体への派遣と、大体大枠で今何名ぐらい必要なのか。大体何名ぐらいが要するにあるのか。その点についてお聞きします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 ただいまの御質疑に私のほうでお答えいたします。現在、この条例改正に基づくことによって定数外という形ではじき出される職員数は4名であります。1人目は先ほど質問の中にありました自治労への派遣職員ですね。それからあと1人は東部清掃施設組合への職員の派遣です。それから老人医療に基づく広域化への派遣職員が現在1人います。それから教育委員会の指導主事が212名に含まれるということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかにありませんか。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今、休職の実態、定数外の実態をお聞きいたしまして、また先ほどから部長の答弁をお聞きいたしまして、議案第36号について、少し疑問に思いましたことを質問させていただきます。

 まず、心身ともに休養が必要とされる職員について、あるいは育児休業等を要する職員について等が、今休職をしている場合は、その方たちが定数外となって、もし新たに職員を採用された場合、こういう方たちにかえって不安をあおるようなことにならないのかどうか。自分が職場に戻れるかどうかというような本人にとって不安をあおるような実態にならないか。また、公益的法人等へ派遣している職員、また育児休業等で休業している職員というのは、ある意味働き盛りの年齢であると思います。そうなるとこの3カ年の有余等を見込んで定年を想定しての新採用になるのではないかというような想定は当てはまらなくなるのではないかと思いますので、この2点についてお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時14分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 2つの質疑がございましたけれども、この2つ関連していますけれども、定数外の職員に対して、その分の職員を新規採用して埋めてしまうと、定数外の職員については、復帰できるかどうかという不安が出てくるのではないかということでありますけれども、必ずしもそういう不安は出てこないというふうに考えています。他の公共団体へ派遣する場合も本人の同意はきっちり得ますし、それから先ほど言いましたように、復帰する場合にその時点で、いわゆる派遣していく際に、例えば3年派遣しようといった場合に、当然3年後はどうなるかというところまでとらえた形で派遣します。3年後どうなるかということを想定した上で派遣をしていきます。この3年後、先ほど言いましたように、まず真っ先に定年退職者がいるということであれば、その3年後の帰ってくる時点で、これはちゃんと保障できるわけです。それからそうでなくても、その後3年以内に定年退職者がいるという、この確証を得た上で、職員の派遣については確定をさせていきます。そういう意味で必ずしも帰ってこれないのではないかという不安は、そのときに不安を解消して、そういう形で埋めるけれども、その時点ではちゃんと帰ってくるポストはきっちり準備しますよということは、しっかりお伝えをして派遣をするということで考えています。

 それから働き盛りの方々、この皆さんは確かに働き盛りですけれども、先ほど言いましたように、この皆さんを辞めさせるというわけではないわけですから、帰ってきたところで、ちゃんとポストを開けておきますので、そこら辺の質問について、そんなに懸念されるような事態は起きないだろうというふうに思っています。



○議長(儀間信子) 

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 今、実際何名の実態があるかという質疑で、4名の方はしっかりとそこでお仕事をなさっているわけですが、今回新たに懸念をするのは、心身ともに休養が必要な人たちについて、新たに条例改正の中に含まれているわけですけれども、これまでの育児休業だけだったものが新たに含まれているものの中に、その方たちが含まれているわけですが、心身ともに休養が必要なわけだから、こちら側がどんなに説明をしても、本人たちには不安がないというような言い切りはできないと思うんです。それはそれでいいんですけれども、全体的に予算面では予算増と想定されているのか、あるいは予算減と計上的な経費ですね、全体的に想定されているのか。この1点だけお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この定数外職員として、対象としてとらえている職員の給与等に関しては、これは派遣していく場所先で負担をするというのが実態です。そういう意味でこの皆さんの分はお互いのほうから負担をするということはありませんので、その分に対して、また新たに新規採用をするとすれば、そのまま新規採用職員がここに入るとすれば、予算上はその間においては、一定程度逆に落ちます。帰ってきた後、これはもともといる職員ですので、もとの予算に戻ってくるわけでして、そのときに採用した職員については、そのまま欠員補充という形がありますので、結果としては特に予算上、上乗せをするような内容にはならないというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 議案第36号について、2点ほど。現状の定数条例におきましての定数の212名、現状としてはこの212名で、今の状況の中での定員は212名になっているかどうか。それと教育委員会の状況の中で、指導主事の話が出ましたけれども、現状指導主事におきましては、こちらのほうで多分に給与等ですかね、現状、今持っている。今の派遣の逆のパターンになるわけです。指導主事の状況を考えると、先ほどからの話をしてしまうと逆転する状況があるんですよね。その辺少し答えていただければと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。定員管理上212名、現におります。それから指導主事に関しては、確かにこれは受け入れているわけです。受け入れて指導主事の給与等については、こちら負担と、町の負担ということであります。その分については、今この212名にカウントされていて、これを除いて採用するとなると、もちろん1人分の枠がふえて、この分については給与が1人分ふえるということになります。ただ、そこら辺のとらえ方でありますけれども、指導主事の分については、本来もともと業務を抱え込んできてやってくるというとらえ方で、要するにこの方がいらっしゃらなければ、指導主事としての業務というのは特にないわけです。お互いの事務分掌の中では。指導主事としてはめた場合に、業務として成り立っている。そういった観点からすれば、1人分の業務の量としてふえているわけですので、その分について相殺すれば特に職員数の経費としては、業務量からすれば特に問題ないだろうというふうにとらえています。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第36号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第36号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第36号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第36号・西原町職員定数条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第37号 西原町税条例等の一部を改正する条例について



