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沖縄県 西原町

平成23年  6月 定例会(第5回) 06月15日−04号




平成23年  6月 定例会(第5回) − 06月15日−04号









平成23年  6月 定例会(第5回)





平成23年第5回西原町議会定例会議事日程(第4号)
6月15日(水) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  5人
   伊波時男
   上里善清
   伊礼一美
   仲宗根健仁
   大城誠一





平成23年第5回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年6月10日(金) =6日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 6月15日 午前10時00分
散会 6月15日 午後4時25分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
4番
大城誠一
5番
伊波時男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
新垣洋子


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


土木課長
小橋川生三
都市整備課長
小橋川 聰


産業課長
崎原盛廣
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
平良利夫
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、4番大城誠一議員及び5番伊波時男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 皆さん、おはようございます。本日、一般質問の最終日のトップバッターの伊波時男が一般質問をします。

 一般質問に入る前に、最近の明るい話題の所見を述べたいと思います。政権におきましては自由民主党から民主党へ政権が移りまして鳩山総理が誕生したわけですが、鳩山総理が外交でアメリカに出向いたときに、たしかCO2を25%削減するんだということで公約をしております。世界に発信しました。その後に、また現管総理がG8サミットでフランスへ出かけて、太陽光発電の公約を世界にまた発信しました。いずれも民主党の党首は外国に出た時点で、こういうとてつもない大きい公約を発しているわけですが、今回の管総理も4キロワットの1,000万戸を目指すということで、具体的な数字まで述べております。そういう中で、本町のほうもこの自然エネルギー関連の補助を行っているわけですが、沖縄県内の41市町村の中で、西原町を含めまして6市町村が今補助金を出しているんだということで、平成23年の去る6月12日の沖縄タイムスに掲載をされております。そのことにおきましては、西原町の新エネルギー政策に関しましては平成14年度からスタートをしまして、平成18年度までそのまま何も進まず、そのまま見送られていた傾向だと私は思います。平成18年度からスピードを持ってこのエネルギー政策に着手をしまして、新エネルギービジョン策定を行い、さらにそれを追いかけてこうして補助金を、平成22年度補助金を出しまして、今年度で2年目に入りましたということにおきましては、そのエネルギーの補助金導入に当たりましては、前企画政策課の皆さん方、さらには前企画政策課長の小橋川 聰さんから現総務部長の小橋川 明さんに引き継いで、ずっと政策がつながっております。今後も重要な課題だと私は思っております。引き続きこの政策に頑張っていただきたいと思っている次第であります。そこでこの新聞を見たときに、私は大変頼もしく思いました。そういうことで西原町民の中にも、私だけじゃなくてほかにも頼もしく思ったことだと感をしております。

 それでは一般質問に入ります。

 1項目めの将来のまちづくりについてということで提案をしております。本町では平成12年に策定された西原町第三次総合計画が本年度で終了することから、まちづくりの新たな指針となるまちづくり基本条例を2012年度の施行を目指すというとこになっておりますが、(1)西原町は県道浦添・西原線上の坂田地域をサブ核と位置づけております。そこで町長の見解をお願いいたします。(2)に入る前に、去る4月13日、町議会議員の大城好弘議員、有田 力議員、大城純孝議員、私伊波と4名で浦添市役所を尋ねまして、儀間市長、吉村副市長、銘苅都市建設部長、下地都市建設参事監の方々と意見交換ができる機会がありました。その意見の中で浦添市長より、モノレール浦西駅周辺のまちづくりは、沖縄県においての位置づけは沖縄本島の人間でいうとへその部分ですと、例えて申しておりました。そのことは沖縄の学問の集中である国立琉球大学、キリスト教学院大学、さらに近くには沖縄国際大学などが立地し、西原町の文教ゾーンと那覇市、浦添市、宜野湾市など近隣町村の交通網の中心との位置づけで浦添市側とか、西原町側と分けた話ではなくて、共同の精神でまちづくりをしていきましょうという意見がございました。また担当の部署の方々は、交通アクセスにおいては中部、北部は高速道路を利用することになるが、具体的には現西原インターより那覇インター向け途中の徳佐田地域にスマートインターを導入したい。近隣市町村からの進入路におきましては、新たな道路の新設、さらに西地区区画整理地内道路も進入路として御理解をいただき、御協力もお願いをしたいとの御意見でありました。そこで(2)西地区区画整理地の西側に都市モノレール通称浦西駅が立地される浦添市は、駅周辺一帯を都市整備計画をし、西原町側の徳佐田地域に約8ヘクタールの西地区区画整理地区外に浦添市が西原町へ都市整備計画の打診があったと思うが、町長の見解を伺います。

 大枠2の県道拡幅工事についてでございますが、この問題は3月議会でも取り上げて議論をしておりますが、現県道に今ある信号を残し、新拡幅工事箇所にも新たな信号機を敷設し進入を図っていく。またローソン側においても、新道路より現道路に進入路を提案しているとのことですが、現在、公安委員会に打診中だとのことだが、県道29号線拡幅工事には一部完成をしている。しかし、幡歯科より西側ローソン付近は現県道が残る状況である。進入路の確保に向けての進捗状況をお尋ねいたします。

 大枠の3番目です。財政執行予算についてということで、これも東日本大震災が起こる以前から、日本は今後国債に頼らず税収の増税をすべきととらえておりました。そこに東日本大震災という甚大な災害が起こり、日本の将来において国民を支える予算が大きく変化を起こしている。その中で国民、我々町民も現状の中で増大する社会保障費、子育て支援、高齢者医療補償費等、ましてや今回の東日本大震災、日本の将来を考えると、手法はいろいろありますが、今後は増税も必要だと考えていると思います。日本の経済状況を見ますと大変厳しいと考えますが、法人税、所得税及び消費税で議論をされている。ある外国の専門家の方々の中には、客観的に見通す中で、日本の将来の増税のあり方を消費税15%アップがベターだという意見さえ出ている。日本政府も国会ではねじれ現象で、将来の政権運営の見通しがない中で、西原町の財政状況がどうなるだろうと危惧しております。しかし、西原町の税収の増を考えたときに、インフラ整備、都市整備等には財政の投資は必要であると私は考えております。そこで東日本大震災において政府の予算に変更があったと思います。その変更に西原町の予算にどのような影響があったかを問います。

 4番目の土木行政についてでありますが、(1)これは平成21年6月議会において土木課長が答えております。町道整備計画は今、西地区区画整理地から南下させて県道29号線、那覇・北中城線、将来そこにあてて小波津川関連、浦添モノレール駅との関連、道路事情がどんどん新規に立ち上がってきます。状況を見ながら、今後この道路の必要性は感じております。その時点でどんどん進めていきたいということを答えております。そこで町道森川・翁長線の延長線上にある翁長・幸地線を結ぶ町道整備について、その後の進捗状況をお尋ねします。(2)町道翁長3号線は町道認定をされておりますかお尋ねします。

 大枠の5番です。墓地行政についてお聞きします。(1)墓地区域、墓地禁止区域の指定及び西原町墓地条例に向けての具体的な取り組みはいかがでしょうか。(2)都市施設整備の方針(公園、緑地計画)に対する位置づけの中で、棚原城跡及び県立埋蔵センターとの関連性を持たせた歴史的雰囲気を持つ公園として位置づけ、棚原区に配置する計画に具体的な内容と計画をお聞きします。

 以上、檀上にて質問をいたしまして、あとは自席にて再質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 おはようございます。それでは1項目めの将来のまちづくりについての(1)坂田地域のサブ核の位置づけについてお答えいたします。当該坂田地域につきましては、現在、西原西地区土地区画整理事業、県道浦添・西原線、同那覇・北中城線の事業が展開され、交通の結束点や台地部における玄関口としての役割を有しております。当該地域は商業、業務機能が集積しており、また現在事業展開中の西地区土地区画整理事業に見られるように、住環境の整備をはじめ、今後それらの機能の一層の発展活用を図り、当該地域を含め周辺地域の活性化、にぎわいを創出し、平野地域の中心核を補完するサブ核として位置づけをしております。このようなことから、当該地域に商業、業務機能の立地誘導を図り、有機的な土地利用、利便性の高い魅力的なまちづくりを展開するため地区計画等を導入し、まちづくりを推進しているところでございます。

 次に(2)モノレール第4駅周辺の開発につきましては、浦添市、西原町地域を一体的に整備を図るべきとして県、浦添市、西原町の三者で情報交換や協議を重ねてきております。その結果、平成23年3月にモノレール第4駅周辺まちづくり構想案が、県において整理とりまとめが行われ、5つの構想案が策定されております。5つの構想案、それぞれに都市計画、道路交通計画、土地利用計画、事業実施等の課題等がございまして、今後も県、浦添市と課題解決策のための情報交換や協議を行い、当該地域の将来像や進むべき方向性を検討してまいりたいと考えております。

 2項目めの県道那覇・北中城線、棚原地内交差点への進入路確保の進捗状況についてお答えいたします。当該路線につきましては、現在新設道路と現県道との交差部分について、県中部土木事務所、西原町、県警察本部の交通規制課で協議の真っ最中でございます。また当該県道29号線の沿道には幡歯科をはじめ、のびのび整形外科、しらかわ内科等の医院や各事業所等が立地し、営業を継続するためには進入路を確保することが前提となっており、これまで町長から県中部土木事務署長に対し、当該交差点での信号設置についての趣旨説明と要請を行ってきたところでございます。その後、県警察本部交通規制課から当該交差点協議を図りたい旨の連絡がございました。去る8日に協議を行ってきたところでございます。その協議の中で町からは、棚原地域と町の意向として進入路の確保を前提とした信号機設置の必要性を要望し、県警からは信号設置を最小限にした両側通行ができないか。あらゆる手法を含め県警、中部土木事務所、町で検討をしていくことを確認しております。また合わせて、県とのこれまでの協議内容についての説明がございました。その協議内容といたしましては、県道29号線と新設の那覇・北中城線との取りつけの場合、那覇・北中城線開通時の交通量の検討や信号機設置有無について検討をする必要があり、現在、中部土木事務所へ全体的なシミュレーションなどの追加資料要求を行っているとのことでございました。町といたしましても、資料が整い次第、県と連携をしながら進入路の確保が図れるよう、早急に協議を図ってまいりたいと考えております。

 それから4項目めの(1)町道森川線を幸地方面に南下する道路計画につきましては、町の都市マスタープランで域内環状線の機能を有した道路網として、道路整備の必要性は高いものと考えております。しかしながら、当該道路整備の時期といたしましては、現在整備推進中の各路線の進捗状況や庁舎建設に伴う周辺道路整備計画、さらには県道浦添西原線道路整備事業との緊急を要する関連道路整備計画等もございますので、そのことから新規事業の採択に当たりましては優先順位等や財政状況も勘案をしながら総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に(2)町道翁長3号線の認定の否かについてお答えいたします。当該翁長3号線は昭和62年3月12日付で議会議決を経て、昭和60年4月22日に道路認定が行われております。

 それから5項目めの墓地行政についての(2)についてお答えいたします。当該地域は本町内において、貴重な自然的環境が存在する地域の一つであります。棚原城跡や棚原貝塚等、歴史的文化資源とともに墳墓が立地している状況にございます。このようなことから、自然環境の保全を図りつつ、墳墓が共存し、近接する県立埋蔵文化財調査センターとの関連性のある歴史公園的な墳墓の整備を検討する必要があるのではと考えております。具体的な整備内容や手法につきましては、国土交通所管の墳墓整備事業での事業実施は厳しい状況がございますので、他の整備手法で対応ができるのかは今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな3番目の財政執行予算についての(1)についてお答えをしていきたいと思います。今回の東日本大震災の影響で、国土交通省関連の予算で社会資本整備総合交付金は平成23年度分についておおむね5%保留して交付する旨の通知が県のほうから連絡が来ております。本町においては道路整備事業、それから庁舎等複合施設建設事業、これはまちづくり交付金でありますけれども、などが影響を受けています。金額にして約900万円の国庫支出金が保留になる見込みであります。

 それから大きな5番目の墓地行政についての(1)についてお答えしたいと思います。墓地区域や墓地禁止区域の指定については、平成22年度に策定した西原町墓地基本計画に基づき、平成24年度までにこれらの広域世帯に関する規定を含む条例を制定することとしていますが、今のところ、まだその制定作業に着手しておりません。現在、南部地区市町村を中心とした担当者勉強会に参加をし、情報交換等を行っているところであります。この件とあわせて、この条例整備を平成25年3月31日までにやった上で、平成25年度から県のほうから墓地経営、あるいは火葬場経営に関する許認可事務等が権限移譲されるということになりますけれども、それに間に合わせてこの条例整備を図っていくという予定であります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 一通り答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。まずまちづくりについてですが、その件は(2)西地区区画整理事業と、また都市モノレール、そういう関連が先になりますので、その辺から追って質問をさせていただきます。西原町のこの第三次まちづくり総合計画は、平成12年度に起因をするわけですが、その中に西地区区画整理事業は、そのときには入ってなかったと思うんです。そこで、その後平成16年度、平成17年度あたりから坂田地域の皆さん方がぜひ区画整理を進めてくれということで、この西原西地区区画整理が実現していると私は考えております。

 そういうことをしているときに、またさらにその地域の皆さん方は、このモノレール駅の延伸、延長計画に基づいても一生懸命取り組んでおりました。そこで、その西地区区画整理が実現した。さらにこのモノレールも徳佐田の手前まで立地されるということになった。そういう中でしっかりと西原町もこのまちづくりに対しては、この計画になかったものもしっかり進めてきていることに関しましては、大変私はこの進め方には非常によかったなということで、私も地域の皆さん方とともに喜んでいるわけですが、ただ私が先ほど質問しました中に、浦添市側と意見交換をする中でも、また我々議員にも、浦添市側からもこのテーブルで議論をする。まだそういうこの計画書はお渡しできないんだと。具体的なものがお渡しできない。しかし、また浦添市側とも我々は一緒になって今後も意見交換をしていきましょうと。我々議員がどこまでこの地域の皆さん方のためにどれだけできるかということを、今後我々は議論していったり、地域の皆さん方と話し合いをしていかなくちゃいけないんですが、西原インターから那覇向けの途中のこの徳佐田にスマートインターを計画しているんだということに建設部長は、この問題に関しては、スマートインターを導入するんだということに関してはどういう見解をお持ちですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 スマートインターの問題につきましては、これまで県といろいろ協議をしながら、まず導入していくという方向で一応決定をしております。あと場所の問題等です。そこについて協議を図っていくということになります。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 そういうことで、スマートインターをぜひ取り入れていってほしいなと思っています。

 それと浦添市のほうは、要するに徳佐田と前田というこの境界がちょっといびつな境界になっています。その浦添市側の前田に属する皆さん方には説明会を行っているということを私は聞いておりますが、その辺の確認をお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。前田住民の方に浦添市側から住民説明会を持ちたいということまではお話は伺っております。その後、持ったということまでは確認しておりませんが、持ちたいということでの報告は受けております。

 今確認をしましたところ、開催をしているということで確認がとれました。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 そういうことで、浦添市のほうはもう一歩進んでおりますということです。ということは、西原町側もその件におきましては、町長、もう浦添市側は説明会に入っているんです。そこで私たちにも計画書はお渡しできないんだが、そういうことを早目に、浦添市長とトップ会談もしていただいて、その方向性を早く決めて、徳佐田地域に説明会を持つということを提案をしますが、町長、いかがですか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは今の西区の区画整理地の背後地、とりわけ浦添市側の新たな都市計画の話ですが、どうしてもモノレールを考えると、この周辺、浦添市と西原町が共同してやはり今後この計画を進めていかなければならない、こういう状況があるわけでございます。特にこの問題について浦添市長とお話をしたというわけではありませんが、いずれにしても話し合いでこれまでになされたのは、西原町にとって、西原入り口ということはまさに西原の玄関口だと。これは極めて重要な地域である。そして、その中で西区の区画整理事業が展開されている。その後にまたモノレールの状況があって、前田地域を中心にしながらの浦添市の区画整理事業が展開されている。その辺の整合性について、ちょっと今アンマッチ状況があるので、今後この辺についての話し合いは一応部課長等で進めていかなければならないと。こういう話まではしております。具体的に、ではトップ同士でこれについてはこうだという話し合いをするということを確認したわけではありませんが、ただ少なくともその辺の、両方の都市計画の整合性は図るべきだという面においては、担当部課で調整していきましょうと、こういうお話はしております。今後ともまた必要に応じて、首長間で調整すべき、あるいはまた意見交換するものがあれば調整をしていきたい。このように考えています。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 町長、そういうまちづくりをしていくんだという中では、こうして一般の、また我々議員も含めてですが、計画書が出せない、いわゆる今危険だと。この計画がまだ決定していないものが一人歩きするということが非常に心配だということで、我々にも提示がなかったということで理解しています。そういうときこそ、町長、やはりしっかりと関係部も一緒に相談して、また地域の我々ともぜひ相談をさせていただきたい。さらに、また我々もどういう形で地域の皆さん方にこのまちづくりを発信していくんだということを、我々は何もそういう情報もなくて、ああだよ、こうだよということで一人歩きする状況もつくれませんし、そういうことをしっかりと担当部とも相談しながら、今が大事な時期なんです。今です。そういうことで、しっかりこのモノレールに対する対応をしていただきたい。さらに、今後のこのまちづくりにおいては、徳佐田地域はもちろんです。さらにこの西地区区画整理事業の今後の発展の仕方も、そのまちづくりにどうするかということの中でこの町がどう生かされるか。先ほど言ったサブ核がどういう方向性に向かっていくかというのが一番大事です。ですから、しっかりとこのまちづくりに向けて、町長、部局ともしっかり相談して進んでいただきたい。よろしくお願いします。

