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沖縄県 西原町

平成23年  6月 定例会(第5回) 06月13日−02号




平成23年  6月 定例会(第5回) − 06月13日−02号









平成23年  6月 定例会(第5回)





平成23年第5回西原町議会定例会議事日程(第2号)
6月13日(月) 午前10時 開議


日程番号
事件番号
事件名



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇一般質問 4人
   宮城秀功
   有田 力
   呉屋 悟
   大城純孝





平成23年第5回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年6月10日(金) =4日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開議 6月13日 午前10時00分
散会 6月13日 午後4時17分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
4番
大城誠一
5番
伊波時男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 洋
町民生活課長
新垣洋子


福祉課長
小橋川健次
土木課長
小橋川生三


産業課長
崎原盛廣
上下水道課長
玉那覇満彦


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
選挙管理委員会委員長
新里勝弘





○議長(儀間信子) 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、4番大城誠一議員及び5番伊波時男議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

  15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 おはようございます。定例議会2日目、15番宮城が一般質問をいたします。その前に去る台風2号、勢力は小さいと言いながら、油断していたのか相当な被害が出ております。旧棚原の部落は今、上原棚原区画整理事業を除いて、約2日間の停電であります。2日間には、目の前は電気がついているんですけれども、部落が急に停電と。しかも今までのどんな台風でも1日では停電は復旧していたんですけれども、約2日間と。多分、午後の10時半ごろに停電いたしまして、ついたのが翌日の8時ごろですから、夕方まで電力の下請けというんですか、その方々は一生懸命直しているんですけれども、もういつつくのかなと。修理は昼間からやっているんだけど、なかなかつかない。もうロウソクも電灯も買ってきて準備しようかなと思って工事人に聞いたら、電力に聞いてくれと。電力に電話しても全然とらないし、これはもう行くしかないなと思って行ったら、時間はわかりませんと。何もかも準備したら電気がついたと。ところがもう2日間も停電ですから、私たちは水産関係の食糧は腐れて、氷は溶けるし、大変な後始末にございました。皆さん方には何もなかったでしょうか。意外と勢力が小さいということで油断していて、こういう結果になったと。非常にこの10年来の台風では被害が大きいほうではなかったかなと思っております。それでは一般質問を続けていきたいと思います。

 まず1点目に、防災体制についてということでお伺いいたします。去年、総務部長は南西石油の油漏れ事故については、半年では結果が出るよと、ちゃんとやっているからということでございました。もう半年過ぎております。どうなっているのか、その状況を伺いたいと思います。それからまた、これは大震災における防災体制なんですけれども、防災体制はもちろん、町は国、県からの備蓄の問題は通達は来ているはずです。西原町は常にそれには備えていると思いますけれども、どうなっていますか。そこを伺います。

 2番目に、道路整備についてでございます。私、議員やって15年になります。その間にもう7回、8回ほど建設部長が課長の時分、また現在の課長の時分に取り上げております、この問題は。その道は町道で斜めに傾斜して、右側に側溝があるものですから、向かって左側は住宅地です。住宅地は高く、道が斜になって、道の反対側に側溝があるものですから、水が住宅地からその道をつながって、その側溝に流れ込むと。そこはもうふたもされてなくて、年から年中やって、滑りどめをしていただきましたけれども、その間ですね、年から年中湿って、そこを車が通るとその側溝に寄って落ちていくんですね、事故が絶えない。これはもう15年間言ってきたのに、直すよと言って、ふたを3個ぐらいつけて終わっております。あれ100メートル余りますから、坂道でしかも急坂でそういう状況を町としてはどのように考えているのかどうか。直す気持ちがあるのかないのか。そこを伺います。

 それから3番目、農地についてということでございますけれども、私、去るあるところで、今回農地の下限面積が600になったよと。今まで1,200だったんです。それが600になって、どういうふうな内容なのかと聞いたら、西原町には農業法人が何カ所かあるそうですね。その方々は今までどおり借地して、新しい農地を買って、この転用も許していると。そういうふうな話が聞こえるものですから、そこはどうなっているのか。また、何が今問題になっているのか。そこら辺をお伺いいたします。

 4番目に、環境問題についてということで、町長、サザン協を今まで最終処分場はなしと。いろいろ変更があって、去年も与那嶺議員から分担金の停止ということもありましたけれども、様子を見てみよということで私は私なりに待っていたんですけれども、この前の新聞を見たら西原町長は副会長と。そういうことになっておりまして、その翌日は新聞に載っているんですね、古謝南城市長が、最終処分場をつくると、できると。被覆型の。しかし、これは15年をめどに、ただ自治体に15年間しか使用できないと。そこまではっきりサザン協の理事会は、そういうことまで決めているのかどうか。そこら辺どうなっているのか。全然つじつまが合わない、私の理解するところでは。そこら辺はどうなっているのか伺います。

 それから5番目に、町税のミスについてなんですけれども、これも金曜日の定例議会に何名かの議員が質問をしていましたけれども、実際問題、町長は私が聞いた範囲では、自治体では懲罰をつけたのは西原町だけだと。どこもやってないんだと。これでいいと。そういうふうな私の取り違えかもしれないんですけれども、何か開き直ったようなそんな感じがいたしまして。これは本来でしたら公務員は、私は一般の職にあると思っていません。もちろん町長これ責任をとるのは、副町長もこれは結構なことでございまして、しかし何の懲罰委員会とか、そういう会合も開いてない。背後説明がないんですね。いわゆる町長が自分で副町長と相談して、自分がわかるからこれでいいんだと。それでは住民は納得しないのではないですか。その背後関係はどうなっているのか。あくまでもこれは町長と副町長が勝手に決めて、これだけ3%、5%を減給すればいいんだと。そういうふうな決め方では住民は納得いかないと。あくまでもそれは何回そういう検討をして、その件に対してそういう答えが出たのか。そこをお伺いいたします。答弁いただきまして、あとはまた自席より質問をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 皆さん、おはようございます。それでは早速、宮城議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず、4点目の環境の問題。サザン協の問題でありますが、これは御案内のとおり、これまでは理事会の中で会長、副会長それぞれ1人置くというような形になっておりましたが、去る4月25日の理事会の中で会則の改正が行われました。これまでの会長1人、副会長1人を、会長1人、副会長5人を置くとこういうふうに改正されております。その改正の理由につきましては、正副会長会議を持つ、それ以外にまた理事会を持つというようなことで、なかなか首長の皆さん、日程設定が非常に厳しい。こういう状況にあることから、スピード感を持って対応していくためには正副会長と首長と言うんでしょうか、市町長会議を1セットにしてやったほうが日程上さらにスピード感をもって対応できるということで、そういう理由により改正されております。また一方で、やはり全首長が当事者意識を持つ、正副会長のみならず正副会長以外の皆さんもしっかり役員としての意識を共通してもらうとこういうようなねらいもありましての改正になっております。そういうようなことからしますと今後の理事会の運営、それから正副会長の運営も違った形になってくるとこのように期待をいたしているところであります。

 それから今後の最終処分場の問題でございますが、今宮城議員からお話がありましたように、先週の金曜日でしたか新聞にもありましたが、最終処分場につきまして、今回役員改正が与那原町長から南城市の市長にサザン協の会長がかわったとこういうような状況を受けて、これまで最終処分場について断念をするというようなことから、今後はこの断念をした形でサザン協の運営が果たして意味があるのかという原点に立ち返っての議論の中で、最終処分場についてこれをどうするか、幹事会の中で議論していただこうと。その場合、サザン協の設立の原点に立ち返って議論すべきだというようなことで、これまで1年近くをかけて幹事会で検討を進めさせていただきました。その中間報告がなされたわけでございますが、その中間報告がやはり最終処分場は必要だと。こういう前提に立って中間答申をいただきました。そこで糸満、それから豊見城のほうはこれについて必要という認識をするかどうか、時間がどうしても必要だということで、その会議では即答いただけませんでした。最近になってやっと5月ですね、糸豊のほうも最終処分場は必要ということで回答をいただきました。これによって南部地域の首長の皆さんが最終処分場は必要と、この前提に立った今後の動きをしていくということでは、大変大きな前進があったものだというふうに考えています。そうした前提に立っての先週の金曜日のタイムスの記事、最終処分場を南城市の地域内で建設ができないものかどうなのかについて、今地域の個別の説明会を進めていっているとこういうことであります。着実に前進すると私も考えております。

