議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 西原町

平成23年  6月 定例会(第5回) 06月10日−01号




平成23年  6月 定例会(第5回) − 06月10日−01号









平成23年  6月 定例会(第5回)



        平成23年第5回西原町議会定例会会期日程

          6月10日(金)

                   会期7日間

          6月16日(木)



目次
月日(曜)
会議区分
会議時間
日程


1
6月10日(金)
本会議 ?
午前10時
◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名について
◇会期決定の件について
◇一般質問


2
6月11日(土)
休会
 
 


3
6月12日(日)
休会
 
 


4
6月13日(月)
本会議 ?
午前10時
◇一般質問


5
6月14日(火)
本会議 ?
午前10時
◇一般質問


6
6月15日(水)
本会議 ?
午前10時
◇一般質問


7
6月16日(木)
本会議 ?
午前10時
◇平成23年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について
◇平成22年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について
◇西原町固定資産評価員の選任について
◇沖縄県町村土地開発公社定款の一部変更について
◇西原町暴力団排除条例について
◇西原町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例について
◇平成23年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町介護保険特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成23年度西原町水道事業会計補正予算について
◇平成23年度西原町一般会計補正予算について
◇決議・陳情・要請等





平成23年第5回西原町議会定例会議事日程(第1号)
6月10日(金) 午前10時 開会


日程番号
事件番号
事件名


 
 
◇議長諸般の報告


 
 
◇町長行政報告



 
◇会議録署名議員の指名について



 
◇会期の決定の件について



 
◇一般質問  4人
   宮里芳男
   前里光信
   仲松 勤
   大城好弘





平成23年第5回西原町議会定例会会議録


招集年月日
平成23年6月10日(金) =1日目=


招集の場所
西原町議会議事堂


開会等日時及び宣告
開会 6月10日午前10時00分
散会 6月10日午後3時50分
議長  儀間信子


出席議員
議席番号
氏名
議席番号
氏名


1番
新川喜男
2番
上里善清


3番
喜納昌盛
4番
大城誠一


5番
伊波時男
6番
長浜ひろみ


7番
宮里芳男
8番
呉屋 悟


9番
城間義光
10番
仲宗根健仁


11番
大城純孝
12番
大城好弘


13番
与那嶺義雄
14番
伊礼一美


15番
宮城秀功
16番
仲松 勤


17番
有田 力
18番
前里光信


19番
儀間信子
 
 


欠席議員
 
 
 
 


会議録署名議員
4番
大城誠一
5番
伊波時男


職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長
喜屋武良則
書記
呉屋寛文


説明のため出席した者の職、氏名
町長
上間 明
副町長
城間正一


教育長
波平常則
総務部長
小橋川 明


福祉部長
伊礼キヨ
建設部長
崎原盛秀


教育部長
屋良朝則
総務課長
喜納昌義


企画財政課長
呉屋勝司
庁舎等複合施設建設室長
新川善裕


税務課長
玉那覇 力
町民生活課長
新垣洋子


福祉課長
小橋川健次
健康推進課長
大城 安


介護支援課長
宮里澄子
土木課長
小橋川生三


都市整備課長
小橋川 聰
産業課長
崎原盛廣


上下水道課長
玉那覇満彦
会計課長
伊芸 繁


学校教育課長
玉城澄枝
生涯学習課長
平良利夫


指導主事
本村律子
 
 





○議長(儀間信子) 

 ただいまから平成23年第5回西原町議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(儀間信子) 

 日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 平成23年第2回3月定例会以降、本日までの諸般の報告をお手元に配付してありますので、後で御一読いただきたいと思います。

 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成22年度2月分から4月分までと、平成23年度4月分の例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、お手元に配付しております。

 平成22年第2回定例会以降に受理されました陳情要請等は11件で、お手元に配付してあります陳情・要請等文書表のとおり取り扱いを決定しました。

 次に、各種会議等について主なものを報告いたします。平成23年3月26日、中部広域市町村圏事務組合議会があり、議長が参加いたしました。

 4月22日、中部地区町村議会議長会定例総会が開催され、平成22年度事業報告、決算認定及び平成23年度事業計画、歳入歳出予算について提案がなされ、それぞれ全会一致で認定及び可決しております。また日米地位協定の抜本的な改定を求める決議ほか、嘉手納基地並びに普天間飛行場における訓練激化騒音激増、外来機飛来に関する抗議決議を可決しております。

 4月28日、平成23年度県・市町村行政連絡会議が開催され、議長が参加をしております。

 5月9日、第3回西原町議会臨時会が開会されております。

 5月10日、県町村議会議長会主催による常任委員長・副委員長実務研修会が開催されております。5月10日から13日までの間、中部地区町村議会議長会県外行政視察研修を石川県の能登町、かほく市にて議会活性化の取り組みについて、その他特産品や観光産業の取り組みについて議長が参加し、研究しております。

 5月30日、第4回西原町議会臨時会が開会されております。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。



△行政報告



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 皆さん、おはようございます。いよいよきょうから6月の定例議会を迎えるわけでございます。3月議会で同意、4月1日で人事異動によりまして昇任をした方々をご紹介をさせていただきたいと思います。

 まず波平常則教育長でございます。部長昇任に屋良朝則教育部長兼教育総務課長でございます。それから課長が4名でございます。まず玉那覇 力税務課長です。それから宮里澄子介護支援課長。それから玉那覇満彦上下水道課長。それから本村律子学校教育指導主事。以上の方々が今後、また議会等でみなさんにお世話になることになると思いますが、どうぞお手柔らかにひとつお願いをしたいと思います。

 さて、いよいよ去る3月11日の大震災から、あしたで満3カ月を迎えるわけでございます。改めて犠牲になった皆様の御冥福をお祈りしますとともに、一日も早い被災地の復旧・復興を祈っております。

 それではこれまでの行政につきまして、特に各種会議、それから事業等の行政報告をさせていただきたいと思います。まず初めに3月1日の平成23年第1回東部消防組合議会が開催されました。

 それから3月4日を皮切りにしまして御案内のとおり3月29日までの会期で西原町の3月定例議会が開催されております。

 それから3月6日に西原町イクメン集団さわふじパパ研修会ということで、本土から中村文昭先生をお招きしまして、特に子育てのお父さん方を中心とする方を対象にしまして、いかにして子育て、育児に父親がかかわっていけるか、そういう環境づくりをしていくか、そしてまた意識改革をしていくか、こういうような一連の取り組みの中で今回、講演会を開催いたしました。

 それから3月11日に、去る東日本で起きた大震災に伴いまして、西原町の災害対策本部の会議が開催されまして、対策本部も同時に設置をいたしたところでございます。

 それから3月16日に西原町雇用対策推進本部が開催されました。

 次のページ、2ページでございますが、3月27日、平成22年最後の日曜ふれあい市が開催されております。

 それから3月30日、沖縄県消防広域化推進協議会の設立総会が行われました。

 3月31日、定期の人事異動で退職者、勧奨退職者を含めた方々に退職事例の交付をいたしました。

 それから4月1日に教育委員会委員を含む定期の人事異動、そして新規採用職員それぞれに対して事例を交付いたしております。同時に平成23年度の第1回の定例町議を開催しております。それから同じ日でございますが、西原町で初めての西原町山羊生産部会の設立総会がありました。山羊を沖縄文化の一つとしてとらえまして、山羊の増産に努めていく、そういう団体の設立でございます。

 それから4月6日に、平成23年度のスタートにあたりまして、町長の訓示をということで、平成23年度の方向性、それから町政運営等を含めた形での全体会議、係長以上等で構成される会議を持っております。

 それから3ページでございます。4月9日に新しく認可保育園に昇格をいたしました、サウンド保育園の入園式がありました。

 それから4月14日に民生委員・児童委員、厚生労働大臣委嘱状並びに県知事委嘱状の伝達式が行われております。

 それから4月18日、平成23年度長寿社会づくりソフト事業費交付金 イベント助成事業採択内示の通知式が行われております。これは小那覇の「梅の香り」歌碑建立記念事業委員会への採択の通知でございました。

 それから4月21日に平成23年度第1回東部消防組合管理者・副管理者会議が開催されております。

 それから4月28日、平成23年度県・市町村行政連絡会議が開催され、出席をしております。

 それから次のページ、4ページでございますが、5月9日に平成23年度第3回西原町議会臨時会を開催しております。

 5月11日に平成23年春の全国交通安全運動出発式が行われました。

 それから5月12日、第1回目のまちづくり町民講座が開かれております。

 それから5月20日、浦添警察署「安全なまちづくり総合対策」で浦添署のほうが優秀警察署の表彰をされております。総合対策の面で優秀警察署というのはなかなか難しいわけですが、それを見事、浦添署のほうがその表彰を受けたということであります。

 次に5ページでございますが、5月30日、平成23年第4回西原町議会臨時会が開催されております。

 それから6月1日、平成23年度西原町水道週間節水パレード出発式ならびに町人材育成会への寄附金の贈呈式が行われておりまして、特にこの節水パレード、県内40市町村ございますが、唯一、沖縄では西原町のみが長年節水パレードを実施しまして、町民の節水意識、そして水の重要性をPRする、そういう取り組みを長年続けてきているということでございます。

 以上が主な行政報告でございますが、残りにつきましては議員諸賢、お目通しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(儀間信子) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、4番大城誠一議員及び5番伊波時男議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○議長(儀間信子) 

 日程第2.会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日6月10日から6月16日までの7日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     異議なし(と言う声あり)



○議長(儀間信子) 

 異議なしと認めます。したがって会期は、本日6月10日から6月16日までの7日間と決定しました。



△日程第3 一般質問



○議長(儀間信子) 

 日程第3.これより一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。

 順次、発言を許します。

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 皆さん、おはようございます。3月定例会に続きまして一般質問、6月定例会でもトップバッターとして7番、宮里芳男が一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。質問に入ります前に、先ほど町長からありました、あしたで3カ月になる東日本大震災がまだ先が見えない。さらに原発による多くの避難されている皆さんに非常に元気を出していただきたいということで、沖縄からも大きな声を出していきたいと思っております。では、一般質問に入りたいと思います。

 1点目は、地域活性化についてでございますけれども、総合型地域スポーツクラブって余り耳にしない話があると思いますけれども、西原町でも自治体で参加しているわけですけれども、総合型地域スポーツクラブは国の補助事業として2カ年間を補助の満額補助として推進していますけれども、3年目から、あとの3年間は支援事業として国が推進している部分なんです。それはやはり沖縄県教育スポーツセンターが広く各市町村に推進をしています。そして平成14年に文部科学省がこの総合型地域スポーツクラブというものを立ち上げまして、やはり人づくりをしよう、それからまちづくりをしよう、生きがいづくりをしていきましょうということで、やはり生涯スポーツの社会の実現に向けた取り組みをしています。当初、文部科学省はモデル地区として各県に指定地区を設けて実施しておりましたけれども、その後、徐々に拡大していくことによって各市町村に1クラブの設置を義務付けて、その市町村に呼びかけております。現在では33の市町村、41市町村ありますけれども、33の市町村に推進されて補助事業としてやっていますけれども、まだ80%で、育成クラブ数は55クラブになっているということであります。それで、西原町での現状を少し説明しますと、西原東スポーツクラブが最初に手を挙げて、平成23年度に設立を予定しております。それからもう一つ、美咲クラブ。美咲自治会とここは言いますけれども、美咲クラブが平成22年、平成23年度の創設の支援クラブとして活動することになっているそうです。先ほど申しましたとおり3年目からは補助金は満額は出ないので、ある程度の自主運営をしていくということで、会員からの会費徴収をして運営していく事業であります。その部分では大変財政面で厳しい部分だとは思います。各クラブが財政面で厳しくなるということで、西原町の推進をどう考えていくかということで質問をしました。他市町村では、ほとんど行政がかかわっている。行政がかかわって推進をしていくという部分でありますけれども、(1)総合型地域スポーツクラブは西原町としてはどのように推進していこうと思っているのかということをお伺いします。(2)これは先ほど助成事業としていく考えはなのか、町として助成事業として考えていく必要はないでしょうかということをお伺いしたいと思っております。

 それから2点目の質問ですけれども、坂田小学校の過密。これは私、昨年の12月の一般質問、さらには3月の一般質問にも取り上げておりますけれども、6月もやはりどうしてもこの坂田小学校の問題を解決するまでは、めどがつくまでは質問をしていかなければいけないのではないかということで、さらに取り上げております。昨年の6月22日に過密解消及び通学検討委員会の準備委員会を立ち上げているということです。そして9月9日、2回目の会議が開催されている。今後のスケジュール、資料調査等を行い、今後は役場内に検討委員会を立ち上げていくという話もありました。そしてその後は外部委員会等を立ち上げて進めていきたいという3月議会で答弁がありましたけれども、どのようになっているのかという部分を聞きたいと思います。ちなみに、大山小学校を皆さんは視察をしたという話もありましたけれども、大山小学校は平成26年に分離校として大山第2小学校という形で分離校が新設されるという情報が入っていますけれども、その部分を含めて、大山小学校での視察、調査結果報告はどのような形になっているのかというのをお伺いしたいと思います。(1)過密解消検討委員会の進捗状況を教えていただきたい。そして(2)今後の取り組みをどのように考えているのかお伺いしたいと思っております。

 3点目に、台風2号の被害について。(1)沖縄地方を大変な暴風域に巻き込みながら最大風速55.3メートルと吹き荒れた台風2号は、県内に大きな被害が出て被害総額が当初は29億円と報道されましたけれども、しかし6月4日の報道では65億円という被害総額が出されております。また、きょうの報道を見ますと70億円に膨れ上がっているということで、県内最大の台風だったのではないかということで、その台風の被害状況と被害金額についてお尋ねいしたと思いますけれども、その被害状況についてはやはり県の資料を見ますと、葉たばこで30億円、それからゴーヤー、オクラ等々で11億7,000万円。それからサトウキビ16億4,000万円。それからマンゴー等々が4億2,000万円と。農業施設が4億8,000万円、水産業2億円、畜産業1,000万円という形での被害状況が報告されておりますけれども、西原町としての被害状況と被害金額についてお尋ねをしたいと思っております。

 以上、壇上からの質問は以上でありまして、再質問については自席より行いたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 おはようございます。宮里芳男議員の質問の1の(1)についてお答えいたします。総合型地域スポーツクラブ育成事業については、平成22年7月現在、全国で3,114クラブが育成され、沖縄県内の育成状況については平成23年4月現在で55クラブ、33市町村が育成されています。本町では西原東スポーツクラブが平成21年度と平成22年度に総合型地域スポーツクラブ創設支援事業を、美咲スポーツクラブが平成22年と平成23年度に総合型地域スポーツクラブ創設支援事業により補助を受けております。西原東スポーツクラブについては平成23年度、今年度設立の予定でありましたけれども、クリアすべき課題があるとのことでありまして、今年度の設立は難しい状況であると聞いております。美咲スポーツクラブについては平成24年度設立目標にして取り組んでいるところです。この補助事業は創設支援事業、創設事業、自立支援事業と3段階になっております。今後も総合型地域スポーツクラブの普及啓発活動については、県体育協会と関係団体と連携をとりながら推進していきたいと考えております。