 引き続き県道29号線の拡幅工事ですが、建設部長、この問題は2月からいろいろと私的な意見、さらに議会等々も含めて何度も話し合いをさせてもらっているわけですが、この長引いている原因はどこにありますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。現在、県中部土木事務所、それから県警察本部の交通規制課のほうで協議を行っておりますが、その中で先ほども申し上げましたが、将来道路計画のシミュレーションをかけて、この信号設置が必要かどうかというのを含めて、そういった作業をしないとその信号の決定ができないという状況がございまして、そのあたりを今中部土木のほうにシミュレーションをかけるよういにということで今協議をしているという状況でございます。そのようなことから、ちょっと期間を要しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 部長、私はたしか記憶にすると、3月20日前後に前中部土木の所長で、所長が4月1日で配置がえになったということで聞いておりますが、この所長のところで、あとしばらくですよという雰囲気を皆さん方はにおわせていたんです。ああ、そろそろもう地域の皆さん、もうしばらくお待ちください。5月中旬ごろまでには何とかこの公安委員会のめどもつきそうですから、もうしばらく待ってくださいと言って、今6月です。新しい所長、この所長の意見はいかがですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 再質問にお答えいたします。新しい中部土木の所長の意見ということよりも、先ほども答弁いたしましたが、町長から新しい所長に当該交差点の信号機の設置の重要性というのをじかに説明をして、それから要請をしております。ですから、内容等につきましては新しい所長も、そのことはしっかり認識をしているものと考えております。特にこの問題につきましては昨年からの話でございますので、早急にお互いで解決していこうということで、この辺については確認を得ておりますので、その認識かと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 先ほども答弁の中にありました。これから自動車の交通量、そういったのも調査するんだと。さらにこの信号機をできるだけ少なくするんだという答弁もありましたけれども、この交通量のまた再度調査というのはどういう意味をなすんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。交通網のこの追加資料というのは、要するに新しく新道があくわけです。新道があいたときのこの交通網の計算をいたしまして、シミュレーションをかけまして、その一帯で、例えば坂田交差点と今ある棚原地区の交差点の距離の問題とか、そういうのをシミュレーションしながら、交通渋滞の緩和を図るというようなシミュレーションをかけないといけないんです。その中で信号機の設置が必要なのかどうかというものを、そこを一応検討するということでございまして、県警から先ほど私が説明申し上げたのは、できるだけ信号は少ないほうが通過交通としては流れがいいということなんです。ところが、地域の声としてはどうしてもそこに進入口がないと、ある意味では信号機がないと進入口の確保ができないという問題がありますので、それで町のほうからはぜひともここの交差点に信号機を設置して、進入路の確保をお願いしますということで今県警、中部土木、三者で協議をしているという状況でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 部長、この車の交通量の問題、これはこの計画に、この県道29号線の計画に入るときの交通量の年度で、平成16年、平成17年度ぐらいだったと思います。それで、もしその交通量から、平成16年、17年度の交通量から現在の交通量が少なくなりました。それで信号機はもう1基でいいんだと。今あるものの進入口には要らないんだという話ではなくなると思います。だから、いまさらこういう交通量を勘案してどうのこうのといいましたら、確かに交通量は少なくなります。そういうことも含めて、そういうものとは違うんです。要するに、我々が今申し上げているのは、今、現道に住んでいる皆さん方の生活をどうしてくれるんだということです。それで西原町の都市マスタープランに沿ってこの道路は拡張されているんです。その辺を含めて、西原町側も責任を少しは感じていただいて、地域の皆さん方のためになるように、町長も要請されているわけですから、しっかり取り組んでもらいたいと思います。原点はそこにあると思います、私は。よろしくお願いします。

 この財政執行予算については十分理解をいたしました。ぜひ、またこの土木行政及びそういったところから削られているわけですから、土木行政も遅れないようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 4番の土木行政についてですが、これも幸地側の皆さん方は、この徳佐田の佐久田商会の後ろの日産自動車の配送センター。ここは小又という小字がついているわけですが、さらにそこの延伸に前原があります。その地域も、このモノレールが前田に位置づけられた時点で、もう早くそういうところをしっかりと計画に入ってくれと。入ってくれという中には、できるだけ道路整備のほうを早目にしっかりと計画に入ってほしい。そうすると、そういう地域の皆さん方もある程度落ち着いて物事を考えられると思うんです。そういう計画があるんだったら計画がある。いつごろか大体めどをつけたいということを聞いているんです。その辺はどうですか、部長。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 再質問にお答えいたします。現在の域内環状線ということで、町のマスタープランの中でもこの路線についてはうたわれております。ですから、本来であれば道路の整備の必要性というのはかなり高い路線ということで今考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、町の今の財政状況、それから各路線で行われている事業の進展状況、進捗状況、そういったのを含めて検討をしないと、この事業についてすぐやりますということにはならない部分であります。ですから、この部分については各路線の中で今検討をする中で、これは単に路線だけの問題ではないんです。ほかの事業の財政負担の問題等もございますので、これは全体的な町の取り組みとして検討しなければ、この位置づけがはっきりと見えないという状況でございます。基本的には伊波議員が今申し上げられたような、特にモノレールの位置の問題等、そういうのが進展する中で、この位置づけについても早急に対応すべきじゃないかという認識は我々もとらえておりますので、そのあたりはしっかり今後検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 できるだけ、まずモノレールの駅が来ましたよというときには、具体的な計画が出ました、テーブルに上がりました。住民のほうもしっかりとこれを理解しましたというころには、しっかりと策定をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 (2)翁長3号線認定されているかということで再質問をさせていただきますが、この道路は道路に私有地が、そこに協力している皆さん方がいらっしゃると思います。何件いらっしゃいますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 翁長3号線の路線の中では、今概算ですが約60名の方がいらっしゃいます。以上です。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 この認定はしました。そして認定して後に、こうして60名の皆さん方がそういう私有地も提供しているんだと。これは協力なのか。これは本人に聞いてみないとわかりませんが、今もうその認定をされて、その後に世代交代が今行われている方々もおられます。お父さんの時代は、それは知っていますよと。これは前に説明も受けましたということなんですが、今ある方が、もう叔父の代から自分の時代になりまして、この間住宅を新築しています。その中で測量を入れたら、ヌーワッター、ワッターヤー、この土地はそんなに町道に協力しているのかと。言葉は悪いんですが、町道ンカイ、トラットールバーナーという意見の中で、その長男は知らなかった。そこで町から何の説明もないということで、今この方は憤慨しているわけです。やはり、そういう時期が来たら来たなりに、皆さん方の町道に対する私有地はどうなっているんだという説明をしていかないと、この方々が、要するに町に対して不満を持ち始めて、それが膨らむと、ややもするとワンネー、シミーンドーという方向性に向かう可能性もありますので、その辺はしっかりと相談が来たら、丁寧に説明をし、またどういう方向性に持っていくか。その辺はぜひ対応していただきたいと思います。時間がなくなりますので急ぎます。

 墓地区域の禁止区域、そういう指定の中で墓地条例、今先ほど答弁の中で、平成24年度条例に取り組んでいきたいと。それは県の事務委譲が来る年度と大体重ね合わせて、一緒に取り組んでいくという方向性で考えているのか。それとも別個で考えておられるのか。その辺よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。県から墓地経営等の権限移譲を受けて、その方向性が出て、それに向けて町として墓地基本計画も策定をしていっています。そういう意味で、この条例もこの権限移譲に向けてその整備を図ろうということであります。



○議長(儀間信子) 

 5番伊波時男議員。



◆5番(伊波時男議員) 

 理解をします。それと、今もその墓地の今後の西原町のあり方、それは今ちょうど本当に大事なときに来ております。ある程度説明会も終わりまして、この策定に向けて向かっている。そういう中では時期を逸脱せず、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 (2)都市施設整備の公園整備の方向性でございますが、これは棚原には我々が心のよりどころとしているヌル殿内というところがございまして、そことこのグスクとのかかわりが日常、今ちょうどウマチーの最中でありますが、五月ウマチー、六月ウマチー、そういうことで行事と密接にかかわっております。そういう中で、要するにその地域は点と点を線で結んでしっかりとまだ位置づけられてはおりませんが、先ほど墓地条例に向けて平成24年度にその辺を整えていくんだということでありますので、この地域をそういう条例制定を、墓地指定をされた節には、ぜひ公園的な墓地公園的及びそこはまた周辺を里道が布設されておりますから、その里道を含めて散策道路及びジョギングも含めて整備をしていただければなと考えております。この問題はまた平成24年度ということですので、追って総務部長、しっかりとまた相談をしていきますので、よろしくお願いしたいなと思っております。

 以上、5番終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 皆さん、おはようございます。2番の上里です。議員になって3回目の一般質問をやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

 その前に、震災からはや3カ月が過ぎています。今回の震災で2万8,000人という、世界的にも、本当に至上まれに見る災害となったと。地震、津波は天災ではありますが、原発による災害、本当に日々目に見えない放射能と戦うと。本当に一日も早く終息に向かって頑張ってほしいなと、日々祈っているところです。被災なされた方々も早く元気になってほしいなと思います。

 それでは通告に従って一般質問をしていきたいと思います。

 1番目に農水産業の推進についてです。バブルの崩壊、またはその後のリーマンショック等など、取り巻く環境が非常に変わった中で、日本の経済も本当に長い不振に陥っていると。この中で今回の震災も新たに加わったことになって、大変厳しい状況になっております。経済のグローバル化というのは世界的な流れであり、なかなかとめることはできないと。その中で日本政府もさまざまな政策変更を迫られているんじゃないかと。端的に、最近ではTPP問題ということで市場を開放しろという圧力も日々強まっていると。企業としてもその不況の中で、やっぱり生き残りをかけて人件費の削減等、とにかく出るほうを抑えるということで、この人件費をかなり削ってきたと。それで非常に悪循環ではありますけれども、やっぱり給料が減ったら消費が減ると。これは当たり前の理屈で、ないものはそでを振れないものですから、なかなか突破口が見えないなという経済状態になっていると。その中で新しい産業として農業、このあたりをどのようにやっていくか。これは課題だと思います。町長の施政方針にも農業の担い手に真剣に取り組んでいくということを言われておりますので、農業はある意味で雇用を生む産業として位置づけて、農水産業の推進についてちょっとお伺いしてみたいと思います。(1)に若者の農水産業への就労支援策はどのようなものがあるか。あと(2)それをやるに当たってモデルとなるケースがあればさまざまな勉強会等を開いて、そういったことも考えているのか。(3)にTPP問題です。これについてちょっとお考えを聞かせてください。

 2番目に、待機児童の解消策。これはきのうでしたか、与那嶺議員から質問があって内容はかなりわかったんですが、(1)現在の待機児童の状況。あと(2)潜在的な待機児童、要するに申請をしていないという人がかなりいると私は思うんです。その辺の状況がもしわかれば、この辺も教えてください。

 3番目に、今回の震災以降、かなり防災対策について見直しがされると思いますが、次の点についてちょっと教えてください。(1)避難経路です。(各自地区)及び避難場所等です。下のほうは臨海地区で1メートルから4メートルと。あと少し高いところでも6メートルから7メートルという状況で、平野地区がほぼすべて七、八メートルの状況と。今回の規模がもし起こった場合、これは過去にも明和の大津波ということで、八重山でサンゴ礁が内陸部まで運ばれていると。あれからすると、やっぱり15メートルぐらいはあったんじゃないかなという感じがします。それを考えると、今の下地区もかなりの住宅が建っておりますので、これを全部上に住宅を移すというわけにはいかないものですから、それよりはむしろ来た場合に備えてどのように避難するか。これに重きを置いて対策を講じてほしいと私は思います。あと防災無線です。これも長浜議員から質問があったんですが、早急に導入できないものか、いつごろできるか。あと災害弱者です。これのリストの作成、早目につくっていったほうがいいんじゃないかと私は思いますので、これもよろしくお願いします。

 4番目に、自主財源の増加策。国の借金は900兆円を超えております。地方を合わせて1,000兆円を超えているんじゃないかと思いますが、今後は本当に国に頼ることはまず不可能ですので、各自治体は自分で、自分の力でやっぱり財源を考えていかないといけないという状況だと思います。どのような増加策があるのか、それもお聞かせください。

 以上4点、ひとつよろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 大事な質問をしておりますので、皆さんはぜひ私語を謹んでいただきたいと思います。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの農水産業の推進について、それぞれお答えいたします。(1)若者の農水産業への就労支援策でございますが、現在、平成23年度までの事業として国の緊急雇用事業やふるさと雇用の事業に取り組んでいるところでございます。今後、耕作放棄地解消に伴う農業の雇用対策を含め、今関係する機関において新規就労の改善を含めて、雇用に向けて進めていきたいと考えております。さらに新規就農者の育成にも取り組みをしていきたいと考えております。

 それから(2)モデルとなるケースの勉強会についてでございますが、関係機関、あるいは団体等と連携を図りながら雇用につながる支援策を検討していきたいと考えております。

 次に(3)TPPについてでございますが、政府は前回、関係国との会議で今年6月にTPP参加、不参加の判断を行うとのことでございましたが、3月11日の東北大震災を受けて、政策の優先順位を見直して、TPP参加判断時期につきましては先送りをしたところであります。しかしながら、このTPP問題につきましてはまだ油断を許さない状況にございますので、本町といたしましても引き続き県、JAと連携をし、参加反対の取り組みを図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質問2点目の(1)及び(2)についてお答えいたします。(1)現在の待機児童数についてでありますが、平成23年6月1日現在、37人となっております。37人の年齢別内訳につきましては、ゼロ歳児が11人、1歳児が16人、2歳児7人、3歳児3人で、すべて4歳未満児となっております。

 それから(2)潜在的待機児童についてでありますが、潜在的待機児童数というカウントは行っておりませんが、町次世代育成支援行動計画、この計画を策定する際にニーズ調査を行っており、その結果、平成29年度には1,039人の入所を目標数値として掲げております。6月1日現在の入所が933人となっておりますが、この人数からしますと、その差は106人となります。

 それから御質問3点目の(3)災害弱者対策についてお答えいたします。現在、要援護者支援計画を今年度の策定に向けて作業を進めているところであります。昨年度からは災害時における要援護者支援台帳の登録も開始しておりますが、支援台帳への登録完了者が6月1日現在、31人ということで、地域からの要援護者情報等が少なく、厳しい状況であります。また地域支援者が決定していないため、登録完了には至っていないものが13人いる状況であります。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな3点目の防災対策について、(1)のほうにお答えしたいと思います。避難経路、それから避難場所等に関してどう対処するのかということでありますが、これまで何名かの議員のほうからいろいろ、そこら辺の一般質問等の中でもお答えしてきましたけれども、今年、地域防災計画の見直しを図っていくわけですけれども、その中の避難計画、その中でこの避難経路、あるいは避難場所等について改めて見直していく必要があろうかと思います。特にこれまでの答弁の中でもいろいろお答えしたところなんですけれども、特にその避難場所等については最短ルートで最短場所、そこをそれぞれの地域に見合った形で議論をしていく必要があるだろうということで、そこら辺をポイントにしてこの見直しを図っていく必要があると考えているところであります。もちろんこれはこれから検討に入っていくわけですので、具体的にこうするということで確定するわけではありませんけれども、おおよそそこら辺の議論が集中するところだろうと思います。そういう意味で、各自治会の皆さんで、できるだけ自分たちの地域からどういった最短ルートで最短の避難場所をとらえることができるのか、そこら辺の意見を聞きながら集約をしていく方向で考えたいと思っております。その上で、西原町防災マップは現在もありますけれども、それもしっかり見直して、そこら辺を示していければかなり実効性のある形になってくるのかなと考えております。