 それから固定資産税の課税ミスについてでございますが、これにつきましては懲戒処分の審査委員会になじまないというようなことがありまして、これまで担当部課長、そして町長、副町長で話し合い、検討した内容は部長等、副町長を含めた形での検討はなされているようでございますが、報告を受けて最終的に決定しているわけであります。その間の回数につきまして、二、三度話し合いをしまして、県内の動向、県外の動向等をいろいろ前例等を踏まえながら最終的に先週申し上げましたような責任の所在を明らかにしたと、こういうことであります。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは私のほうから1番目の防災体制についてお答えをしていきたいと思います。南西石油の油漏れについての現在の進捗状況であります。その件に関してお答えをしていきたいと思います。事故発生の究明と重油の回収等がある程度落ち着いた後、南西石油においては中城湾環境影響調査検討委員会を設置していて、本町からも委員として町民生活課長を出席させております。当該検討委員会は1回目が1月25日、2回目が4月21日に開催をされております。あと1回会議を持って最後になるようです。その後は関係者との補償の話し合いになるものと思います。

 それから震災に対する町の備蓄の状況でありますけれども、現在は災害時における支援物資の備蓄については、平成19年12月10日付で株式会社サンエーと災害時における協力支援の協定書というものを締結して備えております。その中には目的、それから物資の供給、それから物資の提供、それから物資の種類、避難場所の提供などを網羅しております。より速やかにかつ円滑に被災者に対してこのような形で支援していくことにしております。以上であります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは2項目めの道路の整備についてお答えいたします。当該棚原5号線は道路勾配が急な道路として、これまで滑りどめ舗装と道路排水溝のふた設置の要請が棚原地域から何度かございました。そのことから平成21年度に棚原児童公園から旧県道29号線区間の道路勾配が急で緊急性の高いところを優先に滑りどめ舗装を行ってきた経緯がございます。今般、宮城議員から御指摘の当該町道のふた設置要請箇所につきましても、これまでの現地調査結果で必要性については十分理解をいたしております。しかしながら今般のような道路整備の要請につきましては、各地域からもございますので、今日の大変厳しい財政状況下の中で単独予算での対応となりますと、全体を一気に整備することは厳しいものと思われますので、まず道路勾配がきつく、幅員の狭隘した箇所のふたがけを優先にどの程度の整備、あるいはどの範囲までの整備が可能なのか検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから3項目めの農地についての本町の農地の下限面積についてお答えいたします。本町の農地下限面積は30アール、約900坪と特にこれまでと変更はございません。また変更についてもまだ検討は行われておりません。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 それでは1番目の防災体制についてということで、部長の4月21日まで2回持ったということなんですけれども、話に聞くと我々、与那原、西原、中城、佐敷ですね、これ共同漁業権でありまして、ただ、その日の事故が起こったときには北風が吹いて、知念も応援して出したということで知念と中城は隻数ですね、油がこぼれていますから結局は養殖が多いものですから、知念は。その網を油を除くために船を出して漏れている最中で船が出ていたと。南西石油から要請がないけれども自分たちの網を確保するためには油をどかさないといけないということで船を出したと。それでこの船が海水を巻き込んで冷やすものですから、いわゆる海水は油は上に浮くわけです。その油を吸ってそれでエンジンを冷やすものですから、そのエンジンがだめになっているということで佐敷、中城は補償金も決着つけたと。当の与那原、西原はまだ手がつけられてないと。これはいかがなものですか、それでいいんですかね。本来でしたら漁業権の当事者が先に行うべきであって、またその自治体がやるべきであって、よそは先に出たからその分で計算して、これから補償の話ですよと。これ違うんじゃないですか、12月の定例議会と話は。真っ先にこれはやはり権利を持った漁業権を持った組合が対応すべきであって、よそは何も言わないで自分のものを守るのに必死、与那原は養殖がないからそのままにしたと。実際問題この湾は西原町は何もなかったとおっしゃっていましたけれども、部長、西原町はどうだったんですか、環境調査では。どういう報告があったんですか、教えてください。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この油漏れについて、当初はまず回収作業、それを影響を広げないように措置をしていく。これが第一の作業だったかと思います。その後、それが一定程度落ち着いた後にどの程度のそういう被害状況、環境への影響を受けたかどうか。そのことを把握する。そういった調査等を踏まえて補償といったような通常こういう形で検討には入っていくだろうというふうに考えていまして、まさにそのとおり事は進めてはいるというふうに考えておりまして、この環境影響調査の検討委員会の中では、1回、2回について国連大学調査チームが行った調査データ、解析の結果のいわゆるレビュー、お互いで論じ合っていく、どうであったか、その確認をしあうことをこの場でやっていて、それから必要な調査があればそのことを提供して、それをやっていく。こういうキャッチボールをしていく中でこの間、行われております。この中には知念漁業協同組合のお二人、それから佐敷、中城漁業協同組合お一人、与那原・西原町漁業協同組合お一人ということで代表者の皆さんもどういった影響があるか、この調査の結果についての確認、それから不十分な面への指摘等々、それを踏まえた形で再度の調査、このキャッチボールをやってきているわけであります。ですからこれは全く別のところで検討委員会が開かれているというわけではなくて、この被害を受けるおそれのある皆さん方、いわゆる直接漁業を営んでいらっしゃる皆さん方も含めて、その確認をやっていく場としてこの検討委員会は持たれております。ですから、この影響調査をやってどの程度の被害がその中から出てきたかということが当然浮き彫りになされていくだろうし、それをもとに補償をどうするかという話し合いができてくるだろうというふうに思います。個別な補償ということについては、私たちの情報としては話は入っておりません。ですから町としてはその検討委員会の結果を踏まえて補償内容が確認をされていくというふうにとらえております。町の部分に関して、これは起きた時点のお互いのパトロールを見ると油流出については護岸に一定程度のオイルが流れていたという事実はつかんでいますけれども、中でもサンプリング調査等について、まだ結論としては出ていませんけれども、町内の沿岸部分、あるいは海域どこまでが町の海域になるかわかりませんけれども、そこら辺の部分について特に今のところこれといった形でこの場でですね、これは大きな問題だということで指摘し得るような情報は今のところ入っておりません。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 環境調査検討委員会ではどういう結果が出ているんですか、被害があるのかないのか。それと私が言いたいのは、当の地元いわゆる船の損害賠償はもう知念、佐敷はとったわけですよ。北風ですから向こうに油が流れていっていますから、船がパアになった、エンジンがパアになった。その補償はもう終わった。だけどそれ以外に向こうはないんです。与那原はひじきがありまして、この調査を検討委員会はやっているんでしょう、被害があるかないかを。これあるんですか、ないんですか。2回も開かれて、あと1回で終わるというのにこの過程もわからないんですか、どっちなんですか。



○議長(儀間信子) 

 町民生活課長。



◎町民生活課長(新垣洋子) 