○議長(儀間信子) 

 日程第8.議案第37号・西原町税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第37号・西原町税条例等の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の改正は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が、平成23年6月30日に公布されたことに伴うものであります。

 まず、第1条による西原町税条例の一部改正について、主な点を御説明申し上げます。1点目は、寄附金控除の適用下限額「5,000円」を「2,000円」に改正するものであります。2点目は、脱税犯に係る法定刑の引き上げ等で、第26条の町民税の納税管理人に係る不申告に関する過料、ほか町民税、固定資産税、軽自動車税等に係る不申告に関するものなど、7つの条項で過料を「3万円」から「10万円」に引き上げるものであります。3点目は、正当な理由がなく、申告書の不提出により、租税を逃れようとする脱税犯に対する過料等を創設し、第100条の2、これはたばこ税に関する不申告に関する過料。それから第105条の2、鉱産税に係る不申告に関する過料。及び第139条の2、特別土地保有税に係る不申告に関する過料を新たに追加をしております。4点目は、税負担軽減措置等で、期限を延長したもので、制定附則第4条に規定されている肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例が、平成24年度までとしていたものを、平成27年度まで再延長する改正であります。

 次に、第2条による西原町税条例の一部を改正する条例の一部を改正について御説明申し上げます。この一部改正条例の附則の第2条の個人の町民税に関する経過措置について定めておりますが、第9項、これは上場株式等の配当等に係る配当所得について、第16項、上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得について、及び第21項、これは条約適用配当等に係る規定の適用では、税負担軽減措置等の適用期限を「平成23年12月31日」から「平成25年12月31日」に延長するものであります。

 次に、第3条による西原町税条例の一部改正条例の一部改正について御説明申し上げます。この一部改正条例の附則第1条第4号では、税負担の軽減措置等の適用期限を「平成25年1月1日」から「平成27年1月1日」に延長することを定めております。同じく、附則第2条第6項でも同様に、税負担の軽減措置等の適用期限を「平成25年度」から「平成27年度」に延長することを定めております。

 次に附則でありますが、附則第1条第1号から同条第3号までは、条例の施行日について。附則第2条では、町民税に関する経過措置について。附則第3条では、固定資産税に関する経過措置について。附則第4条では、罰則に関する経過措置について定めております。

 以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 議案第37号について、1点だけお聞きします。私の勉強不足かもしれないのですが、2ページにたばこ税に係る不申告に関する過料。第102条の2、たばこ税については県が徴収するのではないかというふうに私は思っているんですが、県が徴収するものであれば、申告も県に出して過料に関するのは町村では関係ないのではないかと思うんですけれども、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 ただいまの城間議員の御質疑にお答えします。県が徴収するということではありませんで、町にも申告はございますので、当然それに基づいて過料ということは発生します。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 少しわかりにくいところで、所得税法の文言の部分、基本的に言っておりますけれども、財務大臣が指定した寄附金、寄附金に限るところの寄附金という状況のが少しわかりにくいので、この寄附金に伴う改正の部分ですね。そこをもう一回教えてもらえませんか。

 それから3ページあたりの文言に出てきますけれども、免税対象飼育牛と言いますか、その部分のこれ延長のことを言っているのか。この肉用牛の部分をいま一度説明できませんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 仲松議員の御質疑にお答えいたします。寄附金税額控除の具体的なところをお尋ねかなと思っておりますけれども、代表的なものとしては、日本赤十字団体ですね。それから共同募金会、あるいは地方公共団体にも寄附はできますので、こういったものが主なものでありますけれども、それ以外にもございまして独立行政法人、それから地方独立行政法人、それから自動車安全運転センター、それから日本司法支援センター、こういった規定というのはすべて所得税法の中で明示されておりますので、そういったものが今回の現下の厳しい経済状況、それから雇用情勢に対応して税制の整備を図るということで、地方税法を改正するに当たって、国のほうで整備を図って、簡素化されたということで少し見えにくくなっている部分はあるんですけれども、これは国の方針でありますので、それに従って、条例の整備をしたいということであります。具体的には所得税法の中にほとんど明示されております。

 それから肉用牛の件ですけれども、こちらも宮崎の口蹄疫の問題もありましたし、それから東日本大震災、津波・地震、それから一番皆さんが懸念しております福島の原発の問題、こういった未曾有の大惨事で畜産物に多大な影響が出ていると。これは皆さんもマスコミ等でも御承知ですけれども、やはりそういった痛みを受けている農家の皆さんに税制の面で緩和していこうということでの税負担軽減に伴っての改正でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第37号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第37号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第37号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第37号・西原町税条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第38号 西原町の公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について



○議長(儀間信子) 

 日程第9.議案第38号・西原町の公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第38号・西原町の公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について、提案理由を御説明申し上げます。