 次に(2)についてお答えいたします。総合型地域スポーツクラブの主役は、地域の住民の皆さんであり、クラブ育成には1、自主的な運営。2、自主財源を主とする運営。3、クラブとしての理念の共有。この3つの基本認識のもとに取り組むことが重要と言われております。創設支援事業、創設事業、自立支援事業と3段階の補助事業となっておりますので、クラブの設立動向をかんがみ検討していきたいと考えております。

 次に2の(1)についてお答えいたします。教育委員会内部の過密解消及び通学区検討委員会準備会において、各小学校の教室数を調査し、今後の児童生徒数の推移や文部科学省が策定した新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画にて、現在の40人学級から35人、30人学級への見直しになった場合など、通学変更で対応できるのかを今検討中でありますが、きょう現在、方針案の決定ができていません。早急に結論を出していきたいと考えています。

 2の(2)についてお答えいたします。今後の取り組みとしては、教育委員会内部の過密解消及び通学区検討委員会準備会にて、通学区変更か分離での対応になるかを方針決定し、役場内に検討委員会を立ち上げて検討を図っていきたいと考えております。その後に外部委員会にて検討を行うことになると考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは台風2号被害についてお答えをしていきたいと思います。台風2号による本町の被害状況でありますけれども、人的被害、それから住家被害報告はありません。農業用施設や農産物については、結構な被害が出ているようでありますけれども、その被害額については現在、調査中であります。なお、現時点での概算によりますと、総額3,800万円程度になりそうです。また、道路照明灯が1基倒れ、軽自動車を破壊、破損被害。それから、街路樹の幹折れや倒木の報告がありました。それから公園関係では建物及び施設の被害はありませんけれども、公園内で倒木、幹折れ約70本程度ありました。そのほか保育園等の施設で木の枝折れなどがありましたが、登園保育に支障のない程度であります。また、教育委員会関係の施設では樹木の折れ、それからフェンスの倒壊、これがかなりありましたけれども、フェンスの倒壊です。それから教室入り口ドアガラスが割れたということ、それから図書館の窓ガラスの割れ等、総額でおよそ302万円の被害が出ております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 答弁、ありがとうございました。やはり総合型地域スポーツクラブは、どうしてもこれは地域活性化として町の活性化事業の部分ではまだ入っていない部分がありますけれども、やはりこの総合型地域スポーツクラブというのは家庭ではどういうことをやるのかと。核家族が今は進んでいるわけです。それから若い母親などが育児ノイローゼ、さらに子どもの虐待、介護負担を伴う精神的なストレスが増大しています。また日常生活の運動不足から、生活習慣病とか健康不安が問題になっている。スポーツ活動を通じて、やはり運動不足を解消したり、ストレスを発散する。これがやはりできる環境づくりが必要ではないでしょうかということなのです。それで学校ではじゃあどう取り組んでいこうかということなのですけれども、現在の子供たちは体力、運動能力が非常に大きく低下しているのです。運動経験の不足などが考えられることから、地域の子供たちのスポーツ環境をつくることが早急に求められているのではないのかということなのです。では地域ではどうするのかと。都市化傾向の現象に伴って、地域社会での人間関係、地域の子供たちに対する地域の教育力の低下が指摘されています。それでスポーツ活動を通じて、地域のコミュニティーの形成、地域の教育力の回復が求められている部分ではないのかと。だから、家庭、学校、地域等々で、これが一つの総合型地域スポーツクラブを推進することによって、やはりこのまちづくり、地域活性化につながっていく部分だと私は思っております。町長の施政方針の中にもありますけれども、地域活性化事業の推進という形でありますけれども、新規事業として16項目の事業が予定されています。その中で一般コミュニティー事業の助成として、桃原自治会への助成金がなされているわけです。その他にも多数の事業が予定されていますけれども、継続事業としても数多く推進していくとあります。やはり新規事業としての地域の活性化のために、総合型地域スポーツクラブの推進及び補助事業としてお願いしたいと思いますけれども、町長の見解を教えていただけますか。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは、お答えをしたいと思います。その前に政策的あるいは基本的な御質問、課題等につきましては私のほうでお答えをしまして、あとの事務的な細かいものにつきましては担当部課長でお答えをさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは宮里芳男議員の御質問ですが、地域活性化事業の中における、いわゆる総合型地域スポーツクラブの育成事業についてであります。この事業は、極めて地域を活性化するという面では重要だと考えておりまして、特に今はスポーツ振興するという面においてはほとんど学校教育の中で行われてきている。これまでの日本の風土といったらそうだったと思うのですが、最近からこの日本においても地域の中でスポーツ少年、そういうような人たちを育成していく、そういうふうに変わってきております。もともとヨーロッパでは、やはり学校の中でスポーツに取り組むということではなくて、むしろ地域の中でスポーツを振興させていく。こういう長い歴史があるわけでございますが、我が国においても、そういうような歴史、大きな流れがいよいよ来たのかなという思いをいたしております。そういう面では、この地域総合型のスポーツクラブ、今後はやはり積極的に国を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。そこで今回、やはり支援事業あるいは設立事業、さらに自立支援事業と、こういう3段階の取り組みになっておりまして、基本的にはやはり自主、独立、これはやはり運営についても、なおかつまた財政面についてもきちっとした独立したものを持っていかなければならないというのがその特徴でございます。これはヨーロッパの国における状況もほぼ同じだと思うのですが、ただ、その当初の段階からその辺、財政的に自主的に取り組んでいけるか、その辺はかなり厳しいものもあるだろうと思います。単に行政だけではなくて、社会全体でこれを支えていく。企業メセナという言葉もありますが、そういったものを含めて今後検討していく必要があるだろうと思っていますので、今後、その中身等については十分、調査・研究させていただきたいとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 この総合型地域スポーツクラブはですね、国の5カ年間の補助事業として、沖縄県が今度スポーツ部を設置して、広域スポーツセンターという形でできあがって、非常に大切な総合型、地域を活性化させようという部分だと私は思っているわけですけれども、どうしてもこれは今、県の広域スポーツセンター、県体協がやっている、推進しているわけですけれども、どうしても各市町村回りをしても受け入れてくれない市町村が結構ある。なぜそれが受け入れられないのかという部分で、支援事業ですと5カ年間国が金を出しますよと、そのために皆さんの健康づくり、生きがいづくりをやりませんかという事業を行政がかかわらないという部分について、非常に私は疑問に思っている部分があるわけです。ぜひその辺を先ほど町長からありましたので、人づくり、まちづくり、生きがいづくりをメーンテーマにしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと。それと、先ほど話しましたとおり、このいい事業を推進しない市町村があるわけです。ここは金のある町村はほとんどこの事業を推進しないということで、町村が受け入れない体制になっている。ちなみに宜野座村は全く受け入れない。金武町もそうです。恩納村もそうです。嘉手納町もそうです。ここはほとんど基地交付金、基地の町村というのですか、それから先ほど8市町村が未設置があるという話をしましたけれども、北大東村、渡嘉敷村、座間味村、与那国町という形で8町村が、この4町村の離島等々はわかるわけですけれども、やはりその他の町村においてはなぜ受けられないかという部分が非常に疑問に感じる部分ですので、ぜひその辺、西原町も行政がやはりかかわって推進していく。例えば区長会等々に総合型の資料、県にいっぱいあります。その資料がありますので、それを区長会あたりに配付して、どうですかという形で各地域に活性化させていくということをぜひお願いしたいと思っています。やはり全国的にも先ほど説明がありましたとおり、兵庫県が県知事の政策に入れて当選して、そしてこれを全市町村に実施した結果、寿命も、元気な老人がたくさんふえていったということでの実例もありますので、ぜひその辺のことをお願いしたいと思っております。

 それから坂田小学校についてですけれども、やはり今年から26名学級になって、1年生が26名、6学級になっていると思うのですけれども、やはりその教室、来年も6学級になる予定なのか、教室の数がどうなっているのか、というのをお聞きしたいと思いますけれども、もう一つはやはり部活動です。坂田小学校の部活動の状況が大変な状況。野球部が80名いる。80名が本当にこのグラウンドで練習できるものかどうか。80名の部員、1年生から最初に入れていたのですけれども、余りにも多いので2年生から入れる、1年生は部活動はさせないと。入部拒否という形でとられていまして、この部分も含めて来年のクラス、教室はどうなっていくのか。それから部活動についての実態は教育委員会で把握されているのかどうか、その辺を含めて質問します。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 お答えしたいと思います。西原町では1年生と2年生、3学級でやっているものですから、坂田小学校は1年生が6学級、2年生が5学級、合計で29学級。教室が2つ不足している状態であります。来年度も30人学級でやった場合、新入生5クラスになると想定しております。学級数としては今年と同じ29と見込んでおります。すみません、クラブ活動の子供たちの数については掌握しておりません。早急に調べたいと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 やはりどうしても坂田小学校問題は早急に、もう13年間、900名とずっと右肩上がりで上がってきている。今は少し落ち着いていますけれども、県道が走ると更にここに住宅がふえる。アパートがふえる、マンションがふえるということになるということで、どうしても早急にこの問題は内部検討委員会という話もありましたけれども早急に。教育長に少しお話をお聞きしたいのですけれども、新しい新体制のもとで教育長として、坂田に来て今びっくりしていると思いますけれども、教育長の見解を少しお話いただければと思っております。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 宮里議員にお答えいたします。ただいま部長から答弁がありましたけれども、この問題につきましては私も就任早々から校長にもお話を聞いて、どういった部分で不便を来たしているのかという話も聞いております。そういうことで、早急に内部で検討して、先ほどの答弁のように早めに方針を決めて対応していきたいとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひ、これはまた9月議会でも出てくる可能性もありますのでひとつ、いろいろと情報交換をしながらやっていければと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから台風2号について、先ほど話しましたけれども、3島が県に救済の要請をしているという部分がありますけれども、やはり西原町、先ほどはまだはっきりした数字が出ていないというのですけれども、県としてももう既に70億円という、毎日毎日、被害額がふえていっている状況ですけれども、西原町としてもどうしてもやはり被害状況を早急に調査をして、その被害実態、被害のある農家等々を含めて補正予算が組まれる、補償するのか、それから補正を組んででもやるのかという部分をちょっとお聞きしたいのですけれども。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。台風2号による被害状況につきましては、今朝の新聞報道によりますと生産物、あるいは施設の被害などを含めますと、沖縄県の調査で今、約70億円と報道がなされております。本町の農業関連の被害状況につきましては、先ほど総務部長のほうからもございましたが路地栽培等、それからほとんどが壊滅状態に今あるという状況でございます。また施設栽培につきましても一部のハウスが壊れたり、ビニールの破損等があるという状況がございます。それから被害額につきましても、これまでの概算で約3,800万円ということでございますが、現在、JA西原支店あるいは個人農家からの聞き取り調査中でございますので、今後、更にふえる見込みでございます。それから農家への補償ということでございますが、そこについては現段階ですぐに補償するということは申し上げられませんが、今、JAとか、いろいろな件を含めてどのような対処の仕方があるのか、そのあたりを検討はしてみたいと思います。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 7番宮里芳男議員。



◆7番(宮里芳男議員) 

 ぜひ、この台風被害、やはり西原町としても早急に対応していく。私が一般質問に提示したのは、台風の翌日に提示したもので、数字が10日間たっているもので狂ってしまっている部分があるのです。だからそういう部分では70億円と、またふえていくだろうという部分では西原町としても、どうしてもこの台風被害の実態調査をして、今後どうしていくのだということをやらないと、町民の生活を守っていくためには、やはり我々も大事な部分だと思いますので、ぜひ調査費でも今後、この取り組みをひとつお願いしたいと思っております。以上、3点の質問をしましたけれども、特に坂田小学校については余りいい返事が得られないという部分と、総合型についてはぜひ検討していきたいという部分がありましたし、台風被害、早めに調査し補償等々についても考えていければという答弁も得ましたので、これで私の一般質問を終了したいと思っております。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 みなさん、おはようございます。18番議員の一般質問を始めたいと思いますが、先ほどからお話が出ておりますように、かつて日本が経験したことのない大変恐ろしいといいますか、被害の大きい東日本大震災から明日で3カ月ということになります。実は東北あたりの野菜が原発の風評等でなかなか売れないということもありまして、全国の県庁前広場で、あしたのいわゆる3.11に絡んで6.11であるあした、2時45分から全国一斉に県庁前で東北の野菜を一袋500円で販売すると、そういうことがありまして、私も駆けつける予定でおりますが、どうぞ皆さん方も東北に支援をするという思いで、あした野菜を買っていただけるといいなと、一言申し上げたいと思います。さて、先日、西原町の宮平亀一さん、92歳の大先輩がタイムスだったと記憶しているのですが、投稿がありまして、西原町のいわゆる家屋の課税ミスにつきましての投稿がありました。私は92歳という高齢の先輩でありますけれども、しっかりとした文章で、役場はいわゆる公僕でありますから、もっとしっかり頑張れと、そういうお叱りと激励の寄稿があったかと記憶をしております。これは町民の皆さん方が、全県41市町村のうち、なぜ西原町だけが2カ年に上ってこういうミスが起きるのだということをお叱りをしているのだけれども、これの裏返しは、私たち議会にも、しっかりチェックをしろよということの裏づけがあるという思いがしますので、やはり私たち議会人はしっかりと質問もやって、正すべきは正し、方向性を示していくということは大変大事だろうと、そんな思いを込めて質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 まず1点目に、町政運営についてお聞きをしたいと思いますが、(1)庁舎等複合施設の建設推進状況と今後の方向性についてということで、お聞きをしたいと思います。たしか基本設計ができた時点で、議会にも説明会がありましたが、そのときには個人的な意見はそれぞれ申し上げる機会がありました。例を言いますと、議会等のいわゆる設置の仕方等についても、私も意見を述べたけれども、これは議会として最終的な調整をやっているわけではありませんで、今後どうしますかということに対して、たしか前の議会では実施設計ができた段階で議会には説明をしたいという、そんな話があったかと思いますが、どうなっているのでしょうか。(2)町の財政に関係の深い徴税について質問をしたいと思います。いわゆる町税(個人及び法人)でありますけれども、この町税アップの働きというのは、私たち西原町の財政に大きく関係してくるだけに、関心がある方々が多いと思いますが、それをアップしていく働きとして、現実にはどういうことがなされているのかお聞きをしたい。(3)地震や津波その他の災害発生時における各自治会や各団体等の避難のあり方について、当局はどのように考えてどう指導しようとしているのか。私は、このことは非常に大切なことなので、しっか取り組んでほしいと思いますけれども、どうなっているのでしょうか。ちなみに、本土でこういう防災センターとの絡みで今回も事故があったと。防災センターに行けば絶対に安心だと駆けつけた150名が全部といっていいほど津波にさらわれて亡くなったということもありまして、私たちが防災センターも含め避難をする場所というのは、日ごろから考えておかないと、いざ鎌倉というときには頭にこないし、アクションができない。だから避難場所は大事だということを私は考えているわけで、先日、私の孫が西原保育園に行っているので、保育園児の避難の仕方の話をちょっと聞きました。西原保育園の保育園児は、いざ鎌倉というときには、こどもたちを西原ハイツの自治会事務所へ連れていきますので、向こうで引き取ってくださいと、そう父兄に説明があったということでした。やはりこういうことは非常に大事なことだと私は思っていますので、町の今後の方向性を説明してもらいたい。(4)小波津川の拡張工事と津波を想定した防波堤についてお聞きしたいと思います。確かに小波津川は今、拡張をしておりますし、2級河川として県の管理河川になりましたから、西原町が直接的にはかかわっていない工事ですけれども、私は今回の東北のあの想像もつかない津波を考えたときに、この川だって完成したときには水の流れは最高かもしれないが、津波になったときには逆に恐ろしいのだと。逆流して津波がぐっと上まで上がってくるとしたら、これは被害は大きくなる。ならば海側に防波堤、そういうものがつくれないのか、それはまた県との調整になろうかと思うのですけれども、そういう可能性について。あるいは県との話し合い、今後のお互いの、西原町を守る方向性で話が進められないものか、このようにお聞きをしたいと思います。(5)県道那覇・北中城線の工事と地域住民との調整について、今どういう状況にあるかということをお聞きしたい。虫食い状態で工事をやっていまして、県がいくら金があるからといって、現道を活用しないという法はないのですけれども、一体、交差点あたりの多くの問題を抱えたまま、今後工事が進むとすると、私たち西原町民にとっては大きな問題が残る。そこをどの程度話が進んでいるかお聞きしたい。

