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沖縄県 西原町

平成23年  6月 定例会(第5回) 06月14日−03号




平成23年  6月 定例会(第5回) − 06月14日−03号









平成23年  6月 定例会(第5回)





平成23年第5回西原町議会定例会議事日程(第3号)
6月14日(火) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問  4人
   城間義光
   喜納昌盛
   長浜ひろみ
   与那嶺義雄





平成23年第5回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年6月10日(金) =5日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 6月14日 午前10時00分
散会 6月14日 午後3時52分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
4番
大城誠一
5番
伊波時男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


町民生活課長
新垣洋子
福祉課長
小橋川健次


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
小橋川生三


上下水道課長
玉那覇満彦
学校教育課長
玉城澄枝


生涯学習課長
平良利夫
指導主事
本村律子





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、4番大城誠一議員及び5番伊波時男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 皆さんおはようございます。平成23年6月定例会において、私の一般質問を通告書に基づいて行います。大きく分けて2点ありますが、通告書に従い順次質問してまいります。質問に入ります前に一言申し上げます。

 実は、平成22年12月定例会におきまして、私が地域活性化ということで東崎、マリンタウン地域の活性化のためにということで質問をしたわけなんですけれども、西原きらきらビーチの向かいの商業地に商業テナントができております。その件について私の発言がその関係者に感情を悪くするような発言があったということで抗議がありまして、私の調査不足と思い込みもありまして、管理者並びにその関係者に御迷惑をおかけしましたことをこの場を借りておわびいたします。基本的に私は地域を活性化していこうということの以外は他意はありませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。マリンタウンの埋立地の商業地の売却の時点から早く処分ができないかということで提言をしながらいろいろ地域活性化で取り組んだことではあるんですけれども、舌足らずで単刀直入に白黒をはっきりする性格の関係もありまして言い過ぎた部分もあるかもしれませんが、その辺は気持ちは一緒ですので、この業者の皆さんも含めて地域活性化で一緒に頑張る気持ちがありますので、また今後も、調査も十分して、提言をしてその関係者とも意見交換ができれば、そうしながら地域活性化のために頑張ってまいりたいと思いますので御理解とまた御協力をよろしくお願いします。それでは一般質問に入ってまいります。

 2点ありますので、まず第1点目について、所有者不明地についてお伺いします。平成23年5月15日日曜日、沖縄タイムスの朝刊の報道によりますと、沖縄戦で土地台帳、登記簿が消失して所有者がわからなくなった、これを所有者不明地といって県内24市町村で平成23年3月末、2,661筆、80万平方メートル存在するとのことである。西原町はその平成23年3月末現在で112筆、3万7,562平米、これを坪数にすると1万1,362坪です。今のサンエー西原シティが1万4,000坪だそうでありますので、それに匹敵するものが存在をすると。それで墓地等については西原町が管理、その他の土地については県の管理であります。本町は所有者不明地を真の所有者に返還する対策を考えているのかどうか。我が我謝自治会も所有地が登録漏れにより不明地があります。そして個人との問題が残っておりまして、その県への土地の不明地の返還のために手続の最中であります。これがなかなか面倒くさくて簡単にいかない部分もあるんです。基本的にはこれは法律上、裁判をかけて取り戻しなさいというのが今までの経過です。それが話し合いに基づく返還ということになっておりますけれども、その場合はいろんな経過、この不明地になった経過、そしてどうして登録できなかったか、そのいきさつも全部記載をして、県が納得、通常、文書で説明できる状況じゃないとなかなか返還ができないと、そういう状況でありまして、また私たち我謝も不明地なんですけれども、実際は町道として利用されております、半分以上は。約十二、三坪は町が町道として利用していると、何でそうなったかは町もわからん、県もわかりません。所有者不明ですので町も不明だからそのまま利用しても文句を言う人がいないわけです、不明地でありますので、県もそれも町が勝手にしたんじゃないかという簡単な返事であります。これは確認はいろいろいかんといかんといけないです。県の管財課に行って、史跡調査班とか、公文書館へ行ったり、なかなかそういうフットワークがないとそこまで調査しません。個人がやるというのは大変でありますので、これは戦後処理の一環としてまだ新聞紙上では国に要請しているんですけれども、町としても112筆あるんであれば、これは何名かわからないんですけれども、ぜひ町のほうでそういう不明地を、真の所有者に返還する方策を考えるべきじゃないかなと思います。不明地になりますと、登記も所有権移転とかそういうのもできませんので、そういうのを県は県として国に対して要求しますけれども、町ができる範囲の、今我謝がやっているような手続等、真の所有者と一緒になって、共同してやってあげる。そういう方策も必要じゃないかなと思います。といいますのは、これは所有者がわかりますと、固定資産税、そういうのも徴収できるはずですから、そういう意味でも財源の確保にもつながると思います。1万1,362坪、これは税額として幾らになるかわからないんですけれども、やはりサンエーの1万4,000坪ですから、あれよりは若干小さめですけれども、それぐらいの面積があると、全部が土地じゃなくて、墓地も含めてですので、その辺はやはりやるべきじゃないかなと思います。それで我謝自治会も、現在、町総務課とも調整しながら県とやっていこうということで手続を、県を行ったり来たりしている状況です。これ不明地となっていますけれども、本来は県に不明地として登録されている場合もあるし、抜け落ちている場合もあるんです。単純じゃないんですね、我謝の場合は県に管理されていると思って行ったら、登録漏れがありまして、そうすると再度県に登録してからしか手続できないと、そういう状況もありますので、単純に登記簿が不明地だから県に管理されているかといえば、県のものから抜け落ちているケースもあります。これはどうしてかといいますと、戦後、登記簿も台帳もなくなりました。昭和22年に初めての土地調査が1947年に初めての戦後の土地調査があります。この調査はどういうふうにやったかといえば、測量器械も十分じゃないので、間縄(けんなわ)と言って、わら縄を1間ずつ、1メートル80センチぐらいずつ結んで、地域の区長、そして有力者立ち会いのもとに1回目の登録をしていたようであります。そして本格的な土地調査は1965年(昭和40年)6月4日から同年の10月20日にわたって本格的な土地調査があったようであります。これは公文書館へ行きましたらそういう資料があります。そしてこれはこの資料をもらうために公文書館へ行って、県へ行っても県庁にはないんです。それで分室があって、南部合同庁舎、そこの6階へ行って資料をもらえるんですけれども、これが火曜日と金曜日しか空いていないんです。毎日は空いていない。だからそういう意味では不便でもあります。行けばすぐとれますけれども、そういう状況でありますので、一般の人がやるには時間的にゆとりがないとなかなかできません。だからそういう意味では町が真の所有者に返すと、そういうものを県と調整しながらやるべきじゃないかと思います。登記する場合に費用もかかりますので、その辺はまた本人が所有になるわけですから、本人が出すべき、町が負担できなければ本人が所有権の保存、保存の登記をみずからやるのか、その辺は自分の土地になりますから、その分は負担はしてもいいんじゃないかなと私は思っています。そういう意味では町が真の所有者の所有者不明地を返還するための手助けを検討していただきたい、対策を考えていただきたいと思います。県は、国に特措法の制定に向けて本格化していくということでありますけれども、それができてからやるんじゃなくて、できるものであれば町が独自にその法律ができるまでの間、112筆あるということを言っていますので、町は確認していると思います。これは町の確認のもとに県に報告したはずですから、その辺の112筆、これは下手すると100名ぐらいいるかもしれません。そういう手続をぜひやっていただきたい。対策を考えていただきたいと思います。