 公平委員会は、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する要求の審査や判定、また職員に対する不利益な処分についての不服申し立てや苦情等を処理する機関であります。その権限に属する事務について、西原町においては沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第10条第1項第1号の規定により、西原町に公平委員会が設置されるまでの間は、沖縄県人事委員会において処理するものとされてきました。しかしながら復帰後、相当期間が経過し、当該事務に係る特例措置を継続する必要性が乏しいことから、平成24年5月15日に当該特例措置を終了することとしており、今後の対応については沖縄県の人事委員会に委託したいと考えております。公平委員会の事務の委託を行うことについて沖縄県と協議するには、地方自治法第252条の14第3項の規定において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を必要とすることから、議会の議決を求めるものであります。

 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 議案第38号について、何点かお聞きしたいと思います。この議案の内容につきましては、公平委員会の設置方法として資料もついておりますが、いわゆる単独設置、それから公平委員会の共同設置、3つ目に人事委員会に委託という、3つの方法があるよという内容がありまして、それぞれ3つのメリット、デメリット、まずそれをお聞きしたいと思います。それと県内の市町村ではほとんどが事前協議の中で事務委託を希望しているという部分もありますが、現在、那覇市以外にもこの規約を制定したところがあるのかどうなのか。あればどこどこなのか。それと3点目に、今定例会で幾つの市町村が規約の提案をされているのかどうなのか。以上、3点お聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 有田議員の御質疑にお答えします。まず設置義務の中でうたわれている第7条における第4項、単独設置、あるいは公平委員会の共同設置、あるいはまた公平委員会の事務を他の人事委員会に委託ということでのメリット、デメリットでありましたけれども、提案理由の中でも説明ありましたとおり、主に職員の勤務時間、あるいは給与、勤務条件に関する要求の審査や判定、あるいはまた職員に対する不利益な処分についての不服申し立てや苦情等ということもあって、第7条でもありますとおり、都道府県においては「人事委員会」を置くものとする。それから15万人以上の市につきましては「人事委員会」または「公平委員会」を置くものとする。ということで、この場合、県内では那覇市のほうが設置をしております。それから15万人未満の市町村、組合につきましては、「公平委員会」を置くものとするということになってはおりますが、これまで復帰特別措置において、当分の間という当分の間が今日まで来ております。メリットといたしましては、単独設置の場合は、やはりそれだけの人事委員、あるいは公平委員会を切り盛りするような陣容とか、あるいは経費の問題、人口で都道府県、あるいは15万人以上、あるいは15万人未満というふうに法律で規定されておりまして、その中で町村の場合においては単独で設けるのはちょっと負担的に厳しいという状況もありまして、これまでまた復帰後、ずっとこれまで当分の間が今日まで至ってきている状況を見ても、単独でという形での設置の仕方は難しいということもあって、今回、県のほうで復帰特別措置の検証をいたした結果、やはりこれは協議会の中でお話がありまして、公平委員会の設置については、各団体の意向を踏まえて、先ほど申し上げました地方公務員法の第7条4項の規定に基づき、県人事委員会へ事務委託する方向で調整を進めるということで話し合われております。その中でも当分の間の措置としては、一定期間単独または共同で公平委員会を、市については独自でも公平委員会、あるいは人事委員会を設置することが可能だということもありまして、しかしすぐ一挙に独自という形では那覇市以外ありませんで、県との協議の中で県内、那覇市以外の40市町村と、それから26組合、あるいは広域連合、計66団体が一括して県と契約を結んで、県の人事委員会で担ってもらうということになっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時46分



△再開 午前11時46分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 失礼いたしました。答弁漏れがありました。今回予定しているところは、66と申し上げました。市町村においては40市町村、全市町村が9月定例議会で上程して、提案しております。それから日程的には、来年の平成24年度に復帰特別措置が、この項目については廃止するということになっておりますので、平成24年の4月1日から施行するというスケジュールで県と調整しているところです。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 議案第38号についてお伺いします。人事委員会、公平委員会ですけれども、復帰特別措置ということで、これまで県のほうでこの業務といいますか、それは担ってきたということであるということ。それから期限が来たので、じゃあ選択肢としていま一度県にまたお願いするのか、独自でやるのかという状況だと。先ほどの有田議員の質疑にメリット、デメリットのところで、少しメリット、デメリットというところが見えにくかったんですけれども、予算的な状況ですね。これが一つのメリット、デメリットの精査することになりますけれども、まず予算措置的なところで、これまでどおり県にお願いするということであれば、これはこれまでどおりの何らかの予算措置があったのか。それとも今回からは新たな予算措置が出るのか。そして今度は町でそれを補う場合は、その予算というのはどれぐらいを確保しなければいけないのか。人数掛ける幾らということになると思いますけれども、その部分もお知らせください。そしてもう1つは、予算だけではない町の職員関係の給与、勤務体系等々に関しての問題でありますので、やはり権限が地方にどんどん移譲されている最中の中で、地域の役所業務に関して、地域できちんとそれは精査して定めていくという状況に運営していくと逆行しているかのように見えるんですけれども、県はその辺はどういうふうに考えているのか。この状態で行くと議決さえ得られれば、そのまま引き取っていいですよというふうな、そういう少し説明のニュアンスがありますけれども、ほんとにそういうことを言っているのか。その辺に関して、逆に町長としては公平委員会そのものは地域で活動といいますか、設置をして運営すべきだというふうな、そういう考え方はありませんか。丸投げ権利という状況ということよりも、そういう部分に関してですね。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。2点ほどありましたけれども、1点目については経費の観点でのメリット、デメリットということだと思いますけれども、まず、確かにこれまでは県のほうが特別措置法に基づいて、町の負担は全くなしに、県の人事委員会で担ってくれていた。ただ、これは先ほど言いましたように、特別措置の方法であって、これが平成24年の5月15日あたりでなくなりますよということなんです。そうすると本法に戻ると町で設置をしなければいけないということになりますけれども、先ほど総務課長からもありましたように力量の問題、それからこれから言う経費の問題を含めて、これは全市町村、例えば公平委員会には県は3名いますけれども、委員を外部委員として採用しなければいけない、その報酬。それから経常経費、職員もはめないといけない。そういったもろもろの経費がかかる。それから先ほど言ったように職員の力量の問題、観点ですね。それからこの委員を全市町村がどう探すか。そういった課題等も出てくる。そういったことからすれば、これまでどおり県の人事委員会に委託したほうが、まずいいだろうということが那覇市を除く、全市町村の見解であります。