 次に教育行政についてお聞きをしたいと思います。今回、波平新教育長が誕生しまして、精力的な活動を始めておられる姿を見て、私は大変期待をしているわけでありまして、そこで期待を込めて質問をいたしたい。まず(1)町陸上競技場は前までは町の老人クラブの会員たちはグラウンドゴルフを実施いたしておりました。老人会というのは、おおむね60歳以上というので、私も地域の老人会に加入をしておりまして、グラウンドゴルフを毎週楽しんでおりました。しかし、陸上競技場でできなくなりました、どうぞ下の埋め立てた地域でやりますから、向こうでやってくださいと言われて、私はそれ以後、一度も参加をしておりません。やはり町民のためにつくった陸上競技場ですから、FC琉球のためにつくった施設ではないのですから、しっかりと町民に活用させてほしい。そのことを今でも老人の方々からよく聞くわけで、教育長はこういう方向性をひとつ考えてほしいと思いますが、どういうお考えを持っておられるかをお聞きをしたい。(2)教育委員会の学校給食の徴収(未納)についてお聞きをしたい。未納額が1億円を突破しまして、これはもう私も議会議員になって早、29年に近いのですけれども、この課題はいまだに解決されていなくて、一体どうしたものだろうという思いがあります。教育委員会が徴収するにも限度がある。しからば、どれぐらいの徴収が可能だと見込んでおられるのか。どういう方法で徴収をなさるのか。しかし、未納額が1億円を突破して、どんどんふえていくと、現在の子供たちの給食費を支払っている父兄からすれば、これだけの未納の額があるとすれば、私たちだって払わなくて許されるのだなという思いにすると、かえって金額がふえればふえるほど払いたくない、払わないという町民がふえてくるに違いない。そこで私は、思い切ってここいらで、議会も当局も一緒になって、この未納額にけじめをつける。いわゆる収入未済額として1億円なら1億円ばさっと切って終わってしまう。それぐらい思い切ったアクションをとらないと、この問題はいつまでも残って、町民に対するお互いの思いも決していいものではない。だからこの際、波平教育長や町長にもお聞きしたいのだけれども、この1億円が徴収可能なら別ですが、もう不可能だと判断できている現在なら、金額を特定して歳入未済額として処分しまってもいいのではないかと、私は個人的には考えておりますが、どうなのでしょうか。それから(3)町婦人会をはじめ、町内各種団体の育成について。これも確かに教育委員会の役割の一つだと思いますので、教育長にお聞きをしますけれども、先日、たしか家庭婦人バレーボール大会、OBバレーボール大会というのが開かれたというのを聞きました。早々と終わってきた地域の人たちに「どうしたんだ」と聞いたら、「男女とも優勝です」と言うのです。「小波津団地は男女とも優勝してすばらしい」とすごく褒めていて、ところで何チーム出てきたんだと聞いたら「OBは2チームしかありませんでした。1回勝てば優勝でした」と言うのです。家庭婦人はどうだったと聞くと、「3チームあって、2チームに勝ったから優勝です」と言うわけ。「もう余裕です」と言うのです。優勝もいいけれども、参加したチームの数を聞くとがっかり。町なんですから、32の行政区があるのですから、これは何とかしないといけない。婦人会もどんどん数が減っていって、この前、集まった人でこれを活性化するためにはどうしたらいいのですかという課題を課せられた。私も確か教育長も同じ組になって、どうしたもんだと一生懸命考えて文案をつくったりして発表しましたけれども、ああいう形でもいい、とにかく団体の育成をしっかりやらないと、西原町はこれから先どういったものだと。婦人会はPTAにも入っている、共働きもある、大変だから参加できない。それは一つの理由かもしれない。しかし、全国みんなそうなのですから。それでもしっかりとやっていく値打ちのあるもんですし、やってもらいたい。最後に(4)としてこれは教育関係の最後の質問として、小・中学校生徒の全国学力テストは最近どうなったのだろう。前はよく騒がれましたけれども、西原町の私たちの小・中学校は中頭でもトップクラスで、県のほうでは中以上は保っていて、なかなかいいという、さきの垣花前教育長の話があったけれども、最近これはたしか義務化されていないような、参加は義務ではなさそうなのですが、西原町はどういう方向性があって、どういう考えを持っておられるかをお聞きしたい。以上、お聞きをしてあとは自席から質問を続けます。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは大きな1点目の町政運営の(1)庁舎等複合施設の関係についてお答えしたいと思います。現在、基本構想そして基本設計の方針や検討結果を踏まえて建築、意匠。いわゆるデザイン関係です。それから構造、設備等の実施設計業務を進めているところであります。これまでは基本設計の段階でも関係部署や団体の方々とのヒアリングや意見交換等を行っていきましたが、実施設計業務においても詳細な設計資料が整い次第、引き続きおのおのの内容について意見交換や調整等を行っていきたいと考えております。特に議会関係についても3月議会の一般質問への答弁で、実施設計の作業確定においても、議員の御意見を伺ったり、調整等を行う予定である旨のお答えをしたところであります。現在、議場のレイアウト、放送設備、音響、それから映像照明設備、サイン計画をはじめ、関係諸施設の内容等について鋭意設計作業を進めております。その進捗状況を見て、議員の皆様方からの御意見をお伺いする機会を持ちたいと思いますので、その節は対応方よろしくお願いしたいと思います。時期につきましては6月下旬ごろをめどに、議会事務局との日程調整を、現在検討しているところでございます。事業の今後の方向性についてでありますけれども、実施設計の業務完了後、許認可等の法定手続を経て、第三四半期後半あたりに造成工事に着手する予定であります。引き続き平成24年度から平成25年度にかけて建物本体の建設工事を行い、平成26年度の供用開始を見込んでおります。

 それから2点目の町税アップの働きについてであります。この件については徴収率アップのことかと思いましたけれども、そうではなくて恐らく税額の、歳入の増という観点だと思いますので、そのようにお答えしていきたいと思います。今年度を迎えるにあたり、部のほうでは運営方針、課のほうでは運営計画を立てて、諸施策について展開していくことにしていますけれども、税務行政については、特に課税客体の完全補足を図り、課税漏れ防止等に努めていくと。これが必ずしもアップということにはつながりはしないかもしれませんけれども、ひいては、このことが考えようによってはそういったことがアップにつながっていくだろうと考えておりまして、そのように方針を打ち立てております。基本的な本年度の重点目標としては、大きく3つ掲げているわけですけれども、まず1点目に課税漏れ家屋について家屋調査を行い課税をしていく。あればそのように対応していきたいと考えています。それから大きな2点目として、償却資産に係る国税と町への申告の照合等を行って、その乖離があれば修正を求めていく。そのことも一つのアップにつながっていくだろうと考えています。それから3点目、個人あるいは法人住民税の未申告者の調査を行って、催促の強化を図っていく。その結果としては増につながっていくだろうと考えております。それから、今のところはそこら辺を中心に町税アップの対策として行っているわけですけれども、その後の見通しとしては、そのことをやると同時に町財政の歳入増という観点からすれば、当然、徴収率のアップ、これもやっていかなければいけないと思います。その双方の努力はするにしても、一定の限界があるだろうと考えていますけれども、今後の見通しとしては、じゃあどうするかということでありますけれども、最近は議論が沈静化している向きがあるのですが、地方分権推進を議論していく中で、特に地方自治体の課税自主権の問題がかなり取りざたされてきました。一定のこの課税自主権を行使をして、その税のアップを図っている事例もございます。1つ紹介しますと、固定資産税。これは税法では標準税率を定めて1.4%。これは標準税率なわけです。ところは町はその標準税率をとらえて課税していますけれども、全国的に見ますと207団体がそれを超えて課税をしているということで、これも税額アップにつながっていきます。1つの例としてはこういうことなのですが、法人事業税等についても標準税率を超えて課税している団体もございます。地方分権一括法の改正によって、特に個人住民税、均等割りそれから所得割りの制限税率の撤廃。これもやられていくと情報として見ております。そういうことで、今後どうやっていくかということについては町としてはまだそこまで、いわゆる課税自主権の行使を具体的な議論としてはやっていませんけれども、ゆくゆくは地方分権の推進の観点からすれば、その方向で議論をしていかなければいけないだろうと考えているところであります。

 それからあと1点、3点目でありますけれども、地震、津波といった災害発生時に各自治会の避難のあり方はどうかということでありますけれども、現在、町は地域防災計画はありますけれども、その中で各自治会等に対して自主防災組織を結成をして、その育成を図るべきだということで示しております。ただ、その内容について具体的に町のまだ取り組みが十分ではありませんけれども、これが十分に行き届いていない。いわゆる自治会単位で自主防災組織を結成して、この避難等あるいは対策をぜひそこでも自主的にやってもらおうということでの考え方は明記されております。ただ、実施の段階で具体的に今、その取り組みでこの啓発等もやっているかというと、これはまだ十分にされてはいないということがございます。そこで、最近、新聞でも紹介がありましたけれども、東崎のほうで自治会が結成されました。その皆さんの話によると、やはり向こうは海のそばですので、非常に今回の東北大震災を気にしています。津波が来たら、真っ先に自分たちはどうすればいいのかということで、非常に危機感を持っているそうで、やはりこの自治会の結成に向けての一つの要因として、それが取り上げられたということがあるようです。ですから、まず津波、私の個人的な表現ではありますけれども、津波が来たらもう逃げるが勝ち。逃げるしかないと思います。という視点で考えれば、各自治会単位で自分たちはどこに逃げればいいかということをしっかり決めて、当然これは町の地域防災計画の中でも、そこら辺の方向性というものを示していく必要があると思いますけれども、まず各自治会にそういう自主防災組織を結成していただいて、その中で逃げる場所、自分たちはどこだということを、まず自分たちで決めてもらって、そこに逃げてもらう。そういうことをやって、じゃあ町全体としてはこれをどう通報するかというと、例えば言葉ではやはりだめだと思います。人間は条件反射的に逃げるということを植えつける、それが訓練だと思いますけれども、その場合にはやはりサイレン、サイレンが鳴ったら条件反射的に逃げるというような、そういう体制づくり、それを自治会の中でも議論をしてやっていただければ、これは一番根本的な対策になるだろうと思っています。先ほど前里議員もおっしゃったように、保育所でどこに逃げるよということで決めている。このことが一番大事だろうと考えておりまして、そこら辺を町の地域防災計画の見直しの中で今年度、予定していますけれども、その中で具体的に検討して強化をしていきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それでは1項目目の町政運営の(4)小波津川の拡張工事と津波を想定した防波堤についてお答えいたします。当該小波津川河川護岸の高さ及び河川幅は、小波津川流域面積から河川に流入する水量を計算し、河川断面を決定いたします。そのため現在行われている小波津川の河川改修工事は、多自然型河川としての機能と、氾濫防止を目的とした拡張工事でございますので、津波予防の対策は特にとっておりません。津波を想定した防波堤は海岸防災の対象となることから、海浜の管理者である県での対応となりますので今後、県港湾課との協議について検討してまいりたいと考えております。また、今回の東日本大震災で起こった地震に伴う津波被害は、河道からの津波流入によることも河川周辺の到達時間を早めた要因との報道がなされておりますので、今後、大地震が発生した場合の当該河川周辺での危機管理防災体制を検討すべきものと考えております。