 宮城秀功議員の再質問にお答えします。現在、第1回目が1月25日、第2回目が4月21日に中城湾環境影響調査検討委員会が開かれております。1月25日には既に幾つかのサンプリングをやっておりますので、その調査の結果の報告がありました。そして調査内容についてもこういうふうに調査しましたけれども、専門家の皆さんから見てこの調査でよろしいですかという確認ですね。それから油の流出についてこういうところで油を発見しましたけれども、これに皆さん異議はないですよねという確認、そういったのが第1回目の報告でした。4月21日の2回目の会議の内容は、今度は広げて水質調査、底質調査、生物調査、マングローブの調査などもやっております。そしてその調査結果からのデータの報告がありました。それ以外に環境調査としてひじきの調査とか、もずくの調査なども行われております。ひじきともずくの調査につきましては1回だけではだめだと、あと2回はやってほしいという漁業関係者の要望がありまして、4月21日の調査報告は今ストップですよと。あと2回やった後に最終的な報告で全体を見ていきましょうということで話し合いがついています。社会調査、経済調査につきましても現在行われていると思います。検討委員会は油の流出の経済価値評価を詳細に記載した報告書を一冊作成することになっています。この報告書の中には広報とかデータソースのほうかに油流出の経済的影響の貨幣価値も含むことになっています。ここでも金額の提示も出てくると思います。貨幣価値での評価が困難な経済的な評価については、その他の代替的な補償メカニズムについても提案をしていきますという検討委員会での国連大学の報告はこういうことを最終的にはやりますよということでの会議が進められておりますので、当初の第3回目、最終の会議は5月の下旬ということだったんですけれども、実際はまだ開かれておりません。恐らく今調査・分析、最終の分析で時間がかかっているのではないかと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 わかりました。結局はこれはもう1年でもできないと。それから補償問題に入っていくと。御存じのとおり与那原はひじきが主でございます。この1年間ずっとストップでございます。どうしても油は表面にしか浮かない。ひじきは表面にしか生えない。その性質上、どうしても私たち漁業組合としては町がこういう緊急の防災の役に立つ場合に、地元が動かないとどうしょうもないのではないかと。私、12月にもそれを言いたかったんですよ。要するに知念、佐敷は船がある分出して自分たちのを囲う、何で地元はそれができなかったのか。船は故障しても生産はとまらない、いわゆるもずくはずっと出ているわけです。しかしもうひじきは全然出されてない。批評が強くて当分売れないのではないかなとそう思っております。当分売れないのに私たちはまたひじきの加工所をつくってしまいまして、加工所が新品でそのままずっと使えない状態。そういう中で自治体としてある程度の指導はしてもらわないと困る。私が言いたいのはこれなんですよ、防災体制が遅れているという。先ほども言ったんですけれども、棚原は目の前は電気がついて、こっちは2日も停電と。そんな悠長なこの防災体制ですね。私はいかがなものかなと思います。例えばきのう初日に質問した議員からも庁舎建設の件で津波対策が問われていましたけれども、やはり災害というのは急に来るものですから、その体制をとっておかないといけない。部長おっしゃいましたけれども、サンエーと協定してというんですけれども、サンエーは役場と同じ位置にあるんですよ。被害が起きればサンエーも役に立たないわけです。だから何か生ぬるい感じがいたしております。私の個人的な感情なんでしょうが。そこら辺ですね、どうなっているのか。例えばサンエーというと目の前のサンエーですよね、西原町これだけしかないものですから。もし津波が来た場合はサンエーが真っ先にやられると思うんですよ。どうなんですか、その辺。ほかにもありますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 株式会社サンエーとの協力支援の協定について申し上げましたのは、現状はどうなっているかという質問に対して、今現状はそうなっていますよということでとどめて答弁をいたしました。今後はどうするかと、これでいいのかという問題については、これだけではいかないだろうという思いは恐らく宮城議員と同じ気持ちで持っております。ただ、サンエーとの協定については、これは今後とも必要であると。これは津波だけの問題ではなくて地震、その他災害についてはその協定は協定としてしっかり持っておかなければいけないなというふうに考えておりまして、特に食糧、生活用品それだけにとどまらず、そのスペースについての避難場所。そのことも含めてですね、その必要性は今後も変わりはないというふうに考えております。ただ、津波に対する避難場所、あるいは物資の供給等についてこれで足りるかというと、これは今回の大震災のあの壮絶な津波からすれば、これは持たない。これは十分私どもも教訓として認識しております。ですからこの件に関してはこれから地域防災計画、これの見直しをしっかりやっていきたいというふうに考えておりまして、当然海抜の高い台地文教地域あたりに特に町民体育館、あるいは坂田小学校付近、そこら辺は現在でも津波の避難場所として指定しておりますので、そこに備蓄倉庫、それ以外に津波に対する手だてとしてそこでやっていく必要があるかどうか、どこにすべきかも含めてそこら辺は地域防災計画の見直しの中で当然議論として出てくるだろうと思っています。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 確かに部長がおっしゃるのも道理ではありますけれども、ただ、これはいつくるかもわからない。この前の新聞を見ましたら琉大の先生が明和の大地震も10年以内には起こるのではないかと。東北地震もそうだけれども、内地ではまた東海地震、それの心配があります。沖縄では明和の地震は確実にくると。そういうふうな話でございます。明和の地震がきた場合にはもう津波どころではないわけですよね。西原町もどうなるかもわからない。町長も初日の議会で説明していましたけれども、そういう体制を整えて初めて、どうやって住民を避難させるかいち早くどうやればいいのかというのは、やはりこの防災体制につきると思うんです。だから私が先入観と先ほどからいっているのは、例えば地元で南西石油で事故が起きたときにも西原は何の指示も出されてない。佐敷、知念、中城は全部の船を出しているんですね。被害はないよと言われてもあるんですよ、現在この調査委員会が検討した結果。その状況を見ますとほんとにこれで明和の地震に対応できる体制がとられているのか、そこは部長を中心にしてちゃんとして考えていただきたいとそう思います。何もサンエーとやったからではない、マックスバリュー等もあるし、いろいろなところがあります。そこを手だてして、いち早くいざの場合に住民をどう避難させるかを考えていただきたいとそう思っております。

 2番目に道路の整備についてでございます。課長にもいつもお世話になっているんですけれども、しかし世話にならないと地形が地形ですから、その地域は私前にも言ったと思うんですけれども、ある人が家を建てようとしたら、この道から25メートルも離れてないんですよ、町道から。そこで家を建ててアパートを建築しようとしたら、こっちは家が少ないから自分で水道を引きなさいと。自分で水道を引かされているんです。引いたのはいいんですけれども、そのふたがなくてそこのアパートの住民が年から年中そこに突っ込む、へたで突っ込むのではないんですよ、日ごろから濡れているものですから、青のりがくっついて流れていくわけです。だから私は全部やりなさいとは言ってないです。例えば滑りどめもやってもらいましたけれども、もうないですよ滑りどめは、タイヤのところははがれて。そばはありますよ、そばから歩かそうとしたら側溝なんですよ。だからもう一度滑りどめをするのか、段階的にやらないと上だけやっても下だけやってもだめですよ。中間で問題が起きているんです。それを予算がないからといって15年も待たされて、水道は自分で入れなさい。これではちょっと行政として恥ずかしいのではないですか。現実にあるんですよ。これは一昨年のことですよ。本管から枝線を引くのに自分で入れたところないですよ、部落で。そういうふうなやり方、それであればそれでちゃんとしたサービスもやってもらいたいと私はそう言っているんです。だから予算の問題ではなくてどうやってお互いがその側溝のふただけですよ。側溝をつくるのではないですよ。ふたをかぶせるのはそんなに金はかからないですよ。どうなんですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。確かに側溝にふたをかけるということであれば側溝のふたがあれば特に問題はないと思います。ところが勾配がございまして、どうしてもそこについてはいろいろ検討しないといけないという部分がございますので、先ほども申し上げましたように、もう一気ということでは整備は厳しいという状況でございますので、やはり危険度の高いところ、そこを優先に検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 私いつも言っているんですよ。15年間検討検討で15年間たっているんです。部長が課長のときから私はお願して頭も下げて、15年間ずっと下げっぱなしです。それでは余りにもふたが一つもかからないから、じゃあ今度は何メートルぐらいやりますか、お願いします。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 再質問にお答えします。今回何メートルふたを整備するのかということでございますが、これは先ほども申し上げましたようにすぐ対応というのは厳しいという今状況がございます。その中で優先度の高い危険度の高いところですね、そこを優先にしていきたいと。ですから明確に何メートルやるとか、その方向は現時点ではお答えはできません。ただし、基本的にはそういったのを優先度の高いところをこれから調査をしながらどの範囲までできるのか、そこについては検討をしていくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 私、検討検討はもう何遍も聞いてきて、また今回もこれで流れるのかと思ったら地元はもう大変なんですよ。地元はこれ本当にやっているの、あなたは。どうなっているのと、二人も議員いるのに。そう言われているんですよ。だから何回もやっていますよとは言っているんですけれども、部長が検討検討と言うものですから、検討しますよとこれで流されてきていますので、とにかくあの道を見て少しでも手がかけられていたら私もその判断をいたしますので、よろしくお願いをいたします。とにかく手をかけてください。何メートルとは言いません。よろしくお願いいたします。

 それから農地の件なんですけれども、930アール変わってないとおっしゃいますけれども、これは西原町の農業法人という団体があります。何カ所あるんですか、まず教えてください。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前10時45分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。正式な法人として今資料が手元にございませんが、恐らく3カ所程度はあろうかというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 その3カ所なんですけれども、私もこれ正式ではないのでわかりませんけれども、話ですけれども、要するにその農業法人というのは土地を借用して新しくまた土地を買い増しして農業を広げていくわけですよね。そういう法人だと思います。法人ですから大きな規模をやるというのが法人の役目だと思いますので。今回この3法人の中で農地の転用をやったという法人がありますか。そこはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 お答えいたします。特に3法人についてはございません。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 私の聞き違いだと思います。私はある法人が土地を買って転用して農地以外に使っていると、そういう話を聞きましたので、私はそれを現場を調べてからまた次の議会に対応したいと思います。大変申しわけございません。進みます。