 それから(2)防災無線の導入等についてでありますけれども、現在、本町ではJ−ALERT(ジェイアラート)が、これは全国瞬時警報システムということなんですが、それを整備しております。その機能は国の機関から、いわゆる内閣官房、あるいは気象庁、消防庁から津波警報、あるいは緊急地震速報、それからもう一つは弾道ミサイル発射情報などといった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、その情報を市町村は受信装置で受信をして防災行政無線等で住民へ緊急情報を瞬時に伝達するといったような形になります。本町では新庁舎建設に当たって防災センターへ災害時に設置される災害対策本部の機能を有することを位置づけし、配置することになりますが、その際、防災行政無線等の導入も検討しているところでありますけれども、これまでの一般質問等の中でも提起のありました、特に昨日の長浜ひろみ議員のほうから紹介のありました糸満市や南城市、そういったところも参考にし、それから土木建築部門の整備メニュー等があるようでありますので、そこら辺も調査検討をして、庁舎建設以前に可能かどうなのか、そこら辺も再度見きわめた上で早急に対処できるのであれば対処していきたいと考えているところであります。

 それから大きな4点目の自主財源の増加策についてでありますが、これも先日の前里議員のほうの質問と同様の質問かなということで、同じような答弁になるかと思いますけれども、お答えしていきたいと思います。自主財源の増加ということで、町の方針として課税客体の完全補足を図り、課税漏れの防止等に努めて一定の増につながるような形を取りつけていきたいと考えておりまして、重点目標としては3つ掲げていて、課税漏れ家屋について家屋調査を行い課税をしていく。それから償却資産に係る国税と町への申告の照合等を行い、乖離があれば修正を求めていく。そして個人法人住民税の未申告者の調査催告の強化を図る。こういったことで一定の増を見込みつつ、それから滞納整理班の強化を行っていますので、徴収率の増も図って、一定の歳入増も図っていく。そういうことも考えております。

 それからこれもお答えしたんですが、このことについても一定の限りがある。当面はそれを継続して頑張っていきたいということでありますけれども、それ以外に自主課税権の観点から、各自治体の裁量と意思で課税する範囲が一定程度、地方分権の推進の中で一定程度制限が緩和される。そういう議論がされているところでありますので、しかも、現実的に固定資産税の税率アップを一定程度見直している自治体もあるようでありますので、そこら辺を今後も研究をしていきながら、そこら辺ができるかどうか、そこら辺のことについても検討してみたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ありがとうございます。農業の就労です。私も農家出身で、農作物をつくるのはかなり大変なんです。一番原点である土づくりから農業はまず始めないといけないということで、これは今、西原町はサトウキビが大半で、あと花が主流だと思いますが、何をつくって出していくのか。この辺はどうですか。シマナーということはブランド化ということを目指してやっていると思いますが、それ以外にどういったものを中心に育てていきたいと思っておりますか。ちょっとお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。現在、シマナーを中心にということで事業展開を耕作放棄地対策事業の中で展開をしておりますが、この中でも沖縄県の基幹作物、あるいは今28品目の中で、その中から取り入れるいろいろなメニューがございます。特に限定したわけではございませんが、パパイヤとか出荷がかなりできるものについて今検討をしておりまして、製品につきましては今どの項目いうことははっきり申し上げられませんが、今そういった製品を中心に検討しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 いろんな品種があると思いますので、どうしても作物は一つだけつくっていったら、土というのはかなり連作障害というのがありまして、1件ではだめなんです。だから、最初で4種類ぐらいメニューをつくって、それで指導をしていくということがいいんじゃないかと私も思いますので、ひとつ果樹等も含めて御検討を願いたいと思います。

 あと、農業を始めるにはやっぱり初期投資がどうしても必要です。耕作放棄地でどうぞやってくださいと言われても、草ぼうぼうしているところを、どんなしてこれをやるのということになりますので、この耕作放棄地を提供するに当たって整備して渡すのか、そのまま「はい、どうぞ」というやり方なのか、この辺はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。今、遊休地化した土地を開墾するというのは、町のほうで今再生事業に取り組んでおりまして、その再生事業の中で麦稈除去もしながら、その中に肥料を入れていくということで今事業を行っております。その後にその開墾された土地が、場合によってはこれは賃借になるかもしれません。場合によっては個人でこれを貸与するかもしれません。そういったものにつきまして、今、農業生産法人を立ち上げようという段階でございますので、その中で検討をしていくということで今考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 あと機械とか、これはかなりかかるんです。金額にするとやっぱり二、三百万円はかかってしまいますので、その辺の資金の助成等とか、あるいはもし資金がなかった場合、金融機関から借りるということになると思いますので、その金利を助成するとかという制度はありますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 機械の購入時のその補助ということについては一応行ってはいるんですが、基本的に農機具リース関係で事業を展開しようということで今考えておりまして、できましたらそういった方向での今後の農作業の進展が図られるんじゃないかなということで今考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 初期投資はどうしてもお金がかかりますので、ひとつバックアップをしていく体制をつくってほしいと思います。

 TPPについても、3月の震災以降、やっぱり一時凍結という形になったんですが、いずれやっぱりこれは加盟するという形に私はなるんじゃないかと今思っておりますが、基本的には反対ではあるんだけれども、これは世界的な流れですので、政権が決めたらそうなってしまいますので、やっぱりそれに対抗できるのは何かと。世界と戦うということになりますので、規模の大きい農業と戦わないといけないと。生き残るにはやっぱりいい商品をつくって、二次製品とか、とにかく特徴のある農業にしないと生き残れないんじゃないかと思いますので、これをやるのであれば徹底してやっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

 2点目です。待機児童というのは、若い人たちはやっぱり共働きというのが当たり前ですから、これは行政でやっぱりバックアップしていかないといけないと思うんです。一人たりとも待機児童があってはいけないと私は思うんですが、その認可保育園以外の認可外保育園の支援。この認可外というのは、もう本当に認可保育園、公的行政もある意味では相当な部分を彼らが一生懸命頑張っていると。だから、支援して当たり前だと私は思います。この辺のバックアップですね、これ伊礼議員も与那嶺議員も言っておりましたが、税金等とか支援できるのはやってほしいと。どうですか。やっていくつもりはありますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 認可外保育園につきましては前にもお話し申し上げたとおり、大分、待機児童の解消について大きな役割を担っているということは認識しております。認可外保育園の支援についてですけれども、毎年少しずつではありますけれども、米代、牛乳代等、行事費等いろいろ、そういうわずかながらではありますが、少しずつ拡充をしていっているということで、今後ともどういう支援ができるか検討をしていきたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 ぜひ厚い支援をお願いしたいと思います。

 あと3番目、防災対策も今一生懸命、防災マップがつくられていると思いますが、特に下のほうです。臨海地区とか平野地区のほうです。これは早目にこのルートとかいろいろ決めて、各自治会とも話し合いをして、場所をどこにするとか。あと前にもちょっと指摘がありましたが、海抜表示板、標高表示板といいますか、そういった表示板を早目に設置してほしいと思います。

 防災無線について、きのう長浜議員からもありましたけれども、もしそういった予算が導入できるのであれば、これも早目に対応してほしいと思います。

 4番目の自主財源ですが、今回の町の課税ミスというのは本当にあってはならないことで、いろいろな要因でそういったことが起こってしまったということで、今後このようなミスが二度と起こらないような体制をつくっていただきたいと。これは大切な財源ですので、入ってくるほうがこういうミスをしてはいけないと。今後、絶対ないようにひとつお願いしたいと思います。

 それで、これはそんなに大きな滞納率とか、滞納徴収を強化するとか、課税漏れを幾らやっても、金額的にはそんなに高額なものではないと思うんです。そこで西原町もかなり緩和区域が拡大されて、今住宅もつくりやすくなっていると思いますが、調整区域を何とか、市街化区域をもう少し大きくして、特に新庁舎ができる近辺ですね、その辺を少し検討できないものか。これは3月議会でもちょっと言いましたが、どんなですか。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小橋川聰) 

 上里議員の再質問にお答えします。市街化区域の編入というのは、これまでずっと答弁しておりますけれども、国、県の基準等がございます。いきなり市街化区域、国、あるいは県の上位計画、区域マス、あるいは都市基本計画町村の基本計画に即した整備が確実に担保されているということが、市街化区域の編入の要件でございます。それも都市計画の中で5年ごとに定期的な見直しをやると。その中で基礎調査に基づいて、産業であれ、人口であれ、そういったものに基づいて、それぞれの市町村の中で、広域の中で市街化区域の面積が、表現は悪いんですけれども割り当てられていくと。熟度によってですね。そういったものがありますので、今おっしゃっている地域についてはなかなか厳しいところがございます。社会情勢の変化とか、そういったものを見据えながら、随時可能かどうかというのを検討していかなければならないと思っております。



○議長(儀間信子) 

 2番上里善清議員。



◆2番(上里善清議員) 

 大変通告外で失礼しました。ありがとうございます。

 私は、税収をふやすにはやっぱり人口をふやしたほうが一番手っ取り早いんじゃないかと日ごろから思っているんですが、あと1万5,000名ぐらいふやせば、西原町も市に昇格できる資格を持っております。何とか人口増加を図る政策をとれないかと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 一般質問をいたします。

 まず台風2号の被害についてであります。強い勢力で5月28日から29日に沖縄地方を駆け抜けた台風2号は、大きな被害をもたらしました。自分の家も吹っ飛ぶのではないかというぐらいの強い風でありました。野山の青々とした緑の風景が一夜にして赤茶色に変わり果ててしまいました。きのうのテレビでは、信号機が3割使用不能ということになってしまって、警察は急いで警察官に手信号を習得させる研修をさせているというテレビの報道もありました。(1)町内の被害状況についてどうだったか伺います。そして(2)公共施設、図書館とか庁舎、公民館、学校、公園の被害状況と復旧に費やした額についてお聞きします。県内では沖縄県の菊生産農家、これが東日本大震災の影響を受け、価格の大幅下落、出荷停止という大変申告な状態に見舞われました。沖縄県の菊は全国の市場の約9割を占め、彼岸の時期の3月は年間売り上げの約3割に相当するとのことです。JAおきなわ、県花卉園芸農業協同組合などは関西以南、以北に向けて出荷していますが、以北分が震災のため出荷できず、被害総額は県全体で11億円に上ると推計されています。(3)町内の農林水産業の被害状況、とりわけ菊の被害状況をお聞きしたいと思います。

 それから2(1)町内の義援金は現在幾ら集まっているのか。前後します。(3)菊の被害農家への救済措置についても伺います。それから(4)原発問題の件ですけれども、福島原発の事故は復旧のめどさえ立たず、行き当たりばったりの作業を行っています。東京電力や政府は外部被爆の線量ばかり公表し、大丈夫論を振りまいていますが、内部被爆、いわゆる鼻や口、皮膚などから微量の放射性物質が体内に入り、長期にわたる低線量放射線によって被爆する。これの恐ろしさには触れておりません。数年、数十年先に発病するかもわからない内部被爆が問題であります。元九州電力仙台原子力発電所次長の徳田勝章さんは、次のように語っています。「日本の原発は安全、国策だから信じて原発を推進してきましたが、福島第一原発の惨状と多くの人々の苦しみを見るとき、深い自責の念で心が痛みます。今となっては政府に裏切られた思いです。福島原発の事故は、原発は未完成で危険なものという人類への警告です。人間がコントロールできなくなった原発は怖い。原発の安全神話は完全に崩壊しました。既存の原発は厳しい安全性の総点検を行い、日本でも再生可能エネルギーに切りかえ、風力、太陽光など、原発に頼らないエネルギー製作に転換し、原発ゼロの理想に接近するときです。」こう述べております。原発ゼロ、原発からの撤退の一点で国民は団結する必要があると考えますが、上間町長の見解を伺います。

 次に3、町民の命を守る防災についてであります。(1)3.11大震災に直面して、我が町西原町の防災計画の現状認識について伺います。次に(2)小中学校でどのような防災教育が行われているでしょうか。(3)21世紀の防災計画(地域防災計画の見直し)の策定見通しについて伺います。ア、地震対策。イ、津波対策。ウ、広報対策。そしてエ、役場新庁舎の地震・津波対策について伺います。

 以上、檀上からの質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは東日本大震災の件に関しての町長の考え方についてお答えしたいと思います。今回の東日本大震災、これまでの地震に加えて津波、そしてまたさらに原子力発電所からのいわゆる放射能汚染の問題等で、二重、三重の厳しい状況が今出てきております。被災地、被災者の皆さんのその復旧、復興が、まさにこの放射能汚染、それによる避難等でかなり混迷している最大の原因かと考えております。改めて、日本の原子力政策の見通しの甘さを露呈した感がいたします。最近でもイタリアのほうにおいて原子力の建設問題で国民投票が行われまして、結果として原子力建設について国民がノーの意思を表明した。こういう状況がありました。同様に、ドイツにおいても既に原子力政策の大きな大転換を図っている。こういう状況にあります。そうした中での我が国の原子力政策、米国とともにまさに先進国であります。余りにも原子力エネルギーに依存してしまった、今の国策としての原子力の問題、ここに来て大きく変わっていくべきだと私自身も考えております。先ほどお話がありましたように、原子力の安全神話を信じてきた国民でありますが、今回の津波が想定外とはいえ、それに対するきちんとした対応がなされていない。万が一起きた場合にというような、そういう放射能汚染の漏れ、特に発電所のある自治体と地域住民の皆さんへのその対応、施策の仕方があまりにもまずいということ。そしてまた今、伊礼議員が申し上げるような内部被爆の問題等、この辺についても、やはりその危険性について多くの学者が説いているわけでありますが、その中で特に琉球大学の名誉教授の矢ヶ崎先生が、最近発刊された朝日ジャーナルのほうでもその点について厳しく追及をいたしております。そういったものを読んでみますと、改めて原子力エネルギーの問題。そしてそれから派生するであろう放射能汚染の問題。そして我が国は唯一、広島、長崎への被爆国として考えたときに、もう少し原子力、この発電所の問題に対して真正面からしっかり取り組んでいくべき。そうしたときに、そこから新しく原子力政策の転換によって、さらなる知恵が出てくると考えます。今指摘されますように、やはり太陽光発電でありますとか、あるいはまた風力でありますとか、水力発電でありますとか、いろんな代替エネルギー等はあると思います。そういったものを追求していく中で、今後のこの政策の転換を大きく推進していくべきだと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1番目の台風2号の被害状況についての(1)、(2)まとめてお答えしていきたいと思います。台風2号による本町の被害状況でありますけれども、人的被害、住家被害の報告はありませんけれども、道路照明等が1基倒れ軽自動車を破損させる被害、それから街灯、樹の幹折れや倒木の報告がございます。それから公園関係では建物及び施設の被害はありませんけれども、公園内で倒木、幹折れ、約70本程度あったという報告を受けています。そのほか保育園等の施設で枝折れなどがありましたが、登園、保育に支障のない程度であったようです。さらに教育委員会関係の施設では樹木の折れ、フェンスの倒壊、教室入り口のドアガラスの割れ、それから図書館の窓ガラスの割れなど、総額で約302万円の被害が出ております。それから、この本庁舎については特に被害はございません。