 次に(5)県道那覇・北中城線の工事と地域住民との調整についてお答えいたします。今般、前里議員からの御質問がございました。県道工事に際しての住民との調整につきましては、去った3月29日に住民との説明会を行い、多数の住民から意見がございました交差点からの進入について、現在、新設道路と現県道との交差部分について、県中部土木事務所、西原町、県警本部交通規制課で協議の真っ最中でございます。当該県道29号線の沿道には、幡歯科をはじめ、のびのび整形外科、しらかわ内科等の医院や各企業が立地し、営業を継続するためには進入路を確保することが前提となっております。そのため進入路を確保するために、交差点での信号処理を行う必要があることから、これまで町長から県中部土木事務署長に対し、当該交差点での信号設置についての趣旨説明と要請を行ったところでございます。その後、県警警察本部規制課から、当該交差点の協議を図りたい旨の連絡がございまして、去った8日に協議を行ってきたところでございます。その協議の中で、町からは棚原地域と町の意向として侵入路の確保を前提とした信号機設置の必要性を要望し、県警からは信号機を最小限にした両側通行ができないか、あらゆる手法を含め県警、中部土木事務所、町で検討していくことを確認したところでございます。またあわせて県とのこれまでの協議内容について説明がございました。その協議内容といたしまして、県道29号線と那覇・北中城線とのとりつけの場合、那覇・北中城線開通時の交通量の検討や、信号機設置の有無について検討する必要があり、現在、中部土木事務所へ全体的なシミュレーションなどの追加資料要求を行っているとのことでございました。町といたしましても資料が整い次第、県と連携をしながら進入路の確保が図れるよう、早急に協議を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 では引き続き2の(1)についてお答えいたします。老人クラブのグラウンドゴルフ大会については昨年の6月から東崎公園に移っていただいております。議員から質問があったように、最初のころFC琉球のものかという声もあって、こちらにも届いておりますので、実は先だって、6月7日に老人クラブの方々を呼んで、陸上競技場に戻すことも含めて話し合いをしたいということで来ていただきました。老人クラブの会長と文化レク部長とグラウンドゴルフ部長の3名がお見えになっておりました。やはり当初のころはFC琉球のものかと、自分たちのものではないかという声があったのも事実のようです。ところが、この提案を申し上げたら、実は今のところ東崎公園のほうが使い勝手がいいんだということであります。というのはですね、陸上競技場では日本グラウンドゴルフ協会の標準コース、これが1コートしかつくれないそうです。東崎公園だとこれが2コートつくれて、8ホールの2コートですから16ホールがつくれて、ショットガン方式でいくと、かなりの人数が同時にスタートできるということで、むしろ向こうのほうがいのだと。それと駐車場の問題も非常にいい、利点だというお話でした。それで老人クラブとしては、陸上競技場に行ったら困るので、今のところがいいということでありました。

 それから2の(2)についてお答えしたいと思います。学校給食費の徴収については、これまで徴収嘱託員2名を配置して電話催告及び訪問徴収等を行っております。督促状及び催告状については年に3回から4回ほど、学校を通じて保護者に届けてもらっていました。徴収嘱託員2名を配置していますが、現年度分を中心に直近の過年度分を徴収するのが精一杯で、なかなか滞納額が減らないことが課題であります。そこで対策として平成23年度より、西原町学校給食費滞納整理等事務処理要綱を定め、毎月の督促状及び年4回の催告状を郵送にて行うなどして、滞納整理を強化していき、現年度分及び滞納分の徴収率を伸ばせるようにしていきたいと考えております。なお、学校給食等給食費未納対策についてということで、広報にしはら5月号に掲載し、滞納給食費の徴収に全力を挙げる旨、場合によっては法的措置もとることを含め町民各位に周知したところであります。今、議員の質問にあったように、あって払わないものと、本当にい払えない状況になっている家庭もあると思われます。そこら辺は要綱に定めたもので法的措置にいくのか、債権を放棄するのか、取り組んだ上でまた議会にも相談していきたいと考えております。ちなみに現在の滞納繰越分が1億535万4,996円であります。

 次に2の(3)婦人会についてお答えいたしたいと思います。社会教育保護法では婦人会や各種団体である社会教育関係団体を、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと定義しております。そして国及び地方公共団体は社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉は加えてはならないとうたわれております。婦人会の問題は教育委員会も危惧しております。これも6月7日、婦人会の5名の方がお見えになっておりましたけれども、現在の婦人会、会則によると婦人連合会、本会は西原町各支部の婦人会で組織し、既婚者及び26歳以上の婦人をもって組織するとなっておりますけれども、現状、連合会はその呈をなしていないと思います。支部の参加が少ないということであります。婦人会もそのことを課題としてとらえておりまして、現在、組織強化検討委員会をつくって会則を含め改善策をまとめてもらうと。今月この答申をいただくということになっています。それを受けた上で婦人会で組織運営をして、どうしていくんだということを決めていただきたいと。その上で教育委員会へまた相談して指導助言をしていきたいということで考えております。

 あと2の(4)全国学力テストについてお答えをしたいと思います。本町の教育委員会は学力テストにずっと参加をしてきておりますが、今年度についてはちょっと、平成23年度全国学習状況調査の実施については文部科学副大臣より平成23年度全国学力・学習状況調査については、4月19日に調査を実施予定としておりましたが、東北地方太平洋沖地震の影響等を考慮し、同日の実施を取りやめ、7月末日までは調査を実施しないこととしましたのでお知らせしますということで、通達がありました。しかしながら問題用紙の配布はするとのことであります。問題用紙の配布は9月下旬となっており、問題用紙の到着後、学校現場での実際の調査、採点、データ集計、分析、考察等の一連の流れを踏まえると、日程的に大変厳しいことが想定されております。特に震災の影響から、採点業務は学校で担うこととなっており、本来この時期の学校運営計画における諸行事、対外的な行事への対応の点から、調査実施をするとなると、多くのしわ寄せが懸念されるところであります。何より学年後半における分析結果を受けて、その対応策を打ち出し、個々の児童生徒へ対応していくこととなりますが、学年後半という時期を考えると、効果がそれほど期待できないのではないかなど、校長会において指摘がなされ、熟慮した結果、今年度については実施を見送ることにいたしました。実施を見送った場合でも、11月30日、それから12月1日に本県独自の取り組みであります小中高の学力学習到達度調査が実施されることもあり、今年度の児童の変容や傾向については、その調査からデータも得られるので、今年度は県版で対応していきたいと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 私は婦人会だけを言っているのではない、各種団体と言っているのだから。ほかの団体の方向性はどうなったのですか。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 ほかの団体についても団体と結合しながら、意思の疎通を図りながら指導していきたいと考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 一つ一つやりたいと思うのですが、今の教育部長の説明は書いたものをスピードアップして読むから何を言っているのかよくわからない。声も小さい。自分の言葉でしっかりと理解できるように説明してくれるといいなと私は思いました。読み上げるのにい精一杯で、それではちょっと困るなと。実は1番目の庁舎等複合施設の建設推進ということについてですけれども、これは去る3.11の問題が起きたあの時点から、日本の全国的なものの考え方が変わりつつあると思うのです。日本にはあんな大きい地震や津波は来ないと思っていたが、あの計り知れない大きな地震があって以後、やはりいろんなことを見直していると思うのです。それで、部長の説明では複合施設は平成24年、平成25年は建設しますよという話でありましたけれども、実は私は個人的には、あの位置に庁舎をつくることに非常に心を痛めています。本当にいいのかなと。万が一、小波津川に津波が上ってきて庁舎が被災したら、一体どれだけの損失を被るだろうかと考えたときに、場合によっては今だったらまだ間に合うのかなと。庁舎は上地区につくったらどうなんだろうかと。怒るかもしれませんよ、町長や担当課長は怒るかもしれない。しかし、私の本心は今だったら間に合うかもしれないと。庁舎を上地区につくったらどうなんだろうと。今の場所はじゃあどうしますかという問題が起きるかもしれない。私の考え方としては庁舎と防災センターは、例えば坂田小学校あたりに移したらどうだろうか。坂田小学校は分けて2つつくったらどうなんだろうか。それぐらい考えます。上地区がまだ安心かなと。今、まちづくり交付金で買ったあの敷地はどうしますかと。保健センターと町民ホール、この2つはあっちでいいかな。役場に関しては、やはり私は今だったら上地区に移してつくるべきではないのかなと思いますけれども、前里議員、今までは賛成してきたのではないの、何を言っているのと言うかもしれない。あの3.11までは私も諸手を挙げていいなと。町長の施政、あるいは方向性、別に疑問もなかった。しかし、今の時点で考えると、万が一つくって、あっちで大きな被害が起きたら、今我々が想像している以上の被災になるよと。そんな思いがしてなりません。要するに、沖縄には津波は来ないという思いがあるかもしれません。あったんです。1771年明和の大津波。40メートルあったのです。最近、琉球大学の仲座教授があちこちで講演をしていらっしゃる。仲座教授は専門が関係している以上、本土の新聞で二、三回拝読しているけれども、私も個人的には私の宮古高校の後輩ですから、気軽に話しができるし、奥さんなるものは私の田舎の出身で、縁故関係もあるので気軽に入り込んで彼としゃべる機会もある。しかし、専門家は専門家だから、そういう警鈴を鳴らしているわけで、一度お呼びして本気で彼の話を聞いて見る必要があると思うけれども、どうなのでしょうか。とっぴなことを言って、何を言っているのだ前里議員は今ごろと言うかもしれません。ただ、今なら間に合うよと私は言っているのです。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは前里議員の一般質問にお答えをさせていただきます。まず今回の東日本の大震災を受けて、これまでの津波に対する基本的な考え方、そして認識が変わったと。こういうようなことがよく言われておりますが、まさにこの沖縄県についても同様のことが言えると思います。従来は大体、3メートルから5メートルの津波を想定している。県内でも大体そういう感じなのです。ところが東日本の場合では、最大15メートルというようなことですから、全く想定外と言わざるを得ないわけですが、そこで最近、今御紹介がありました仲座栄三先生、琉大工学部の先生でございますが、地震学に関して大変造詣が深い先生でありまして、実はあちらこちらでいろいろ講演をやっております。この前も地方の公務員を対象にした講演をやっておられまして、実はまた私も5月の沖縄グラフというのが実はございまして、この沖縄グラフの中で沖縄の全容、もし仮に5メートルの津波が発生した場合、沖縄はどうなるのかなというようなことで、それをシミュレーションで描いているのがございました。西原町は、これはその沖縄グラフにも出ていたのですが、西原町のマリンタウンは水没すると、そして南西石油のタンクのほうも水没する。これは5メートル想定の場合ですが。そういうようなことで、5メートルを想定した今後のまちづくり、防災計画が必要だと。こういうことを力説されております。その状況でいきますと、那覇市の旧市街地が全部水没、そして旧市街地は水没して南風原町にわたって西海岸から東海岸まですべて水没する、それぐらいの高さと、海抜というふうに言われているわけです。もちろん東海岸の中城村から沖縄市の埋立地等を含めて、もちろん西海岸のほうもそうです。埋立地はほとんど水没する。こういうような状況で、もう悲惨な状況があるのだということなのです。そこで、これに対応するとなるとどうなるのかと。今、お話がありますように防波堤、防潮堤を建てた場合、およそ15メートルでは想定できないわけです。5メートルの防潮堤を建てた場合でも、沖縄全域が海岸線は大体海に面しているわけですから、まさにコンクリート塀の中でお互いが生活をする。まさに刑務所の中で沖縄県民が生活をするような、そんな状況になりかねない。また財政的にも果たしてそれだけの公共工事で果たしてできるのかどうなのか、極めて財政的の厳しいこういう状況があるだろうと思っています。それが無理だとすれば、あとはハードではなくてソフト。ソフトでどう我々は対策を立てるかということだと思います。今、自分たちが住んでいる、今自分が住んでいるところはどこなのか、海抜何メートルなのか、地震が起きた場合、避難ルートはどこを通ってどこのほうに逃げていくのかということを日常的にやはり考えていく。これは町民一人一人が地域防災計画の中でしっかり認識していく。そして訓練を日常的にやっていく。このことがむしろ大事ではないかということが先ほどお話がありました仲座栄三先生の講演の趣旨でもあります。また、その冊子になっていた本の趣旨でもあると思います。今後はやはり防災計画をしっかり見直しながら、我々は非常時に備えるそういう対策をやっていくべきだと考えています。そこで、今回の庁舎の移転の話でございますが、もちろん移転先は都市マスタープランの中に描かれております図書館、中央公民館周辺、これが西原町の公共ゾーン、行政ゾーンと位置づけられております。その都市マスタープランで西原町の都市計画、そして将来にわたるまちづくりのビジョン、ゾーニング計画が立てられております。そうした都市マスタープランを今、変更した場合、果たしてどうなるのかということなのです。果たして役場だけ移転すれば事は済むのかということだろうと思います。おっしゃるように今、役場の海抜というGLは大体10.5メートルぐらいの高さだと。現在では8メートルぐらいですが、これが大体GLで10メートルぐらいになります。そうしますと、5メートルの津波が押し寄せてきた場合は大丈夫だと。ましてやこれは地上3階ですから、地上3階は15メートル以上になりますから、その分だけでも防災センターとしての機能は十分果たせると考えておりますし、しかし、単に役場がしっかりすればいいという形だけではないのです。それまでには地域住民の皆さんとか、あるいはその後の対策のいろいろな問題等があるわけですから、役場だけを移転するというわけにはいかないだろうと。移転したところで問題の解決にはならないと、こう考えておりまして、問題は津波が押し寄せた後、しっかりした地域への避難誘導等が図れるような、そういう防災拠点づくりが大事だと考えています。

 それから、先ほどの老人クラブのグラウンドゴルフの件についてなのですが、実際、私のほうにも再三、老人クラブの一会員の皆さんから、東崎でやるより、町民陸上競技場でやったほうがいいと、我々はそのほうがいいというような、こういうこともありまして、「町長はFC琉球が大事ですか、町民が大事ですか」と、よく聞かれたことがあります。私は、やはり町陸上競技場は町民のための施設であって、決して全県的なサッカーを展開するような、そういう一クラブのものでは決してないと考えておりまして、当然これは町民優先で、町民のための施設ですから、皆さんがそういうことであれば、どうぞ陸上競技場の件については教育委員会と十分話し合いをされて、お決めになったほうがいいですよと、こういうことを申し上げたことがございます。だけれども、先ほどの教育委員会のお話を聞きますと、老人クラブの対応は決してそうでもなさそうで、どうちらが真意なのかよくわからない。ちょっとその辺の判断を図りかねているところでございます。もう少し会員の皆さん、役員の皆さんだけではなくて、会員の皆さんの声も十分に聞いて、判断をしていく必要があるのかなと考えております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 いわゆる3.11以後、日本にとって物事を考えるときに、津波とか地震とか原発とか、そういうことをしっかり頭に入れて物事を判断しないといけない、そういう情勢になっていると、そういう認識をいたします。3階をつくったから安心ということにはならないと思いますし、私は前にこんな話がありました。西原町のまちづくりということで、中央公民館でシンポジウムがありました。そのころは平安町長のときでして、我が役場前には中部製糖が操業を自信を持ってやっている時期でした。私はまちづくりの基本は、真栄城守定という先生が基調講演をやっておられたので、その後、フロアからの意見としてパネリストの1人だった町長に質問をしました。西原町の歴史を考えると中部製糖の存在価値は大きい。しかし、あの工場はまちのど真ん中にありすぎて、まちづくりからするとある意味障害になっている。あの工場はどこか工業地帯にでも移したらどうなのですか。あそこでショッピング街をつくったとしたら、西原町の将来は展望が開けると私は中央公民館で質問をしました。時の町長は企業の財産ですから町長の私がとやかく言える問題ではない、私はチャンスがあったら中部製糖を移して、あそこでショッピング街をつくったほうがいいと大きく発言しました。前里議員は頭がおかしいのではないかという話をしている人がいたというのです。どうして。いや、現実的には工場があるのに、あそこでショッピング街をつくったらいいよという話はおかしいよ。あれがもしそうだと言ったら、金秀のほうも移転になってきませんか。金秀鉄鋼だって近くにあるよと言うから、あの工場だって必要だったら移したほうがいいのではないのとそこまで言ったら、ますます金秀に勤めている前里議員が何を考えているかわからない、頭が狂っていないかという話をしたというのですが、今にしてみれば、私が想像した以上に早く事が進んで、今はちゃんとサンエーが来て、ショッピング街になっているのです。この昔の中部製糖の位置が。世の中が変わるのは早いのですよ。だから私が言っているのは、ただの想像で言っているのではなくて、私たちもまちづくりを考えるときにはとてつもないことを言っているように思えるけれども、役場はできるなら高い位置につくったほうがいいのではないですかということを提言しているわけで、それをノーと言うのだったらそれはしょうがありません。議会はチェック機関ですから、時の議会で一言もだれもそのことに指摘がなかったかと言われるのはショックだから言っているわけで、次に行きます。