 第2点目に、環境保全について。2項目伺います。第1点目に東部清掃施設組合についてお伺いします。東部清掃施設組合のし尿処理については、西原処理場は与那原町、南風原町、西原町の3町で施設を新設する方向で進めるということでありますが、情報がなかなか、マスコミ上ではわかるんですけれども、町当局からの説明がありませんので、どの辺まで進んでいるかはわかりません。そういう意味でぜひその現在の状況がどういう状況になっているのかお聞きします。それと2点目にサザンクリーンセンター推進協議会(サザン協)、これの最終処分場について、つくらないと言ったり、つくると言ったり、二転三転していますけれども、この間の新聞を見ますと南城市長が自分たちのところにつくるんだということを表明しています。これはサザン協全体のものから考えて言っているのか、東部清掃の構成員ということで言っているのか、それはわかりません。というのはこの間の台風2号で島尻の焼却炉の煙突はゆがんでいます、曲がっています。そういう意味ではそれでは焼却できないから、ある南部の組合に焼却を委託するという話も出ているんです。そうすると東部清掃なんです。だから煙突がゆがんでいるから、問題があるからその兼ね合いで東部の残渣を処理するから自分たちにつくらさないと応分の負担、処理場は与那原にあります。し尿処理場は西原にあります。じゃあ南城市は何を受けるかとなれば、今、美化センターですか、そこに被覆型の最終処分場をつくると表明しないとこの構成市町の話し合いがつかないからそういうことを言ったのか、その辺の真意がわかりませんので、サザン協の最終処分場なのか、それとも東部の絡みなのか、その辺を町当局からお示しを、わかる範囲で説明をいただきたいと思います。南城市長はぱっと表明するんですよね、私が島尻清掃の議員のときにし尿処理はどうしますかと、調整中でありますと、調整とはどういう意味ですかと言ったら、東部から抜けますとパッと言って困ったことがあるんです。それは管理者もそういう合意はしなくて、パッと言ってしまって、マスコミも来ていまして、これはマスコミもとめてまだ最終的な結論じゃないということを言っていますので、真意はどういうことなのか、サザン協を含めての最終処分場なのか、それも含めてわかる範囲で副管理者である町長ぜひ答弁をいただきます。それで私は清掃も含めて、し尿の問題についても逐次、随時情報公開をしてくれと、どの辺まで行っているんだということで、本議会、要するに構成町の議会には説明すべきだとずっと訴えております。規約変更のときにそういうふうに言ったんですけれども、その間、進んでいるはずなんです。進んでいますけれども、なかなか説明会もない。逆にほかの構成町は議員の皆さんはよくわかっているかもしれません。皆さんも御存じかどうかわからないんですけれども、沖縄建設新聞というのがあるんです。それには1四半期の基本計画とか、基本実施設計も順次発注、そういうふうに東部清掃組合の建設の流れが書いてあるんです。そういう意味では私らはマスコミでしか、こういう情報でしかとれないのか。構成町の議員としてちょっと情報不足であります。これは外部からこういうものがありますけれども、そういう話があるんです。構成市町から話によると設計業の皆さん3者ずつ紹介の話も出ているんです、これには書いていませんけれども、そういう話もありますので、それも含めてぜひ構成町の議員の皆さん、清掃議員はもしかしたらわかっているかもしれません。そこまでわかっていないかもしれないですが、そういう意味ではぜひ情報公開を構成町の議会の皆さんにも提供していただきたい。そういうふうに思います。以上、2点、4項目になりますか、壇上から訴えまして答弁を受けて自席から続けてまいります。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さんおはようございます。それでは早速ですが、城間義光議員の一般質問にお答えしたいと思います。質問の通告事項は1点目の所有者不明地、2点目の環境保全ですが、私のほうからは環境保全についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、東部清掃施設組合のし尿処理施設の件についてでございます。御案内のとおり東部の清掃施設組合のし尿処理施設につきましては、かなり老朽化しておりまして、早急に改築の課題を今抱えているわけでございます。そして構成町である西原町、与那原町、そして旧佐敷町を含む、今の南城市、この3つの構成市町で運営されているわけでございますが、今後の運営の方向につきましては、新設に向けては南城市のほうが抜けて、離脱をしまして、新たに南風原町が入ってくるというような形になってまいります。そういうようなこともございまして、これは急に、ずっと水面下で検討してきたわけでございますが、最終的にはそういうような形での構成町の組みかえも一部あったということで、2月から3月の臨時議会、定例議会等を通して条例の改正、あるいはまた予算の承認等をいただいたところであります。そこで今後、平成25年度を一つの目途にしまして建設を進めていく予定でございますが、その中でし尿等、下水道放流施設建設検討委員会が立ち上げされておりまして、その中で今検討を進めているところであります。放流方式等は基本的には下水道への放流という形になっているわけでございますが、その他施設の規模等を含めまして、その中で検討をされているところであります。今後は測量調査や地質調査等、あるいはまた環境影響調査等を予定しているわけでございます。それから2点目のサザンクリーンセンター推進協議会の最終処分場の問題についてでございますが、この問題については先週の6月10日でしたか、新聞で南城市に処分場建設を検討という見出しがありました。ここに来て、こういう見出しが突然出てきているということで、恐らく議員諸賢の皆さんも相当びっくりなさっただろうと思います。今、サザン協といたしましては、平成23年度に向けて、とにかくスピード感を持って取り組みをするために組織の、会合の見直し等をやっていくんだということで、これまで正副会長を一人ずつ置いていたのを、会長を一人にして、副会長はほかの首長全員が副会長職について当事者意識をさらに高めていく、そしてまた正副会長会と市町長会議をセットにすることでスピード感を持ってさらにサザン協の最終処分場問題を解決していくという強いメッセージを打ち出すためにいろいろ会則改正等が行われました。そして最終処分場の建設につきましては、副市町長で構成する幹事会のほうで中間答申として上がりました最終処分場建設、このことについては糸・豊を除くほかのところは一応了解ということになっておりましたが、糸・豊については、反対はしないけれども、それの回答については保留という状況がありました。しかし最近になって糸・豊のほうも最終処分場の建設については了解と、こういう回答が寄せられております。このことによって東部、それから島尻、糸・豊の3つの構成市町のほうがやっと最終処分場建設で意見がまとまったという形ができたと思います。そういう面では非常によかったなという思いがあります。そこで今後は、その最終処分場の用地をどこにするのか、これが大きな課題であります。そうした中での先日の金曜日の新聞紙上での話でございます。正直なところこの件については非常に微妙な問題ということで、いつも議会の中で私が答弁するときには、非常に話しづらいというんでしょうか、微妙な答弁の仕方をしてこれまでやってきたんですが、こういうような新聞紙上での突然という形になると、正直言って何のために微妙なものの言い回しをやってきたのかというのが正直本音の部分であります。したがいまして、はっきり申し上げますが、実は水面下で南城市を1つの建設用地の選定先に選んでこれまで取り組みをしてきた。私が前から申し上げておりますが、平成23年度は一つの方向性が出ますよと、必ず出すように努力しますということには、皆さんには報告は申し上げておりましたが、それがこのような形で出てきたということであります。あとは問題は地域住民への説明会であります。これは南城市も含めまして、東部清掃と同じ地域の住民説明会が今、課題になっておりまして、それをそれぞれの地域でやっているところであります。その辺については皆さんも情報は、少しずつは入ってきたかと思うんですが、状況としてはそういう形で今動いているということであります。そこで端的に質問されておりましたが、この最終処分場については、これはサザン協のものですか、それから東部清掃のものですかという端的な指摘なんですが、これははっきり申し上げまして、サザン協の最終処分場の予定地という形になるかと思います。