 それから経費の問題として、どれだけ変わってくるかということですが、これは細かく試算したわけではないんですけれども、ただ、このことで答弁にかえていきたいと思うんですが、県に対して委託する場合は、どれだけかかるかというと、負担額が町は年間2万2,000円です。それからすれば先ほど言いましたような委員の報酬とか、いわゆる課題が残っても常設しなければいけないことになるわけです。職員も配置しなければいけない。それからすると判断は簡単ではないかなというふうに思います。どんなことがあっても委託が経費上はかからないというふうに考えております。

 あと2点目が質問がちょっとはっきりしなかったんですけれども、給与の問題について、本来公平委員会の設置については、県の人事委員会、あるいは市町村の公平委員会の設置については、職員の労働基本権の制約に伴って設置された委員会なんです。国でいえば人事委員です。それを県では人事委員会、町で公平委員会、その中で本来ですと労働基本権、ほかの民間の労働基本権を全うするとすればスト権、あるいは交渉権なり、そういった労働三権が権利としてあるわけですから、労使間の交渉によって給与等も決定されてしまう。ところが公務員についてはそれが制約されて、人事委員、そして県人事委員会、公平委員会のほうで、そこら辺の状況を調査をして毎年勧告を出して給与の決定、あるいは職員の勤務条件等が決まっていくわけです。そういうことなんですけれども、町でそのことを肩代わりをして、そういった給与等の実態把握をしたり、こういったことをまず力量的にできるかどうか。もちろん先ほど言いましたように、この趣旨からすれば西原町は西原町内で給与を決定をしていく、実態に合わせて決定をしていくということが、もちろん望ましいかもしれませんけれども、先ほど言ったように西原町で職員の給与決定、あるいは勤務条件の決定、それをしっかり調査をして、根拠を立てて決定していく機能を果たしてできるかどうか。こういったことからすると非常に厳しい。先ほど言いましたように専門的な委員をどれだけお互いが抱えることができるかどうか。これを市町村でそうやった場合、こういう困難性が出てくる。そういった意味でやはりこれは、これまでも専門的な知識を有する皆さんの委員を、あるいは職員体制ができている県の人事委員会に委ねたほうが町としてはベターだろうと、ベストではないにしても、ベターであろうということで、その選択をしたということであります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第38号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第38号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第38号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第38号・西原町の公平委員会の事務の委託に関する規約を求める協議については、原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第10 議案第39号 平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第10.議案第39号 平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第39号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、第3号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ663万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億4,264万8,000円に改めたいと思います。

 歳入歳出の補正について、御説明申し上げます。歳入の4款国庫支出金は、レセプト電子化に係る電算システム改修費に対する国民健康保険特別財政調整交付金として65万1,000円の追加。7款県支出金は、沖縄県国民健康保険特別調整交付金の医療費適正化特別対策事業として598万5,000円の追加となっております。

 歳出については、1款総務費でレセプト電子化に係るシステム改修委託料の追加。8款保健事業費で医療費適正化特別対策事業の健康管理データ整備システム委託料の追加となっております。

 以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 議案第39号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について、質問させていただきます。健康管理システムということで委託をされているんですが、これは中身的には特定健診のデータの収集なんでしょうか。お伺いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(大城安) 

 ただいまの御質疑にお答えします。大城議員のおっしゃるとおり、特定健診、それから特定保健指導、その戸別の管理するための健康管理システム委託料ということであります。



○議長(儀間信子) 

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 内容的には委託料ということで、外のほうに外注出すと思うんですけれども、そのセキュリティとか、そういう問題に対してはどうなんですか。これは町の主導でやる予定なんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 健康推進課長。



◎健康推進課長(大城安) 

 ただいまの御質疑にお答えします。こちらのほうは健康管理システムということで、これまでもですね、今現在役場のほうはRKKのほうでシステムをやっているんですが、それとは別の単独のシステム開発ということで、そちらのほうで予定して、個人データに関しては十分なセキュリティを兼ねているということで予定しております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第39号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第39号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第39号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第39号・平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算については、原案の通り可決されました。