 それから町長、サザン協の問題なんですけれども、私が言うのは古謝南城市長が言っている今数箇所当たっている可能性もある。しかし被覆型で15年しか使わないですよと。15年後はよその自治体に回しますよと。そうした場合に皆さん方、サザン協は確かに1回目は補助金で、この被覆型のこの理事会ではどれぐらの予算で最終処分場を検討しているのか。そして15年後はほかの市町村に回るわけですから、そこはどうやってやるのか。そこら辺お願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。新しい会長の古謝南城市長の新聞紙上での記事なんですが、これを15年にするとか、あるいはまた15年経過後はほかの処分場を移していくとか。こういう話はまだ議論になっておりませんで、今サザン協総体としてはこの最終処分場が必要かどうなのか。これを今確認したところであります。今後は具体的には最終処分場の必要性を前提にして、どういうような最終処分場の建築を進めていくのか。そしてその年限についてはどうするのか。先ほどから言うようにそれはやはり各市町村持ち回りというような形になるのかどうなのか。こういったものを含めては今後の議論になるとこのように考えています。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 あれだけ新聞に出ているわけですから担保をとりたいと、15年でほかの自治体の担保をとりたいと。古謝市長は言っているわけです。あれだけの被覆型の最終処分場をつくる。私は最終処分場は必要だと思います。そうでなければこのサザン協は必要ないですよ。それはもちろん考えは同じですけれども、ただ15年という期限を区切ってつくらない前に公言して、それだけの予算、被覆型と言ったら相当かかりますよね。それを15年に一回ずつ回されたらたまったものではない。そんないい加減な最終処分場のつくり方はない。それが堂々と新聞でまかり通る。そういうふうなほんとに理事会であっていいものか。これ新聞は報道が新聞の役目ですから。それを信用するわけにはいかないですけれども、やはり処分場というのは必要ではある、見つけてはある。そうであればどうするか。例えば今の東部清掃組合ですよ、あの組合は一番西原町が人口も多い、また補助金も出していますよ。ところが与那原町の人事の役職に事務局長が入っているわけです。課長の人事の中に。あれさえも直しきれないのに今こういう担保のめどをとるとか、そういうやり方。何で東部清掃は与那原の一課長が局長にいくんですか。そこら辺からおかしい。だから物の役目、与那原側にすれば我々のところにつくったんだから我々の権利だと。しかし補助金も量も全部西原町が多く出されている。また、このサザン協もそういうふうなやり方になるのではないかと、あんな大きな新聞に出されて15年担保と。そういう話が出るぐらいだったら理事会は、これは今のところ検討してないと言っても新聞は出ているんですよ。そこら辺どうなります。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。先ほども申し上げましたとおり、理事会の話では一切そういう内容にはなっておりません。あくまでもサザン協としての方針は理事会等で検討されるべきだというふうに考えておりますので、現段階でああだこうだということは申し上げることはできないと思います。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 余り新聞に惑わされても困りますけれども、確実に処分場は必要だし、その処分場が求められればやはりそれが永久に続く方向で、これが移動、各自治体の持ち回りということに最終処分場がなったらこれはないのと同じですよ。これは賛同は得られません。ですから時間をかけてでもいいですから、これが永久にとは言いませんが、ある程度二、三十年、我々が元気のうちはその施設が使えるような土地を探していただきたい。わずか5年でまた立ち退きということになれば、これはもう大変なことで私が言わなくても町長はその辺はわかっていらっしゃるはずですから、確実にやっていただきたい。時間をもってお願いいたします。

 それから町税のミスなんですけれども、どうも町長、今回のは自分たちが見て職員のミスでもない。私は住民はそんな考えでないと思いますよ。町長の給料が何パーセント引かれるよりも今後の起きない対策、これを町長、副町長がやるよりもその委員会を持って、懲罰委員会を持ってという意味で、懲罰委員会でこれには当たらない。住民に対してこう説明して、このようにしたほうがいいのではないかというその説明の段階、アクセスの問題ですね。そこら辺がない限り、町長と副町長が幾ら謝ったって、この税金問題は解決しないと思います。普通だったら根回しというのがあるんです、そういうミスがあった場合。例えば町長は今回5%、副町長が3%、これは職員のミスではない組織のミスということでやったんですけれども、これが前例になって、ミスというのは人間がやることですから、いつでも起きると。次も起きますよ。絶対これは補償ない、機械でもない限り。ミスが起きたからといって減額すればいいと、減給すれがいいというそういう判断のもとにやったら、おのずから次のミスは早くなりますよと。そこら辺をどうやって住民に説明するか。給料を下げる下げないの問題ではないと思います。これからが大切な問題の対応の仕方が私なってないのではないかなとそう思っていますけれども、どうなんですか、一体全体それでいいと思っているんですか、町長は。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。今回こういうような大変町民に迷惑をかけてしまった課税ミスではありますが、今後大切なのは二度とこういうようなことが起きないようなそういう体制をどうつくっていくか。このことが大事だというふうに考えております。この件につきましては3つの対策を先週も申し上げましたが、その1つに一番の最大の原因が事務引き継ぎをする場合の文書化をするということがまずマニュアルの中になかったということ。要するに口頭でも結構ですよと。人間の記憶ですから忘れやすいというようなこと。後ほどそれを確認するにも確認できない、こういうようなところが出てくるということで、今後はやはりこれは組織的にきちっとした対応をしていくために二度と同じようなことが起こらないために、起こらないようにするためにどうすればいいかという面での事務引き継ぎの文書化、これはもうぜひやっていきたい。このように考えています。それからまた2つ目には、賦課業務等の事務処理、電算処理についてはチェックリストを作成いたしまして、そしてこれ1人だけではなくて複数の職員がそれについてチェック体制ができるようなそういう体制づくりをしっかり確立していく。このことが2点目であります。そしてまた3つ目には、仮賦課処理した後にサンプル調査をしまして、そのサンプル調査した数値について前回の課税の結果と比較、考量しながらこれが適切であるのかどうなのか。その辺の比較、考量をすることによって、それが正しいのかどうなのか。そういう体制もしっかりやっていくこと。この3つをうまく組み合わせる中で課税ミスが起こらないような組織的な対応を今後やっていきたいとこのように考えております。そうすることで町民の税に対する信頼の回復につなげることができることだというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 15番宮城秀功議員。



◆15番(宮城秀功議員) 

 はっきり言って結果としては今後そういうことが起きないようにするというのが趣旨だと思います。何も町長の給料を引いて、副町長の給料まで引く必要は私はないのではないかなと、そう思っております。せっかく副町長、上地区から代表者から出て、上間町制も安泰だなと思ったらキッチャキクルビで副町長どう思います。これから頑張っていかないといけないのに、要は給料を減給すればいいというわけではない。これからのミスはどの課でも起こるわけです。確実税務課だけ言っているんではないですよ、私が言うのは。全体の中でどこで起きても、これが前例になってこうなるのではないかという今のやり方はですよ。そういう感がするんです。住民もだからおかしいと、何でちゃんと背景説明をすればみんながわかる。この要領をまとめたら住民が理解できる。そのような方法はなかったものか、副町長、それがないような方向で検討をお願いして私の一般質問を終わります。



○議長(儀間信子) 

 副町長。



◎副町長(城間正一) 

 お答えをしたいと思います。今、町長から対策については3点挙げていただきましたけれども、こういった同じミスが起きないようにすることが大事でありまして、人のやることですからどうしてもミスというのは起こるということはあり得ると思いますけれども、同じようなミスを起こさない。これが大事だと思います。職員には今回の町長、副町長の処分を含めてですね、役場の業務についていま一度点検をしながらこういうミスを起こさないようにぜひ頑張っていただきたいということで町長のほうからも訓示もやっておりますので、以後、気をつけていきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 皆さん、こんにちは。それでは平成23年第5回定例会におきまして、17番議員の有田 力が一般質問の通告に沿いまして、関連する内容も含め質問をしていきますので、答弁願いたいと思います。

 質問事項1、町行政について質問いたします。忘れることのできない平成23年3月11日、東北地方太平洋沖で発生した大地震、巨大津波、それは死者・行方不明者合わせて2万8,000人余が被災いたしました。古くは1771年4月24日に先島諸島を襲った明和の大津波で約1万2,000人の住民が亡くなり、中でも大浜村では1,402人の人口が115人に減ったと言われております。この明和の大津波は最大波高が40メートル、最大遡上高が80メートルだったと言われております。また51年前にはチリ地震による津波で屋我地大橋が崩落し、真喜屋小学校が水没した現実があります。災害は忘れたころにやってくると言われます。今回の東日本大震災の教訓をどのように生かすかについてお聞きいたします。1点目、地震・津波災害等に対する町民への危機管理対策をどうされるのか。2点目に、本町は庁舎等複合施設建設に向けて準備を進めておられるわけでありますが、平成23年度は基本設計と実施設計を行う事業スケジュールとなっております。西原町庁舎等複合施設基本構想報告書の中で立地の安全性確保において、災害による機能の著しい低下を招くことがないよう耐震・耐火、耐風等の性能を確保するとしております。今回の大震災の教訓を踏まえ耐震対策、津波対策として庁舎建設の計画変更をどうするのか。次に3点目についてでありますが、先日のあの巨大津波の映像をまざまざ見せられたとき、自然の驚異を改めて感じたところであり、改めて本町全体の海抜はどうなんだろう。町民のほとんどが海抜について意識していないのではないだろうかという思いがしたわけであります。私自身、改めて海抜について意識する必要を感じ質問をしますが、庁内行政区の拠点における海抜はどうなのでしょうか。また全町民が津波襲来に備え、日ごろから海抜を意識することは被災しないためにも大事なことだと考えております。そのことから町内行政区の拠点における海抜標識板の設置が必要だと思いますが、町当局はどのように考えますか。次に5点目についてでありますが、先日の台風2号が襲来した際に、ホームページで紹介されている小波津川監視カメラの映像を見たわけでありますが、夜間の大雨時における映像が非常に見づらい状況にありました。せっかくリアルタイムの状況を映し出しているのに、これでは意味がないのではないのか、夜間大雨時にも鮮明な映像を提供できないと町民としても災害避難に備えた対応が遅れてしまう。改善すべきではないだろうか。また水位表示が映像2カ所のうち、平園入口映像にはついていません。この箇所にも水位表示が必要だと考えます。そして金秀鉄鋼前の映像の水位表示が薄くなっておりまして表示のし直しが必要ではないだろうかと考えます。災害時の避難が後手にならないよう早急に改善すべきで、町当局はどう考えるのかお聞きいたします。次に6点目、防災計画の見直しについてでありますが、災害対策基本法に基づき、平成11年10月18日に西原町地域防災計画が策定されております。この計画には災害予防計画、地震災害対策計画、災害応急対策計画、災害復旧計画等が織り込まれております。計画策定から長期間経過していることで人口、居住状況、交通事情等の社会的条件が大幅に変化しており、計画の見直しの必要性を昨年3月の定例会で訴えました。当時、崎原課長の答弁は防災計画の見直し作業中で、平成22年度の完成を目指しているということでありました。計画の見直しはどうなっているのでしょうか。