 それから大きな3点目の町民の命を守る防災についてということで、(1)3.11大震災に直面して、我が町の防災計画の現状認識ということでありますけれども、ちょっと長い答弁になりますけれどもお答えしたいと思います。西原町地域防災計画の中で、想定地震は沖縄本島南西沖地震、マグニチュード8.0、これは県、それから各市町村同じでありますけれども、というふうに位置づけていて、予測結果の概要は、この地震が発生した場合、本町においては震度6弱の揺れが予想され、軟弱な地番地域での液状化の危険性は高いものと想定をされております。また津波が地震発生後、約10分程度で到達することが予想され、東海岸に面する地域は海抜高も低いため、本町の津波の遡上高は6メートル、県が5メートル、他市町村はほとんど5ないし6メートルということで想定していますけれども、津波被害が起こるものと思われます。そのような高さの被害が起こるものと想定されています。そういう想定で西原町地域防災計画は平成11年に策定しています。このたびの東日本大震災の地震は、マグニチュード9.0、震度7で、1900年以降に発生した世界の巨大地震でも4番目の地震となっているようであります。地震の被害も甚大で想定外とか、未曾有のという言葉で表現されているとおりであります。当該被災地の過去の津波被害は、1960年5月23日に起きたチリ地震でマグニチュード9.5、津波の高さ6メートルのとき、死者、行方不明者142人、家屋1,500件以上が全壊という被害を受けております。そのときの教訓で、日ごろから避難訓練・防災対策、10メートルのスーパー防波堤の設置等を行ってきておりますが、今回の想定外とか未曾有のという言葉で表現されたこの津波では対応できなかったといえます。また過去の津波被害から他地域より防災意識の高い地域だとも言われています。災害は、特に地震はいつ発生するか予測がつきません。早急にこのたびの、これまで述べました東日本大震災そのものを検証し、その教訓を生かして県をはじめ、各市町村とも地域防災計画を見直すということになっております。

 それから(3)について、ア、イ、ウについてまとめてお答えしたいと思います。現在の西原町地域防災計画の中で御質問の地震対策、津波対策、広報対策等については、うたっております。今日まで災害、台風、大雨、土砂災害等が発生し、または発生する恐れがある場合において地域防災計画に基づき、危険区域内の住民に対して避難のための立ち退きを勧告、または指示し、住民の安全をいち早く図るということで対応してきましたが、このたびの東日本大震災の教訓を生かし、先に答弁した地域防災計画の見直しの中で地域対策、地震対策、津波対策、広報対策等を検証し反映していきたいと考えております。

 それから大きな3点目の中で(3)のエです。役場庁舎の地震、津波対策についてでありますけれども、この新庁舎等は免震基礎構造を施していますので、大規模な地震が発生した場合でも大きな損傷を受けずに機能が維持され、地震後の通常業務の再開にも支障は来さないものと考えております。建物は周辺の諸状況を検討し設計、地番高を10.5メートルに設定をし、防災施設、電気室等を2階に設置しています。なお、津波の規模にもよりますが、東日本大震災級の大津波が襲来した場合は、防災対策機能が十分果たせるとは考えておりません。当該地、当該建物での対応には一定の限界があり、大津波対策については今後町の地域防災計画を見直す中で検討する必要があると考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの(3)台風2号による農林水産業の被害状況についてお答えいたします。台風2号による本町の被害状況でございますが、露地栽培についてはほとんどが壊滅状態であり、また施設栽培につきましても一部のハウスが壊れたり、ビニールの破損などの被害がございました。また作目別の被害額につきましては、現在確認はとれておりませんが、作目といたしましてはサトウキビ、ニガウリ、トマト、ヘチマ、オクラ、キュウリ、ナス、チンゲンサイ、それからコマツナ、マンゴー、バナナ等が被害を受けております。それから被害額につきましては、これまでの概算で約3,800万円でございますが、現在JA西原支店や個人農家からの聞き取り調査中でございますので、今後さらにふえる見込みでございます。

 次に2項目めの(2)東日本大震災に伴う本町の菊農家への被害状況と農家への救済措置についてお答えいたします。本町におきましては、東日本大震災に伴う菊農家への被害といたしまして大きな影響を受けているところでございます。特に彼岸に向けて2月から3月にかけての出荷ができなくなったことで、ほとんどの農家が損害を受けております。被害額につきましては、正確には把握できておりませんが、JA西原支店管内の生産実績で、昨年3月、4月売り上げ比で1,000万円の減となっております。

 また(4)の被害に対する救済措置につきましては、台風に伴い影響を受けた菊生産農家の経営安定化を通じて、責任産地を維持、発展を図るために資材費、肥料及び農薬等助成を沖縄県及び市町村で支援していくことになりました。本町におきましても、今6月補正で予算対応し、菊農家へ農薬、肥料等の支援を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質問2点目の(1)義援金についてお答えいたします。6月7日現在の本町における義援金額は1,227万8,756円となっております。この金額については福祉課受付分、自治会分、役場職域分、商工会関係、日赤西原分区口座振込分、社会福祉協議会受付分及び公共施設等に設置している募金箱の総額となっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 伊礼議員の3の(2)についてお答えします。各幼稚園や小中学校においては、年間指導計画において学級活動や防災に係る講演会の実施等、年間1回から2回の避難訓練を位置づけてやっております。特に今年は3.11の東日本大震災を受けて、津波における避難場所等を決めております。それについてですが、坂田小学校と坂田幼稚園は高台地域にありますので学校が避難地域ということになります。西原小学校と西原幼稚園、西原カントリークラブ駐車場となっております。海抜が78メートルです。西原東幼稚園と西原東小学校、これは小橋川公民館となっておりますので、海抜が19メートルしかありませんので、もう少し高いところに学校側と調整して、共同福祉施設あたりがいいのかなと思っております。それから西原南小学校と西原南幼稚園は、西原ハイツ、海抜が30メートルとなっております。西原中学校は運動公園、海抜が57メートル。西原東中学校、ハートライフ病院前向かいにある遊技場跡、35メートルということになっておりますので、教育委員会のほうで地権者とも相談して表示等をやっていくかどうか、町の防災計画とも相談しながらやっていきたいと考えております。

 それから実際の避難訓練ですけれども、西原中学校が5月13日に実施済みです。西原南小学校が6月17日予定です。坂田小学校、西原小学校が幼稚園も含めて11月の予定になっております。西原東小学校が幼稚園と一緒に9月以降、西原東中学校もその予定になっております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 皆さん、こんにちは。午前中に引き続き会議を開きます。

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 答弁を受けましての再質問をしたいと思います。台風被害から行きたいと思います。震災の影響で菊農家の被害が大きかったということであります。全県で11億円、西原町でも1,000万円の被害ということになっております。この3月期、彼岸花とよく言われますけれども、一番農家にとっては稼ぎ時、花の売り上げ価格も非常に高値で、農家にとっては非常に収入額が大きく入る時期だそうです。その時期にマイナス、被害をこうむったということで、農家にとっては大変な、生活にも困る、来期の生産資材も買うことができない。大変な打撃を受けているようであります。3月の花の収入で夏場、年末にかけての生活費、生産費を賄っているようです。これがなくなっているんですから、本当にもう泣き面にハチと言いますか、大変な状況ということであります。これは何らかの救済措置を取らなければいけない。こういうことでJA、県なども動き出して、資金面での面倒を見るということになったようですけれども、建設部長は6月補正で手当をするという答弁でありましたけれども、具体的に町としてどの程度の予算を見込んでいるのかお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。東日本大震災による菊生産農家の皆さんに今回の支援策といたしましては、先ほども申し上げましたが、県とタイアップをして今回支援をすることになりました。6月の補正予算でも今回計上をしておりますが、支援策といたしまして、合計金額で申し上げますと103万8,000円、そのうちの2分の1は町のほうから支出をして支援をするという予定になっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 これは103万円の2分の1、50万円弱。これは利子補給のことですね。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。この支援につきましては、資材費の支援ということで、この中には飼料と、それから農薬等の飼料なんですが、実は11月から12月にかけまして菊の作付けが始まります。そのときのそこの飼料と農薬等、そういった支援を行うということが目的でございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 支援ということで理解しておきます。

 それとこの菊、震災の影響の被害もまだ冷めないといいますか、この解決もまだのうちに台風2号でまた農家は被害を受けたんです。先ほど説明がありましたように、3,800万円のおおよその被害。露地物にとってはもうほとんど吹っ飛んでしまって跡形もないという、これもまた大変な被害を受けております。野菜農家はもちろん、菊農家も、今ちょうどまた正月花といいますか、正月に向けての菊の準備をしようとして、親株から苗をこう分けるんですけれども、この準備をしようとしたら親株が吹っ飛ばされてしまって苗も取れない。苗不足が起きているようです。こういう二重の被害をまた菊農家も受けております。野菜農家はもちろん、この台風2号による被害の救援措置、これはどのように考えているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。今、台風2号による被害状況につきましては先ほども説明申し上げたんですが、それに加えまして今回のその措置というのが今、県、それからJAのほうで検討をなされておりますので、恐らくまた市町村のほうにその検討結果がまた来るかと思います。そのときに市町村でどの程度の対応ができるのかも含めて、それは検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 震災被害と同じように台風被害もぜひ救済措置をとられるようにお願いしたいと思います。

 次に防災問題について質問します。我が町の防災計画、3.11震災に直面して、それを踏まえてのこれまでの西原町の地域防災計画の現状認識について伺いました。先ほど部長から説明を受けましたけれども、大震災を踏まえてこの計画を見直さなければいけませんけれども、今までの計画ではとても間に合わない。やっぱり震災の教訓を踏まえて、しっかりした防災計画をこれからつくるということでありました。それに関連しながらお聞きしますけれども、液状化が出るおそれもあるということでありますけれども、この液状化についてですね、埋立地、マリンタウン地域ですね。相当な面積を埋め立てられていますけれども、その地域における液状化がどのように発生していくおそれがあるのか、その辺もし検討していましたら説明を受けたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 東日本のほうでは、千葉あたりもそうでしたか、液状化現象が発生しているということであります。そういう意味で、本町にあっても臨海地域のこの東崎については埋め立てでありますので、そういうことがないとも言えない。ただ、どういう形になっていくかというのは、これは全く未知数でありまして、そこら辺の資料等、それから他の地域での液状化の状況、それを研究して、今後そこら辺の地域がどうなっていくのか、一定のシミュレーションが立てられれば対策も一定程度見通せてくるはずですので、そこら辺の研究はこれからやっていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 液状化について、ぜひこれから研究して、おおよその状況なども示していただきたいと思います。

 それから今度の議会は大震災に関連して多くの議員が取り上げています。一口に言って、震災議会と言ってもいいぐらい、各議員が取り上げています。その中で部長の答弁でもたびたび聞きましたけれども、もう震災規模の地震、津波が来たら、西原地域の俗に言う下地域というんですか。上地域、下地域分かれますけれども、下地域はもう水浸し、浸水してしまうという答弁がありましたけれども、下地域の人口は今どれぐらいになっているのか。この人口。それと埋め立てられて、全く11年前の防災計画の時点とは町の姿が様変わりしています。御存じのように、埋め立てられてきらきらビーチがある。それから多目的広場、施設もある。きらきらビーチには夏場の一番お客さんが来る時期は、土日で4,000、名から5,000名と言われています。平日では2,000名ぐらいが来ているようです。それに多目的広場、BEGINさんが歌祭りをやるころですけれども、5万人も集まったと。こういう状況から見て、防災計画をどういうふうに考慮していくのか。これは新たな課題だと思いますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まず下地域、いわゆる国土利用計画のほうでは臨海地域と平野地域、その一帯を俗に下地域と言っていますけれども、その中のそこにいらっしゃる皆さん、いわゆる人口はおよそ、これは4月末現在でありますけれども、約1万7,600人ほどいらっしゃいます。ですから、人口の約半分程度ということであります。

 それから埋め立て地域、いわゆる東崎方面のマリンパークの利用者等の皆さんの災害時の対策はどうなのかということでありますけれども、この件に関してはこれまでの津波警報等でも、そこは特に危険地域でありますので、町の防災計画に基づいてその利用を禁止して、通行どめもして警察、そして消防、町の職員も含めて真っ先にそこの対策に当たっている状況であります。ますますあの大津波を考えますと、より以上に対策をしなければいけないなと考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 1万7,600人、西原の50%の人たちが下地域に生活している。そのときの地震、津波対策、これはもう至難の業というんですか。みんなが一人一人、町民一人一人が、行政がやるということじゃなくして、部長がこれまで説明したように、自分の命を自分で守るという自覚、これがやっぱり基本で大事だと、私もそれについては同感であります。それをもとにした防災計画づくりが大変重要だと感じております。それでよく言われています、部長も言われています、各地域の防災組織というんですか。これが大事だということ、まさにそのとおりであります。地域の防災計画、それぞれの自治会で、自治体単位ごとに自分たちが津波、地震のときにはどこに避難するか。みんなで、自治会で話し合って、どこどこの地域がいいのではないか。これから各地域で意見を出し合っていって協議すると思うんですけれども、このプロセスといいますか、これをやっぱり大事にして、みんなが納得のいく21世紀、100年に奥深く耐えられるような防災計画を、ぜひみんなでつくり上げていきたいものと考えております。

 それで、埋め立て地域の新しい住宅街ですか、70世帯ぐらい東崎地域に、自治会を最近つくったらしいんですけれども、自分たちの津波対策はどうなのだろうかということで役所などにも問い合わせがあるということを聞きましたけれども、それをきっかけにして、各地域でやっぱりこの話し合いを役場も一緒になって進めていったほうがいいと思うんです。我謝も城間議員の話では、我謝は公民館のすぐ裏に山があるので、そこがいいのではないかという話も聞きました。それぞれの地域でやっぱり避難する最短距離、最短ルートといいますか、部長がおっしゃるように。これをぜひ役場も一緒になって進めていただきたいと思います。

 それで小中学校の防災計画はどのように行われているかお聞きしました。各小中学校、すぐこの大震災に関連して自分たちの小中学校でも避難訓練をして、児童生徒の命を守る。この準備をしているということを聞きました。私はとてもいいことだと思っています。実はテレビを見ていましたら、5月11日のRBC、朝の8時でしたけれども、多くの犠牲者が出ている中、1人も犠牲者を出さないで全児童生徒の命を無事助けたというのがテレビでやっていたんですけれども、これは岩手県の釜石市の釜石東中学校、それから鵜住居小学校、この2つの学校の経験をテレビでやっていましたけれども、両校で2,921人全員無事だというのがテレビでやっていました。そこは日ごろから避難訓練をやっていたようです。この避難訓練のおかげで全員無事だったと。当日は電源も切れていますから校内放送もできなかったようです。校長先生が何かハンドマイクでやろうとしたら、もうすぐ子供たちが避難路をみんなで避難をしていたようです。近くの鵜住居小学校の子供たちをどうしようかということで、学校でとどまるべきか避難すべきかということだったようですけれども、もう東中学校の人たちが避難していくのを見て、自分たちもそれについて行って、それで無事みんな助かったというのをテレビでやっていたんですけれども、そういうことで、私はそれを見て二、三日のうちに、西原小学校、西原の学校はどうだろうかと思って、たまたま南小学校を通ったもんだから飛び入りで校長先生に会って話を聞いたんですけれども、津波が来たら、地震が来たらどんな避難訓練、避難をやるんですかと聞きましたら、この校長先生ですね、新島先生、「いや、僕はもう考えていますよ。もう避難訓練やりますよ」ということで説明するものですから、何でですかと言ったら、いや、私は実はチリ津波、50年前のチリ津波の体験があるようです。新島先生は。屋我地橋が崩れまして、真喜屋小学校がやられまして、近くの住まいの人が1人亡くなったようですけれども、それはお互い知っていますけれども、新島先生は源河小中学校だったそうです。そのときは小学校2年生で、実はその津波、日曜日だったんですかね。朝早い、6時、7時ごろですか。あるウミンチュがどうもおかしい、波が引いていくということで、これは津波だという形で部落民に津波が来るからみんな避難しようということで、源河はすぐ裏山があるらしいんですけどね、みんな部落中、みんな山に避難したそうですけれども、この山から黒い波がこう押し寄せてくるのを見たそうです。源河川、やっぱり向こうも津波の押し寄せたりがあるそうです。避難の経験も。部落の豚小屋なども水が上がってきて、豚ももうプールみたいに泳いでいたそうです。そういう経験があるんです。そういうことで、やっぱりこの訓練の経験というのは大事だなと思ったんですけれども、そういうことでありました。だから、学校での避難訓練は重要だなと感じた次第です。

 それで、さらにちょっと詳しいことを言いますけれども、釜石などでもなかなか避難訓練をしようと言っても、避難する率が10%ぐらいだったようです。これをどうしようかということでいろいろ考えたあげく、やっぱりこれは学校教育で防災教育、これを重視してやったほうがいいと。子供たちに防災教育をやったら、この子たちが親たちにも影響を与えるし、子供たちが親になる。親になったときにまた防災教育、これが引き継がれてくるんだということで、こういう関連で学校の防災教育を重視しているようです。そういうことで、西原の学校の防災計画はどうなっているかということでお聞きした次第です。非常に、まずはやることに意義がありますので、全学校、来月は南小学校ですか、それぞれ11月までにはやるということでありますので、非常に意義あることだと思います。