東部清掃施設組合の単独の最終処分場ではないということであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは所有者不明地についてお答えしていきたいと思います。これは概要については一定程度城間議員もおっしゃっていましたけれども、これらの土地は1946年から1951年に行われた土地鑑定作業の結果、土地所有権申告がないためにいわゆる所有者不明地となって現在に至っております。当初は登記簿の所有者欄に所有者不明と記載されたものが、その後、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条により、墓地あるいは霊地等については市町村、それ以外のものについては沖縄県が管理者となっております。西原町内にある所有者不明地の状況については、城間議員もおっしゃっていましたけれども、平成23年3月末で112筆、3万7,562平米、坪数にして1万1,362坪でありまして、そのうち沖縄県管理地が75筆で3万3,278平米、西原町管理地が37筆で、これはすべて墓地でありますけれども、37筆で4,284平米存在しております。そこで市町村が管理者となっている分の土地返還、いわゆる管理解除、墓地等については、これまでの実例では管理者となる市町村を被告にして所有権確認訴訟を那覇簡易裁判所へ提訴するといった方法がとられております。これは理由としましては、不明地についてはほとんど物証のない事例が多く、相続を受ける方々の中から申請人のものである証明が市町村独自では困難であることから、訴訟事件で所有権を確定することによって土地返還が法的に適切な処理だということによるものであります。しかしながら県においては、沖縄県所有者不明土地検討委員会というものを設置して、裁判外による解決方法もとられているようでありますので、市町村管理分についても所有者不明土地について一定の手続を経て、県から所有者更正登記承認書と言ったものの交付を受ける手続を踏まえて、この所有者に対して引き渡していく。こういったことを今後やっていきたいと考えておりまして、広報にしはら等でこれから検討していきますけれども、所有者不明土地について周知を図っていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 それでは1点目から疑問点にお伺いします。所有者不明地について、西原町が112筆、そのうち西原町管理が37筆、墓地等が主ですので、37筆について、この辺早目にそういう法律ができる前までにでもいいですから、別に隣接地主とかのものを確認できれば、早目に真の所有者に返還していく手続をしたほうが、戦後処理の一環として、国頼みじゃなくて、町独自でそういう方向性、費用がかかる部分については、所有する側が当然保存登記とか、建物つくるときも保存登記は所有者がやるべきものでありますので、それも相談しながら、自分の土地になりますから、登記料等については町は負担しないと、調査については協力すると、そういう前提で方向性をやれば、みんな困っていると思うんですよ、困って自分たちでできないから何も触れないんですよ。ただ、私が今我謝で取りかかっているのは、単純で、町道に半分切れているから、その不明地と個人の土地と、法律も何も考えないで口頭でやったものが何十年かそのまま放っておかれていると。そういうのを困っている地権者に、これ以上は迷惑はかけられないということで自治会の承諾を得てそういう手続をやって、裁判外での手続を、裁判を経ずに所有権を認める県管理地の所有者不明地の土地を、一応自治会に戻してから、本人との交換した部分、分けていこうかなと思う。そのときにはまた町に道路としてきちっとした形で譲渡しますので、その辺はまた手続の費用は町で持っていただきたい。それが言いたいためにこれも持ち出したんですけれども、約10坪ぐらい不明地があるんです。そのうち約半分、2分の1、6坪は町が道路として利用しています。もちろん道路として利用していますから、我謝としてもその部分が個人有地だったら困るんですけれども、道路としてそのまま使うなら、県も認めてくれるんじゃないかなという甘い考えもありますけれども、そういう方向で手続をやっていきたいと思います。しかしこれを個人でやると、本当に暇がないとなかなかできないです。振り回されて、県の管財課へ行って、そこには資料がありませんから、南部合同庁舎に行って確認、そうしたら月曜日行ったら、いや、月曜日はあいていません、火曜日と金曜日しかあいていません。行ったら確実にとれます、その日に行ったらですね。そしてそれを確定する意味で県の公文書館へ行って間縄、わら縄で1間、1メートル80センチずつ区切って、昔は測量の器械もないから、その地域の自治会長、区長、そういった有力者が、そういう意味では地域の信頼できる人たちが測量したそうです。これは間縄と言って、1間だから間縄。だから正確ではないんです、測量技術がわら縄を1メートル80センチずつ結んで、それがどのくらいあった、何間あったというふうに。ですから若干ずれはありますけれども、これが公文書館にあるんです、みんな。1965年の何月でしたか、調査されているんです。そういったものを資料として添付しながら、その時期の状況も全部文書に書いて、我謝も今からですから、まだ県に出していませんので認められるかどうかまだわからないんですけれども、これも皆さんに聞きながらやっていますので、ぜひ町も37筆ですから、37筆とすると37名いないと思います。人数としてももしかしたら37名はいないかもしれない、37よりは少ないかもしれませんので、その辺を調査してぜひやる方向でどうですか。この作業が面倒くさいんです。一々県へ行ったり、いろいろ土木課へ聞いて、よくわかる人に聞いて、県のどこにありますと。それがなければ私も知らないままでしたんですけれども、そういうものを聞きながら公文書館へ行ったり、県へ行ったり、そういうものがもし、町がほかの市町村先陣切ってやると、その真の所有者は喜ぶと思いますのでどうですか、検討するというのはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほど申しましたとおり県のほうが裁判を通さずにやっていくといういきさつがあります。そこら辺も県としっかり調整を図りながら、町としてもそのような対応ができるような仕組みづくりをやった上で、しかもそのところが、これであっても申請はやっぱり当事者ということになってきますので、町がどの程度手助けできるかどうか、そこら辺は具体的な事例を通していきながら対応していくと考えています。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 やはり土地が、地価が高ければ、坪当たり20万円も30万円もすれば、すぐ手を挙げて申請するはずなんですけれども、農地とか原野になると、これは裁判をかけるにも費用が必要ですので、弁護士報酬が例えば手続20万円とか、成功報酬何%だとか、そういうふうになると、とった土地の分は費用にかかるケースもあるわけです。そういう意味ではだから県がやっている。これは琉球新報のホームページに載っているんですけれども、裁判を経ずして所有権を認めるという、県管理の所有者不明地という、これは何件か事例はあるようであります。そういう意味では西原町もホームページ、広報誌でもいいですから、不明地について出すことによって、これはもちろん本人が申請しないといけないですから、町が申請するわけはないですから、そういう方策もありますよということでやることによって土地も把握できて、そういう意味では固定資産税の徴収、自己財源の確保にもつながると思いますので、ぜひ県が実施している裁判を経ずに所有権を認める方法を、体制づくりを進めていただきたいと思います。町長どうですか、費用かけない方法でもできると思います。最初から金がかかる方法じゃなくて、費用をかけない、町が出さない、本人がこの分については所有権保存については所有者負担ですよとやれば、裁判費用を考えれば安いものです。どうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、裁判外の手続、このことについて周知を図って、どういった手続が申請を、どういうものが必要ですという内容も含めて、手続の申請の仕方等も広報紙等の中で示していきながら、先ほど言いましたように町で手助けができるものは何があるのか、そこら辺も含めて今後対応していくというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 総務部長、ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待しておきます。