 次に下水道接続の実態について質問をします。公共下水道整備については、毎年度整備率が伸びてきており、平成23年2月末現在において下水道の行政人口に対する使用可能人口の整備率が28%、接続可能世帯数3,176世帯、接続世帯数1,400世帯、接続率は44%である旨、去る3月の定例会で答弁を受けました。御案内のとおり、下水道整備には相当莫大な事業費がかかっているわけで、いかに早い時期に接続率を上げるかは重要な課題であることから今定例会でも取り上げているところであります。莫大な事業費をかけても各家庭が接続しない限り、下水道料金は10年待っても20年待っても1円たりとも入ってきません。接続工事費に対して補助金等の対応で接続率のアップを図れないかと提案したところでありますが、担当部長は何らかの手だてができないか、一応検討はしてみたいとの答弁を受けました。その辺も含めまして答弁願いたいと思います。1点目に、平成20年度、平成21年度、平成22年度の過去3ヶ年度におけるそれぞれの年度の接続件数と接続率はどうだったのか。また行政人口に対する使用可能人口の整備率はどうなんでしょうか。2点目に、平成23年4月から6月の間における各月の接続件数と接続率はどうだったのでしょうか。3点目に、平成20年度から平成22年度までの過去3ヶ年度及び平成23年4月から6月における接続推進をどのように行ったのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。4点目に、使用可能人口の整備率の進捗に比べ、接続件数が思うように伸びない要因をどのように分析されているのでしょうか。5点目に、これから着実に接続件数を伸ばすための今後の対策をどのように講ずるのかお聞きいたします。

 次に教育行政について質問をしたいと思います。滞納給食費の件につきましては、以前からこの問題は重要で喫緊の課題であるとの思いから、教育委員会に嫌がられるほどこれまでも再三問題提起をしてきたところでありますが、平成23年度に滞納給食費整理対策協議会なるものをスタートさせたという旨、先日答弁がありました。ようやく真剣にスタートラインについたかなという思いがいたしております。この協議会なるものの機能に大いに期待して、今日の滞納状況を確認したいと思います。1点目、平成23年5月末現在における滞納給食費の年度別件数と年度別残高はどうなっているのでしょうか。2点目、滞納給食費の滞納要因については当然ながら分析されていると思います。要因がいろいろある中でワースト5はどういうものなのでしょうか。また、わかりましたら世帯単位での滞納額のワースト10はどの程度の金額となっているのでしょうか。次に3点目についてでありますが、滞納額の徴収について。徴収嘱託員による徴収、校長会においての依頼、学校新聞を利用しての意識の啓発、三者面談時におけるお願いや口座振替徴収の推進など、教育委員会当局は努力しておられますが、いまいち効果が小さいと私は思うのであります。これまでも提案した内容でありますが、町には顧問弁護士がおられます。この顧問弁護士との相談を踏まえた上で弁護士の単独名による、あるいは町当局との連名による督促状の発送はされたのでしょうか。4点目についてでありますが、未徴収の学校給食費に対して当然消滅時効はあります。本町の滞納給食費の中には長期間に及ぶ債権もあるわけで、債務者の時効主張も現実問題として起きてくると思います。そういう事態が発生すると不納欠損処理に至ると思われますが、波平教育長、そして上間町長、その点についてのお考えをお聞かせください。次に5点目についてでありますが、本町の教育委員会は児童生徒の健全育成の一環としてクラブ活動を奨励しておりまして、先日、西原東中学校のバドミントンクラブの練習を見る機会がありました。体育館の中でバレー部、バスケット部も練習する中、バドミントンの男女部員合わせて53名が3コートを効率よく使いこなし練習に打ち込んでおりました。1コート2本のポストでネットを張って練習するわけでありますが、今どき珍しく旧式の手押し式ポストで1個のポストに砂15キログラム入りのプラスチックの重り2個を使用するタイプでありました。聞くところによりますと県内で西原中学校と西原東中学校の2校だけではないのかなという顧問とコーチの話がありました。設備が不十分な中での練習ではありますが、先日の中体連での成績は個人戦、団体戦とも上位の成績を上げておられるようであります。本町の教育委員会が部活動を奨励していることを踏まえますと、設備の改善に早急に対応すべきだと思います。当局の考えをお聞かせください。次に通告最後の質問になりますが、私も国民健康保険になるべく世話にならないよう週3回から4回ほど町の運動公園を利用してウオーキングをしているわけでありますが、台風2号の襲来後、ウオーキングを先日した日にウオーキング中の他の方から、パークゴルフ場の周囲のウオーキングコースで今しがたハブがいたということを告げられました。運動公園の外周はジョギングやウオーキングで利用する方が結構おられます。外周コースの2カ所にハブ出没注意の看板が以前はありました。台風で飛ばされたのか、あるいは台風襲来に備えて片付けたのかよくわかりませんが、なくなっておりました。健康維持増進のためにジョギングなり、ウオーキングなり利用する町の公園でハブ被害が出ては全く話にならないと思います。そこで町の運動公園におけるハブ駆除対策と公園利用者に対するハブ出没の危険周知をどのようにされるのか。そして同公園内でのハブ被害事例はどうだったのかお聞きいたします。以上、壇上から伺いまして答弁を受けて再質問をしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 有田議員の御質問にお答えしたいと思います。有田議員、特に下水道の接続率の問題についてよく取り上げていただいて、ほんとにこのような状況で西原町の下水道事業、財政的にうまくいけるのかという面でいつも心配をいただいているところであります。また、おっしゃるように接続率が現在で44%程度ですから、今後の長期の下水道整備、財政的に行き詰まる危険性すらあるだろうということで私も同様の認識を持っております。平成23年度からこのような状況を何とか打開するために一大キャンペーンを打って、もう少し腰を据えた形での下水道の接続率アップのための取り組みを今指示しているところでございます。抜本的な対策をとらない限りだめだというようなことで、いずれその対策について具体的な対策項目が出てくると思いますが、そのときにはまたぜひですね、町議会議員、公職あるもの人たちを含めて全庁的に取り組みをさせていただきたいと思いますので、ぜひまた御協力をお願いしたいというふうに思います。

 それから教育行政における長期の滞納給食費の問題ですね、これも非常に頭を痛める問題でございます。これまで滞納をした後の徴収対策がどのような形でとられてきたのか。その対策でよかったのかどうなのか。教育委員会の問題でありますが、やはり町部局にいても心配するところがございます。先ほど有田議員が申し上げたように給食費の滞納問題について抜本的に要綱等を策定して、今後取り組みをしていく強い決意を教育長をはじめ、担当部課長等で進めているところであります。その取り組みについて大いに期待をしながら、また町行政も町税等の問題等がありますので、その辺これまでの徴収率の向上の取り組みの成果を給食費の徴収率の向上につなげていくようなそういう仕組みづくりを今後やっていきたいとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは1番目の(1)についてお答えをしていきたいと思います。ア、町民への危機管理対策についてでありますけれども、現在本町における災害による危機管理対策については、町の地域防災計画に基づいて災害発生時に災害対策本部を設置し、避難の勧告及び指示、それから住民への伝達、避難の誘導、避難所場所の設置案内など手順に従って、業務を割り当てられた班を中心に行ってきております。そういう中にあって今回の東日本大震災級の地震と津波、このことを教訓にして今後どうするかという課題が大きく本町にも課せられているわけですけれども、このような最大級の東日本大震災級の地震と津波に対する本町の対策については、津波の第一波が到達する10分から20分の時間で危険区域内の住民をどう避難させるかということが最大の課題になるかと思います。そういった課題を中心に今後予定している地域防災計画の中でしっかり検証をし、対策を取りつけていきたいというふうに考えているところであります。