 関連しまして、津波、地震の訓練はそれでいいかと思うんですけれども、ちょうど文科省から、学校にはこの津波、地震訓練と同時に原発の放射線問題、これに気をつけたいということで、保護者の皆様へという形でのこういう通達も来ています。これについて、これもやっぱり放射能、放射線、これはなかなか見えない敵と言いますか、見えないものですから、お互い知識がうといし、しかし重大です。放射性物質を吸ったりしたらすぐはあらわれないけれども、20年、50年後にがんが出てくるとか、そういう非常に内部被爆という言い方をするんですけれども、こういう重要な問題がありますので、これを機会にこの放射性物質、原発問題に関することもお互いが知識を得るように、防災教育の一つとして何か対策をとる必要があると思うんですが、その筋の専門の学者の講演会を催すとか、保護者にも、町民にもこういう何か講演会というのが必要だと思うんですけれども、これについてお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。原発事故の放射能関係の講演会、特に今計画しているところではありませんが、先ほど伊礼議員のおっしゃっていた資料については、平成23年4月20日に開催された、平成23年度東日本大震災に係る都道府県指定都市教育長会議が開催され、放射能を正しく理解するための資料として配付されたものです。平成23年4月22日付で県教育委員会を経由して届いておりますが、その中に学校と家庭でできる対策の項目がありますけれども、避難指示区域以外で特段の指示がなければ外で遊んでも大丈夫、通学とかも大丈夫です。それから外で遊んだら手や顔についた土や砂をよく洗い落とすことということで、日常生活にはさほど影響がないという結果になっております。

 また、同日配付された資料で、環境放射能水準調査結果、これは4月18日と4月19日に測定しているようですが、沖縄県は調査ポイントがうるま市にあるようです。その結果によると、数値が0.021と0.022マイクロシーベルトとなっており、過去の平常時、震災発生前の観測地における上限値と下限値を示したもの、下限値が0.0133、上限値が0.0575マイクロシーベルトであり、基準範囲内でありますので、今回の福島原発の事故による影響は沖縄県にはないものと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 影響がないものと思うということは、もうそれこそ教育長、教育長ももう安全神話にとりつかれているんじゃないですか。今は日本中が、世界中がもうこの原発の飛散する放射性物質ということで、みんな恐怖におののいているんです。すぐ健康被害が出るか出ないかということじゃなくして、20年、50年後にもあらわれるという、こういう大変恐ろしいものであるから、やっぱり知識としても、やっぱり目に見えない敵ですから、お互い素人でしょう。専門家の話を聞いて知識を得て、自分でも対策がとれるような、やっぱりその専門家の話を聞くぐらいは企画していいと思うんですけれども、どうでしょうか。それでこの問題はもう次から次へと出てきます。きのうのテレビ、きょうも出ております。もう下水道の汚泥からもこれが検出されているという。もう次何が出てくるかわからないですよ。これについてちょっと。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。先ほど県内の測定値の数値をやったんですけれども、いろんな食べ物からとか、いろんなことから影響があると思われますので、必要に応じて講演会等をやるかどうかは、計画の中で検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 14番伊礼一美議員。



◆14番(伊礼一美議員) 

 津波について最後に話したいと思います。津波についてよく皆さんからも話が出ていますように、明和の大津波、240年前のです。私も関心があってこれを調べてみたんですけれども、やっぱり津波については八重山の明和の大津波という形で、牧野 清さんが書いた本ですけれども、これがやっぱりどうしても津波を調べる上で一番の古典みたいな本という感じがします。それの断片的なものを共通認識にしたいということで紹介しますけれども、津波の語源ということで、「津」という文字には船着場、港という意味があり、昔は港のことを「津」と呼んでいた。津波は外界ではその存在すらわからないくらい波の高さは小さいものであるが、陸地に近づくにつれて進行は遅くなり、湾入した地形、特にV字型、あるいはU字型などの湾内に進入したときは前後の波が重なり合って急激に高く盛り上げ、時には切り立った水の壁となって岸に押し寄せ、一切のものを跡形なく流出してしまう。沖にいた船が港に帰ってみて、初めてこれに気づくという現象が数多くあり、「津の波」と呼ばれ、「津波」という言葉が生まれたということで、時間がないようですけれども、実はこの津波について、牧野さんが西原町長殿という形で、謹呈という形で図書館に納められているんですけれども、ぜひこれも研究して、それからまちづくりの8名の皆さんが向こう、岩手県、宮城県、福島県に行くようですけれども、そういう経験も踏まえて、それから前里議員の後輩に当たる仲座琉大先生のそういう講演なども取り入れて、この防災計画づくりのための講演会、さまざまな学者の講演会をぜひやってもらいたいことを要望して質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 皆さん、こんにちは。お昼も食べて上まぶたと下まぶたが会いたがっているこの時間帯になりますけれども、今日のシンガリじゃなくて後ろから2番目、しっかりと一般質問を進めてまいりたいと思います。

 まず通告書の順を追って質問をしてまいりたいと思います。

 1番目に防災体制についてでございます。これも各議員がいろんな形で防災について質問をしておりましたけれども、まず最初の(1)3月11日に起こりました大震災を教訓に避難場所や誘導策の確立を含めた万全な防災計画の再構築が不可欠である。西原町としてどのように思いますかということですけれども、これも各議員の質問に答弁いただきましたので御答弁は結構でございますけれども、今度は視点を変えまして、今回のですね、特に犠牲者のほとんどと言ってもいいぐらい、大津波によるものであると思っております。また避難場所とか誘導策の確立は当然ではございますけれども、一番大事なことは、お互いが自分の命は自分で守るという住民の意識改革が私は一番大事じゃないかなと思っております。真剣に対処していれば、犠牲になられた方々の多くの皆さんが助かったのではないだろうかとつくづく思った次第でございます。その根拠といいますか、当時のニュースを見たり聞いたりしていますと、被害者の多くの皆さんが避難をしていなかったと。または一たんは避難したけれども、忘れ物を取りに行ってそのまま津波に流されてしまって亡くなられたという話が結構多かったわけでございます。また川下から上流に流されてくる漁船等の姿を橋のてっぺんで車をとめて、車からおりて欄干にもたれながら見物していると。その次の第2波の波で、自分たちもその波に流されてしまったというのがユーチューブの映像で目の当たりにしまして、これはやっぱり意識改革が絶対大事じゃないかなと思った次第でございます。また私たち西原町でも、その当日は両中学校の卒業式の日でありまして、その途中、子供たちが津波を見に海に行くんだというふうに騒いでいるのを、今でも記憶に新しく、はしゃいでいたのを覚えておりますけれども、津波警報が出て避難警告も発令されている中、去る3月議会での答弁でもありましたけれども、ほとんど避難した皆さんがいらっしゃらなかったと聞いた覚えがあります。この状況を町当局はどのように思って、次回の防災計画の見直しに対処していく考えであるのかをお聞きしたいと思っております。それから(2)に、今回の大津波のことを考えますと、新庁舎に計画している防災センターでは、私はいくらかの不満を覚えているわけでございます。別なところにも、例えば高台、町民陸上競技場、体育館、そこら辺あたりにもサブ的な形で配置する必要もあるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。それから(3)非常用自家発電機の設置は、これもほかの議員の答弁で部長は2階に設置するという答弁があったように記憶していますけれども、私はどうせ設置するのであれば、建物の最上階、屋上に設置すべきだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。それから(4)災害時要援護者の登録を西原町では今募っているところでございます。その中に地域支援者を探してくれということが言われています。その地域支援者というのはどういうものか、お聞かせください。

 それから大きな2番目、敷地内禁煙についてお伺いします。これは最初にお断りしておきますけれども、決して喫煙者を正当化しようという趣旨ではないことを申し沿えておきますので、皆さん、誤解のないようにお願いしたいと思います。昨今の御時世は、喫煙者にとってどこに行っても居場所のない肩身の狭い思いをしながら暮らしている状況にあります。喫煙者の権利を主張するのも、またタブー視されている世の中ではないでしょうか。今回、あえて最大限の勇気を振り絞ってこの問題を取り上げてみたいと思っております。最初に、現在、西原町役場で庁舎内禁煙から段階を経て敷地内全面禁煙を実施しておりますけれども、その根拠は何かお教えください。

 以上、檀上からは終わりまして、あとは自席から再質問をしたいと思いますので、ぜひ明瞭な御回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは1番目の中でお話がありますように、津波に備えてどう対応していかなきゃならないのか。これはまた集団的な形での避難、これは行政が、自治体がやっていかなきゃならないもの。当然これは防災計画に基づいて全体で取り組んでいかなきゃならないものがあると思います。それからもう一つは、やはり自主防災というんでしょうか。自分の命は自分で守るという、今、仲宗根議員がおっしゃるように、そのことをしっかり、防災意識をしっかり持つということがまた大切だと思います。話にありますように、琉大の仲座栄三先生、基本的に防災に備える場合、やはり常に危機意識、危機管理意識、危険意識をしっかり持つということ。いつ何どきどこにいても、自分が今どこにいるのか。ここでもし仮に台風に遭った場合、もし地震に遭った場合、もし津波に遭った場合、どのルートでどのような形で逃げていくか。そのことが助かるのか助からないのかということを力説されているわけでございます。そういう面では、やはり常々頭の中で思い描く、シミュレーションしていくということの重要性を説かれております。そういう面ではやはり当然全体的な取り組みと、個人個人の取り組み、それぞれが相まってその防災の目的が達成できると、こういうふうに思っていますので、今後、防災意識の高揚のために、その仲座先生らをお招きして、町民の防災意識の高揚に努めていきたいと思います。もちろん今後、防災計画の見直しをするわけですから、極めて重要な町民向けの対応ということもありますので、ぜひそのように取り組んで、きちんとした防災計画を、そして防災意識の肝要に努めていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 大きな1番目の防災対策についての(2)についてお答えをしていきたいと思います。確かにこれまで答弁した中においても、新庁舎等については大津波ということからすれば、非常に不安がございます。そういう意味で、その防災センターの機能として大津波に対応し得ない。これは私どももそのように受けとめていまして、そういう意味で、別のところにサブ的に設置する必要はあるだろうと感じております。そういう意味で、今安全な地域とすれば津波の避難場所である総合運動公園、それから坂田小学校近辺です。そこら辺で、町民体育館あたりでそういうサブ的な設備、そこに無線等が配置できるのかどうなのか。緊急にですね、当然役場職員も逃げなければいけません。逃げて、そこで一緒になってその避難場所の中でこういう対策を、その後の対策について対応できるかどうか、そこら辺の議論はしていく必要があるだろうと思っているところであります。

 それから(3)自家発電機の設置の件でありますけれども、これは先ほどの質問の中では屋上という表現をしていましたけれども、通告書の中では最上階ということでありますので、3階ということで答弁を準備していますけれども、屋上は太陽光発電の設置を予定していますので、そこにあてがうということは非常に厳しいということ。それから最上階についてなんですが、この非常用自家発電室については2階に設置しています。できれば最上階に設置したほうが、特に大津波を想定すれば防災計画上は理想かもしれませんけれども、新庁舎の設計に当たっては限られた床面積、あるいは予算等の諸条件の範囲と、それから今後県からの権限移譲によって業務量が増大するということが予測されておりまして、それと書庫、倉庫の必要性、そういったことにかんがみて発電機室や電気室等の3階部分に当たる上部空間を吹き抜けに現在はしております。そのことによって床面積の軽減と将来の増築への対応を可能にしているわけであります。想定外の災害に備えるには、そこをとらえるのではなくて別の場所に、先ほど言いましたように防災設備のサブ機能を果たす施設の検討が必要なのかなと思っております。

 それから大きな2番目の敷地内禁煙についてでありますけれども、その敷地内禁煙を実施しているけれども、その根拠は何かということでありますが、仲宗根議員は肩身が狭い思いでいると。まさにそれが目的でありまして、その後の意思固めを私どもは求めているわけであります。町役場での敷地内禁煙実施の根拠については、健康増進法第25条に基づいて、平成15年4月より施設内禁煙を実施して、平成22年4月より敷地内禁煙を実施しています。この健康増進法第25条の規定内容は、受動喫煙の防止の定めでありまして、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数のものが利用するものを管理するものは、これらを利用するものについて受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないということが定められています。これに基づいて、本町は健康推進委員会がございまして、その中で役場敷地内の喫煙禁止を決定して、その推進を図っているところであります。なお、小中学校についても、私が学校教育課長のときに敷地内禁煙もやっています。ただ、今のところ図書館とか中央公民館あたりについては、まだそこまでは至っていませんけれども、室内禁煙については実施済みでありますけれども、そこら辺まで含めて今後も実施の方向に進めていく必要があるんじゃないかと思っています。

 それからあと一つは、西原健康21、西原町成人保健計画、これが平成18年3月に策定されていますけれども、その中で大きな4つの方針で、たばこと健康というところで、環境を汚さず、たばこの害を受けず、健康で生き生きとした生活ができるようなまちづくり、いわゆる明るい住みよい健康福祉の町、それを目指すということで大きく4つの中の1つとして掲げてございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質問1点目の防災体制の(4)についてお答えいたします。地域支援者ということでありますが、地域支援者というのは要援護者に対する普段からの見守りや、災害が発生しそうな場合や、発生したときに災害に関する情報をお伝えしたり、一緒に避難したりする等の支援をしていただく人のことをいいます。いざというときに支援ができるように、地域支援者は要援護者のお近くに住んでいる方にお願いしたいと考えておりますが、決して責任を伴うものではありません。普段からよいおつき合いに心がけ、その中で支援していただければと思っております。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 一通り納得のいかない答弁をいただきました。

 まず防災体制なんですけれども、災害時に住民などへ提供する水や食料について、さきの4月1日の新聞記事でしたか、4月1日現在、県内21の市町村で備蓄されていなくて、災害への備えが十分でない実態が浮かび上がったとの新聞報道がありましたけれども、すべて行政の責任にするのではなくて、やっぱり先ほどもお話しましたとおり、行政が行うのはあくまでも備蓄はサブ的と私は考えています。基本は先ほどのお話のとおり、やっぱり各個人、各家庭が備蓄して、それで足りないものを行政が補ってあげるのが本来のあるべき姿じゃないかなと思っておりますけれども、今の世の中はすべて行政が何でも準備して、何で備蓄がないのかと。じゃあ自分たちは何しているんだというふうに私は感じるんですけれども、そこら辺はどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 仲宗根議員がおっしゃるように、まさに自分の命を守る、そして災害があった場合は、その着替え、それからいわゆる災害に備えてのライトとか食料、そういったものは一定程度、少なくとも3日分程度はストックしておくべきだということで、これまでの災害に関する情報等の中でいろいろ言われています。そういう意味では、そのようなことを町民に対して行政のほうは今後助言をし、その備えをやってもらいたいということで助言をしていく必要があろうかと思います。その上で本町は、物として具体的に現在食料をストックしているわけではないんですが、せんだってのお話の中でサンエー西原シティのほうで協力を結んで、その食料品等については、災害時には提供してもらうということでやっております。具体的な備蓄というのは、今のところやってはおりません。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ぜひ今度見直しをする中で、そういったところも踏まえて町民の意識改革の中にぜひ取り入れていただきたいと思います。

 少しだけ変わりますけれども、よく県庁なんかも防災訓練、火事だとか緊急避難の訓練をやったりしています。西原町役場はそういった地震に限らず防災訓練なるものをやっているか、やっていないか、お聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 本町も12月1日、全国防災デーといいますか、その中で職員に対して防災訓練をやってきております。それから町民を含めて去年でしたか、南西石油のあたり、石油備蓄の付近で火災が発生した場合の想定も含めて、掛保久、嘉手苅地域の皆さん方の防災訓練もやりましたし、過去にはほかの地域も含めてその避難訓練等も実施した経緯がございます。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 12月1日に全国的な防災訓練を職員としてはやっていらっしゃると。まことに結構なことでございますけれども、しかし、12月1日、全国的に一斉に防災訓練があるぞと前もってわかるわけです。しかし、こういった地震とかが前触れもなくいきなり起こったとき、今起こったときに、じゃあ職員はどう対応できるかという、本来なら12月1日は1日でいいんです。抜き打ちで町長と副町長だけが知っていて、いきなり非常事態だみたいなことをやったら、どのぐらいの職員がどのぐらい、いわゆる分担された行動ができるか。それも試せると思うんですが、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 抜き打ちの訓練といいますと、本町は日常業務をやっている中抜き打ちをやった場合に来客の方々、それを巻き込んでどういうことになるか、なかなか厳しい面があるんじゃないかなという気がします。それもひとつではありますけれども、やっぱり防災訓練のひとつとして、それぞれの役割を、当然抜き打ちでも急遽できるようにしないといけませんけれども、まずはそれを日常的に意識していきながら、これの経験を積んでいく。そういうことが実際に起きた場合にそれが生かせるということでありますので、必ずしも抜き打ちじゃなくても対応は可能ではないかなと思います。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 部長、これを過信というんですかね。本当にやってみないことには、できるとね、いつも決まった日にちに、あしたは防災訓練の日だと構えて待っているんです。自分は何をすべきかをもう最初で準備できているんです。それと抜き打ちというのは全然意味が違うし、とっさの時に本当に判断ができるかというのは、やっぱりやってみないとわからないと私は思うんですけれども。普段やっているから大丈夫だと、いわゆるシミュレーションもしないでやっているから大丈夫だでやってしまうと、いざなったときにこれはちょっと私はクエスチョンマークを投げかけると思います。ぜひそこら辺も検討していただきたい。