 いわゆる地震や津波のときの各自治会の動き、もっと指導があってしっかりと現実味を帯びて実行しないといけないと思うけれども、どういうことを本気でやろうとしているのか。無線機とか放送とか、いろんなことが機能としてはあるのです。だから考えて答弁してもらえませんか、もっと。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 先ほど答弁しましたとおり、各自治会の皆さんの避難のあり方、このことについては現在の地域防災計画においても自主防災組織の育成を図って、その自治会単位の避難の仕方なりを考えてもらう、そうい育成をしていこうという方針的なものとして今、掲げております。具体的なその中身について、これは不十分である。これはもう正直言って否めません。ですから、今回のまさに東日本大震災、このことを受けると、このままではいけないということで、これは真剣に具体的に日常的に避難の仕方なりを行政側も一緒になって各自治会との連携を強めていきながら対策を練っていかないといけない、そう考えております。そういう意味で、それからすると今は不十分な地域防災計画と考えていますので、それをしっかりこれから見直しを図っていく。そのときに各自治会の皆さんといろいろ話し合って具体策を練っていく、こう考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 小波津川の拡張工事と防波堤の問題を言いましたけれども、担当部長が言っている意味がよくわからない。もう一回、県が実施していく可能性があるのかないのか、自然型とどう問題がかかわっているのか、少し説明を願いたい。



○議長(儀間信子) 

 建設部長。



◎建設部長(崎原盛秀) 

 それではお答えいたします。先ほども説明申し上げたのですが、小波津川のこの断面というのは、基本的にはその流域面積でその断面が決定をするということでございます。ですから、その中では現在のところは、その津波の予防対策というのは検討されていませんと。その中で先ほども説明申し上げましたように海岸防災ではどうなのかということがございましたので、そのあたりで県と協議を検討していくということでの説明をしたところでございます。以上でございます。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 町の陸上競技場につきまして老人会が、どっちが真偽かよくわからないという町長の話もありました。町長の説明を求めます。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。老人クラブの皆さんのグラウンドゴルフの実施について、今の東崎で行っている、そこの東崎のところのグランドがいいのか、あるいは町民陸上競技場がいいのか、どうもよくわからないと申し上げましたが、会員個々の方々、すべてではないのですが、何名かから、やはり町民陸上競技場のほうがいいというような話がありました。東崎まではやはり坂田地域のほうからはちょっと遠いと、こういうような状況がありました。そういうようなこともありまして、坂田地域からの会員の皆さんのグラウンドゴルフの参加状況が減ってきた。そういうような問題もあるので、ぜひもとに戻してほしいと、こういうような要望等が私のほうにも寄せられておりました。そういうようなこともありまして、決して町民陸上競技場はプロの集団の皆さんが活用する、あるいは合宿を予定するような、そういうような施設ではないですよと。やはり町民のための施設ですと。町民優先で施設を利用していただく、このことが基本ですから、そういう視点でひとつ教育委員会と話してみたらどうですかというようなことでお話申し上げたところであります。先ほど教育部長からもお話がありますように、6月7日ですか、話し合いが持たれたようでございますが、その話し合いの中では、やはり現在の東崎のほうでよろしいと、こういうようなことになっていますし、これは役員の皆さんと、それからグラウンドゴルフの担当体育部長でしょうか、そういう話なのですが、会員とのそこの意思のずれというのでしょうか、乖離がないのかどうなのかよくわからないと、こういうことであります。したがいまして、役員だけではなくて会員全体に意見を聞いて、アンケート調査をするなり、何らかの形でやって、みんながやはり利用しやすいような施設、それの選定をやっていただければいいのかなと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 壇上での質問のときに、新しい波平教育長に期待を込めて質問しますと言ったけれども、本人は1回も答弁がありません。私はそこでお聞きをしたい。私はあえて1億円余りの未納にここで決着をつけるという意味で、納入未済額としての金額を特定して切り捨てるという方向性はどうなんですかと、あえて議会で言っているけれども、それに対する反応は一つもありませんが、教育長はどう思いますか。



○議長(儀間信子) 

 教育長。



◎教育長(波平常則) 

 前里議員の質問にお答えします。先ほど部長が答えましたように、今年度はこれまで以上に徴収に向けて努力をすると。要綱等もつくってやるということであります。そういう意味で、そういう努力をした後で、もしどうにもならないというような状況になれば、今おっしゃるように不納欠損というような形での処理もあるのではないかと考えております。今年はとにかく努力をいたします。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 最後に本村指導主事にお聞きをしたい。全国学力テストというのは、今はどういう方向がされていて、西原町でどうしようとしているのか、その辺。先ほどの部長の説明では、書いたものをばばっと読み上げているので、よくわかるようでわからない。そんな感じでしたので指導主事の説明を求めたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 初登壇でございます。不慣れでございますので、どうぞよろしくお願いします。全国学習状況調査、全国学テというふうに報道等にはありますけれども、これに対しては国は必ず受けるようにということではないのです。各県、市町村単位に希望をとっております。ただ、これまでの経緯を見ますと本町におきましては全ての小中学校が全国学テが始まってから、その学テに参加をして、データをとって分析をして子供たちに対応していくというような方向できております。今年度ももちろん全小中6校が参加をするということで準備をしてまいりましたが、先ほど部長が申しておりましたように震災の影響で取り組みが厳しい、日程が後半に持っていかれたということが文部科学省の通達がございました。6月7日の校長会におきまして十分検討いたしました結果、今年度は学年後半での結果を求めても子供たちに直接生かすことが余り効果性が期待できないのではないかという結果でございます。なので、県版のテストに対応し、データを求め、課題がある点については4月に向けてまた分析をして対応していくということで校長会の結果を受けて、教育長はそれをもとに判断をいたしまして、今年度の参加については見送りをしますという方向になっております。よろしいでしょうか。以上です。



○議長(儀間信子) 

 18番前里光信議員。



◆18番(前里光信議員) 

 指導主事、どうもありがとうございました。12時を過ぎましたので、時間はまだありますがここで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。

     (昼食)



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時30分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 こんにちは。6月定例議会の一般質問をさせていただきます。防災関係と固定資産の問題、それから庁舎建設などに関しましては多くの先輩の議員の方々も今回、多く質問に出されております。そういう意味からしても、なかなかきちんと答弁が行き届かない場合は、どうぞ参考にされてまたやられてください。まず防災対策ですけれども、去った3月11日に起こった東日本大震災は、あしたで3カ月を経過するということであります。報道によると死者・行方不明の方々が約2万8,00人ということであり、更に原発問題も含めて10万余の人々がいまだ避難中だということであります。国の支援、復旧、復興対策もまだまだ先が見えてこないと言われている中、更なる政局問題まで発展しているのが現状であります。国民はもとより、諸外国からのボランティアの支援や義援金も多く寄せられているということであります。我が西原町においてもさらなる支援が必要と考えられるわけでありますし、また3月の定例議会などにおきましても、その支援についても検討していくのだということが答弁でございました。どのような支援策を検討していますかということ。また今回の震災を教訓に、防災関係の見直しが行われなければならないと思いますが、さっきの質問でも検討を今随時しているという最中だということでありましたけれども、その状況をまた確認をしたいと思います。防災無線の設置、それから現状の避難場所が各小中学校にありますけれども、その状況、前から問題となっています備蓄の問題などが具体的にどのように今、検討課題として上がっておりますでしょうか。こちらの(2)、(3)でござますけれども、順を追っていくとこれが3番目なり、4番目になろうかと思いますけれども、町民からの義援金の問題も質問の中に先輩の諸兄からも上がっておりますけれども、義援金の額は。町民、住民からどれぐらい今、上がっている状況なのでしょうか。町行政からの義援金の問題につきましては、3月の定例議会でもいろいろと意見をさせていただきましたし、現状としての考え方は持っておられるのかどうか、教えてください。

 固定資産税の問題でありますけれども、平成21年度、平成22年度分の固定資産税での家屋に対する課税ミスでの対象物件数が5,150件と追徴額が4,432万8,000円で、2,970件と。還付額が1,177万4,000円で、2,180件と、そういうことで聞いております。間違いないか。原因は3年ごとに実施する評価額の見直しで平成21年度評価替え処理を間違って計算したためとのことでありました。町民の皆さん並びに納税者の皆さんに御迷惑をかけたことを反省し、その同義的責任において町長、副町長の給料額を減額するため条例改正の議案が5月30日の臨時議会でありました。議員の皆さん方からの質疑の中で、町長は職員への口頭注意を行ったことや、組織的な、また体質的な問題等のことだが、平成19年度から平成20年度へのやはり基本的な事務引継ぎにおいての問題があったと答弁をされたと思いますが、引継ぎ担当の当時の税務課長には触れませんでした。今後のこともあり、原因をきちんと把握する意味でも担当課長の職務は重要だと考えます。どなたがその平成19年度、平成20年度等々におきましての担当をされて、どういう引継ぎの状況だったのかをぜひ知らせてください。後に今、例えば事務点検ですとか、3年後の見直し手順などもありますので、順を追ってそれについての説明を求めたいと思っております。

 これからのまちづくりと基本条例についてであります。こちらも多くの議員もそして今、町民も関心事だということで取り上げている一般質問にもございます。町民の皆さんにまちづくりに関心を持ってもらい、住民自治の基本ルールを定めるまちづくり基本条例の策定につなげるために、まちづくりの町民講座が5月12日、19日、26日と開講されましたが、町民の関心度はどのような状況だったのかお知らせください。それから現状におきまして、町民会議へのメンバーの募集の状況はどういうふうになっておりますでしょうか。今後の更なるまちづくり基本条例に向けての事業計画はどうなっておりますでしょうか。それから議会においてでございますけれども、基本的にはこれは議会の内部で検討し、推進する問題ではありますけれども、やはり当局とも多くかかわりを持つのでお聞きをしたいと思います。議会基本条例の制定を、私個人としては早めに推進し制定するということが大事かと思いますけれども、町長におかれましてはこの議会基本条例についても意見をいただけませんでしょうか。

 それから、庁舎建設の状況であります。現状の課題、進捗をよろしくお願いします。庁舎に対しての防災対策の状況は万全ですかと、まずはお聞きしたいと思います。それから、この災害対策等の問題におきまして、その交付金の状況あたりはどういうふうな状況になっているか、現状としては計画どおり変わらないかどうか。

 それから、さきの先輩の質問にもありましたように、特に議場について、議会との意見交換が必要と考えるがどうかでありますけれども、今月末あたりにそういった議会との意見交換会があるという内容がさきにありましたけれども、現状のこの議場における、いま一度どういうふうなスペース割り振りで、どういう状況で推移しているのか。現状の設計内容を口頭でもよろしいので、説明できればと思っております。

 それから、国旗・国歌問題ということであります。この何日か前に新聞紙上の中で東京の問題、それから大阪の問題の中でも、この国旗・国歌問題について取りざたされている状況があります。学校において入学式や卒業式での日の丸に向かって起立をし、君が代を斉唱する問題について、最高裁が合憲との判断と新聞報道がありました。そこで、我が西原町の小学校、中学校においての状況はどのようになっておりますでしょうか。それから、児童生徒の皆さんの卒業式、入学式などを見た場合に、国歌「君が代」を歌っている様子が、私が見るところ、なかなかいない現状であるというよりも、いないのではないかなという気がします。生徒の皆さんがですね。学校ではその国歌斉唱に関して、音楽の時間等々において、そういった国歌の勉強といいますか、そういう練習などは行っているのでしょうか。それはまた、そういうことを生徒や児童に教えなくてもよろしいのでしょうか。そのことをお聞かせください。どのように指導されていますかということも含めて、現状を。ただ、もう二十五、六歳ぐらいになる西原の小学校、中学校を卒業したある女生徒が本土に就職をしまして、いろいろな話の中で君が代について教わったことはなかったという答えが返ってきたのも事実であります。その子だけが勉強不足だったかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても、そういう今の現状をどういうふうな形で教育委員会は指導、勉強をされているのかどうか教えてください。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは仲松議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず固定資産税の課税ミスの件についてでございますが、御案内のとおり今回、平成21年、平成22年度分の税について還付または追徴という、こういう事態が生じまして、町民に対して多大なる御迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げたいと思います。今回の課税ミスの原因につきましては事前に説明したとおりでございます。そしてまた、その防止策についてもその方向性をしっかり明示したところであります。そしてその上で、今回のこの課税ミスが本土復帰以降の事務引継ぎについて、組織的な原因があったということ。要するにルーティンワークとしての事務引継ぎが文書化されなかったということが最大の原因であります。そういう面で、これは組織的な課題だということで、その組織の最高責任者たる町長、副町長のほうで責任の所在を明らかにしたと、こういうことであります。おっしゃる平成19年、平成20年の担当課長の云々に限らず、このような組織的な問題は、これは復帰以後のすべての担当全課長の問題だと、こういう形になっております。その時点だけの問題では決してないわけでございます。また処分の内容についての氏名の公表は、これまでもされておりませんし、既に口頭注意もやっておりまして、これ以上の氏名公表は二重三重の制裁と、こういうことになる恐れがあるということであります。また一方で、この問題は、これは西原町に限らずどこの市町村でもそうですが、プライバシーの問題を抱えておりまして、また、このことによって凡例等もありますが、プライバシーによる逆に名誉毀損の訴えをされる危険性も十分にあるということで、どこの市町村でも、よっぽど悪質で刑事性を帯びたことがない限り、氏名の公表はされていない。こういうことでありますので、そのように御理解いただきたいと思います。