 それからイ、庁舎建設の計画変更についてでありますけれども、地震対策については免震基礎構造を施していますので、特に問題はないというふうに考えていますけれども、津波に対しては予想をはるかに超えた大津波、いわゆる今回の東日本大震災クラスの大津波が発生した場合は非常に厳しいものがあるというふうに考えております。今後の地域防災計画にその大津波対策も視野に入れて、それから庁舎の特に情報関係、バックアップ機能等の検討も含めて、今後その中で検討をしていきたいというふうに考えているところであります。新庁舎等建設予定地そのものは都市基本計画に基づいていて、これまでのまちづくりもこの計画に基づいて行ってきております。そのようなことから庁舎等建設の計画変更そのものをやるというのは一筋縄ではいかないのではないかというふうに考えております。なお、東日本大震災規模の大津波を想定するとなると、新庁舎等だけの問題ではなくて、現在臨界地域あるいは平野地域の標高が低いところに多くの住宅や建物があります。その住民の方々が生活しているという現状を踏まえて今後の対策をしっかり考えていかなければならないというふうに考えています。そのため当該住民の皆さんをどう避難させていくのかが今後の最大の課題だというふうに認識しているところであります。今年度、町地域防災計画の見直しを先ほどから申し上げましているとおり、見直しを予定していますので、その中で実効性のある避難対策を検討していきたいというふうに考えております。

 それからウ、町内行政区の拠点における海抜についてでありますけれども、東海岸沿いの臨海地域、それから平野地域から坂田小学校あたりまでの行政区、それから公共施設あたりの海抜を幾つか申し上げますと、きらきらビーチで1メートル、兼久自治会あたりで4メートル、これからすると国道から東側、これは臨海地域というふうに国土利用計画上そのように表現しますけれども、そこについては1メートルから4メートルといった海抜で理解していいかと思います。それから国道から西側に行くと平園自治会あたりで5メートル、西原町役場で5メートル、そしてもうちょっと行きますと町立図書館あたりで8メートル、そして中央公民館はかなり高いんですが、そこは14メートルです。それからもうちょっといきますと呉屋公民館あたりで10メートル、翁長自治会事務所がありますね、そこら辺は傾斜緑地地域一帯になってきますけれども、そこは28メートル、そして町民体育館で57メートル、坂田小学校で70メートルという形になっております。

 それからオ、小波津川の監視カメラの映像等の改善についてでありますけれども、先ほど有田議員からの御指摘である夜間の見えづらいことへの対策、それからかねひで付近の部分については表示板はあるけれども、それが薄くなっていて見づらくなっているということ。そして平園付近の部分については表示板がないということは、確かにそのとおりだなというふうに感じております。そういうことで総務部のほうでは総務部防災関係が総務課でありますし、それからこのカメラの映像取り付けについては、管理については企画財政課の電算のほうでやっています。そして河川そのものについての管理についてはどうかということでありますので、そういった関係部課としっかり調整をしていきながら改善を図っていきたいというふうに考えております。

 それからカ、防災計画の見直しについてでありますけれども、これはこれまでも議員の皆さん方にも何度か御説明しているところでありますけれども、その見直しについては本年度、昨年度の4月の部長制の導入、また福祉課が取り組んでいる災害時要支援者避難支援のためのリスト作成業務、こういったものを反映させて見直しをしていく予定ということで考えておりました。その中にあって、去る3月11日に起こった想定外の未曾有の被害を受けた東日本大震災によって、その実態をしっかり検証して、そのことで県を含め各市町村も地域防災計画の見直しをしなければならなくなったということですので、本町は県地域防災計画との整合も図ることもしつつ、それから県の見直し状況も見きわめつつ、早期に取り組む考えであります。

 それからエ、町内行政区の拠点における海抜標識板の設置についてでありますが、このたびの東日本大震災の被害状況を見てみますと、地震の揺れというよりも津波による甚大な被害だと言われております。津波の高さが9.3メートルから16.7メートルという地域防災計画で想定した高さをはるかに超える高さで、住民の方々も自分が住む地域の海抜が東日本大震災の被害状況が明らかになるにつけ、非常に関心を抱くようになってきております。今回の地域防災計画の見直しの中でこういったことも地区防災マップの作成と合わせて町内行政区の拠点における海抜標識版の設置も検討したいと考えております。最近、宜野湾の伊佐区がいち早くこの表示版を設置していったことが新聞紙上で紹介がありますとおり、本町もそこら辺を参考にして、今後検討をしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目めの町行政についての(2)下水道接続の実態について、それぞれお答えいたします。ア、過去3ヶ年間の平成20年度から平成22年度の年度別接続件数といたしまして、平成20年度274世帯、平成21年度163世帯、平成22年度173世帯。年度ごとの接続率は平成20年度41.9%、平成21年度43.5%。平成22年度44.5%となっております。また使用可能人口の整備率は、平成20年度24.1%、平成21年度26.4%、平成22年度28.3%となっております。

 次にイ、平成23年4月から6月までの各月の接続件数といたしまして、4月27世帯、5月15世帯、6月分につきましては先週8日現在で6世帯となっております。また、その間の接続率といたしまして4月末が45.4%、5月末が45.8%、6月8日現在で46%となっております。

 次にウ、平成20年度から平成22年度までの過去3ヶ年間の接続推進の具体策といたしまして、年間を通しまして下水道接続推進員の戸別訪問による接続依頼を行うと同時に新規供用開始、これ6月ごろに行っておりますが、区域において下水道接続に関するパンフレット配布及び町広報誌への接続協力依頼の記事掲載を行っております。各工事の説明会において下水道の必要性を説明し、接続の協力依頼を行っております。また下水道の日、9月10日の関連事業といたしまして町広報誌への接続協力依頼の記事の掲載と、流域関連4市町村合同で供用開始区域内を接続推進パレードを行うと同時に、町役場ロビーにてパネル展と堆肥の無料配布を行っております。また平成23年4月から6月までの取り組みといたしまして、本格的には6月から新規供用開始区域において職員による下水道接続推進に関するパンフレット配布を行う予定ですが、これまで西原町管工事組合と下水道の日の取り組み活動としてパンフレット配布による接続率アップの意見交換を行ってきたところでございます。

 それからエ、接続件数の伸びない要因といたしまして、公共下水道へ接続する際には個人負担でのその敷地内での工事が必要となります。その工事見積額が高額の場合の費用負担と経済的な理由が主な要因だと考えております。

 それからオ、接続件数を伸ばすための今後の対策につきましては、これまでの推進活動に引き続き、今年度から新たな取り組みとして下水道の日関連として接続推進強化期間を設定しまして、役場の課長以上の職員で戸別訪問等を行い、下水道の必要性を訴え、接続推進活動を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 学校給食費の問題でお答えをいたします。学校給食費はこれまで相当額に滞納額が上っておりますが、不納欠損を処理するための法的根拠法令が定かではないものですから、今まで不納欠損処理ができなかったという部分があります。実際に不納欠損処理をするためにどういうことが必要かということになりますと、債権放棄が必要だと。そのためには議会の承認も必要であるということがありまして、これまで十分な滞納分についての徴収がなかなかできなかったということもあります。そこで今年度からは西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱というのをつくりまして、滞納分の徴収強化を図っていきたいと。その上で経過も見ながら不納欠損の処理がどの程度できるのかということについては、今後考えていきたいというふうに思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 有田議員の2の教育行政についての(1)についてお答えします。平成2年度7件、10万3,000円。平成3年度49件、136万200円。平成4年度75件、201万2,502円。平成5年度80件、267万3,000円。平成6年度89件、270万8,720円。平成7年度113件、382万5,717円。平成8年度147件、478万9,285円。平成9年度163件、564万9,343円。平成10年度180件、619万1,088円。平成11年度156件、510万9,200円。平成12年度177件、565万4,428円。平成13年度207件、666万1,394円。平成14年度221件、738万1、818円。平成15年度219件、673万2,264円。平成16年度246件、691万4,405円。平成17年度266件、812万5,035円。平成18年度189件、574万2,740円。平成19年度182件、517万7,965円。平成20年度198件、562万5,547円。平成21年度200件、521万7,845円。平成22年度344件、769万8,700円。平成2年から平成22年度までの合計で3,508件、1億535万4,996円となっております。