△日程第11 議案第40号 平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第11.議案第40号・平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第40号・平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1号補正であります。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ458万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,205万2,000円に改めたいと思います。歳入歳出補正予算の主な補正について御説明申し上げます。

 歳入については、4款繰入金で沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金により、103万9,000円の追加、5款繰越金で、平成22年度決算により354万1,000円の追加となっております。

 歳出については、1款総務費で沖縄県緊急雇用創出事業分の追加。3款諸支出金で、平成22年度決算による一般会計への繰出金の追加となっております。

 以上が提案理由と補正の内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第40号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第40号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第40号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第40号・平成23年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第12 議案第41号 平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第12.議案第41号・平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第41号・平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、第2号補正であります。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,838万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,744万4,000円に改めたいと思います。歳入の7款繰入金213万6,000円の追加は、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金の追加。8款繰越金4,625万1,000円の追加は、平成22年度介護保険特別会計剰余金による追加であります。

 次に、歳出の1款総務費の賦課徴収費213万6,000円は、介護保険徴収強化事業による追加。5款基金積立金2,845万6,000円は、介護給付費準備基金積立金による追加。7款諸支出金1項償還金420万円は、給付費県負担金償還金の追加。2項他会計繰出金1,359万5,000円は、平成22年度分職員給与等繰入金及び平成22年度介護給付費町繰入金の精算分による追加であります。

 以上が提案理由と補正の内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 議案第41号・平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について、1点だけお聞きいたします。5ページの歳入の7款4目沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金繰入金でありますが、臨時でありますので、単年度限りの交付金であると思います。何名の雇用を予定しているのかお聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 介護支援課長。



◎介護支援課長(宮里澄子) 

 ただいまの長浜議員の質疑にお答えいたします。緊急雇用の職員採用は2人を予定しております。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ございませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第41号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第41号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第41号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第41号・平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第13 議案第42号 平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第13.議案第42号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第42号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、第2号補正であります。歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ47万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億8,834万9,000円に改めたいと思います。

 まず歳入でありますが、2款2項西原西地区繰入金で47万9,000円追加しておりますが、これは西原西地区の事業計画変更に伴い、縦覧公告を行うための一般会計からの繰入金であります。

 次に、歳出ですが、1款1項上原棚原地区土地区画整理事業費で318万円追加しておりますが、これは2目事業費の補償費において、対象物件の再調査に311万9,000円の追加が主なものであります。2項西原西地区土地区画整理事業費で47万9,000円追加しておりますが、これは事業計画変更に伴う公告を行うためのものであります。2款1項予備費で318万円減額しておりますが、これは上原棚原地区の補償費の増が生じたことによる充当であります。

 以上が提案の理由と補正の内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第42号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第42号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第42号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第42号・平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第14 議案第43号 平成23年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第14.議案第43号・平成23年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第43号・平成23年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、第2号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億2,646万6,000円に改めたいと思います。

 まず歳入でありますが、5款諸収入で1,300万円を追加しておりますが、これは県道浦添西原線の整備に伴い、小那覇4号線に埋設する下水道施設の移設工事が必要になったため、県からの負担金収入であります。

 次に歳出でありますが、移設工事に伴い、1款1項下水道管理費で歳入と同じく移設工事に伴い1,300万円を追加しております。

 以上が提案理由と補正の内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第43号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第43号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第43号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第43号・平成23年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。



△日程第15 議案第44号 平成23年度西原町一般会計補正予算について



○議長(儀間信子) 

 日程第15.議案第44号・平成23年度西原町一般会計補正予算についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 議案第44号・平成23年度西原町一般会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、第2号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,848万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ109億3,570万3,000円に改めたいと思います。

 それでは、歳入歳出の主な補正について御説明申し上げます。まず歳入についてですが、8ページ、1款町税の2項2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金で、平成18年度分償却資産に係る追加分として346万5,000円を追加しております。9款地方特例交付金の1項1目で2,240万4,000円減額しておりますが、これは本算定の結果に基づく減です。10款地方交付税で9,144万8,000円追加しておりますが、これは普通交付税で臨時財政対策債償還費など、公債費の増、社会福祉費、保健衛生費など、人口が基礎になる費目が、平成22年国勢調査人口の増によって、基準財政需要額が増加したことによるものであります。14款国庫支出金の2項3目土木費国庫補助金で560万円減額しておりますが、これは庁舎等複合施設建設事業に充当しているまちづくり交付金で県からの内示に基づく減であります。

 9ページ、15款県支出金の2項2目民生費県補助金で2,674万8,000円追加しておりますが、これは私立保育園2園の建設に係る保育所緊急整備事業県補助金の増。しらゆり保育園の施設改修に係る児童養護施設等環境改善事業県補助金の追加。町内の3学童クラブの施設改修に係る放課後児童クラブ環境改善事業補助金の追加等によるものであります。15款県支出金の2項8目労働費県補助金で863万8,000円追加しておりますが、これは沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金の追加によるものであります。18款繰入金の1項1目特別会計繰入金で1,713万6,000円追加しておりますが、これは介護保険特別会計繰入金、後期高齢者医療特別会計繰入金で前年度の決算で不用額が生じたことによるものであります。