 それから議会基本条例の制定についてでございます。御案内のとおり自治基本条例、平成23年度からいよいよ具体的にスタートすることになっておりまして今、目下その作業が行われておりますが、一方、議会においても議会基本条例の制定はどうかということなのですが、特に近年の地方分権の進展、それに伴う地方自治体の権限の拡大といいましょうか、そういうようなことによって、それと連動して議会のいわゆるチェック機能というのでしょうか、議会の果たす役割というのも増大してくることだと思います。そういうようなことから、やはり議会の基本条例を策定して、議会改革をはじめ、町民のそういう声を広く集約するという面においての議会基本条例の制定は望ましいことだと、このように考えております。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それでは防災対策、その他の支援についてお答えをしていきたいと思います。(1)と(3)について、まとめて答弁をしていきたいと思います。東日本大震災の被災地への支援については、これまで各部を中心に町民等からの義援金の募集や物資の支援、そのほか各課でできる施策を検討の上、行政サービス一覧表を作成をし、例えば建設部では水道料金あるいは下水道使用料の減免。福祉部では定期予防接種の実施、それから介護保険料の減免、国民健康保険税の減免、国民健康保険一部負担金の減免、がん検診、特定検診の受診等。それから総務部では一般廃棄物の処分手数料の減免。ごみ袋の無料配布です。それから住民票等の手数料減免、免除などを行っています。それから教育部では要保護、準要保護児童生徒就学援助などを行っております。それから御質問の更なる支援策ということについてですが、町内に避難してきた被災世帯への見舞金、これは1世帯当たり5万円で、50世帯分の250万円を予定しております。この件については、これから6月補正で計上して審議をいただくことにしております。それから被災地への職員派遣。これも補正で組んで計上しているところでありますけれども、これは保健師の旅費等で20万7,000円。それからまちづくり研究会の被災地ボランティア活動118万8,000円。これについては、もともと研修費としてあったわけですけれども、それを被災地ボランティア活動でやっていきたいということでの内容であります。

 それから町としての義援金。これは(3)に御質問がありますけれども、その件については200万円を補正で計上しているところであります。以上、町民等からの義援金を除いて、以上の合計額が589万5,000円ということになっております。

 それから本町の地域防災計画につきましては、午前中説明をしたところでありますけれども、平成11年度に策定をされ、今日まで災害時においてその計画に基づき対応してきております。昨年度、機構改革で部長制の導入、それから災害時要援護者名簿の作成などを網羅した計画の見直しの予定をこれまではやってきていたわけですけれども、去る3月11日に起きた想定外の未曾有の被害をもたらした東日本大震災の教訓も生かし、そのことも含め計画の中で取り組むべく、見直しを行っていきたいと思っております。御質問の防災無線の設置等々については、この具体策については、その見直し作業の中で検討をしていきたいと考えております。

 それから3点目のこれからのまちづくりと自治基本条例についてでありますけれども、先だってのまちづくり町民講座を3回持ったわけですけれども、その中での町民の関心度について、どういう状況であったかということなのですが、この3回の町民講座において毎回、約40名から50名ぐらいの参加がありました。参加された方からは多くの感想が寄せられていますので、まちづくりに関し何らかの関心を持っていただけたのではないかと考えています。参加者の皆さん方が口を揃えて、非常にこういう機会を設けてもらって助かっているということで、お褒めの言葉がまず第一声として出ておりました。

 それから(1)についてでありますけれども、「町民会議」へのメンバー募集の状況でありますけれども、今のところ22名の町民の方から応募があります。

 それから(2)についてでありますけれども、今後、町民、議会、行政が一緒になって話し合いを進めていきたいと考えています。具体的には6月24日から始めていくわけですけれども、第1回目の会議を6月24日に開催をし、その中で今後の進め方を確認して行きたいと今のところ予定しております。

 それから大きな4点目の庁舎建設の進捗状況についてでありますが、その(1)現状の課題等についてでありますが、3月に発生した東日本大震災の影響が懸念をされます。庁舎等の本格的な建設工事は、平成24年度から着手予定でありますけれども、建設資材等の調達に県内でも影響が出ていると聞いています。被災地で創業していた建設資材の製造関連企業の多くが消失したり、業務再開のめどがつかないという現状をかんがみますと、当該事業への影響も心配されるところであります。なお、最新の情報では、その状況も回復しつつあるとも言われてはおります。事業の進捗状況については、現在、実施設計業務に取り組み、建築意匠、構造、設備等の詳細設計を行っています。予定の工程どおり業務は進んでいます。

 それから(2)の防災対策についてでありますけれども、どこまでが万全であるかという基準が未確定であり、明確には答えづらいところではありますけれども、地震への対応については、当該建築物は免震基礎構造を施していますので、大規模な地震が発生した場合でも大きな損傷はなく、機能が維持され地震後の通常業務の再開にも支障を来たさないと考えています。津波や大雨による浸水被害への対応については、建設予定地の周辺道路等、その他、諸状況を勘案し現況地盤高約8メートルに対し、設計地盤高を10.5メートルに設定をしています。建物は地上3階建てで、防災施設、電気室等は2階に設置しています。大雨への対策は問題ないと考えていますが、東日本大震災級の大津波に対しては防災対策機能が十分果たせるとは考えておりません。なお、このような状況への対応については、当該地及び当該建物での対応は非常に厳しいことから、別途、災害対策や行政情報データ等のバックアップ対応を検討すべきであると考えています。

 それから3点目の交付金の状況でありますけれども、東日本大震災の影響により平成23年度交付分はおおむね5%を保留するという国の方針が示されておりますが、都市再生整備計画の事業計画の内容に変更はないものと考えています。

 それから(4)議場についての件でありますけれども、議会との意見交換については基本設計を受けて現在、実施設計を進めていますので、設計資料が整い次第、その機会を予定しております。議会事務局と調整をし、日程が決まりましたら対応方よろしくお願いしたいと思います。現状の設計の内容については、議場のレイアウト、放送設備、音響、映像、照明設備、サイン計画及び関係者室の詳細設計を行っているところであります。細かい配置の内容などについてでありますけれども、これまで説明したとおり特徴的なのは、現在、議場はこういうひな壇型になっていますけれども、それをフラット型にしてテーブルは可動式といったことで、これは基本構想に沿って取り組んでいるところであります。細かい内容についてはこれから予定している説明会の中で示していきたいと思っています。



○議長(儀間信子) 

 教育部長。



◎教育部長(屋良朝則) 

 5の(1)についてお答えします。町内全小・中学校ともに入学式や卒業式等の儀式的行事において、式次第の一部の場面で児童生徒は日の丸に向かって起立をしております。

 (2)についてお答えします。学習指導要領に基づき、教育課程の中で指導しております。

 (3)についてお答えします。学習指導要領に基づき、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てることとなっています。このことを教師も理解し、その指導が適切に行われております。以上です。



○議長(儀間信子) 

 福祉部長。



◎福祉部長(伊礼キヨ) 

 御質問1点目の(2)町民からの義援金についてお答えいたします。6月7日現在の本町における義援金額は1,227万8,756円となっております。なお、この金額につきましては福祉課受付分、自治会分、それから役場職域分、商工会関係の日本赤十字分区講座振込み分、それから社会福祉協議会受付分及び公共施設等に設置している募金箱の総額となっております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。まず防災対策ということで1番目のほうから再質問をさせていただきます。町民からの義援の額が1,227万8,000円ということであり、また、現在も多分その義援金の募集はやられていると思っております。それで質問で町からのこの被災者それから義援金の状況をお伺いいたしました。少し確認ですけれども、西原町内に避難といいますか、来られた世帯が約50世帯ですか。何世帯なのか、それに掛ける5万円を被災関係避難の方々に義援金としてやるということと、それから200万円というのは、これは町そのものが200万円を赤十字を通してやられるということなのか、同じような関連ですので確認をしたいと思いますと同時に、もう一つ同じ被災関係ですので、被災に対してのボランティアを派遣して、その予算を組んだ。組んでいるという現状があるとお話が今あったのですけれども、いま一度、そこのところを説明できますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 再確認ということですので、お答えしたいと思います。先ほど町内に被災して来た被災世帯への見舞金の件でありますけれども、現在被災して来ている世帯については把握をしておりません。これは情報が町に対して正確な情報が伝わってきてはおりません。ただ、10世帯内外ではないかと想定をしております。今回のその見舞い金として6月補正に予算を計上して、これから審議をいただくわけですけれども、その件については1世帯当たり5万円の50世帯分を予算計上しているということであって、50世帯が今現在、被災世帯がこちらにいらっしゃるということではありません。今後もいらっしゃる方々も想定をして50世帯分を予算計上したということで御理解いただきたいと思います。

 それから被災地への職員派遣については、保健師の旅費分を1人分予定していまして、7月ごろ派遣する予定でありますけれども、その分についても20万7,000円、今回の補正で計上しているところであります。

 それから、町としての義援金、先ほどは町民等からの皆さんからの義援金と、それから町としての義援金。いわゆる予算から決する分については200万円を赤十字社を通して寄附していきたいということであります。

 それから、まちづくり研究会の被災地ボランティア活動としての予算が118万8,000円。これまで申し上げました金額を合わせると、589万5,000円ということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。今の118万円のまちづくり研究会の118万円、向こうでそのボランティアを、災害被災者のためのいろいろなボランティア援助をするための費用が118万円かかるということでしょうか。お願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 まちづくり研究会の皆さんを向こうに派遣をして、そこで活動してもらう、その経費であります。ということで、向こうにこの分を差し上げるわけではなくて、こちらから行く旅費等と活動費。いわゆる向こうでボランティア活動をしてもらうために派遣する費用として、118万円を計上しているということです。

 それから、細かい内訳としてでありますけれども、これがすべてボランティア活動ということではなくて、もともとまちづくり研究会は県外研修を予定していました。その費用としてその分を活用するわけですが、そこで今回のことがありましたので、そうであれば有効活用しようということで、このボランティア活動もやって、そこで体験をして町の防災の行政に今後、いろいろ研究の糧にしていきたいという狙いで行きます。単純にボランティア活動だけではなくて、そこら辺も含めて研修の一貫としてやっていくということで、別のところの視察研修もあわせてやっていきますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 まちづくり研究会という職員なわけだと思うのですけれども、その方々がボランティアで向こう、現地のいろいろなボランティア活動をするという状況になると、役所から仕事として、つまり役所からそのお金を出すのはどうなのかなとか、一般の方々は基本的に会社を休んであれしたり、自費で行っている状況がある現状の中で、今おっしゃったものが少しどうなのかなという疑問がありましたので、ひとつこの研修も含めての支援活動だということになると思います。多分にこれは10名ぐらいの方々の状況になるのでしょうか。10名、118万円ですから、何日ぐらいの予定で10名ぐらいですから、皆さんは基本的に年休をとって行かれるという、業務体制。業務研修ですから、業務の一環ということになるのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 日程的には8名で8日間という予定でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これはボランティア活動を通して研修という関連で、ちょうど向こうでボランティア活動をやっていきながら、その状況を見て町の防災行政に生かしていく、そういう狙いがありまして、それからこの予算は新たに今回、拠出するわけではなくて、もともとその研修費として会計のほうで予定していた分でやっていくと考えております。そういうことで、職員として向こうへは派遣をするわけですので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 8人の職員が8日間、もちろんそれぐらいの時間を要することは大事だと思うのですけれども、現職の職員が8日間も役所をあけて、そこにある意味ではこれはもう公務という状況になるのですか。ですから、ボランティアという文言はないほうがいいのではないですか。そうすると、ボランティアという文言を入れると、町民の方々も私たちは自費で行きたいので、一緒に合流させてくださいという声もあると、それに一緒に対応していかなければいけない現状も起こり得るのではないでしょうか。これは町民の方が手を挙げて実費を出しますから、一緒にそういう業務をさせてくださいということになりますと、一緒に行けるのですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 確かにボランティアという表現が適切ではなかったのかなと思います。業務としてやっていきます。保健師のほうも派遣しますけれども、向こうでやっていくこと自体はボランティア活動の皆さんと一緒にやっていく内容なものですから、向こうでやっていく内容についてはボランティア活動的なものと受けとめてほしいと思います。ですから保健師と同じように、まちづくり研究会の職員も派遣するということで御理解をいただきたいと思います。

 先ほど言いましたようにボランティアという、派遣というとらえ方が適切ではないということで答弁しました。そういう意味で、では町民も派遣するのかと。そういうボランティアとは内容が違うということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 大いに頑張ってきてほしいと思っております。それと、同じ被災関係のところで3月定例議会に300万円余の修正動議をさせていただき、そして議員の賛成少数で300万円の義援金が否決をされました。そのことを受けながら、現状の今回の補正で200万円の義援金を計上したとのことでありますけれども、その点についていま一度、その経緯を少し教えていただけませんか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それでは町行政からの義援金の額の決定の経緯というようなことなのですが、特に経緯ということはございませんで、町の行政側からのこれも税金でございます。それから町民からの義援金が集まった金額、これが1,220万円余り。あとは予算の復興支援で西原町に移住されてきた方々への教育、福祉、介護等、あらゆる手立てを含めると、総額にして約1,800万円ぐらいというようなことになると思います。それと、今後も9月までですか、義援金も徐々にふえてくると思うのですが、トータルしますと2,000万円程度の大よそのめどになるのかなと。そうしますとほかの市町村の動向からしても、皆さん御案内のとおり南風原町や那覇市等がまだ義援金は基本的にやらないという考え方を持っているという話を聞いているのですが、そういった中で西原町全体としては先に1,000万円規模で義援金を決定したところと比較しても、それほど遜色はないと、こういう考え方のもとで決定したということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。町当局からの提案の今回の200万円の経緯も多少わかります。当初、3月のときにも、3月15日には各区長会において義援金をお願いをし、その時に集まったお金も区長会を通して集まったお金でも約二百四、五十万円ぐらいはあったかと思うのですけれども、その3月の定例議会の状況の中で、多くの義援金の300万円を修正動議をしたときに、多数の議員の方々が反対をされました。私は多分、多くの動議を出した先輩諸兄の議員も、今、町長がおっしゃったような、ほぼ同じような気持ちで提案をしたし、その提案理由も述べたと思っております。ここに至って200万円という状況でありますけれども、すべてを合わせますと多くの義援に近い支援の予算をつくり出しております。大変すばらしいと思っておりますし、決して200万円が私も少ない、多いという問題ではないと思っております。しかしながら懸念するところは多くの議員が反対しておりましたので、当時。今回もそれが通るかどうか、非常に疑問ではありますので、どうなるか心配をしているところです。この辺がよくわからないのです、議会というところは。是々非々でいくべきところだと思いますけれども。ありがとうございます。