 (2)についてお答えします。学校給食調理場においては保護者の所得や勤務先や家族構成などは個人情報の観点から調査ができない状況ですが、徴収員が訪問したときの家庭状況等の聞き取りからすると要因の多いのは次の5件を拾い出してあります。まず子供が多く、4名から6名のお子さん、出費が多いと。それから母子家庭のため収入が少ない。給料が安定せず、天気に影響されるとかあるみたいです。それから借金返済で給食費まで払えないという申し立て。現在は生活保護世帯で以前の滞納分が残っているなどとなっています。また滞納額のワースト、大きいほうから10名拾ってみました。一番多いのが124万2,761円。2番目110万9,800円。3番目109万6,460円。4番目109万5,300円。5番目103万3,900円。6番目102万6,560円。7番目96万5,300円。8番目90万8,800円。9番目84万1,800円。10番目81万5,600円。合計10名分で1,013万6,281円となっています。

 次に(3)についてお答えします。今年度より納付期限ごとに督促状を発送し、それでも納付がない場合は年4回の催告通知を行い、現年度分の徴収を強化していきたいと考えています。また滞納繰越分については、先ほどありました西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱に基づき、段階的に文書催告をして徴収強化を図ります。改善が見られない場合は、最終催告書兼法的措置行使予告書を送付します。それでもなお反応を示さない滞納者や悪質な滞納者については、法的措置対象者検討委員会において法的措置対象者を決定し、法的措置に当たっては地方自治法第96条第1項第12号に基づき、議会の議決を得た後、法的措置通告書を送付します。必要に応じて法的措置の実施を弁護士に委託したいと思います。なお、法的措置に係る過程でも顧問弁護士の指導を仰ぎながら効果的な納付催告をしていきたいと考えておおります。

 (5)について回答いたします。中学校におけるバドミントン施設の整備状況について、西原中学校は3コート分のライン引きが行われており、可動式支柱において利用が可能です。西原東中学校は2コート分のライン引きが行われ、埋め込み式支柱にて利用が可能であります。平成23年6月1日付で西原東中学校バドミントン部父母会からバドミントン施設に関し、現在の施設整備では部活動の練習に支障があるため6コート分、埋め込み式支柱でできるコートの整備をしてほしいとの要望があります。今年度は整備方法、整備費用等を調査した上で学校側と調整を図りながら検討をしていきたいと考えております。

 次(6)についてです。町内のハブ駆除対策については、町民生活課の環境保全係で広報やパンフレットの配布にて周知しているところです。西原運動公園内でのハブ咬傷についての報告はありませんが、パークゴルフ場へ通じる道路にたびたび出没しているようですので、ハブに注意の看板やハブ罠を設置し、注意喚起及び捕獲に努めております。平成21年度、平成22年度の2カ年間で8匹捕獲しているということであります。ハブ注意の看板が台風で飛んでいるということでしたので、確認した上で早急にまた掲示するようにやっていきたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 それでは再質問をしていきたいと思います。まず1点目の町民への危機管理対策の件なんですが、先ほど総務部長の答弁でたしか地域防災計画により現在対応している中で、10分以内に津波に対しての避難指導をやっているんだというふうにお聞きました。現在ある地域防災計画は現状に十分対応できる防災計画なんでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 津波対策については地域防災計画の中でも一定の対策を示していますけれども、それに基づいた防災マップも示して町民にも配布していますけれども、その中でも現行の状況としては6メートル以上ということで一定のその目安として計画は立てられています。そういう意味で未曾有の東日本大震災の大津波これには対応し得ない、当然アンマッチという状況が出ております。そういう意味でこの件に関してはどうしても今回の大震災を参考にして、これから西原町としての状況に見合った津波対策を検討しないといけないというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 今、総務部長の答弁で現状の防災計画では津波の面で6メートルという位置づけになっているがせんだっての大きな津波の件を考慮するとまるで話にならないという状況にあります。やはり災害はいつ起きるかわからない。もしかしたらきょう起きるかもしれない。あるいはあしたかもしれないという部分が当然予測されますので、早急に厳しい条件をクリアできるような防災計画を早目に策定していただきたいと思います。

 それから町内行政区における拠点での海抜なんですが、いわゆる臨海地域と総務部長も申し上げていましたけれど、海抜1メートルから4メートルだという話でございました。それからあと拠点における部分で、先ほど総務部長の答弁した中で一番高いところが坂田小学校の70メートル。それからきらきらビーチは当然海側にあるという部分もあるでしょうけれども、1メートル。それから翁長自治会で28メートル、町民体育館で57メートルと、ほかにもいろいろ答弁ありましたけれども、そういう状況の中で災害時の避難場所、町内では幾つかあると思うんですが、その地区は海抜どうなっているんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現在津波の避難場所として町民体育館、それから坂田小学校ということで指定しておりまして、町民体育館が57メートル、先ほど申し上げました。それから坂田小学校で70メートルということでありますので、津波の高さが高いもので16.7メートルということからすれば何とかそこを避難場所としては適当ではないかというふうに思っています。そこでこの海抜からすれば西原町の国土利用計画の中で地域区分がされていますけれども、4つの区分ですね。先ほど言いました臨海地域、これが国道より東側、平野地域、そして傾斜緑地地域、傾斜ベルト地帯ですね。その坂田小学校あたりが台地文教地域、この4つの区域に分けてありますけれども、先ほども言いましたようにこれからすると呉屋公民館あたりが10メートルということでありますので、臨海地域と平野地域については10メートル以内程度という状況にあるかと思います。それからすると大震災で起きた大津波では、この平野地域一帯すべて海と化するというような状況にあると思います。そういう意味で本町であれだけの津波が来て安全な場所といえば、傾斜緑地地域を上がった先ほど言いました台地文教地域、その部分は安全圏内に入るのかなというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 先日の巨大津波をテレビで見ていますと、車を利用して避難しようという状況がありました。ところがあいにくと道路が渋滞になって、結局は車を放置して逃げざるを得なかったということで、その状況もあって被災され、あるいは亡くなった方もおられるようであります。そのことを考えますと今津波の災害時の避難場所としては町民体育館と坂田小学校ということがありました。その2カ所に近い地域はいいと思うんですが、離れれば離れるほどそこまでたどり着くまでに時間はかかるし、場合によっては津波の足より遅い状況の中、あるいは高齢者の弱者の皆さんが果たしてそこまで行けるのかどうなのかという部分があると思うんです。無謀な考えかもわかりませんが、本町は建物の高さ制限云々というものがありますよね、いわゆる景観条例関連で。この際ですから、拠点拠点においては、将来巨大津波を見据えて建物制限を外すとか、特例措置でやるのもひとつ検討する必要があるのではないかなと思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 せんだっての新聞で那覇市が5階以上でしたか、ビルの協定、避難場所として協定を結んだという情報がありましたけれども、確かにそういったことも必要だろうと思います。5階でも浸水するということでしたので、6階以上になりますかね、今安全圏の高さとすればですね。そういった高さのある地域、特に臨海、平野地域では本町では余りにも少ない。そういうことですので、高さ制限を撤廃するかどうかということについては、この場で即答はできませんけれども、これは建設部と今後の情報交換をやっていく中でこれができるかどうか。その議論はやっていきたいと思いますけれども、今考えているところは先日の答弁にもお答えをしましたとおり、もう津波というのは逃げるが勝ちという意味合いからすれば、とにかく高いところに逃げようということですので、建物をこれから建てていくということであれば、これはちょっと間に合いませんよね。そういう意味からすれば各地域で自主防災組織も育成していこうということで考えていますので、自治会それぞれの地域でどこが最も近い安全圏のあるところに行くにはどこが最短距離で、どこがいいのかという議論を今後はこっちのほうから促進をしていきたいというふうに考えています。そういうものをそれぞれお互いで確認をし合って、防災マップの中でそれを示していくし、それから先ほど言っていた海抜表示板を含めてですね、その地域の避難場所、適当な避難場所を指示していく。こういったことをやっていく必要があるのかなというふうに考えています。一番手っとり早いのはそれがいいのかなというふうに思います。例えば小那覇、掛保久地域であればハートライフ病院あたりまで走っていって、10分程度ではつくのかなということであれば何とか間に合うのかなという距離ですよね。それから我謝、兼久あたりだったら中央公民館付近あたりに最短ルートで逃げるとか、それぞれのこの地域に置かれている地域で最短距離のある避難場所を事前に決めていて、それをもとに訓練をしていく。こういうことが最も大事なのかなと思います。確かに坂田小学校と西原運動公園、そこは避難場所として指定はしてありますけれども、そこまで行きつくのに走ってだととてもじゃないけど間に合いません。そういうことからして今言ったような最短ルートでそれぞれの地域における避難場所、そこら辺を各自治会と話し合って取り組んでいったほうが実効性のある避難計画になるのかなというふうに考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 午前に続いて質問をしていきたいと思います。自分がどういうところに暮らしているのかを知り、津波のときにどう逃げたらいいのか。日ごろから意識することはとっても大事なことだと私は思います。そのためにも早急に海抜標識板の設置が必要だと思いますが、再度この件、設置するのかしないのか、お聞きいたします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほどお答えしましたとおり、現に宜野湾市の伊佐区の皆さんが、これはまだ試行的にやっているようですけれども、そういったことを参考にこれから地域防災計画の見直し等あるわけですので、その中でお互いがどれだけできるかどうか。それから先ほど言いましたように、それぞれの地域でそれぞれに見合った最短ルート、そういったことの検証もやっていく中で、その中でこの表示をして張り出しができるかどうか。そこら辺の相談を自治会の皆さんともやっていきたいというふうに考えます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 やはり津波は一瞬にして我々を襲ってくるわけですから、少なくとも海抜標識板を設置できるようにやっていただきたいとお願い申し上げます。それと地域によっては海抜が結構低いところがあるわけですから、建物の高さ制限の緩和措置ですね、これについても完全撤廃までいけるかどうかは別としても、やはり必要性は絶対あるだろうと思うんです。今後検討できるのかどうなのか、その辺どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現行の法制度の中で可能かどうなのか、そこら辺の見直し等については、これから建設部あたりと調整をしていきたいというふうに考えていますけれども、国土交通省のほうではこの津波対策のほうで新法制定をしていこうという動きがあるようです。これは新聞のタイムスのほうで紹介されていたようですけれども、津波防災地域・まちづくり事業というふうに銘打って、被災地だけではなくて全国の沿岸部の市街地にも適用するための新法を制定する方針を固めたと。自治体が計画を策定し、インフラ整備などハード事業と土地利用規制など、ソフト対策を同時に進める仕組みを導入していく方向だということで、そこら辺から土地利用のあり方、そこら辺の規制緩和がそういった建物等の規制緩和がされていくのかどうなのかちょっとこれだけではよく見えはしませんけれども、そこら辺も今後の動向を見きわめてみたいというふうに思います。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時35分