 それで2点目の環境保全についてお伺いします。し尿処理施設の進捗状況についてなんですが、これは沖縄建設新聞といいまして、建設業とかの皆さんは情報取っているんですが、その中で東部清掃施設組合の状況が載っているんです。一四半期の基本計画、これは基本実施設計も順次発注というふうに具体的に載っています。これはし尿処理建設検討委員会が何回か開かれて検討した結果だと思うんですが、業者選定についてももう進んでいるのかどうか、どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現在、事務局を中心に業者選定についても今進めているところです。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 ぜひ構成町全域からその業者選定も検討していただきたいと思います。地域から3業者と言っているんですが、具体的に業者数も検討委員会ではし尿処理建設検討委員会には出ているんですか。まだ今からですか、設計と言っていますけれども、設計と言ってもし尿処理ですから特別な業者だと思うんですが、そういうのはあるんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今回のこれは設計管理委託料ということでの予算措置であります。その業者選定については先ほど申し上げましたように事務局を中心にやっていますけれども、構成町のほうで一定、それぞれで推薦を何社かやっていくことで今進めているところです。



○議長(儀間信子) 

 9番城間義光議員。



◆9番(城間義光議員) 

 ぜひ西原町の業者も立派な業者をぜひ推薦していただきたいと思います。それでは環境保全の2項目、サザン協について伺います。町長は、これはサザン協の全体で考えている最終処分場だということなんですが、要するに島尻の清掃組合の煙突がゆがんでいるのは町長も御存じですよね、台風でゆがんだということでありますので、もしかしたらゆがんだおかげで焼却が厳しくなって、ある南部の組合に委託をするということでありますが、委託するとなると、東部しかないと思うんです、南城市がかかわりあるのは東部ですから、佐敷の部分で。だからそういうものがあるので、またパッと言ったのかなと私は懸念しているんですけれども、そういうことでは煙突が曲がっているのを写真見ました。半分ぐらいからゆがんでいます。あれは修繕すると相当費用もかかるということで、多分基幹改良までそのままじゃないかなという感じはするんですけれども、焼却をさせるためにまた最終処分場は私たちのところということをパッと言ったのかなと思ったりして、パッと言うタイプですから、その辺非常に懸念するんですけれども、町長が言う水面下の部分は表だって言えない部分がありますので、その辺もう一度、大丈夫かということですね。大丈夫かといっても、相手が言ったことをほかの人が本人を差し置いて大丈夫とは言えないですけれども、確信ですよね。どのぐらいの確率で大丈夫かということ。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではサザン協の問題、特に島尻清掃の問題でありますが、この島尻清掃組合の煙突が5月29日の台風2号の強風によって、煙突の途中から曲がってしまう、傾いてしまうと、こういう事態が発生したわけでございますが、そのようなことで結局はごみ焼却がスムーズにいかない、煙突が高熱を帯びる、こういうような状況がありまして、結局はごみ焼却ができない。こういうような状況の中で島尻清掃施設組合のほうから東部清掃に対してごみの焼却の依頼がございました。それを受けまして、正副管理者会議を開きまして、その中で緊急ということもありまして、緊急避難的な措置として南城市の、最大の一日の処理量が大体40トンですか、それぐらいは東部清掃でも十分処理可能ということもありまして、最終的には原因というんでしょうか、修復するまでの期間がどのぐらいなのか、最大、一応6月いっぱいまではごみの焼却を受け入れましょうと、こういうような形になっております。そのことと、それから先ほど申し上げました南城市が受け入れを表明したという、いわゆる最終処分場の問題、これとは直接はリンクはしないと見ております。そしてまた最終処分場の問題も、あくまでもこれは南城市長という立場と理解しておりまして、サザン協の中で正式に議論をしてそういう決定に至ったということもありません。この問題については、いずれサザン協の正副管理者会議、あるいはまた理事会の中で議論されていくものだと考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 し尿処理施設の関係で先ほど沖縄建設新聞の件でいろいろ御質問ありましたけれども、ちょっと誤解を避けていくためにもう少し説明しておきたいと思います。まずこの中で設計監理、委託関連費を約4,700万円計上したということで、これは今年度の予算なんですけれども、この件に関しては生活排水処理基本計画の策定、いわゆるこれのコンサル料とか、それから測量調査、地質調査、生活環境影響調査といったものを予算化している内容です。ですから設計と書いてありますけれども、これは関連費ということで建物の設計とは意味が違いますので、そのように御理解いただきたいと思います。それから業者選定の件がありましたけれども、私が答えているのは今回の業者選定というのは、先ほど言った生活排水処理基本計画等の業者選定の話であって、建設のための業者選定、後段にこの中で書かれているいわゆるし尿処理建設検討委員会が業者選定方法等について審議する予定となっているという、そのくだりの分、これは建設にかかる分だと思いますけれども、そこにはまだ予算も計上されていませんし、これは後の話であります。そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 おはようございます。3番議員喜納、一般質問を行いたいと思いますけれども、その前に少し所感を、最近感じたこと。さきの台風2号、さまざまな被害があちこちに出ています。実は我が家も大きな掃き出しのガラスが割れまして、またその処理も含めて後悔もしながら、対策をしなかったなと思っています。あわせて去る日曜日に午前中は安謝新港にイージス艦が入りまして、午後はまた嘉手納の普天間の統合案に反対する住民集会がありました。先輩議員と一緒に駆けつけましたけれども、そういうのを見ながら感じました。当然、東日本の震災は天災です。不可抗力の天災を目の当たりにしてきましたけれども、津波等、後の被害等を見ると人災も加わっているのかなと。ましてや原発に関するものは明らかに人災だろうと、そういう最近のウチナーの台風の被害も見ながらそういう感じをしております。ただそういう被害を東北地方はこうむりましたけれども、我々沖縄県民も日本国民の一員、同胞として、当然向こうの復興支援には当然の義務がある、そういう考えでおります。ただ先輩議員からも先ほどありましたように、沖縄が戦後66年もなります。まだ戦後処理も終わらない状態、あるいは本土復帰してやがて40年になる。39年になりますけれども、そういう米軍基地問題とか、軍事的なものをずっと負わされ続けてきているわけです。明らかにこれは日米両政府による沖縄施策の差別といいますか、最たるものだろうと思いますけれども、そういうものを感じると、この沖縄の背負わされてきたもの、これも人による、人災の部分が実は大きいだろうという感じがします。一たん大きなことがあればだれが助けてくれるんだろうかということを感じながらの、実はきょう登壇するまで考えておりました。実際、島嶼県でありますから、そういう大きな災害があると一つの島が沈むかも、なくなるかもしれません。日本全体でそういうことも本当に心を痛めて支援をくれるのかどうか。これまでの沖縄の歴史を見ると、またかつてのように、トカゲのしっぽのごとく切られるおそれはあるのかという不安も、その不安を怒りに変えて、沖縄一丸となって、我々も決議しました嘉手納統合案を含めて新たな基地をつくらせないという決意をしてきたところであります。そういうものも感じながら一般質問に入らせていただきます。3点ほど、日ごろ感じていること、そんなに大きな問題ではないのか、あるいは大きな問題をかかえているのか、その判断は私がもしかねますけれども、質問していきたいと思います。

 1点目、自治会関係についてであります。事務委託については、契約は自治会となっています。これは五、六年前になりますか、当然、自治会との契約ですから自治会長名も入るでしょうけれども、そういう自治会長が決まらない段階でも、当然年度を越せばやりますけれども、その辺の各自治会の総会後も含めて、そういう自治会長名がなくてもそういう契約が可能かどうか。あるいはその委託料、これは自治会の一般財源として扱っていいのかどうか。というのも、私の経験では、これは給料は報酬という認識を持っています。しかし最近、一般財源でも使える云々の話も聞こえますので、その辺を確認したいと思います。2点目です。これも先ほど東日本の震災の件ですけれども、義援金。町当局は今議会で200万円の義援金を提案されるそうですけれども、これまで取られてきた町の義援金については、方策は私は正しかったと思います。ただ、もちろん町民のそういう思いが結集して1,000万円余りの義援金が集まったと。その中で自治会関係が200万円余りありますけれども、そういう自治会への義援金の要請といいますか、どういった形で自治会は義援金をしてほしいというふうに要請をされてきたのか、その辺をお伺いします。3点目、書記等設置についてですけれども、その補助金交付の条件が指令書に明記されています。週20時間とされておりますけれども、火曜日は必ず出しなさいということで。去年、多分労働保険関係の改正がされているかと思います。労働者週20時間以上、一月単位の雇用であれば労働保険、労災は当然として、雇用保険も入るべきだという法律ができていると思いますけれども、その辺、各自治会等にも、その指令書等で明記されているわけですから、その辺の確認等をされているのかどうか、問います。