 固定資産の問題ですけれども、復帰後、その3年ごとの状態の組み替え、そして変わるという状況の中で、これまでかかわった税務担当部署が、これは責任があるのだという状況で今おっしゃっておりますし、それから課長の当時の平成20年、平成21年のことですけれども、平成19年、平成20年度ですね。平成19年、平成20年度の課長についてのお名前を公表するのはプライバシーにかかわるという問題があると。果たしてそうなのでしょうか。公務的な仕事なわけですから、これの原因というのはきちんとやることであって、そんなに、これは町長自体がですね、やはりこの平成19年度、平成20年度の引継ぎが少しこれまでの経緯を見ますと、そこに一つの原因があったということも知らせているわけですから、これをプライバシーの問題だと片づけるのはいかがなものかと思いますけれども、調べてみればそれは簡単にわかることで、多くの議員の方もその当時の状況というのは知っておりますから、つい何年か前ですから。3年か4年前の話ですので。ただそのときというのが、どういう状況でそういうことが、その3年前はうまい具合といいますか、それなりにできていたのが、そのときに関してなかなかそういう引継ぎ状況ができなかったというのは、何らかのやはり原因がそこにあったと思うのです。復帰後からの問題ということよりも。その辺に関してはいま一つ説明できませんでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。固定資産税の課税ミスの件、先ほども申し上げたとおりであります。これは平成19年度、あるいは平成20年度のこの事務引継ぎに関してだけの問題ではなく、広く本土法が適用される。復帰後、ずっと事務引継ぎの規定に関して文書化されていなかった。このことが原因だということであります。近似に言えば平成19年度、平成20年度もそうなると思いますが、3年おきに評価替えされるこの時期ですから、当然それは平成19年度、平成20年度、そのまた先に3年前にさかのぼるという、こういうような事例でございますので、特にその時期の担当課長に責任があったと、こういうことではないということであります。やはり原因は事務引継ぎが担当職員の中でどういうような内容で事務引継ぎされたか、その引継ぎ事項が整然と文書化されていない。このことが最大の原因だと、このように考えております。そうした状況の中で今言うように氏名の公表。これまでもそうなのですが、刑事事件等でも名前の公表がされていない、こういう状況。特に懲戒処分等は一定の公告はあるのですが、通常はそういうような公表はされてない。こういう状況に本町でもあります。他市町村でも同様であります。極めて悪質な刑事事件の場合は公表される場合があるということであります。私が先ほど申し上げましたプライバシー云々などというのは、今言うようなことを理由にして、逆に被処分者側から訴えを起こされた場合、雇用した側が名誉毀損、プライバシーの侵害として逆に訴えられて損害賠償の請求を受けた、こういう事例が過去に幾つもありますので、そういうことも一つの例として、ひとつ頭の中に入れておかなければならない、こういうことだと思っています。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 今、プライバシーの問題に関しては、その当時の課長がプライバシーということではなくて、その当時の町長が当時の課長はこの方ですよと言うと、当時の課長が町長を訴える、その懸念があるということがプライバシーという状況の説明ですよね、多分。そういうことだと思います。そうですよね。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 これまでの歴代の税務課長を公表することについては特段、これは調べればわかることですから問題ないと思うのですが、ただ、課税ミスとこの当時の担当課長の名前等と結びつけるということになると、これは極めて非処分というのでしょうか、その疑い、疑念が生じる可能性があるということで、プライバシーの侵害になる恐れがあるということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ただですね町長、5月30日のとき、復帰後3年ごとにそういう固定資産税の切り替えといいますか、そういうのがあったと。今回が初めてなのだということで、そのときにおっしゃったのが、やはり平成21、平成22年、平成23年のわけですから、平成19年と平成20年との間のこの引継ぎが一つの問題の原因がそこにあるのだという話を間違いなくされてはいるのです。その前の3年間というのは、それなにりスムーズにきている状況なわけですから、そこに一つの今回の、そこの節目のところであるとおっしゃってはいるのですよ、現実的には。そこの引継ぎのところにあるのだと。それと今の件ともう一つ、今回のこの問題がなぜ発覚、発覚と言いますか、言い方が悪いですね。発見またそのミスに気づいたか。どういうきっかけでそれに気づかれたのでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。再三申し上げますが、平成19年度から平成20年度にかけての事務引継ぎがうまくいっていないというようなことだけではなくて、こういうような状況は過去、復帰後ずっとあったというようなことなのです。ですからそれに限定する、そこだけが問題という形ではないと。強いて言えばこれは平成18年からということです。これは平成17年、平成18年。更にその前の3年以前と、こういうような形になりますので、特に限定されるということができないということですので、そのように御理解いただきたいと思います。

 それから課税の今回のミスの件でございますが、これは異議申し立て等によって、これまで手計算は余りしないのです。今はほとんど電算で処理しますから。電算で処理したものを手計算で計算していく中でそのミスに気づいたということであります。そういうようなことから、その抜本策として、やはり3つの今後の対応策を講じることによって二度とこのようなことが起きないように、未然に防止が確保できると考えております。大事なことは、今後も同じようなことを起こしてはいけないという、防止策をしっかり確立することが今、私たちに求められていることだとこのように考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 話は少しは聞いてはおりました。今回のこのミスの発覚の基本は異議申し立てという状況。町民からのその固定資産税に関する異議申し立てということだと思いますけれども、これはお1人の異議申し立てだったのか、何名かの異議申し立てだったのか、その異議申し立てにおいて、固定資産税の異議申し立てが来たときに、それを審査をする。それを受け取る部署というのは評価委員ですか、だと思われるのですけれども、そのときの状況はどうなっておりましたでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 今回のこの異議申し立てについては窓口で、これは自分のが上がっているのだけれども、これを具体的に説明してもらいたいということで、確認を手計算で職員が確認したところ、その間違いが発覚したということでありまして、これはお1人の方がそのことについて説明を求めたということが発覚の要因になっています。今回はそういうことでありますので、固定資産税評価委員会にかけるような事例ではなくて、その以前で内容については確認できたということであります。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ありがとうございました。次にいきたいと思います。庁舎建設の議場の問題ですけれども、現状の設計状況で議場がフラットで、つまり今の状態の固定式、ひな壇式ではなくて、フラットで結局可動式、そしてホール活用ができるという状況と少しは聞いておりました。那覇市のほうがそういう状況で当初進められていたという現状があって、現実的にはやはり固定式の様相で、つまりその可動式ではない状態で設計が変更され、実施が行われようとしているということを少し聞いておりますけれども、その辺の現状は御存じではないでしょうか。そしてもう一つ、そのホール形式にした場合に、隣でホールですとか、それから今回の庁舎にいろいろな会議場ですとか、そういうところも多くふんだんに使われている状況の中で、議場をホールとしてフラットとして使う活用度はありますか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 議場をフラット化していく、このことについては基本構想を説明していく中でも議員の皆さん方には御説明しましたし、基本設計、一定程度その平面図ができた段階でもその説明をしてきて、しっかり議員の皆さん方は把握をしていると私たちは確信をして現在まで進めてきております。ですから、基本構想の内容のとおり進めているということで、お答えしておきたいと思います。これは那覇の事例等も含めて皆さんには御紹介してきたところであります。

 それからホールの活用なのですが、大きな500人規模のホールは町民ホールとしてやっていきますけれども、ミニホール、例えばの話なのですが、ある民主団体が総会を開きたいといったときに、一定程度のこの程度の規模で、そこでそういう会議も起こせるし、それからちょっとしたミニ講話もこの中で、講演会等も可能だということであります。これは、これまで町のほうとしては大会議室、そこをなかなか開放しきれてなくて、そこまで活用するには至ってはいませんけれども、一定程度ああいうものがあれば、十分活用、利用できますよということであれば、利用者は出てくるものと考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 多分、那覇市のほうがそのフラット状態から固定式の状況に変わったという経緯の情報がありましたし、おっしゃるフラットの状態の了解を得たという状況も隣からですけれども。フラットの状態で了解を議会がオーケーしたかどうかというのはまだ疑問が残るわけですけれども、フラットにすることによって、おっしゃるようなホール活用ができるのだということですけれども、新庁舎というのは保健センターなどがあり、その新しい町民ホールがあり、その施設の中にも会議室なども多く見られたような気がしました。そういう中で、議場をホール化して多くの方に果たして活用度があるのかどうか。議会の状況、それと当局の状況、ここは役所の中で、西原町の中で一番大事な重要な会議をするところでありますので、きちんとした対応・対策のもとで、きちんとした施設として置いておくというのは、とても私はいいことだと思っております。可動式にすることによって、マイクのマイクロホン、その他の状況が移動したり可動したり、そうするといろいろな弊害が起きたり、準備が整わなかったり、どうなるのかよくわかりませんけれども、現実的にはきちんと今、皆さんがいらっしゃるところ、そして議員がいらっしゃるところ、それなりのところ、そして会議がきちんと行くところということで、きちんと確保しておくという状況は、ある意味ではとても大事だと思いますし、町民からも私は理解が得られると思っていますし、そこの稼働率の問題もありますし、いま一度、やはりそこの議会の議場に関しては多くの議員の意見を早急にとってやることが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから君が代、それから国歌の件でありますけれども、小学校、中学校の卒業式、入学式に行った場合に、生徒の皆さんがなかなか「君が代」という歌のタイトルですけれども、国歌を歌っていないという現状があります。音楽の時間なり何らかの時間で、本当に君が代の勉強をしているのですか。歌の練習。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 お答えします。平成10年度のこれまでの旧指導要領においては、教育課程の音楽を例えます。音楽については各学年でいずれの学年でも指導することとなっているのです。なので、これが新しい指導要領、平成20年度版については歌えるように指導すること。歌えるようにという文言がついてございます。なので、これからの指導のあり方については、この歌えるようにという文言を各学校でもとらえつつ、これから指導していくという形になると思います。儀式の中で子供たち、生徒が歌っていないという現状については、歌えるようにという文言がありませんでしたので、小学校1年生の音楽の中には「日の丸」という歌を共通教材として指導するという形になっていますので、我が国の歌である、旗であるということは触れさせているということで指導をしているという現状になっているかと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ニュアンスが少し違って、ある意味では「君が代」が卒業式、入学式に全校生徒、覚える覚えないもいろいろありますけれども、ただ音楽の時間で歌えるようにしなければいけない状況になっている。では去年、一昨年はその指導は。平成20年度以降ですから、現場ではやっているのですか。音楽の時間、何らかの時間、何でも結構です。その歌うという、声に出して歌うという学習勉強は。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 先ほどと重複しますけれども、1年生の共通教材の中で「日の丸」という歌で指導してございますので、暗記をさせるとかテストをするというところまで教師の判断に任されているかと思いますが、一応指導はしているということです。では過去2カ年についてはということですが、この部分については声に出して校歌のように大きな声でという部分については、これから各学校の中で取り扱いの形を検討していく形になるかと思います。以上です。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 ただ新聞紙上においても、国旗・国歌については賛否両論ありまして、ただいずれにしても今、教育委員会の方向性としたら、この平成20年度からは特に歌えるようにするということは、歌えるということは声を出すということであり、声が聞こえるということですよね、基本的に。歌っているということは。すると歌っている状況づくりをするためには今年度、年度末の卒業式や入学式には、それは歌える状況で指導されていくということでしょうか。



○議長(儀間信子) 

 指導主事。



◎指導主事(本村律子) 

 新しい指導要領に文言が挿入されている以上、それに確認は、校長会等での確認は必要かと考えております。



○議長(儀間信子) 

 16番仲松 勤議員。



◆16番(仲松勤議員) 

 以上です。ありがとうございました。



○議長(儀間信子) 

 順次、発言を許します。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 皆さん、こんにちは。きょうの最後の一般質問ということで、はりきってまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。東日本大震災ということで、今、日本の国が非常に揺れています。これは政党政権、民主党政治、政府のほうも全くなかなかうまくいかないということで、国もがたがたと。そしてこういう被災地の皆さん方もがたがたと、こういう状況であります。たまたま今年は12万円の政務調査費が認められまして、早速その調査研究をということで、全国自治研究会のほうに4名の議員が参加しています。これは申し込むときは要するに地震はなくて、その後に起きて、その中で急遽このメニューを変更して片山総務大臣が国会の合間を縫って、30分間の講話がありました。これを聞いていて、なるほどなという非常に関心をしたのですけれども、その一部分を紹介しますと、片山総務大臣は鳥取県の県知事を務めております。そのときに鳥取大震災ということで震度が6.5という大震災を経験されておりました。そういう中で地震に対する、あるいはそういう災害に対する防災計画というものをしっかりやっていく必要があるのだと。鳥取県の片山総務大臣の講話の中では、自分が担当したときに、これはぜひとも防災訓練、それから防災マップ、こういうものをきちんとやる必要があるのだということで、徹底的にこの防災計画を見直してきて、中身を見てみますと、例えば県ですから当然被災が起きたときに、ではどこで緊急の対応をするのかといいますと、自衛隊にという形で文言が書かれていると。そうしたら自衛隊だったら全国各地にあるし、どこの自衛隊に連絡をすればいいのかという議論にもなったそうです。そういう中で、では本庁に連絡をしてみたら、いや、一番近い自衛隊基地があるところ。自衛隊所在地があるところに連絡しなさいと、そういう指導を受けたらしいです。そしてその時に初めて、この自衛隊、鳥取県で起きたら一番近い自衛隊はここだから、ここの電話番号、そして対応の仕方、これ等を全部きちんとやり直して、大々的に県を挙げて、当然市町村、そして各集落、こういうものを徹底してやった経緯があるということでありました。そうしたら、この一月後に今言うように大震災が起きて、この結果、非常に人災も少なく、そして復興も意外と早くできたという、そういう事例報告が行われておりました。そのときの国土交通大臣が扇千影さんで、見舞いに来られて、このやり取りの話をしておりました。そうしたら、実はこういうことで非常に災害も少なくて、非常によかったですねと。実はこういうことで一月前にこういう取り組みをやっていたのだという話をされましたら、扇千影大臣はリハーサルをやっていたんだなと、そういう話をしたら、また今の片山さんは、さすがに宝塚の先生ですねと。こういうの笑い話も交えながらやっておられました。一番、どんなことでも日常の中で、要するに生活の中での毎日毎日の意識づけの中で、この防災というものを常に徹底して行われることが災害を最大限に防ぐことだという講話でありました。そういうことです。一つのメッセージとして聞いて参りました。それを踏まえて、ア.我が町の防災計画は一体どうなっているのでしょうかということで、きょうは議論をさせていただきたいと思います。特に小中学校、保育園等では火災に対する防災訓練というのは頻繁に行われておりまして、我々もこれをよく経験をしてまいりました。しかしながら、今言うように防災というのは御案内のとおり地震があり津波があり、あるいは南西石油みたいな大きな組織が爆発したり、いろいろな問題があるだろうと思うのです。これに備えて、我が町の防災計画というのは一体どうなっているのか、それともう一つは防災マップ。地図を見ましたけれども、これが本当に適切な防災計画になっているのかというような形で見ていきたいと思うのですが、緊急速報、それから避難場所等がどのようになっているのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。それからイ.防災訓練、恐らく津波に対する防災訓練はほとんど行われていないのではないのかなと私はそのように見ているのですけれども、この辺の地震、津波に対してはどういうようになっているのか。それから、先ほども議論になっておりますけれども、ウ.新しい役場庁舎の津波に対する整合性。いわゆる地震に対しては免震構造を取り入れてやっているということは重々承知しているのですけれども、津波に対する実際に町役場をつくるときに、その整合性はどのように考えておられるのか、この見解をお聞きしたいと思います。それからエ.台風2号の発生で、今回の場合は非常に急遽に来たものですから、この対策がおくれて被害が甚大になったことは御存じのとおりだと思います。我々がこういう台風被害に対する例えば、もちろんこれは個人個人の住民、町民がやるべきことだと思うのですが、やはり行政として、こういうものに対する対策があるのかどうか、これについてお聞きをしたいと思います。