 一般町民を巻き込んでとおっしゃいましたけれども、私からすると、こういう貴重な日に、役場の防災訓練に参加できたということは、私的には喜ぶと思いますが、そういう訓練に参加すると、町民も巻き込んだ訓練になったと。結果的にね。ということにもなるんじゃないかなと私は思うんですけれども、それをぜひ御検討していただきたいと思います。

 次に行きます。防災センターです。先ほど部長、防災無線も含めて、防災無線も本庁舎は緊急用の自家発電を備えているからいいんですけれども、例えばサブ的なところも自家発電があればいいんですけれども、またほかの地域の防災受信側というんですか。そこら辺はどうなるかわからないんですよ。電気がいつも来ているというわけではない。今回の東北の場合もそうだったし、電話も使えない、携帯電話も使えない。防災無線をこちらから、基地局からは発信したけれども、受信する側は電気が来ているか来ていないのか。そこら辺も常に踏まえないと、前にも私は提言したことがあるんですけれども、いろんなアマチュア無線家も結構西原町内にはいます。12ボルトの車のバッテリーさえあれば、世界中どこでも電波を飛ばせます。全員が全員とはいわなくても、そこら辺をどういう地域にどういう免許を持った人がいると。そこら辺を把握していもて、私は決して損にはならないと思っています。そういう活用の仕方も、今回の震災のときもすごく活躍しましたし、情報収集、双方通信ができるわけですから、ぜひそこら辺も計画の中に、いわゆるボランティアの通信網というんですか。それも活用できる方法もぜひ検討していただきたいと思います。

 それから他の議員の質問にも、役場庁舎の位置絡みでしたか、一般町民の多くが下地区、下地域に住んでいるから、役場庁舎はほかのところに移すのはどうかという答弁をしましたけれども、やっぱり司令塔となるべき防災センター、これはもういわゆる町民のことを考えると、そのことを言うのもちょっとつらいんですけれども、やっぱり防災センター、司令塔がしっかりしていないと、水没したらどのように町民を守るかといったら、どうにもお手上げ状態。これではいけないと思いますので、ぜひそのサブ的な司令塔ですか、これもぜひ頑張って検討していただきたいと思います。

 それから3番目、自家発電機の場所ですね。やっぱり3階部分とおっしゃっていましたか、部長。だったら結構です。なぜかと言いますと、例えば浦添警察署なんかも、最上階に発電機を設置しているんです。まさか浦添市のあの場所が津波がどうの云々じゃなくて、やはりそういう発電機は緊急用。この前の福島原発のときもそうでした。非常用発電機が波にのまれて使えなくなったと。あげくの果て、今の放射能問題を起こしていますけれども。浦添警察署のほうも最上階に設置されていて、いわゆるこれでもか、これでもかという対策をとっているわけなんです。毎月1回は試運転しながらメンテナンスを行っていると。そこら辺まで、設置してからもずっとほうっておいて、1年に1回でいいんじゃなくて、定期的に、いつでも動かせるようなメンテナンスもぜひ必要かと思っております。そこら辺ちょっと御答弁いただけますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。

 確認なんですが、私が先ほど答弁したのは、現在計画を立てている発電機の設置場所については2階だということです。ただ、仲宗根議員が登壇して、きょうの質問の中では屋上という表現がありました。ところが通告書には最上階と言っているんです。屋上と最上階とは違いますので、そこら辺は最上階ということで受けとめて答弁しますよということでお答えをしたわけです。屋上は太陽光発電を設置しますので、そこはスペースがありませんよということです。最上階についてもスペースということの想定は可能ではあるんですが、そこはこれからいろんな権限移譲等も含めて職員がふえる可能性がある。そういう意味では、増築の想定もしておかなければいけない。これは当然、通常そういうふうに、庁舎等についてはそこら辺も想定をした上で一定程度は確保していく。これが常套手段でありますので、そういうことで予定していますと。それで現在2階なんですが、これはできれば、確かによりまし論からすれば3階がいいでしょうということではあるんですが、ところが今回の東北大震災からすれば、2階であろうが3階であろうが、これはもうあれだけの大震災が来るとどっちも同じような形でこちらは水没しますよという想定がされますということなんです。ですので、その2階にするか、3階にするかという議論をするのではなくて、先ほど仲宗根議員もおっしゃられているように、サブ機能の有するところに役場職員も一たん津波が来れば一たん避難をして、その高台のある、今のところ想定されているのは町民体育館、そこは発電機も常設で設置されていますので、必置規制で設置されていますので、そこを拠点にして何とかそこから防災センターを急遽そこに移してやっていければということで、これがまだ計画の中では十分議論されていませんので、今のところはそういったことも考えないといけないだろうなということで答弁をさせてくださいということです。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 わかりました。あとは(4)災害時要援護者の登録についてですけれども、地域支援者、そういう働きをするということではあるんですけれども、果たして災害の時、例えば該当者ですよ、隣近所の兄ちゃん、姉ちゃんたちに万が一があったら私を助けてちょうだいねとお願いに行けますか。まず無理です。自分の身内であれば、そのときはお願いしますよと頼めますけれども、幾ら隣近所であっても、赤の他人に、万が一のとき私を支援してちょうだいとなかなか言い切れませんよ。そういうことで、できればこれは要項といいますか、それからすると、自分で自分の支援者を探して申請するでしょう。やっぱりやさしくするからには、やさしく言うからには、やっぱり例えばその地域の自治会の皆さんにお願いしてボランティアを募って、仲宗根が手を挙げたときに、仲宗根さんの隣近所にこういうじいちゃん、ばあちゃんがいますから、そのときはあなた、このじいちゃん、ばあちゃんをお願いしますねと割り当てていく。そういう手法も必要じゃないかなと思いますが、部長、どうですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えいたします。今、支援実施等を整備しておりますけれども、まだ地域支援者がついていない方々が13名ほどいるということで、この課題は、この地域支援者を決める場合は、基本的には本人に決めてもらうこととなっておりますけれども、どうしても本人がこの地域に知り合いがあまりいない。まただれがいいかわからない場合、それがほとんどで自分では決めきれない。行政のほうでどうにかしてほしいということで、行政のほうでもその方の情報、個人情報を使って隣近所にそういうふうに訪ねていくとか、そういうのも個人情報の関係で簡単にはできないという部分もあって、ちょっと時間がかかっている部分もあります。今、実情を見てみますと、基本的には本人に決めてもらうことになっていますけれども、その場合のほとんどが、本人が決める場合でも、まず家族、地域支援者の候補者として家族、それから次に親戚関係、それと民生委員、隣人は最後のほうに来るんです。どうしてもその理由として、普段からつき合いがないということとか、それから迷惑がかかるということで、どうしてもお願いが難しいということがあって、地域支援者がつかないということが今現状としてあります。今議員がおっしゃったように、やっぱり災害のときは、いざというとき、一番近くにいる方、やっぱり隣近所の方、あるいは地域のボランティアの方のほうが一番の支援者じゃないかなと私も思っています。それで今後、どうしても本人に希望を聞いた場合は、家族が1番、親戚2番という感じで、遠くに家族がいても遠くの人を優先するということになりますので、今後、この班ごとに、自治会の中でこの班ごとにどうにか班の対象者を支援するという方向で検討ができないか、これを今考えているところでございます。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 一番ですね、やっぱり自治会、その隣近所、例えば班とか、やっぱりおっしゃるとおり、そのほうが一番ベターかと思います。幾ら兄弟だろうが、娘だろうが、息子だろうが、ずっと離れていたら支援が来るまではアキサミヨーしてどうにもならないわけですから、どうしてもその自治会、その地域の皆さんと相談しながら、その地域の皆さんは個人情報云々じゃなくて、みんなわかっていますよ。どこにどういうおじいちゃん、おばあちゃんがいるか、全部わかっています。極端じゃない限りですよ。ですから、地域でそういうふうにやっていけたら一番スムーズにいくんじゃないかなと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 さて、勇気を振り絞ったところですけれども、健康増進法第5章の2節第25条、この中には排除しなさいとは書いていないんです。必要な措置を講じなさいと、努めなさいということであって、役場敷地内から喫煙者を締め出せということはどこにも書いていないんです。

 やっぱり世間では、例えば少しだけずれますけれども、昔、合成洗剤の問題。石けん運動を相当やっていました。その中でも、肌荒れとか手が荒れる、がんになるよと。内臓障害が出ますよ、奇形児が生まれますよ。あらゆる恐ろしいこの原因とされて、言われてずっと運動。これが普通の世の中の認識として流れていたんです。とんでもないことが書かれていますけれども、その実験のデータの抽出の仕方、相当こだわった、その合成洗剤を黒と出すために仕組まれた実験の仕方。例えばよくネズミとかラット、実験台に使われるんですけれども、毛をそって、そのそったところに原液を塗りつけるんです。そうしたら、我々だってひげそり後はかぶれますよ。そういったところに石けん、洗剤の原液を塗られたらどうなるか本当に最初からわかっています。肌が荒れた、皮膚がただれた。だから合成洗剤は毒だ。そういう結論づけになっていたんです。皮下注射やったりね、そういう実験の仕方、こだわった実験の仕方も。ただ今回のたばこの害については、ある程度科学的根拠も備わっているので、私も重々承知しています。しかし、昔ですよ。我々が小学校、小さい物覚えたてのころなんかもそうですし、昔はバスの中、タクシーの中、飛行機の中、映画館、各家庭でニービチスージ、ヤーヌスージ、いろんな祝い事、会議中、議会の委員会室もそうだったと思います。たばこスパスパしながら、煙も充満した中で暮らしてきた今のお年寄り、何で生きているんですか。そんなに危険だったら、もう生きてちゃいけないですよ。このデータの、いろんなデータを出している。副流煙が大変だ何とか何とか、がんに何パーセントなるという、喜納総務課長、去年の3月に何かとくとくとやっていたのを私はちらっと議事録を見たんですけれども、そのぐらい言われるのであれば、今のお年寄り、80歳、90歳のお年寄りは生きていちゃいかん。そういう結論なんですよ。そこら辺はどう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 健康増進法のこの第25条の規定については、確かに敷地内禁煙をしなさいとはありません。しかし、この趣旨から見て、いわゆる受動喫煙がないように必要な措置を講じなさいと。こういった場合、これをどうとらえるかということです。それからすれば室内禁煙、いわゆる公共の場で人がよく出入りするところ。ここは室内であろうが、室外であろうが、人が接触すれば、これは受動喫煙の可能性が大です。これは裁判所のほうでも、そのような判例の中でそういうコメントをしております。そういう意味で、ないからという話ではだめだろうと思います。ちゃんとこの趣旨をしっかり受けとめて、室内、室外、これは公共施設に関しては必要であろうということで考えております。

 それから受動喫煙、それ以外にもじかに吸ってもという話なんですが、実は医療費の関係でいいますと、喫煙、あるいは受動喫煙の害によることが大であるという病気が、例えば不安定狭心症、糖尿病、心筋梗塞、心破裂糖尿病、高血圧、腎不全、うっ血性心不全等々、医学的にこれが100%原因だということは言えないようなところがあるようですけれども、ほぼこういった病気で喫煙、あるいは受動喫煙が原因と思われるという内容がございます。そういう皆さんの医療費もかなりかかっていて、年間の医療費が手術代で1人で1,200万円とか、そういったかなりの医療費の原因にもなっているようであります。これは100%かと言われれば、確かにそうは言えませんけれども、少なからず害があるんだということは、これはもう世の中、すべての皆さん、恐らく仲宗根議員もそう感じているところがあると思います。そういうことからすればお互い、私も9年ぐらい前は3箱吸って、小橋川 明は死ぬときはたばこが原因で死ぬだろうというところまでありましたけれども、きっぱりやめています。やめたらですね、この世の中、生きていて楽しくなりますので、ぜひそれを仲宗根議員、もしたばこを吸っていらっしゃるのであればおやめになられて、それを味わってほしいなという思いであります。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 今はですね、やっぱり医療費が云々の話、先ほどの私の合成洗剤の話、全然聞き流されたかなと思っていますけれども、ただ科学的、医学的根拠、それは私も否定しません。しかし、これが原因であなたはがんになりましたというのは絶対ないんです。であろうの部分で、やっぱり医者は偉いんだという、医者が言うから全部当たっている。これが世の中、そういう風潮になってしまうと、またおかしなことになりますよと私は提言を投げたいのであって、例えば敷地内禁煙、私が言いたいのは分煙なんです。役場の敷地内から排除すれば、道路から歩いている人は受動喫煙をさせてもいいのかということになるんです。役場の敷地の外であれば、そこを通っている皆さんは別に副流煙で何にかかろうがいいですよという、平たく言えばそういう結果になっちゃうんです。なるんです。

 実は、例えば役場職員、これは厚労省も認めている、いわゆるたばこは吸っちゃいかんという法律はどこにもないんです。ただ役場職員で、たばこを吸われる皆さんは吸う権利もあるんです。そこで敷地内、庁舎内はもちろん当然そうです。これはだれが何と言おうと禁止しないといけませんけれども、敷地内駐車場でも吸っちゃいけない。じゃあ役場職員は敷地外で吸うことになるんです。そうすると、おのずからまた敷地内、外へ出て行くのもだめだというのであれば、これはまたおかしな、その役場職員に今部長がおっしゃられた禁煙を強要することになっちゃうんです。仲宗根さんはやさいしからまだ怒りませんけれども、吸ってもいいような、法律上吸ってもいいようなものに対して禁煙を強要する。仕事中はたばこ吸うなと言ったら強要なんです。そうすると、またこれは人権侵害に間違いなくかかってくると私は思っていますけれども。

 またもう一つには、役場の外でたばこを職員が吸っている。通りすがりの町民が勤務時間中に外でたばこを吸っている。何たることかと。またこういう話も出てくるわけです。みっともないことしきり、さっきの話のとおり、また外に出れば、そこの道路を通っている町民は、仲宗根さんの副流煙を吸ってもいいのかということにも当てはまっちゃうんです。ですから、そこら辺はぜひ再考を願いたい。できればみんなが、たばこを吸う人がいなければいいんですけれども、これは日本政府が認めている。堂々と吸ってもいいと認めているわけですから、そこら辺はどうにもなりません。もしそこまで言うのであれば、もう西原町はたばこ税も受け取らないから、そのかわり西原町内ではすべてたばこを排除しますと。そのぐらい言ってほしい。過去ずっと永遠とたばこ税も1億数千万円もらっていながら、医療費が幾らかかるんだという話もしていましたけれども、そう言うんだったら、もう本当に要りませんと。たばこ税は要りません、西原町は。そのかわり徹底的に排除しますよと。それは私は賛成します。