 2点目です。民生委員、児童委員についてでありますけれども、まずその1つ目、現在の委員数と欠員数といいますか、そして推薦母体が五、六団体あるかと思いますけれども、その内訳がありましたらお示しください。2点目です。その適格要件と職務についてでありますけれども、細かくは言いませんけれども、その中身が今の時代に本当に適合しているのかどうか。彼らには十分な情報の提供もされないと聞いております。例えば町の敬老祝い金、これも本当の、実際、民生委員に配布させていいものかどうか、その辺少し配慮が足りないんじゃないかなという気がしております。その辺をお聞かせください。民生委員は無償の奉仕者ということではあるんですけれども、長い歴史がある中で、いろんな民生委員のとらえ方、あるいは見方も変わってきているかと思います。特になり手が少なくなってきているという、探せない状態が各地域出てきているのが現実です。なり手がいなくなる現実は、そういう制度的なものがあるのではないかなと。そういう意味でその芽出し等もあるのかどうか、その辺をお聞かせください。

 3点目、町立保育園・幼稚園・児童館等についてでありますけれども、それぞれの正職員数と嘱託員数を教えていただきたい。2点目で、嘱託員の契約といいますか、そういう期間、これは平成18年、19年度から規定が変わった、変えたというのか、そういう設置規定の中で、嘱託員も1年単位で3年、あるいは5年まで状況に応じてできるということになっていますけれども、多分、次年度が大方のそのとき該当した方々、5年になる、契約の最終年だと思うんですけれども、嘱託員がいなくなって現場の運営が大丈夫なのか、その辺の対策は考えているのかどうか。そして嘱託員の、身分の問題です。特別職という位置づけで規定されているわけですけれども、その辺の特別職とする根拠、法的根拠はわかりますけれども、彼らを特別職として扱う根拠を示してください。同時に労働者として見るのかどうか、この身分保障はどういう形になっているのかもお願いします。

 最後の4項目め、これは町長の施政方針、本当に「町民の目線に立ち、町民本意の町政」、その基本理念はすばらしいことです。ただ町長のすばらしい基本理念に沿って各課、各職員が本当に意識を改革しながらやってきているのかどうか。3月定例会でも私もお尋ねしましたけれども、その意識改革が進んでいるという話もありましたけれども、固定資産税の問題もありましたけれども、本当に職員一人一人が、あるいは担当課、管理職を含めてそういう町長の方針をしっかり受けとめて、本当に住民本位の町政に持っていく意識改革をやってきたのかどうか。今後、町内の意思疎通を図っていくのか、その辺があればお聞かせください。以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは喜納議員の一般質問にお答えしたいと思います。その中で4番目の施政方針の中からということで御質問をいただいたわけでございます。町民の目線に立ち、町民本意の町政をということでありますが、どのような形で職員の意識改革を今後進めていくのかということですが、いずれにしましても西原町の確かな未来を創造するためには、まず職員の意識改革が大前提、これは揺るぎないことだということで思っております。御案内のとおり、今地方分権、それから地域主権改革が進んでおりまして、国や県からの事務事業等の委譲がどんどん増大してまいります。それに合わせた職員の意識改革、とりわけ職員の政策形成能力やあるいは法務能力、創造的な政策形成の能力等が求められてくると思います。このような能力と同時に、その大前提としてあるのが町民に対する町民の目線での町民サービス、このことが大事だと思います。私は常々、地方自治体はその地域における最大のサービス産業だということを申し上げてきております。そのようなことからやはり町民は我々役場の職員、地方自治体にとっては最大の顧客ということができると思います。その最大の顧客に対して明るく、さわやかな行政サービスを展開していく、そのことによって行政と地域が一体となって、その地域におけるまちづくりをしいっかり担っていく、それがまさにまた協働のまちづくりにもつながっていくと考えております。これを進めるため、御案内のとおり、今職員の研修、その研修でも初任者の研修でありますかとか、接遇、マナーの研修でありますとか、ごく基本的、基礎的、そういう研修、それからまた専門研修等も行っております。これは町独自でやるものもありますし、市町村の、県の研修所で行う研修もありますし、いろんな研修の仕方があると思っています。特に町で行っている中でいわゆる自発的な自治研究活動、いわゆるまちづくり研究会、そういったものが極めて特徴的に取り上げられるものがあると思っております。大変ユニークなテーマを設けながら、地方自治体の職員のスキルアップのために取り組んでいると思っておりまして、毎年毎年、若い職員が意欲を持って自治体改革に取り組んでいく、その成果がまさにまちづくり研究会の年に1回の発表会にもなっているかと思います。今後も大いに期待をしたいと思います。そうした状況として、職員はその面で完全に職員の意識改革ができたのかと申し上げますと、総じて役場の窓口業務と対住民との接遇の面ではかなり改善されていると、こういう評価をいただいております。しかし一部、まだその辺のレベルまで達していない部分があって、そのことが町民からの苦情となって出てくる場合があります。まだまだ全体的に完璧という状況までには至ってないのも事実だと考えます。一層の努力が求められているものだと思います。そこで平成23年度もいろんな町独自での研修も行われます。もちろん接遇マナーの研修等、そういったものもやりますが、同時に各課、各職場単位でどうすれば町民サービス向上に向けた取り組みができるのか、朝のあいさつの基本的なものからお互い取り組みをやっていこうということで、職場の単位で自発的な取り組みを今お願いしているところであります。必ずやこういう取り組みも効果が出てくるものだと期待をいたしております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 1番目の自治会関係についてお答えをしていきたいと思います。まず(1)の件でありますけれども、まず自治委託契約書への自治会長名の明記についての御質問についてでありますけれども、事務委託については西原町事務委託要綱第1条のほうに目的が示されていますけれども、そこに示されているように西原町と自治会との間に所在する行政区域の事務委託について締結を行うということが明記されていますので、個人への委託契約ではなくて、自治会との契約内容ということになります。改めていいますと、個人への事務の雇用という形のものではなくて、事務も自治会に対して委託すると、事務委託契約ということになっています。しかしこの契約については当事者として事務委託を依頼する町の責任者と、そして事務委託を受けていただく自治会の責任者としての取り交わし、明記が必要と考えていますので、責任者として自治会代表者となる会長名の明記が必要となります。また委託料について自治会の一般財源等を考えるべきかという質問でありますけれども、町からは一定の使途を定めて支払いを行っているものではありませんので、そのように御理解いただくのも可能と考えます。それから(3)の書記等設置の件でありますけれども、この書記等設置への労働保険等加入の指導についての御質問になるわけですけれども、この補助金は西原町自治会運営補助交付規程によるもので、各自治会の自主的かつ円滑なる運営を図ることを目的に交付しております。それで御質問で、週20時間と明記されているということで考えているようですけれども、そういうことは明記されておりませんで、まず1つに、毎週火曜日は午後1時から5時までは勤務するということで、これは最低条件ですね、必ず午後1時から5時までは毎週火曜日は勤務させなさいというのがまず大きな条件です。もう1つの条件としては、週5日の勤務を原則とすると。毎週週5日は勤務が原則になりますよと。先ほど言った火曜日以外については自治会長の指定する勤務日及び勤務時間とするというふうにしております。それからすると、火曜日以外で1週間は7日ありますので、土曜、日曜含めて勤務日は週5日の勤務にしてくださいということですから、ただ何曜日にするかは、火曜日を除いた日については自治会長で指定してくださいということです。それから勤務時間についても自治会長が指定していいですということであります。ですからトータルで20時間になるのか、18時間になるのか、25時間になるのか、そこら辺は自治会長の指定する時間ということでいいかと思います。ここではそういう意味で火曜日以外は自治会長の裁量に任せているということで御理解をいただきたいと思います。そこで週20時間の勤務としているところ、これ以上も含めてですが、そのところについては労働保険の加入について確かにこれは法的に必要になってきますので、この件については町のほうとしても助言等を行っていきたいと思っております。