 10ページ、21款町債の1項1目総務費で3,538万5,000円減額しておりますが、これは臨時財政対策債で地方交付税の算定結果により、発行可能額が確定したことによる減。庁舎等複合施設建設事業債で事業費の財源の組み替えによる追加等によるものであります。

 次に、歳出の主な補正について御説明申し上げます。11ページ、2款総務費の1項1目一般管理費で676万円追加しておりますが、これは防災対策事業で防災用の車両購入の追加によるものが主なものであります。

 13ページ、2款1項7目電算費で327万4,000円追加しておりますが、これは総合行政システム運営事業で滞納整理支援システム改修等による追加が主なものであります。

 14ページ、2款2項2目賦課徴収費で149万1,000円追加しておりますが、これは町税のコンビニ収納システム作成委託料の追加であります。

 15ページ、3款民生費の1項4目介護保険費で213万6,000円、16ページの6目後期高齢者医療費で103万9,000円追加しておりますが、これはそれぞれ沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金の繰出金の追加によるものであります。

 17ページ、3款2項1目児童福祉費で499万1,000円追加しておりますが、これは放課後児童健全育成事業で町内の3学童クラブの施設改修に係る放課後児童クラブ環境改善事業補助金の追加が主なものであります。

 18ページ、3款2項3目児童措置費2,510万円追加しておりますが、地域子育て支援拠点事業補助金交付事業で、しらゆり保育園の施設改修に係る補助金の追加。

 19ページ、保育所建設事業補助金交付事業に私立保育園の建設費事業で、事業計画に基づく補助金の増額等が主なものであります。

 20ページ、4款衛生費の1項4目環境衛生費で327万7,000円追加しておりますが、これは沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した浄化槽等実態調査事業の追加であります。

 23ページ、6款農林水産事業の2項1目林業総務費で151万2,000円追加しておりますが、これは森林整備計画の策定に必要な情報の整備を図るための森林GISシステム導入委託料であります。

 24ページ、7款商工費の1項1目商工総務費で218万6,000円追加しておりますが、これは沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、産業の集積や雇用拡大につなげるための小那覇工場適地調査及び台帳整備事業の追加であります。

 25ページ、8款土木費の1項1目土木総務費で1,244万3,000円追加しておりますが、これは小波津川南線、兼久・仲伊保線、兼久・仲伊保北側で道路整備事業用地測量委託料の追加、すぐやる事業で台風9号の被害によるカーブミラー等の修繕費の追加が主なものであります。

 26ページ、8款2項1目道路維持費で291万7,000円追加しておりますが、これは台風9号による倒木の撤去、土砂崩れ等修繕費の追加であります。

 27ページ、8款2項5目排水施設費で215万8,000円追加しておりますが、これは西原第二団地地内、池田地内、桃原地内の排水施設の修繕費の追加であります。

 30ページ、10款教育費、2項小学校費の2目で348万円。32ページの3款中学校費の2目で495万2,000円追加しておりますが、これはそれぞれ要保護及び準要保護児童就学援助事業で支給基準を具体的に示したため、支給対象人数がふえたことによるものであります。

 34ページ、10款4項1目幼稚園管理費で117万円追加しておりますが、これは台風9号による被害による施設の修繕費の追加であります。

 35ページ、10款5項3目図書館費で136万8,000円追加しておりますが、これは需用費、図書関連備品購入費等の追加によるものであります。

 37ページ、10款6項3目学校給食共同調理場費で130万6,000円追加しておりますが、これは施設の修繕、備品購入費の追加によるものであります。

 次に、4ページ、第2表 債務負担行為は、菊農家に対する東日本大震災の影響による価格暴落対策に係る貸付資金利子補給等補助金の債務負担行為であります。

 5ページ、第3表 地方債補正は、庁舎等複合施設建設事業で財源の組み替えによるものと、臨時財政対策債の発行可能額が確定したことによる借入限度額の補正であります。

 以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(儀間信子) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 議案第44号・平成23年度西原町一般会計補正予算について、歳入のほう4点お聞きしたいと思っています。

 9ページ、15款2項8目労働費県補助金ということで、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金というのがありまして、追加分ということで863万8,000円入っているんですけれども、これ今回2号補正なんですが、これからもまた、そうした追加分というのがあるのかどうか。そして県の緊急雇用創出事業臨時特例補助金というのは、町としても非常にありがたい補助金だというふうに思っていまして、今回歳出を見ても予算さえあればできた事業ということについて、着手しているといったことで、町としても非常にありがたい補助金だと思うんですが、これは今後続くものなのかどうなのかお聞きしたいと思います。