△再開 午後1時35分



○議長(儀間信子) 

 再開します。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 津波防災地域・まちづくり事業関連で今後そういった部分で、その範囲内で対応できるのは前向きに積極的に対応していただきたいということを申し上げたいと思います。それからこれ先日新聞報道があったわけなんですが、県内41市町村の教育委員会に対して、いわゆる津波対策どうなっているんだということで聞きとり調査を行ったという報道がありました。もし答弁できるのであれば津波発生時の防災対策としてどうされるのか。波平教育長お願いできますか。



○議長(儀間信子) 

 休憩します。



△休憩 午後1時37分



△再開 午後1時37分



○議長(儀間信子) 

 再開します。

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えします。特別津波に対しての避難等もマニュアルとしては今まで持ってなかったですので、今後それも含めたマニュアルの改定をするということで学校現場とは調整をしています。具体的に西原南小学校は津波を想定した訓練を今週の金曜日にやるということは聞いております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 屋良部長ありがとうございました。通告外で答弁どうなのかなと思いましたけれども、何せ時期が時期だけに絶対何か答えがあるものだと思っていました。ありがとうございました。次に進みたいと思います。

 小波津川監視カメラの映像関連なんですが、先ほどの総務部長の答弁で関係する課が総務課、それから企画財政課、土木課の3課にまたがるという答弁がありました。当然調整して事に当たると思うんですが、早急に改善の方向で対応してもらいたいなと思います。せっかくそういったネットで見れるような方法を講じている割にはリアルタイムに映らない、映っても映像が不鮮明だと。あるいは水位標識がないということになると、せっかくの町民への災害時の事前周知というのが生きてこないと思いますので、これ早急にやっていただきたいなと思います。

 それと防災計画の見直しの件なんですが、先ほどの答弁で今年度つまり平成23年度に計画の見直しをする予定だということでしたけれども、去年の3月定例会に聞いたときには平成22年度に見直しという答弁があったんですね。ところが部長制の導入やら、いわゆる災害時要援護者リストの作成等々があり、さらに去る3月11日に大震災が起きたのでということであるんですが、この3月11日の件はたまたま結果論だと思うんです。それ以前にできなかったのか。とても残念な思いがしているわけなんです。部長制の導入、それから災害時要援護者のリスト作成の部分でできなかったというが、実態もやはりそこに原因があったんですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 その理由として2つ挙げていますけれども、部長制の導入も含めて指示系統がやはり不明確だということもあって、1つの理由に掲げております。それからあと1つは、これも昨年度から手がけている中で災害時要援護者避難支援のリストの作成がまだ十分ではなかったということもあって、今年度中には何とかそこら辺の整備もして、しっかり地域防災計画の見直しの中で取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 その件は早急に対応していただきたいと思います。次に進みたいと思います。

 下水道接続の件なんですが、6月8日現在接続率46%ですか、やはり予想どおりと言ったら失礼なんですが、思うに任せず接続の進んでないなという感じをしております。今後の対応として強化期間を設定する。それから職員による戸別訪問を行う等々の答弁がありました。この戸別訪問をする場合、当然時間外ということになるんでしょうか。その場合超過勤務手当のかかる対応ということになるんですか、どうでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 再質問にお答えをいたします。職員の戸別訪問等になれば、当然5時以降であれば超過勤務になります。できましたら時間内でというのが本来できればと思ってはおりますが、その時間帯で行きますとやはり対相手がございますので、なかなかその交渉ができないという実態もございますので、そのあたりは5時以降でもやむを得ないのかなという気がいたします。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 職員は通常どおり5時まで勤務し、さらに5時後この接続のための普及推進をすると。大変なことだと思うんです。また町民からしてもそれだけ費用を使うわけですから、費用対効果等々を考えたら問題があるのではないかというふうに思うんです。先ほどの答弁の中で接続件数が伸びない要因は何なのかという質問に対して、いわゆる個人負担費用がかかっているのが主要因だろうと分析されていますよね。そこで振り返って考えたときに、職員が5時後普及推進で回るのは結構だと思うんだけれども、あるいはパンフレットの配布とかいろいろやるのも結構だと思うんだけれども、やはり費用対効果等々を考えたときに、これが結局接続そのものが1年後になるのか。あるいはあしたつなぐのか、10年先になるのか、その辺を踏まえるとやはり費用対効果の面で大きな問題があるというふうに思うんです。先日、市町村別下水道接続率ランキングというのが新聞に出ていました。部長も御覧になったと思うんですが、ちょっと紹介しますと平成21年度と平成20年度の順位がありました。24市町村の中で我が西原町は平成20年度22位です。そして平成21年度も同じく22位。最後から3番目です。寂しいですね、部長。費用がかかるから世帯もつながないという状況もあるわけです。だから部長が今後推進したいというのはわかるんだけれども、やはり費用対効果等々を考えたときに、前回も申し上げたんです、補助金等あるいは助成ですよ。これをやったほうが非常にいいと思うんです。3月の議会だよりを読んだ町民から私のほうへ連絡がありました。こういう話が出ているのであれば、私は補助金をもらうまで、あるいは助成金をもらうまでつながないという町民がおりました。だから満額、100%助成してほしいということを私は申し上げてないんです。何らかの助成をすることによって、一気呵成に接続率がアップすると思います。この助成措置どうなんですか。3月にも一応検討はしてみたいという答弁であったんですが、どうなんですか、その件については。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは再質問にお答えいたします。接続率のアップにつながるという方策についてということで、去る3月議会でも有田議員のほうから補助金等の場合によっては2分の1、あるいは3分の1のそういった助成ができないかというお話もございました。基本的には膨大な費用と申しますか、実は計画世帯でいきますと1万3,000世帯これから予定しているんです。これの例えば平均30万円の2分の1となりますと約19億円近くの補助金ということになります。それからこれが3分の1でも13億円という形でちょっと試算をしてみたんです。そしたらかなりこれは厳しいなというのがございました。ですからその補助金を仮に出す場合においても、さきの3月議会でも答弁申し上げたんですが、やはりこれまでの支出している方、いろんな形でつないでいただいた接続していただいた方とか、そういう方、なおかつこの区域に入ってない町民の方もいらっしゃるわけです。そうなるとやはり税の公平さから言いましても、一部には負担をする、一部には全くないということではやはり不公平さがあるのではないかということもございまして、この補助金についてはちょっと厳しいのかなということで今考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 17番有田 力議員。



◆17番(有田力議員) 

 2分の1助成で19億円、3分の1で13億円なるほど金額を見たら少し気が遠くなる金額であります。でも、接続しない以上はどうにもならないと思うんです。それで町長、町長としてこの件についてどのように考えるのか、考えをお聞かせください。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。下水道の接続の問題、大きな課題でありまして、当初から下水道事業、本町で導入するに当たって、やはり財政基盤を揺るがしかねない大変な事業であると。導入に当たってはかなり賛否両論渦巻いていた、そういう時期もありました。やはり最終的には今44%の接続率とはいっても西原町は比較的公共下水道は導入がほかの市町村より少し遅いのかなという感をいたしており