 それから大きな3番目の(2)を私のほうで答弁しておきたいと思いますが、嘱託員の身分についてでありますね。嘱託員は地方公務員法第3条第3項第3号のほうに臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらのものに準ずる者の職の特別職となっておりまして、という規定がございまして、特別職に属する地方公務員には地方公務員法は適用しないため労働基準法の範囲内で契約期間等を西原町嘱託員設置規定というものを設けております。それと西原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則のほうで報酬額を定めております。また社会保障については健康保険、それから厚生年金、雇用保険、労災保険に加入をし保障を行っております。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質問にお答えいたします。まず1点目、自治会関係の(2)についてお答えいたします。自治会への義援金の依頼につきましては、去る3月15日午後2時から開催されました定例の自治会長会にて、日本赤十字社沖縄県支部の西原町分区長からの依頼文書を配布し、1世帯500円以上を目安として4月に2回の集約を行うということでお願いをいたしました。

 それから2点目、民生委員・児童委員についてお答えいたします。まず(1)の現在の民生委員・児童委員数についてお答えいたします。現在の民生委員・児童委員数は54人で、そのうち3人が主任児童委員となっております。欠員は10人でうち1人が主任児童委員となっております。それから推薦母体ごとの内訳は、住民自治組織から50人、自薦が4人となっております。それから(2)についてお答えします。まず適格要件と職務についての御質問でありますが、適格要件としましては、民生委員法第6条に規定されておりますが、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者で、児童福祉法の児童委員としても適当である者とされております。さらに法第1条、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める者とし、法第2条、常に人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の習得に努めなければならない者となっております。職務に関しても法第14条にありますとおり、1、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。2、援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。3、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために、必要な情報の提供、その他の援助を行うこと。4、社会福祉を目的とする事業を経営する者または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること。5、社会福祉法に定める福祉に関する事務所その他の関係行政機関の業務に協力することなど、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととなっております。このことから見ても民生委員・児童委員とは常に住民の立場に立って、相談に応じ、必要なアドバイスを行ったり、行政や諸福祉機関との連絡調整に当たるなど、さまざまな援助活動を行うものであり、また個人のプライバシーにもかかわる複雑な業務を担うものであり、現在の社会においてかなり重要な役割を担っていると考えております。敬老祝金の配布につきましても、高齢者宅を1件、1件回ることにより、日ごろの生活状態を把握したり、必要な援助に関する相談に応じ、助言や援助といった情報の提供ができるのでよい機会ではないかと考えております。活動時間につきましては、地域において高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止、早期発見のほか、在宅サービスの提供等、人々の生活や価値観の多様化している昨今、地域社会のあり方も大きく変わっている中、それに対応する十分な時間が必要かと思っております。それから民生委員のなり手が不足しているのは、無償の奉仕者で制約等が足かせとなっているからではないかということでありますが、民生委員、児童委員は社会全体に対する奉仕の精神を持って、社会福祉の増進に努めることとされており、社会奉仕の精神とは民生委員、児童委員がその職務に携わるに当たって、根本精神を示しております。民生委員の役割は先ほどもお話ししましたが、大変重要な役割を担っており、地方公務員の特別職として位置づけられ、民生委員法に基づいて専任や職務について規制されております。しかしながら欠員が10人ほどありますので、配置につきましては定員を満たすよう努力をしていきたいと考えております。それから制度の見直しについてでありますが、平成12年に第1条の改正がありまして、その中で民生委員を住民の側に立った相談支援員としての位置づけが明確にされております。その後の見直しについては今の段階では承知しておりません。

 それから3点目の保育所、児童館についてお答えいたします。(1)についての町立保育所及び児童館の正職員数と嘱託職員数についてお答えします。平成23年4月1日時点で町立保育園の正職員数は15名で、嘱託員数は年休代替等を含め41名であります。続いて児童館ですが、年休代替等を含め嘱託職員を9名配置しております。それから(2)嘱託職員の委嘱期間による運営状況の影響についてお答えいたします。西原及び坂田の両保育所において、今年度5年目となる嘱託職員は41名中13名となっておりますが、委嘱期間の対象外となる年休代替嘱託職員を除くと7名となり、一部入れかえとなりますので、運営については特に支障はないものと考えております。しかしながら児童館の嘱託職員につきましては、本年度5年目となる嘱託職員は9名中、年休代替職員を除いて4名となり、約半数が入れかえとなりますので、次年度以降の運営については大変危惧しているところであります。担当課としましては、できるだけ次年度の児童館運営に支障がないよう努めていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 3の(1)についてお答えします。幼稚園の正職員数は10人、嘱託職員数が19人、うち2人は年休代替であります。(2)でありますが、幼稚園現場に支障がないよう定期的に採用を行っております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時29分



△再開 午前11時29分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 一通り答弁いただきましたけれども、1点目の自治会関係についてですけれども、自治会長名を書いて印鑑を押すという契約書になっていますよね。当然、私も長い間自治会長しながらその経過も含めて把握してきたつもりではありますけれども、事務委託についてそれがどうしても新年度4月以降にしか各自治会総会をしませんので、暫定として現在の自治会長名で契約書を交わす、当然のことです。総会が終わればその報告書も含めて、当然、自治会長がかわりましたよという報告を義務づけられておりますので、その辺をしっかり確認しておきたいと思います。要するに自治会の運営も、自治会長、あるいは区長がいないと運営できない。できる地域もあるのかもしれませんけれども、実態として町が契約する場合、架空の団体、法人等、企業であれば当然社長もいるでしょうし、自治会とて法人の自治会もあれば、もちろん個人とは言いませんけれども、そういう自治会もあるでしょうけれども、その辺の明確さは当然町当局はやるべきだと思いますので、要するに自治会長確定ということですよ。総会も終われば、その辺をしっかりさせてもらう指導はやるべきだと思います。あわせてその委託料が、今の答弁を聞きますと、一般財源としても可能だという答弁でした。実はこれは2004年ごろか、そのときにこういう契約書が、あのときは事務担任者として個人で町と契約していました。それからこれはもろもろ、いろいろあったんでしょう、多分監査からの指摘も含めて、契約不備の問題とか。その中で自治会との契約ということになったんですけれども、そのときの確認では、じゃあこれは一般財源何でも使っていいのかという話をけんけんがくがくやってきております。そのときには、この委託料はこれは給料だという言い方を、これは文書にもないですから、またアネーアラン、タンドーと言われたら反論する余地は必要ないんですけれども、ただあの当時の議論としてはそういうことがあったということはぜひ確認をしておきたいんです。というのも、自治会としてはそれが一般財源としても、本当の町の方針としてそれが示されるんであれば、自治会には要するに補助金もありますよ。この委託料と補助金、合算して自治会の運営にいろんなものが使えるという、そんな契約上はよく見れば可能かもしれませんけれども、本当に自治会、要するに私が質問を重ねてきましたのは、ほとんど自治会と関連してきます。ということは自治会が負う仕事は多々あるわけですから、そういう自治会を重要視しながら、一方ではそういう扱いをしている、何か扱い方が矛盾しているんじゃないかと。そういう思いがしておりますので、これもう一度確認します。本当に一般財源として扱っていいのか、どうでしょう。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 お答えします。町の事務委託に関してでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この件に関しては西原町事務委託要綱に基づいて自治会と町とで事務委託契約を結んでいるわけです。その中に条件としてこれは人件費ですとか、そういったことは明記しておりません。ですのでこの文面をもう一度、事務委託要綱をごらんになっていただきたいと思いますけれども、これは町が自治会に対してこの事務をやってくださいということで委託するわけです。その事務をどういうふうにやるかというのは、それは各自治体いろいろありますよね。例えば各班長がいろんな資料等を配布したりということで、一人の人間が全世帯配って人件費としてということではなくて、それぞれの形態で事務委託の業務の処理の仕方というのは、それぞれの自治会に任せてあるわけです。これ一人の人間を特定してその人にやりなさいということは自治会の組織上の実態が違いますので、そこら辺まで町が指示することはできない。そういう意味で自治会に対してこの事務をやってほしいということで、それを受けた自治会の皆さんはそれをどういうふうにやっていくかということになってくるわけですけれども、その場合に町は応分の支払いを委託料として支払いしていますけれども、それは自治会のほうは自治会の歳入で受けて、受けたら歳入というのはプールになってきますので、一般財源として扱って、歳出のほうでどういうふうにやっていくか、それは町がどうこうしなさいというわけにはいかないということからすると、一般財源として扱って、その使途については皆さんのほうで考えてくださいとしか言えないと思います。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 今の答弁は本当、多分、町長もかつて総務課長をされておりますよね。今は自治会長会ですけれども、七、八年前まで事務担任者会です。それが自治会長会に衣がえしてきましたけれども、そのときの議論の中では、当然これは事務委託料としての、当時は町役場が給与明細みたいなものを発行して、税金も引かれて対応しました。その委託契約を変更しながら、名称を自治会長会と衣がえしながら各自でそういうものもやりなさいと、各自治会で。できればこれは従来どおりやってほしいと要望しながらも、押し切られましたけれども、要するにあの契約書の中でもこの委託料というのは給料ですよと、各自で今まで手続を総務のほうで教えるから、そういう手続をやりなさいと、税務関係も、そういう経過があるんですよ。今の発言、この要綱からすれば当然そういう発言が見えます。我々も、我々といっても今私は議員ですから、当然文書であなた方は契約を交わさないと、本当に紳士的な話し合いもパアになるのか、その辺を町長かつて総務課長していますから、その辺の経過はよく御存じじゃないですか、今の総務部長の答弁は許されるんですか、御確認します。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前11時38分