 その下、15款3目委託金でありますが、1目の総務費委託金で権限移譲交付金ということで100万円あるんですが、その中身を教えてください。

 そして10ページ、町債のほうなんですが、庁舎等複合施設建設事業債ということで500万円なんですが、この中身を教えていただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。9ページ、15款2項8目の労働費県補助金の863万8,000円の件についてお答えいたします。863万8,000円、今回の追加分ということで4事業ですね、今回4事業の追加をやっております。この緊急雇用創出事業については、平成21年度から市町村始まりまして、平成23年度までの事業ということでなっております。今後続くかどうか、また今後追加あるかどうかについては、追加分については平成23年度分については今回が863万8,000円ということでありますが、申請に当たっては実は8事業を申請したわけですけれども、査定された結果、863万8,000円で配分されているということであります。県の集約でまた今後追加あるかどうかは今のところ未定であります。それから平成23年度以降もこの事業が続くかどうかについては、県のほうは今のところ平成23年度事業で終了ということにはなっておりますが、最終的に平成24年度以降も追加で出てくる可能性はあるのではないかというふうには考えておりますけれども、今のところは実は重点分野事業についての事業が昨今通知がありまして、これから募集に当たっていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 それでは歳入の9ページの15款県支出金の権限移譲交付金100万円について説明をしたいと思います。この交付金は土地の有償譲渡の届け出及び地方公共団体等による土地の買い取り希望の申し出等の受理に関する事務を権限移譲しまして、その分に対する100万円の交付であります。

 それから10ページのほうの町債の500万円の庁舎等複合施設建設事業債500万円について説明をしたいと思います。この件については、平成22年度にこの事業の中で予定より多く国庫支出金が入ったために、今年度でこの国庫支出金が減額したことによって、その分で起債額が増額になったための500万円であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時10分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 県の雇用創出事業については、今年度までの予定だということなんですが、ぜひ続けていただけるようにお願いしてみてはどうかと思います。

 それで今、権限移譲交付金の件なんですが、土地買い取り希望の申し出に関する事務ということなんですが、具体的にどういうものなのかよくわかりませんので説明を求めたいと思います。

 さっき4点と言ったんですけれども、最初のほう町税のほうなんですが、8ページ、町税1款2項2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金ということで、346万5,000円入っているんですが、予算に比べると1割強の補正となっているんですが、ちょっとこの中身を聞くのを忘れましたので、説明を求めたいと思います。

 歳出、11ページ、2款1項1目一般管理費のところで防災対策事業、副町長が言われたんですが、主なものが防災対策事業の車両購入費ということで432万9,000円とあるんですが、何か特別な車なのかどうなのか。ちょっと中身を教えてほしいと思います。

 それから飛びますけれども、20ページ、4款1項4目環境衛生費なんですが、浄化槽等実態調査事業327万7,000円、これは県の雇用創出事業事業からのものなんですが、どういう中身なのか教えてほしいと思います。

 それから23ページ、農林水産事業費で林業総務費で森林GISシステム導入委託料ということで、151万2,000円が計上されているんですが、その中身を教えてください。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 企画財政課長。



◎企画財政課長(呉屋勝司) 

 10ページの権限移譲交付金について、中身をもう一度説明をしたいと思います。土地を有償で譲渡する場合に、例えば都市計画施設内の区域内で200平米以上、そして市街化区域内で5,000平米以上というふうな基準があって、それ以上の売買をする場合は契約を締結する日の3週間以上前までに届けるという事務があるんです。それを町が委託を受けたという、権限移譲をしたということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務課長。



◎総務課長(喜納昌義) 

 歳出につきましての11ページ、2款1項1目の防災対策事業費の中での車両購入費と計上してありますが、これにつきましては災害時の応急対策車両として活用するためということでの購入です。具体的には緊急車両使用の1台、それから物資運搬車両1台、計2台の車両を購入する予定であります。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(新垣洋子) 

 それでは呉屋 悟議員の御質疑にお答えいたします。20ページです。浄化槽等実態調査事業でありますけれども、まず事業目的を申し上げます。町内における単独処理浄化槽等と合併処理浄化槽の設置状況の実態を把握し、生活排水の処理状況の実態把握を行うことによって、下水道未整備地域における合併処理浄化槽への転換促進、それから下水道整備地域における下水道接続の促進に向けて取り組むということで、雇用予定人員は3名、雇用期間は6カ月を予定しております。具体的には社会保険料31万8,000円、これ3名分です。賃金が3名分の賃金職員の分ですね、238万8,000円。消耗品費は台帳をつくりますので、チューブファイルや事務用品等で18万1,000円、燃料費、実態調査をしますので、どうしても車で移動します。その燃料費ということで12万円ちょうど。それから車両賃借料、軽自動車を1台借用、6カ月間借用する予定であります。これが27万円ちょうど。これは先ほど産業課長が説明しましたとおり、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金の327万7,000円を活用して、今回要求をしております。よろしくお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 呉屋 悟議員の御質問にお答えいたします。一般会計補正予算の8ページ、町税1款2項2目の国有資産等所在市町村交付金の346万5,000円の補正の件ですけれども、こちらは平成18年度の追加分ということで入ってきているものであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。23ページ、6款2項1目林業総務費の151万2,000円の中身でありますが、これは市町村の森林整備計画の適切な策定等に必要な森林情報の整備等を図りまして、森林の計画的な整備、それから保全を推進するということの事業であります。具体的な事業でありますが、森林GISのシステム導入をいたしまして、その整備を図っていくという内容であります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 8番呉屋 悟議員。



◆8番(呉屋悟議員) 

 歳入のほうから今、税務課長からありました8ページですが、国有資産等所在市町村交付金及び納付金が、平成18年度分の追加だという説明でしたけれども、今、平成23年度ですから、6年前になるのかな。結構前のものが今回交付金及び納付金として入っているんですが、その説明を求めたいと思います。