 話は変わりますけれども、今、役場職員はどこでたばこを吸っているんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。ここで議論することは非常に厳しいとは思うんですが、たばこを吸う人にもたばこを吸う権利があるんだと。この権利を侵害するから、庁舎内でもたばこを吸わせるというのは、かなり無理な議論、主張じゃないかなと思います。権利は権利として、人に迷惑をかけないところで、どうぞ自分だけで吸って、人に迷惑をかけなければ、それはだれも何も言いません。ただ、公共施設内は受動喫煙、これは間違いなく出てきますよ。これは人に迷惑をかけますよという意味です。そのことを理解してもらえれば、今回の現在の庁舎敷地内禁煙、これは御理解いただけるものと思います。本来ですと、そういう意味からすれば、ゆくゆくは、すぐというわけにはいきませんけれども、西原町はたばこ消費税は要りません。そのかわり、ここからは全部排除します。たばこを吸う人は出て行きなさいとか、そこまでは言えませんけれども、本当はそういうような世の中になればということが、今、健康増進法の趣旨からすれば、そういうことにつながるだろうと思います。ただ、極論でそこまですぐ至るわけにはいきませんので、徐々に排除をしていく。そういうことが必要ではないかなということで、その敷地内禁煙については実施していますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから職員は敷地外で吸っているのであれば、時間外とか休憩時間、外に出る時間はありますので、そういったところで吸っている人は吸っているかもしれません。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 ちょっと平行線をたどっているみたいです。ちなみに、きのうの産経ニュースで、国立がんセンターが発表した数値、冒頭で言ったとおりたばこを奨励するわけでも何でもないんですが、受動喫煙、一番下のリスクなんです。野菜不足のほうがまだがんになるリスクは高いんです。きのうの国立がんセンターの発表ですよ。さらにもっとひどいのは塩分の取りすぎ、もっとひどいのは運動不足。もっとひどいのは肥満。もっとひどいのはやせすぎ。そのぐらいなんです。受動喫煙は一番最低のリスクなんです。ところがどっこい、今の世の中はすべて、何が何でもたばこが悪の根源だという流れになっているんです。別に堂々と吸わせてくれ云々でもなくて、やはりたばこをたしなむ人は居場所づくり、分煙、飛行場でもありますよね。ウサギ小屋のような中でかわいそうではあるんだけれども、ちゃんと居場所があるんです。居場所があるんです。ところが、酒飲みと本当に喫煙者は生かさず殺さず。税金の値上げが過去何回あってもじっと我慢して耐え忍ぶ。優良納税者なんです。ということは、毎年本当に、先ほども言いました1億数千万円も貴重なたばこ税の一部を使って、そういうたばこを吸うスペースをつくってもいいんじゃないかと。世の中のですね、私たちみたいな弱者の居場所づくりも必要じゃないかと思いませんか。

 落としどころですから、吸わせじゃなくて、吸う人のための喫煙コーナーをちゃんとしっかりと分煙しなさいと、そういうふうに分煙に切りかえると私は言いたいわけなんですけれども。西原町は敷地内全面禁煙にしましたというと、対外的にはやっぱり鼻が高いですから、格好いいですよ。ただ、そこはやっぱりそういう見栄は捨てて、弱者の居場所もぜひ検討すべきだと思いますが、いかがですか。最後にいかがですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。見栄というのはちょっと言いすぎではないかなと思いますけれども、我々はそのことに対して見栄でやっているわけではありません。まさに健康増進、それを推進していくためにはどうすればいいかという、一つの手だてとしてこれをやっているわけでありまして、それから健康増進法の趣旨は、受動喫煙防止に対する必要な措置をとりなさいと。これはたばこを吸う人のことを今とらえているわけではない。公共施設内で受動喫煙は、これは問題ですよと。他人に迷惑をかけるわけですから、たばこを吸う人は吸ってどうしようかというのは、そこら辺まで考えているわけではないです。受動喫煙、これは大きな問題ですよ。公共施設の中で人に迷惑をかけてはいけませんよ。だから必要な措置を講じてくれということの趣旨なんです。ですから、それを敷地内であろうが人と接する、町民と接する。そういう意味では、これは課題があるわけですから、禁煙をしているわけであります。

 先ほど順位の問題を言いましたけれども、先ほど言っていた順位、いろんながんの要因がありますけれども、それはすべて町としては健康上、そこら辺の対策はやる必要があるということで、いろいろ措置を講じています。何もやっていなくて、禁煙だけを掲げているわけではなくて、それ以外の今おっしゃられたような内容については、当然健康上の問題としてそれも対策をする必要があるということで、いろいろ措置を講じているところであります。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 3時も過ぎたし終わろうかなと思っていましたが、どうもまだいまいち納得いきませんので。

 部長、受動喫煙とはどういうふうにとらえていますか。お答えください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 すぐ言われて、的確にまとめるのは、端的にまとめるのは非常に厳しいんですけれども、人が吸ったものを他人が吸い込んでしまうということでとらえています。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 確かにそうなんですけれども、部長の先ほどからの答弁は、私はさっきから分煙と言っているんです。喫煙コーナーをちゃんとつくって、換気装置もちゃんとつくって、そういうところをつくってほしいと言っているのに、受動喫煙、受動喫煙、じゃあたばこを吸わない人もその喫煙コーナーに入れなさいというわけじゃないんです。何が何でも、とにかくたばこを吸う人がいれば、必ずたばこを吸わない人が吸わされているとしか言わないものですから、受動喫煙の意味を履き違えているんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、ちゃんと隔離して、言い方は悪いけれども、たばこを吸う人を隔離して、吸わない人のために迷惑のかからないようなコーナーをつくってほしいというのが私の意図なんです。どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今の御質問の参考にしてほしいんですが、的確にこうだということは、即答はちょっと厳しい面がありますのでちょっと紹介をしておきたいと思うんですが、健康増進法施行後の判例で、これは名古屋地裁判決の名古屋市健康増進法第25条違反訴訟の中で、これは内容はどういう訴訟だったかちょっと記載はされていませんけれども、その中で裁判長のほうがコメントされた内容がありますので、紹介しておきたいと思います。

 この健康増進法第25条に関してのことでありますけれども、屋外において他人のたばこの煙を吸わされることは、確かにこれはこの条文には含まれていませんけれども、これは屋内と屋外で煙の性質が異なるというわけではなく、屋外では空気の拡散で煙が薄くなるため、より優先度の高い室内から措置を講じようとしたものである。危害の危険性の有無という点では、程度の別はあるが、室内でも屋外でも同じであり、屋外であっても第三者に危害を及ぼす危険性はあると評価すべきであるということで、まず屋内、屋外の問題。これはやっぱり受動喫煙はあるんだということで、そこを前提にしてこの条文は規定の中に解釈されるべきであるということでの判決の内容であります。

 今、分煙の話をしましたけれども、100%これが外に出ないような仕組みづくりがあって、密室でということができるのかどうなのか。そこら辺がどうなのかということも議論をする必要があるだろうと思います。単純に外に置いて、場所を変えてそこでたばこを吸う。例えば玄関の先のほうで、我々はそういうふうに灰皿を置いて分煙ということを言っていましたけれども、やっぱり人と接するわけです。全く人と接しない、全くこの受動喫煙しないという状況づくりを我々ができるかどうか、これはいろいろ考えてみなければわからないわけですので、今検討しますとか、そういうこともちょっと言いづらい点がございます。



○議長(儀間信子) 

 10番仲宗根健仁議員。



◆10番(仲宗根健仁議員) 

 あまりにもですね、いわゆる先ほどから言っている、もう決めつけ。ちゃんと分煙して、ちゃんと喫煙コーナー、箱をつくって隔離しなさいと言っても、受動喫煙、受動喫煙。じゃあそこの道路からたばこを吸いながら歩いている人が、西原町の敷地内に全部流れてくる。これも排除するんですか。そうもいかないでしょう。そういうことで、ちゃんと喫煙室を設けてやってほしいということであって、敷地の外で、駐車場で外で吸わせてくれということではありませんので、これはまた改めて宿題にしたいと思います。以上で終わります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後3時11分



△再開 午後3時12分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 ただいまの仲宗根健仁議員の発言は不穏当という申し出がありますので、議長において後刻記録を調査して、措置することにしていきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時13分



△再開 午後3時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 皆さん、こんにちは。仲宗根健仁議員のバトルの後ですけれども、皆さん、まだがっくりしないように私も頑張りたいと思っています。

 一般質問に入ります前に、先輩諸議員からも震災の件、いろいろございました。震災の犠牲者、あるいは行方不明者、2万8,000人と言われておりますし、確かに、当初は大変な被害だということを思っておりましたけれども、これが今は人だけじゃなくて家屋、あるいは農作物、あるいは水産物、そこら辺まで広がろうということにしております。そういう意味では、本当に外国からも注目されておりますし、あるいは外国の原発のものにも相当影響を与えている大震災でありました。沖縄のほうにも被災者の方々がいらしておりまして、大変今後の日本の行く末を案じておりますけれども、自分たち沖縄も一緒になって、また日本の立ち上がりをしっかりと見守っていきたい。また一緒に行動していきたいなと思います。

 それとともに台風2号です。5月に台風が来たということはなかなかないことでありまして、これは農家の方々もマンゴーとか、あるいはゴーヤーですね。出荷を前にして相当な被害が出ております。そういう意味では、本当に未曾有の台風だったなということがありまして、各議員からもこの農業の振興、あるいは農業者への支援をどうするかという発言もございました。大変な台風でありましたけれども、自分たちのほうも、防災の面からも大変考えないといけない問題があるのではないかと思います。恐らく今度の台風につきましては、沖縄本島に近づくにつれてだんだん弱くなるという情報がございました。そういうこともあったんでしょうけれども、うっかりしてしまったということもあると思います。なかなか台風対策が後手に回って、大きな被害を受けたということもございます。

 国道329号沿いでは、これはもう老朽化した家が兼久のほうにありまして、そこのシャッターが風にあおられて、バタンバタンとして引きちぎられて西原町役場の方向に飛んでいったということもございます。幸いにして大きな事故にはならなかったようでありますけれども、この辺の地域の自治会の見回りとか、あるいは事前に大きな災害にならないような手だても必要になるかなと思います。

 それでは通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 1つは環境行政についてであります。草木の緑のリサイクルについてはシルバー人材センターに委託されて、これは堆肥となっていますけれども、堆肥じゃなくて腐葉土です。腐葉土「かえるくん」も商品化される等、順調に運営されているということであります。去年はJAを通して1,576袋、23リットル袋で売ったということもあって、大変順調に推移しているのかなと思います。ただ、草の搬入が今ストップしております。これについては粉砕機の能力が足りないということもあって、搬入がストップしていると聞いております。再開の時期はいつごろになるのでしょうか。お伺いします。それから緑のリサイクル事業、これにつきましては平成22年度事業実績で280万円余りで実績が上がっているということであります。全体の事業実績、1億1,900万円余りでありますけれども、それからすると大体24%、4分の1程度このほうで事業実績として上がっているということであります。そういう意味では、大変シルバー人材センターにとっては魅力ある事業だと思います。つきましては、緑のリサイクル事業の今後の展開について教えていただきたいと思います。

 それから大きな2の児童福祉についてであります。今、2011年6月2日の新聞でありましたけれども、出生率が回復しているというのがありました。出生率が全国で1.39%になったと。過去の最低が1.26%ということでありましたので、そういう意味では0.13ポイント上がっております。我が沖縄県はどうかと言いますと、1.83%です。2009年の1.79%からすると0.04%上がっているということで、大変子供たちのほうもなかなか少子化はとまらないわけでありますけれども、出生率につきましてはやや改善されたということであります。児童福祉については町長のほうも平成23年度施政方針において、障がい者や高齢者、児童などを含むすべての町民が生きがいのある豊かな生活を送ることができる。明るい住みよい社会を実現させるため、保健医療、福祉の調和のとれた地域福祉の充実に努めますと述べております。そこで子育て応援事業について質問をしたいと思います。まず(1)地域子育て支援、これは拠点と入れていただけますか。地域子育て支援拠点事業の実施状況についてお伺いします。それから(2)一時預かり事業の実施状況について。それから(3)町内におけるファミリーサポートの活動について。それと(4)ですけれども、今回、町長のほうも新規事業ということで施政方針の中でも述べておりました。ファミリーサポートセンター事業の進捗度合いについてお伺いしたいと思います。それから(5)子育て応援マップの作成。これは前に与那原町のほうでつくりましたよということで、与那原子育てマップというのがあります。これは何が書かれているかと言いますと、子育て中の親御さんに保育園、それから公園、それと病院ですね。小児科病院とか、そういうものが網羅されております。実際、どこら辺に行けばそういう施設があるよということであります。それから那覇のほうでは子育て応援マップなはというのがあります。これについては今言ったこの子育て支援事業、一時預かり事業、それからファミリーサポート事業とかのものが一覧に示されておりまして、これが今、子供未来部子育て応援課というところでつくられているようであります。これについては保育園、あるいは認可保育園、公立保育園、それから各福祉センター、それから公園というのが書かれておりまして、一目でわかるような形になっているということであります。こういうものを西原町もぜひつくって、子育て中の親の手助けになればと思っております。この作成についてどういう状況になっているのか、お聞かせください。

 それからもう一つ、3、社会教育事業についてであります。これは呉屋議員のほうからも質問がありました。ふれあいバスについては購入後19年を経過し、老朽化が著しく、買いかえが予定されております。この事業については、利用者からこれまでと同様の大型バスをとの要望があります。検討状況についてお伺いしたいと思います。これにつきましては、予算の折に665万円計上していますということがございました。それと実際にこの平均乗車人数が29名以下ですということもございました。ただ、私のほうでとった人数とはかなりかけ離れておりますので、その辺のところについて後でお聞きしたいと思います。

 それでは檀上での質問はここで終わりまして、自席で再質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 1番目の環境行政についてでありますけれども、(1)のアについてお答えしたいと思います。先ほど草の搬入がストップしている理由が、堆肥化にしていく作業が間に合わないといったような旨のことがございましたけれども、少し整理する必要があるなと思いますので、そのように内容の整理をしたいと思います。実は、この件に関しては2つの事業がかかわっていて、一つは、この資源ごみ回収事業。この資源ごみ回収事業を行っているわけですけれども、これは町民生活課の環境保全係のほうが窓口になってやっている事業であります。これはシルバー人材センターに委託している事業です。

 それからもう一つは、それを回収した後のこの資源を要するに草木と言っておきます。その草木等を活用して、いわゆる今売りに出している腐葉土「かえるくん」を商品化するために緑のリサイクル事業というのをやっているわけです。この2つの事業があるということ。先ほどのこの緑のリサイクル事業については、シルバー人材センターが国と町の補助を受けて実施している事業ですから、事業主体はこれはシルバー人材センターということになります。そういう整理をした上でお答えをしていきたいと思います。ですから、草の搬入がストップしている理由は、この緑のリサイクル事業の中で間に合わしきれないからということが直接的な原因ではなくて、最初に申し上げました資源化、資源ごみ回収事業、その中で草の搬入のストップについては行っています。実はこの草の搬入をとめた日は今年の4月からです。資源ごみではなくて、枯らせた上で燃えるごみとして各家庭から出してもらうことにしています。これが当初、この資源化ごみ改修事業の当初もそういう方向でしたけれども、途中で草等についても回収するという形で広げたわけですが、それを再度元に戻して資源ごみとして扱わないで、枯らせた上で燃えるごみとして4月からそのようにやっています。今後どうするかについては、今のところ見通しを立てておりません。その回収方法の変更についての理由でありますけれども、大きな理由としては、当初、予算上の過程でかなり経費がかかりすぎていて、これは一たんどうしても予算の範囲内ということからスタートしている中で、それが非常に経費が、人件費がかかりすぎてしまったということがありまして、もとの木枝の部分に制限をしていったということでございます。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの環境行政の(1)のイ、緑のリサイクル事業の今後の展開についてお答えいたします。現在、緑のリサイクル事業は町の支援のもと、堆肥化事業としての生産工程も確立され、平成22年9月から腐葉土堆肥「かえるくん」を商品化し販売を展開しているところでございます。また販売実績も平成23年3月末で1,576袋と独立採算制を基本に事業を展開しているところでございます。今後の展開につきましては、今年度新規導入予定のチッパーを活用し、さらなる生産の拡大と家庭から排出される生ごみ処理を一元化した堆肥化に向けて調査研究を実施し、地域に貢献できるリサイクル事業として展開していくことを今考えているところでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質問2点目の児童福祉についてお答えいたします。まず(1)地域子育て支援拠点事業の実施状況についてお答えします。当該事業は子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施を基本事業として、現在、西原白百合保育園のめぐみの広場とさざなみ保育園のまんぼうはうすで実施しており、町はこの運営に関する経費を助成しております。基本的には平日の9時半から3時半までで、普段の親子遊びのほかに育児相談日や育児講座、交流保育なども実施されております。ちなみに利用者の利用料は一部教材費等がある場合を除いては無料となっております。昨年度は延べ人数で西原保育園が子供1,869人、大人1,507人の計3,376人。さざなみ保育園では子供2,533人、大人2,234人の計4,767人の利用がありました。