△再開 午前11時39分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 当時、この要綱の制定のときには私自身はかかわっていませんけれども、ただその要綱の前の見直しがあったと聞いておりますけれども、当時は給料みたいなことで、事務担任者と位置づけてやっていましたよね。そのときはまさに給料だったと思います。ですからただ移行段階で、自治会への委託という、事務委託の移行する段階で、以前の事務担任者の感覚がどうしても抜けきれなくて、大半の自治会がそのまま事務担任者的に自治会長がそのままそれを事務担任者みたいに担って、要綱の移行後も担って、歳出のほうで給料として受け取っている。この実態からして、この実態が大半であったということからそのまま給料みたいな形で受けとめていった経緯があるんじゃないかなと思われます。その場合の指導として、大半の皆さんが給料として受け取っているのであれば、これは税の対象はそれなりにやってくださいという指導が出たかと思います。いずれにしましても、今この要綱をどんなに読んでもこれは給料ですということは町として制度的に言っているわけではないとしか言いようがありません。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 あまりこれでごたごたやりたくない。ただ本当に自治会が大事だと言いながら、いろんな業務を押しつけるとは言いません、自治会長も自信を持って、責任を持ってやってきている自治ですから、本当に今の答弁は許しがたいと実は思っています。というのは、当然、事務担任者、かつては個人との契約、それが自治会との契約。例えばこの事務委託要綱の中でも個人情報の取り扱いもあるわけです。自治会と契約して、自治会のだれが個人情報を守る義務づけができるか。町はそういう契約もするわけ。特定した責任者もいないような、自治会と契約しているわけだから、自治会は勝手に金を使っていいよと。責任の所在はなくてもそういう自治会の事務委託はやっていいものかどうか。個人情報もいい加減に扱って、だれが責任を負わされるんですか。こんないい加減な委託要綱は早急に改定すべきです。

 その前に今の問題、ぜひ自治会長会と具体的な話を、今の話を提案して、話をして、実は委託料というのはイッターティマーアランドー、はっきり言って説明をやってみてください。どういう意見が出るかですね、これは大きな問題だと思っています。いろいろ質問したいものがあるので、これは様子を見ながら再度、私も真剣にやっていきたいと思っていますので、これは答弁要りません。

 2番目の、これは担当課は違いますけれども、要するに先ほど申し上げましたように、自治会は行政の−−ではないですよ。末端なのか、先端なのかわかりませんけれども、いいときはいい表現をしますよ。実際こういう義援金の問題も、例えば戸別訪問をだれがやりますか、自治会長がやりますか。じゃあ担当している班長がやりますか。普通こういった義援金の場合、本当に500円以上、心ある義援金を戸別訪問して集めてくださいと本当に言えるのかどうか。まずヤーシマーと言いたくなる。義援金というのは本来は、心からあらわれる義援なんです。それを、もちろん町全体として考えればですよ、自治会は頑張っているから、そういう活動も優秀だから義援金も集まるだろうという前提でやっているわけですから、そういうのも、何というのかな、自治会を少し−−扱いしているんじゃないかという。全体で戸別訪問をやるべきです。実際仕事をやっているんであればね。そういう意味で、ぜひこういう、震災という、そういう天災、震災を含めて、今後はあってはいけないんだけれども、あったときの義援金の対応の仕方、すぐ自治会に文書を回せばいい、集めてこい、流すんじゃなくて、しっかりとした町内の調整をしてほしい。本当に町長はそういう指令をオーケー出したのかわかりませんけれども、本当にこの義援金のあり方、戸別訪問、アパート関係は自治会に入っていない部分が多いです。把握できるものしか回れない。戸別訪問は毎日行かないとみんなに会えません、みんな仕事しているんだから抜けてしまうんですよ。ただ自治会としては前例があって、いろんなもろもろの寄附金等、6回ぐらいあります。それを長年こなしてきた実績があるわけですから、それを町が利用したんだろうと、当然それも義務だということでやったんだろうけれども、本当に一人一人の心を大事にしないといけない義援金の場合、安易に戸別訪問、とは言わなかったと思うんだけれども、自治会としての対応のさせ方、その辺をぜひしっかりしてほしい。安易にやるべきではないと思いますけれども、その辺はどうですか、担当部長。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えいたします。今、義援金を自治会のほうに依頼しておりますけれども、義援金の趣旨から反するのではということでありますけれども、今回の災害につきましては、これまでにない広範囲で甚大な被害を受け、未曾有の災害として国内はもとより世界的にも大きな反響を呼んでおります。また震災後、避難生活を強いられている方々も多く、復興の兆しが見えない状況で、国民一丸となった復興支援が必要とされております。本町としましても長期化が予想される被災地の支援に人道的な立場からどのような支援ができるか。庁舎内の支援会議の中で検討が行われ、日本赤十字社沖縄県支部西原町分区として町民全員で支援を行うという方針で各世帯へ義援金依頼を行うことが決定され、庁議の中でも確認されております。自治会へ依頼の際、自治会事務所に募金箱を設置するということでよいかなとの御質問もありましたけれども、依頼をする際、強制ではありませんが、できるだけ戸別訪問で依頼してほしい旨お願いをいたしました。その結果、多くの自治会の皆さんの御協力によって6月7日現在で270万円余の義援金が集まっております。このことは自治会の皆さんにも理解していただいている結果だと考えております。今回の災害については、これまでにない災害だと理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 部長、その実績からわかるでしょう。自治会長というのは一生懸命真面目にやる方々が多いんです。当然の気持ちでそれぐらい戸別訪問しながらやってきたわけです。そういうもろもろの判断をしながら全体的なことをぜひ当局は考えていただきたい。この問題は引き続きまた何かの機会に出てくると思いますので、別の再質問を、あと10分しかないからもったいないので次へ行きます。