 今、産業課長、23ページの件でありましたけれども、ちょっと説明がよくわからないですね。もう少しどういったものなのか、説明を求めたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 引き続き、呉屋 悟議員にお答えいたします。歳入の1款2項2目の国有資産等所在市町村交付金の件ですけれども、平成18年度の追加分ということですけれども、これは償却資産の分が抜けていたということで追加で入ってきております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 産業課長。



◎産業課長(崎原盛廣) 

 それではお答えいたします。森林のGISシステム導入でありますが、これは現在、森林整備計画、地図のほうが紙ベースでやっているんですけれども、これをシステム化してパソコンに入力して、情報の整備ということで、この事業の中身としては県から2分の1補助の事業をもらいましてやっているという状況であります。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番大城純孝議員。



◆11番(大城純孝議員) 

 議案第44号・平成23年度西原町一般会計補正予算について、質問をさせていただきます。18ページと19ページにまたがったところで、民生費の児童措置費、4の地域子育て支援拠点事業補助金交付事業、これが全部重なって補正額が2,510万円ということになっていますが、その中身ですね。それと下の13の保育所建設事業補助金交付事業の中身をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 お答えいたします。18ページ、子育て支援拠点事業補助金交付事業ですが、これは現在、しらゆり保育園のほうで子育て支援拠点事業として展開をしていますが、10坪ほどに大体10組から15組の親子が毎日通っています。授乳室もない状況なので、そういった環境を改善するためのものでございます。

 それから19ページの13保育所建設事業補助金交付事業についてですが、これは前回当初予算のときもあったと思うんですが、さくらんぼ保育園、県道拡張に伴う移転を余儀なくされている保育園であります。それとさわふじ保育園ですね、老朽化による移転ですね。この2園が移転を予定していまして、当初は概算の見積もりによる要求でございましたけれども、今回設計単価の変更に基づいて増額をしております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 お聞きをします。30ページ、教育振興費の中で要保護及び準用保護児童就学園児事業の扶助費が313万8,000円、これ小学校分ですよね。それから32ページにも中学校分があるわけです。説明によると広報というか、制度の周知徹底をしたら、かなりふえたということで、これはやはり潜在的にはかなりあるわけですよ、この社会状況、経済状況。そういうのはとってもいいことと思うのですが。要保護は生活保護を受給している子供たちということでしょう。この準要保護の小学校、中学校の人数ですか、何人分になるのか。これの説明をお願いしたい。それぞれ小学校、中学校。

 それと震災関係の今回出ていますよね。震災で多分西原町に移られた。これも小学校、中学校にあるわけですが、児童生徒数でどの程度なのか、説明をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 与那嶺義雄議員の質疑にお答えいたします。小学校の分でトータルで学用品費等については、280名を予定しています。中学校のほうで168名を予定しております。

 それから被災者のほうの補助金なんですけれども、就学援助事業なんですけれども、小学校のほうで5名、中学校のほうで1名を予定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 13番与那嶺義雄議員。



◆13番(与那嶺義雄議員) 

 就学援助率の件ですが、新たに補正でこれだけの申込者があったということなんですね。県平均がたしか、この間の新聞では17%だというのが出ていたんです。西原町は11%弱でしたか。こういう追加の児童生徒を入れると、おおよそどの程度になるんですか。西原町の認定率というんですか、就学援助率ですか。この辺について説明をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(玉城澄枝) 

 今のところ平成23年度については14.17%を一応予定しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 議案第44号について、2点お伺いします。8ページ、歳入のほうですが、国有資産等所在市町村交付金及び納付金ですが、346万5,000円ふえているんですが、これは資産がふえたのか。それとも現状のままでその額がふえたのか。

 それと先ほどの説明では、国庫支出金の土木費国庫補助金でまちづくり交付金が県の内示による減、560万円。そうではなくて理由があったのか。国庫支出金ですから、東北の震災の影響で減らされたのか。その2点お聞きします。



○議長(儀間信子) 

 税務課長。



◎税務課長(玉那覇力) 

 城間義光議員の国有資産等の交付金の御質問にお答えいたします。現状のままの資産でふえたのか、そうではないのかということですけれども、これは平成18年度分の償却資産の申告が漏れていたということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 庁舎等複合施設建設室長。



◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕) 

 お答えします。8ページのまちづくり交付金560万円の件ですけれども、これは前年度交付率を上回る交付のほうがありました。それに伴いまして、年度間調整を行いまして、今年度分を減額しております。まちづくり交付金の中で年度途中で年度内の事業執行予定が変更となった場合でも、既に交付された交付金を返還等することなく、翌年度の交付額で調整することができることになっております。最終的には交付期間が終了する時点で所定の交付値となるように調整を行ってまいります。その場合にも手続等が不用となるなど、一応簡素化されております。そういうことで減額調整による減額でございます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 ほかに質疑ありませんか。

     進行(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第44号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第44号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第44号についてを採決します。

 お諮りします。

 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。

 したがって議案第44号・平成23年度西原町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後2時31分)

                          平成23年9月7日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 長浜ひろみ

       署名議員 宮里芳男