 それから(2)一時預かり事業の実施状況についてお答えいたします。当該事業は家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について一時的に預かり、必要な保護を行うことを目的に、これまで西原白百合保育園とさざなみ保育園において実施しておりましたが、今年度からはさうんど保育園でも実施しております。基本的には平日の8時から5時までで、保護者等の労働、職業訓練や疾病、冠婚葬祭、兄弟姉妹の学校行事の参加や育児の心理的負担を軽減するためのリフレッシュにも活用いただいております。

 それから(3)町内におけるファミリーサポートの活動についてお答えします。本町では自主グループで活動している西原ファミリーサポートセンターきらきらがあります。同センターは平成20年8月1日に設立され、事務局3人体制でサポート支援活動を行っております。当該事業は急な残業など、臨時的、一次的な保育ニーズに対応するため、援助を受けたい人と行いたい人が会員となって、地域で相互援助活動を行う事業ですが、同センターではイベント時や研修等の集団託児保育事業も行っているようです。活動状況については病児、病後児の預かり、保育施設からの送迎、夜間、休日の預かり等となっております。

 それから(4)ファミリーサポートセンター事業の進捗状況についてお答えいたします。当該事業については西原町、与那原町、中城村の3町村合同で事務局を設置し、広域で事業を実施することになっております。平成24年度の開始を予定しており、今年度はその準備期間として取り組んでいるところであります。センターの設立準備や次年度からの事業実施については、財団法人沖縄県労働者福祉基金協会に委託する予定となっております。

 それから(5)子育て応援マップの作成についてお答えします。本町においては西原町子育てガイドという冊子を発行しております。その中で母子保健事業や保育所、町立幼稚園の案内及び地域子育て支援センターや児童館等の内容を掲載しております。またガイドの中には子育てマップも掲載しております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 引き続き3の(1)についてお答えします。バス購入の方向性については、きのう町長と教育長が答弁したとおりであります。私のほうは4月から教育委員会に管理が移ってきたふれあいバスの運行実績をまとめてみましたので答弁したいと思います。まず4月が5回使われております。5月が4回です。6月が14日までに9回、合計で18回使われております。これは29名以下で利用したのが5回です。28%になります。30人以上で使ったのが13回で72%ということになります。この18回は公共と自治会に分けてみると、公共で使ったのが12回、保育所が2回、小学校が9回、中学校が1回。これを率にして67%になります。自治会が6回使っていまして、33%の利用であります。この自治会の33%の利用を29名と30名に分けて数字を出してみると、29人以下で使ったのが4回、67%です。30人以上で使ったのが2回、33%になっております。3月の議会で答弁したときに、集計の仕方がきっちりというか、今みたいな形で集計がとれていなかったものですから、自治会のみのものを集計して率を算出したと聞いております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ありがとうございました。まず環境行政について話をしたいと思います。今、草の搬入、これについては先ほど資源ごみ回収事業と緑のリサイクルということで、別々に考えないといけないということであります。草についてはこれを枯らせてから燃えるごみで捨てなさいという実態のようでありますけれども、ちょうど今、自分たちの近くのところを見ていると、実際に燃えるごみにこの草、これはきのう刈り取ったばかりの草を入れて出すということで、枯れたごみにはなっていない気がしますけれども、枯らせて出しなさいということになっていますが、もう1回ちょっとお願いいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。広報にしはら、平成23年3月1日号で緊急に草木類のごみを出す方法の変更についてということで掲載をしました。その中で燃えるごみとして出す場合の中で、まず枯れた木枝も燃えるごみ、これは当然そうなんですが、枯れた葉草も燃えるごみで、青い状態の葉及び草は枯らせてから燃えるごみとして出してくださいということで掲載をしております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 実際に広報の中ではそういう形でやられていると思うんですけれども、私が一つ心配しているのは、今、東部清掃組合、当然これは今のお話からすると、当然枯れた形で搬入されてきているということであるんですが、実際に今の回収の状況を見ていると、必ずしもそうではないということがありまして、この辺がどっちがどっちなのかということで町民のほうも随分とまどいを感じていると思うんです。ですから、そういう意味では実際にこの東部清掃組合のほうでもこの枯れた木枝については、当然に燃焼効果があるわけですから、この辺は大変いいことと思っているんですが、もう一度確認をしたいと思います。実態についてどうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(新垣洋子) 

 大城誠一議員の再質問にお答えします。2月1日と3月1日の広報にも周知をしておりますけれども、委託業者にもお願いをしまして、なれたものを一たん切りかえするのには時間がかかりますので、ある程度もう定着するまでは大目に見て回収をしてくださいということで、青いのが入っていても今のところ回収をしております。ところが、これを指導しながら、本当は枯らしてからですよという指導を今後やっていかないといけないと思っていますので、この辺を強く課のほうとしては、また委託業者と相談しながら進めていきたいと思っています。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ぜひそういう徹底を図っていただきたいと思います。この草のごみ部分についても、本来ならば資源ごみという形で緑のリサイクル、この辺で活用していくということが本当は大事だと思うんです。チョップしたあれだけではなかなか実際のチョップの熱も上がらないわけですから、その中に草を順次投入することによって、恐らく発酵、熱が上がってくるんだと思うんです。ですが、この辺については今の状況としては実際に枯れる、燃えるごみで出しているということであるんですが、私の勘違いだったかもしれませんけれども、実際にこのグリーンフレーカーですか、これを導入した暁にはもう一度考えて見る必要があるのではないかと思っております。

 1については以上で終わりますけれども、この粉砕機の導入ですね。これがいつごろの時点になるのかどうか。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。チッパーなどの導入時期についてでございますが、現在その機械の機種の選定等を今行っておりまして、まだ正式な時期は今はっきりはしませんが、早い時期に導入をして事業展開ができるようにということで、シルバー人材センターのほうにこちらから報告等をしていきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 これは当然国の補助金が入っていますか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えします。チッパー導入につきましては今年度の予算ということで、町の単独の予算、これは交付をしておりますので、その中から事業展開をしていくということになっております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 緑のリサイクル事業、これにつきましては大変においもなくて、実際に腐葉土としても大変使いやすいということで、当然一般家庭のプランターなどにも相当活用されていると思いますし、またちょうど台風2号の後ですから、当然この個人の畑、あるいは小農園とかそこら辺も随分入っているように思います。これは今実際に腐葉土という形でやっておりますけれども、部長が先ほど言った生ごみと実際にチップ材、これを一体化して堆肥化をするんだということでお話がありました。今、実際にシルバー人材センターがやっているその現場ですね。この前、議員も一緒になって見に行きましたけれども、そういう形で堆肥化するということになると、今のあの場所で、スペースで大丈夫なんですか。そこら辺お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。現場の今の状況、かなり厳しい状況があろうかと思います。そのために、実は今年度からチッパー、新しいチッパーを導入いたしまして、効率をよくしていこうということで機械の導入がございました。それも含めまして、今の中の配置等も検討する中で、やはり効率化を図っていくということを考えていきたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 新しい機械が導入されて、実際にシルバー人材センターのほうから緑のリサイクル事業ということの事業をするときに、この導入のメリットということがあって、その中で実際にチッパーで木を細かく砕く。要するに、今までのものよりもさらに細かく砕くことができますよと。そういう意味で、実際にチップ材の容積力を少なくできます。それから、それによってこのチップ材の熟成も早まりますということであります。ですから、そういう意味では大変西原町は特産物がないわけですから、ぜひ堆肥につきましては、もうどこにでも誇れるような、そういうものをつくっていただきたいなと。ですから、早目にこの機械を導入していただいて、行政のほうからもしっかり指導をしていただいて、早目にこの予算も使って堆肥化、そこをしっかりやるように指導をお願いしたいと思います。御存じのとおり、シルバー人材センターは健康で働く人たちが一緒に一生懸命頑張っております。高齢者の方も当然、高齢者が74歳の方がいるということで聞いておりますけれども、しっかり働く人たちの就業場所を提供しておりますので、行政のほうもしっかり支えていただいて頑張らせていただきたいなと思います。

 続きまして2番目に行く前に、ちょっと3番目のほうから行きたいと思います。先ほど部長のほうからも、このふれあいバスの件、これについては当初の29名以下ですよというものについてはどういう数字をとったかわかりませんけれども、これは3月16日に福祉協議会から垣花教育長あて事務連絡ということで出た文書がございます。これについては当然ごらんになっていると思っております。この中にふれあいバス運行事業についてお願いということで、利用状況とか、あるいは利用者の立場からの要望とか、そういう意見を入れながら、実際にはこういう状況ですよということで届けられておりまして、これは運行件数の内訳の中に行政、あるいは学校、各種団体、自治会ということで項目に分けられて出されております。それで自治会のほうも実際に出されておりまして、これはこの運行状況報告書については申込書段階だということで、聞いております。実際にそのバスに何名乗ったかはわからないけれども、実際に申し込み時点ではこの各種団体、自治会のほうも実際には40名余っているという状況であります。これは平均ですから、細々といつのものが幾らというのはわかりません。わからないんだけれども、平成22年度はこうなっていますよということで、当然これは教育委員会のほうにも報告があると思います。ですから、そういう意味からすると先ほどの今年度、平成23年度の中でも30名以上の自治会の利用が4件ありましたよということなんです。ですから、そういう意味では実際にふれあいバスのものについても、自治会としても、29名じゃなくて45名乗りというのが必要なんですよという話なんです。

 それと、これは学校のほうの利用も、これがダントツであります。例えば社会見学とか、そこら辺で活用されているというのを聞いておりまして、中には1回でできないで2回ピストンで運行してやりましたよというのもあります。ですから、そういう意味では29名乗りではなかなか用が足せないのかなと思いますけれども、いま一度ちょっとその辺のところを聞かせてください。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 再質問にお答えします。

 利用が6月14日までと、18回の利用ではあるんですが、30人以上が72%ということでありますので、きのう教育長と町長が答弁したように、財源等を含めて検討していきたいということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 しっかり検討をしていただいて、住民の方々の要望にこたえられるように、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは2項目のほうに行きたいと思います。実はこれが西原町次世代育成支援行動計画に関するニーズ調査結果分析報告書というのがございまして、平成21年3月に出されております。平成21年3月というと町長も既に目を通されたと思いますけれども、その中でファミリーサポートセンターの利用というのがあって、ファミリーサポートセンターを利用しているが1.7%、10人で、町外にあるセンターを利用しているといえますと。一方、93.2%とほとんどの保護者は利用していないと答えていますというのがあります。ですから、そのときには恐らく地域のファミリーサポート事業をしているそこも、初めてそのファミリーサポート事業をやろうかなという、まさにそのときだと思うんです。ですから、そういうことでありますけれども、実際に今ファミサポ、これは3町村共同でやろうということでありまして、町長の施政方針の新しい取り組みとして載っておりました。この間、どういう変わりがあったのでしょうか。それで今回、新規事業として取り上げるということになったのか、もし町長よろしければお願いします。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えします。ファミリーサポート事業につきましては、以前からこれは利用者数には関係なく、この事業によっていろんな子育て支援の公的なその事業でできない部分を埋めることができるということで、町民のほうからも要望がありました。実際にこれを推進するとなると、調査結果の中では以前は利用者が少ないという状況で、一町村でやるにはちょっと厳しいだろうということで、状況を見ながらということで検討しておりました。今回、次世代の後期計画をつくる際にまたアンケート調査をしまして、やはりそのファミリーサポートセンターは必要であるということの意見もいろいろございましたので、またほかの市町村のほうでも、今回、与那原町、中城村と広域でやるわけですけれども、そこの市町村のほうからも単独でやるのは厳しいということで、できたら広域で一緒にやっていただきたいということで話がありましたので、そういう機会をとらえてまず推進していこうということで今回、来年度実施に向けて今準備期間ではありますけれども、取り組んでいるところであります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ファミリーサポート事業、これについては先ほども部長のほうからありましたように、保育園の迎える時間に会えないと。そのときになかなか仕事が終わらないから行けない。それから大事な用事があるので子供は連れて行けない。それから保育園が休みだから登園できない。それともう一つは職探しとか、あるいは家族が病人なので、子供1人置いていくわけにはいかないということがそのニーズになっているわけです。これについては、今までだったらおじいちゃん、おばあちゃんがやっていた仕事だと思うんです。ところが、西原町にはそういうおじいちゃん、おばあちゃんが身近にいない人が随分いるということを聞いています。これは何かと言いますと、大きな要因があります。ハートライフ、琉大病院、それからもう一つは国際交流センター、それからもう一つはうるま寮、そういうところがあって、大変大事なものですということで聞いておりまして、そういうことをやっぱりほかの一時預かり事業とか、あるいは保育園とかそこら辺でできないものをこっちで預かるんですよと。しかも有償ですよね。ということで、大変利用する人たちには負担がかかっているというものもございます。

 それで西原町ではなかなか件数が少なくて単独ではできませんということですけれども、実際、コーディネーター1人を配置するために幾らぐらいの人数が、会員がいればいいんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えいたします。今年度は準備期間となっておりますけれども、今年度末までにアドバイザーを1人つける予定になっておりますが、そのときに翌年度実施の段階からは3人を配置するということになっておりますけれども、利用者、登録者の目標数は300人以上を予定しております。ファミサポの補助事業を受ける際に、この会員の人数も条件がありまして、100名以上という条件等もありますので、最低それだけはいないといけないということになります。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 300名以上、これは恐らく3町村で300名以上ですよと。1町村当たり100名ということでお考えのことだと思うんです。ただ、実際にこの西原町、与那原町、中城村の実際のコーディネーターというんですか。これはどこが担うんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えします。このアドバイザーの配置については、今回委託を予定しております沖縄県労働者福祉基金協会、そこのほうが手配はするんですが、その関係する3町村からの雇用の予定となっております。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 大変大事な事業であります。これは西原町独自であれば、今実際にこの町の個人でやっているところ。これは当然福祉のほうでもどっちがやっているかというのはわかると思うんですけれども、そこのほうではまかせて会員が35名、それからおねがい会員が122名ということで、5月現在であります。ですから、それからすると西原町であれば独自にこの事業ができるわけです。聞くところによりますと、実際の事業所というんですか。これは与那原町に置くということで聞いておりますけれども、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 福祉課長。



◎福祉課長(小橋川健次) 

 それではお答えします。まず事務局を与那原町に置くかということなんですが、3町村合同でやるということに決まっていて、事務局は今回は与那原町が担うことになっておりますので、与那原町のほうで決めて、恐らく与那原町のほうに一応事務局を置くことになります。

 それから先ほどおねがい会員、あるいはサポーターの数で西原町単独でもできるのではないかという御意見がございましたけれども、それには前の経緯がございまして、少しお話したいと思います。実は、2010年7月26日に、このきらきらの玉那覇代表、会員の皆さん、そして沖縄県ファミリーサポート連合会協議会会長の与座さんが町長を訪れております。そのときに町長、福祉部長、私が対応しております。そのときに要請があったのは、近隣市町村からの利用者ニーズの広がり、幅広いニーズにこたえるためには公的支援のない任意団体での運用には限界があると。そして、玉那覇代表の言葉ですが、我々のノウハウを生かして行政にファミリーサポートセンターを設置してもらい、その補助的な役割として私たちも活動を続けていければというふうに要請がございました。それを受けて町長のほうは、広域的なセンター設置を視野に入れながら考えていきたいということで、それを受けて去年、我々は1年間、与那原町、中城村と協議を重ねて、合同でやっていくということになっておりますので、それを伝えたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 4番大城誠一議員。



◆4番(大城誠一議員) 

 ファミリーサポート事業、これは大変身近にあったほうがいい事業であります。これは先ほども言ったように、急にお願いすることもございますので、遠くにあるとなかなか大変だということもありますので、その辺はしっかり理解をしながら進めていただきたいなと思いますし、また今までこのきらきらですか、先ほど話が出ましたので言いますけれども、きらきらのほうで本当に手づくりでやってきたものであります。実際に今のやり方では、やっぱり自分たちから、手元からお金が出ている。電話料、印刷通信費、そういう形で本当に、このボランティアのような形でずっとやってきているわけですから、その人たちのノウハウをぜひ今回も生かしてもらいたい。先ほど町長のほうにそういうお話もありましたよということでありますので、本当に今までやった人たちをそでにするようなことがないように、しっかりやっていただきたいと思います。

 ほかのこともございますけれども、実際にこのファミサポ、大変厳しい家庭のほうもお願いしているところもありますので、ひとつ行政もしっかり頑張っていただきたいなということを思って、私の一般質問をこれで終わります。



○議長(儀間信子) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会(午後4時25分)

                         平成23年6月15日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城誠一

       署名議員 伊波時男