 自治会関係の書記等について、先ほどの答弁では確かにこれも文言では週20時間とうたわれていません。火曜日は1時から5時まで、これも本当に皆さんに言いたいのは、町民目線で町民本意の云々を言うけれども、本当に引き継ぎ等をどんなふうにしているのかわからない。やっぱりそれぞれお互いの、お互いというか、他団体等も含めて、議事録をしっかりとって、書類もらって、これせざるを得ないのかなと痛感しています。情けないです。この書記等設置についても話は、一応火曜日は1時から5時まで、その他は自治会長の裁量で朝でも夜でもいい、これは自治会長裁量ですよということは確認されてきたんです。それ前提で自治会の書記等設置一月に4万5,000円、これももろもろの経過があってできた額ですけれども、その辺のもろもろもほごにされて情けないです。そういう指導を私も他団体にやっていきます。しっかり議事録とって署名をもらうと、あるいはテープで録音するということをさせていきたいと思います。情けない。この問題は以上でとどめます。ただそういう指導、労働者として保険の指導もやっていくということですから、その辺はぜひ、同じ労働者という意識を持ちながら、若い人たちも働けるような書記等も考えながらやって指導をやってください。それも見守っていきます。

 2項目め行きます。民生委員・児童委員についてです。実は民生委員・児童委員についての適格要件と職務、先ほど説明がありましたけれども、本当にああいうかた苦しいではあるんです。そういうものを的確に把握して、特に自治会が54名、50名自治会が推薦すると、自薦で4名と、その中で自治会も推薦する場合、本当にこんな適格要件を吟味したことないですよ、はっきり言って。そもそもなり手がいないんだから。ましてや話を聞くところによると週20時間必要ですよと、本当に奉仕として、かつて使われた奉仕者、本当に今現在、奉仕者魂を持った奉仕者がいるのかどうか。ボランティアでも有償が今基本でしょう、ただでやる人はどれぐらいいますか。ただ、こういう民生委員・児童委員も本当に奉仕者の方々がいるから組織ができているのは確かです。社会の流れとしてはそういう本当の奉仕者を社会も要求していないだろうし、多分、皆さんも要求していないと思うんですけれども、そういう適格要件、いろんなもろもろ、こんな見識高いとか本当に指導的立場の人間がたくさんいるんだろうけれども、手を挙げてくれる世の中ではないというのは皆さんがよく知っていると思います。その辺の法律上の実態と、実際我々現場の民生委員、あるいは現場の民生委員・児童委員の方々を要求、必要としている方々、本来はならない、そういう方々を皆さんきっちり把握して、民生委員・児童委員に情報も提供しながら、あるいはいろんな支援センター、包括支援センターもありますよ、老人の方々の対応をどうするか。もろもろのネットワークをつくりながらやっていくのが筋であって、人を探すのに四苦八苦、実際の業務は手薄なんですよ。それをあえて質問に入れたのは、なり手が難しい、本当に真剣に内部で議論をしているのかどうか。こんな厳しい適格要件にして、自治会長がカメーティクヮーとだれが探してこられますか、皆さんが探してくださいよ。そういう法律上あるんだけれども、皆さんが本当に民生委員の確保を目指しているのであれば、そのレクチャーを含めて、特に自治会は一緒ですから、自治会長に対してきめ細かい指導をしてきたのかどうか、やってきていないと思います。あわせて、例えば町長が先ほど話しました職員の研修もいろいろやって、若い世代も勉強しているという、こんな研修もしながらどんどん育てていっただろうし、役場の職員。何で彼らも民生委員をさせたらいいんじゃないですか、その辺、町長どう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 再質問にお答えいたします。民生委員の欠員については前から課題となっておりますけれども、今、検討している段階なんですが、那覇市のほうで地域住民推薦会というのが立ち上げられておりまして、その中のメンバーが福祉関係者であるとか、教育関係者であるとか、そういう方たちがメンバーの中に入っておりまして、その中で適任者を推薦していくということで、大分結果が出ているようですので、本町のほうにおいても推薦会みたいなものを立ち上げていこうかなと考えております。



○議長(儀間信子) 

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 やっぱり質問事項多いな思いながら出したんだけれども、あとは次の機会にでも取り上げていきたい。特に嘱託員の問題も同じ働く仲間としてのとらえ方が少し薄いんじゃないのかなと、実態がですね。捨て駒なのかなという気もしながら実は見ています。最後にその嘱託員の方の訴えが私のほうにあったんです、3月の段階で本来やるべきでしたけれども、ちょっとせっかくですから読み上げます。「町立の幼稚園、保育所、児童館の職員は半数以上が嘱託職員である。その中でも児童館は嘱託職員のみで職員が構成されている。」とありまして、そうなっています。「平成19年度より上記の現場の嘱託職員らも雇用年数が制限され、3年ないし5年という条件がつけられた。しかし実際には現場の本務の職員が少ない中、町内の保育現場を支えているのはこのような嘱託職員の力があってこそである。子育て、教育と継続性をもって行われていかなければならない部署の職員が雇用年数を区切られ、その上、年度初めぎりぎりでも嘱託職員が決まらないときもあり、年度途中で欠員が出るともっと職員が見つからず、少ないマンパワーで乗り切っていくことになり、現場の職員は不安を抱えている。保育を受ける側の町民の立場からしてもころころと職員を変えられるのはとても不安であり、正職員を採用するのが難しいのなら、平成18年度までと同じく保育現場の職員は雇用年数の条件づけは撤廃してほしい。」という切実な要望が来ています。これは現場の実感です。彼らも嘱託員、臨時という立場をわきまえてのことであるんですけれども、実際、保育を受けられる子供たちのことを考えての発言だと理解していますので、その辺を含めて私の質問を終わらせていただきます。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問に入ります前に喜納議員の発言を許します。

 3番喜納昌盛議員。



◆3番(喜納昌盛議員) 

 午前中に私、一般質問をしましたけれども、ちょっと不穏当の発言といいますか、文言が…、「−−」とか「許せない」とか極端な言葉、「新人議員」とか、そういう使っていけない言葉をおわびします。ぜひ訂正、削除をお許し願えればと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 6番長浜ひろみ議員。



◆6番(長浜ひろみ議員) 

 こんにちは。それでは本日午後の一番に一般質問を行わせていただきます。東日本大震災から3カ月余りが過ぎました。震災と言っても地震による被害は一部であり、ほとんどは津波あわせて原発の事故が発生し、今もなお事故は進行中であります。余りにも広い地域で起こった震災で、全体像がつかみにくく過去に例を見ない災害であろうと。さらに複合的な災害が同時に進行しているため、物不足や停電、風評被害、ストレスなど、震災の本質から少しは離れたようなところで不安感が広がっているようだと、今回の震災を防災システム研究所の所長が分析をしておりました。被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げるものでございます。あわせて一般質問の中では、1、被災者支援システムについて。東日本大震災で被災し、本町へ避難された方々への支援はどのように町は対応をしているか。家電6点セット申請の件数はあったか伺います。これは東日本大震災において被災し、応急仮設住宅に入居される世帯に対する支援策の一つであります。海外の赤十字社から日本赤十字社に寄せられた海外救援金をもとに、生活家電セットを寄贈されることになりました。洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットが家電6点セットとなっており、申請は現在住んでいる市町村が窓口ということであります。さらに今回の海外救援金は国内で日本赤十字社に寄せられました義援金とは異なるもので、義援金につきましては全額被災地県の義援金配分委員会を通じて被災された方々に届けられるということであります。3番目、被災者への迅