 2番目に、固定資産税評価ミスについて。まずア.この問題につきましては、私は5月の臨時議会で質疑しました。町民が非常に不安を感じている。その責任の明確化をするべきだということで、3月の議会だよりにも載せました。そうしたら、多くの町民から、なんで議員はもっとこういう問題に対して質問はなかったのか、1人しか議会広報に載っていないのではないかというお叱りもありましたし、また、もっともっと責任の明確化をすべきだよというお話もありました。そういことで、もう少しこのミスについて突っ込んでお聞きをしたいと思います。ちょうど3月議会にこういうのが出てまいりましたけれども、3月議会が終わるまでは平穏として、余りなかったのです。ところが、この評価ミスがあるということで、追徴還付の通知が行って初めて、町民は大騒ぎをしたのです。これまでに電話を何件かいただきましたし、そういことで納税の皆さん方が町役場に訪れて、非常に混雑をしているという状況があったかに思います。その後、マスコミのほうでも、これが大々的に取り上げられております。そういうことで苦情の状況、あるいはこの税務課の対応等、細かく御説明をいただきたいと思います。それからイ.固定資産税の3年見直し作業の手順についてなのですが、これは沖縄県は要するに復帰特別措置法のもとでこういう税務は決められたと思うのです。本土並みに持っていこうということで、どんどんそういう税率は3年見直しで上がってくる。税金がですね。そういう形で上がってきます。そのたびに県はこの税を引き上げるために各市町村、沖縄全体の市町村を集めて、これは多分、指示があると思うのです。税務上そういう手続があると思うのです。ですから、この指示のもとに各市町村はこの税務が決定されていくと思うのです。そのよう手続があると思いますので、その手続上の問題、県とのやり取りの問題。そして作業手順です。どのような形で進められているのかどうか。これについて詳しくお聞きをしたいと思います。

 それから次に、ウ.これは平成16年度から平成22年度までの税務課を担当されていた課長の皆さん方の名前をお聞きしたいと思います。これは別にだれが担当しても、既にこれは議会広報等を見れば、これは十分お答えできる、いわゆる公表されているものでありますので、まずその点についてお聞きをしたいと思います。

 順次、また答弁に応じて質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 それではお答えします。まず防災体制についてでありますけれども、まずア.についてであります。本町の地域防災計画は、先ほどの仲松議員への答弁でお答えしましたとおり東日本大震災の教訓を生かしながら、今年度、早急に見直していきたいと考えております。防災マップについては平成16年度に作成をした西原町防災マップを町民に配布済みであります。それから緊急通報については台風、大雨、地震、津波等、警報・注意報などにより災害が予想されるときに、いち早く町地域防災計画に基づいて、まず関係者による直接口頭、または拡声器による伝達、それから広報車等の呼びかけによる伝達、そして報道機関を通じて行うテレビ及びラジオ等による伝達で行っております。避難場所は8カ所指定をしております。防災マップでの位置案内、それから災害時における広報等における誘導案内などで対応し、避難場所には職員を配置しております。これが現状ということであります。

 それからイ.の防災訓練についてでありますが、これまで県の主催で毎年、総合防災訓練が行われており、また総理府と気象庁では緊急地震速報が法律上の警報・予報として位置づけられた日。毎年12月1日に緊急地震速報による訓練を行いましょうということで、全国一斉に行われます。その数値を受けて、昨年12月1日に本町でも業務中に地震が発生した場合を想定し、地震に対する瞬時の対応及び避難に移行することを主に行動する訓練を実施してきております。今後は町民を対象にした訓練や「緊急地震速報利用の心得」、それから「津波から命を守るために」、これは気象庁が発行していますけれども、そのパンフレット等の作成を含め検討していきたいと思います。

 それからエ.の台風等への対応と対策についてでありますけれども、今回の5月28日に襲来した台風2号の対応方の例でお答えしたいと思います。まず、5月26日時点で沖縄本島への台風進路が予想されましたので、あらかじめ職員配置について決裁をし、配備要員、職員に指示しています。そして5月28日当日になりますけれども、16時30分に警報が発令をされ、先ほど言いました指示した要員は出勤し、警報が解除された29日の午前3時まで、警報のこの期間が10時間30分でありますけれども、午前3時までそれぞれの担当業務に就いております。警報解除後の5月29日は町民からの被害情報、それからマスコミからの問い合わせ等、電話対応やまた各課職員は被害状況等、調査業務に就いています。その後、禍害状況等をとりまとめた後県へ報告をしております。それから町民に対して事前の台風対策で何らかの措置をしているかという話がありましたけれども、これまでも台風が来ますよ、注意してくださいよというような事前情報、そういう警戒を求めるようなことは、これまでやっておりません。町内のそれぞれで、先ほど言いましたようにそれぞれで対策を、自分の自宅についての対策とか、そういったものはやっていると思われますし、本町も町内の対策についてやっているにとどめています。今後、そこら辺が必要かどうか、そこら辺も議論をして地域防災計画の中でやるか、議論をした上で掲載するかどうか、その検討はしていく必要があるかと思います。今のところはやっておりません。ただ、大雨について、台風が発生して大雨があって小波津川の氾濫等でそこら辺の注意等については広報等で知らしめていくことはこれまでもやっております。

 それからウ.の新庁舎建設地の津波に対する整合性についてでありますけれども、新庁舎建設予定地は、接続道路からアクセス等、諸状況を検討して、地盤高を10.5メートルとして設計をしております。建物は3階建て、防災施設は2階に配置していますけれども、大津波発生時に対応するには十分とは考えておりません。そしてまた当該地での対応にも限界があることも否めません。したがって想定外の大津波に備えるには、別途、防災施設のサブ機能を持つ施設の設置も必要かと考えております。当該地では災害時にどの時点まで迅速かつ的確な情報提供を行い、人命の安全確保・誘導を図っていくか否か、町地域防災計画を見直す中で検討していきたいと思います。

 それから(2)固定資産税評価ミスについてのア.についてであります。納税義務者からの苦情の状況と対応の件でありますけれども、平成21年度評価替えに伴う固定資産税の課税誤りについてのおわびの文書を平成23年4月8日に送付してから、4月11日の週から住民からの問い合わせや苦情が殺到しております。税務課窓口の電話は鳴りっぱなしという状況でありました。ピーク時では窓口対応120件余り、電話対応80件余りという状態がありました。税務課全職員で対応し、丁寧に説明をしておわびを申し上げ、納税義務者の理解を得る努力を重ねてきたところであります。

 それからイ.についてであります。固定資産税の評価替えについてで、固定資産税は固定資産の価格、すなわち適正な時価で課税するものであります。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うのが理想的でありますけれども、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的に事実上、不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、町税コストを最小限に抑える必要があることなどから、土地と家屋については原則として3年に1度、評価額を見直す制度となっています。言い換えれば、評価額を3年間据え置く制度ということになります。土地については中間年で時価の下落修正等があるということを申し上げておきたいと思います。評価替えの前年度から作業に入っていくという形になりますので、平成23年度は平成24年度評価替えの準備の年ということになります。2カ年にまたがっていくということです。土地については標準宅地の鑑定評価を行ったりしています。家屋については再建築評点補正ですが、平成23年度中、9月から12月ごろに示される予定になっています。

 ウ.についてでありますけれども、平成16年度から平成22年度までの税務課長名についてでありますけれども、これは仲松議員にも町長のほうからお答えしましたが、それから5月30日の臨時議会で町長が答弁しましたとおり、事務引き継ぎなど組織的な点において問題があったとして、責任をとりましたので、個人の氏名の公表は控えたいと思います。御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 しばらく休憩します。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時15分



○議長(儀間信子) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 再質問を行います。今回の津波とか、こういう大震災で、防災計画である、あるいは防災マップ、当然これはある程度、もう少し見直す必要があるのではないのかなと思います。そういうことで、ぜひ細かい点、避難場所であるとか、通報体制の問題であるとか、こういうのはしっかりこれから議論されるだろうと思います。これはぜひしっかりやっていただきたいと思います。

 それから、当然平成26年には、いわゆる防災センターができるという位置づけがされております。今、隣の中城村では、既にそういう防災のものが設置されております。各地域で放送などを聞いていますと、これは役場からの通報、要するにお知らせ。いろいろな行事であるとか、広報活動が行われております。でもこの防災無線を使っているのかどうかはよくわかりませんけれども、各自治体の中に、要するに通報が流れるのです、要するに報道されるのです。そこでやっているのは、いわゆるまず放送の初めに、防災よりのお知らせをしますということで、中城村役場からのお知らせをします。こういう形で広報活動が行われて、また最終的には終わりに防災からのお知らせを終わりますと。こういうのを必ず放送の広報の前後には防災ということが毎日のように放送の中で広報されております。そういう意味からしますと、聞いている住民の皆さん方は、いつも生活の中で防災というものを常にどこかで聞いていると。毎日の生活の中にあるということが明確で、私は関心しています。向こうで仕事をしながら聞いていますと、そういうのがありまして、我々のところもそういう形で防災センターが設置されればそうなるだろうと認識しております。そこで、避難訓練、津波とかあるいはそういうもに対して避難訓練が十分私はなされていないのではないかと思うのです。今、与那原東小学校ですか、あるいは糸満小学校でも、既にこういう津波に対する避難訓練が行われているというような情報もあります。そういうことで、我が町も特にそこにそぐうするよう、立地しているものは早目の対応が、検討するのではなくて、すぐに実施をするという状況下にないといけないのではないかなというのが思いですけれども、この辺についてはどのように当局としてはお考えなのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 これまでの防災訓練につきましては、先ほど申し上げましたとおり毎年12月1日に全国的な統一的なところで行ってきているわけですけれども、大城議員がおっしゃられるように、いつまでも待ってはということは確かにそういう思いがあります。何せ東日本大震災を考えれば、早目早目に手を打つ必要があるだろうということで、同じような気持ちであります。なお、その訓練のあり方、そういうものについても、ただの訓練というわけにはいかないと思います。一定の考え方のもとに訓練をしていく。そういう考え方からすれば、やはり早急に地域防災計画の見直しをやった上で、その訓練をどうするかということをそこで考えた上で、その実施に移していく。そういうことが必要だろうと思います。その中で一つ事例を挙げる、とらえ方からすれば、訓練のあり方として今の防災計画の中では避難場所が総合運動公園、坂田小学校あたり、津波はすぐなのです。そこでいいかどうかというのは、避難場所とした場合に、2つの考え方が出てくるだろうと思います。これまではそうはとらえていませんでしたけれども、第一次的な避難場所といった場合には、やはり走って15分から25分で行けるような場所、高いところ、そこを目指していく。そこを避難場所として考える。これがまず必要だろうと思います。それが現在の町の地域防災計画にはございません。今ある坂田小学校あたりは、例えば東崎から行くにしてはかなり遠い。そういう意味で、向こうは高いところではありますけれども、近くの皆さんはそこでいいのですが、起きた後の避難場所、いわゆる住居とか一時的な避難場所。そういうとらえ方ができるだろうと思います。ですから、そこら辺の避難場所のあり方をまずとらえた形で、それぞれの先ほど言いました地域の状況にあわせて避難場所を示していきながら、それをもとにして訓練をしていく。こういうことをしないと実効性がないだろうと思います。そういう意味で、思いは早目早目ということで、同じ気持ちでありますけれども、そこら辺はしっかり示した上で、訓練をしていくことが大事だろうと考えています。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 私の手元に、西原町の防災マップというのがあります。緊急時の連絡先ということで浦添署、それから東部消防本部、下のほうに西原町役場と出ているのですけれども、本来であれば、例えば緊急時のほうに一まとめにして、例えば町役場だったら町役場の名前もそこに並列したほうが一番わかりやすいのではないか、連絡をするところはここですよと。こういうぐあいに、こっちはこうなっているけれども、こっちはまた下のほうに役場は書いてあるということになると、掲載上、急に見る人たちからしても、なかなか探しにくいというような状況もあります。ですからマップをつくるときにでも、やはり一目でわかるような連絡を掲載したほうがいいのではないかなというような感じを受けます。

 それから、特に新庁舎のほうでは今、10メートル、要するに水域の海抜から10.5メートルというようなことでやっておられますけれども、実質的には津波というのがどの程度に想定されるかは、これはもうわかりません。ただ、やはり町役場には保存すべきいろいろなものがあると思うのです。ですから、私は多少ある意味ではこの施設を保全していく、保護していく、保っていくということからしますと、まず防災シェルターです。要するに水が入らないような、完全にシャットアウトできるようなシェルターは必要ではないか。これはもちろん大事は書類とかを保管する、そういう意味での津波に対するものはあっていいのではないかというような、議論をしてもいいのではないかという感じはするのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 現在、今計画中の庁舎につきましては3階建て、屋上で22メートルというところになりますけれども、3階の床が18メートルという状況にあります。そこで今現在、地域防災計画の中での想定というのは6メートルなのです。しかし、大津波は15メートル規模になると本町の今の地域防災計画では何の役にも立たない。それは自明の理ということになろうかと思います。そういう意味で、先ほどから言いますように、地域防災計画については見直す必要があると考えています。そこで、6メートルにせよ、いずれにせよ今、津波が押し寄せれば、その程度の規模で押し寄せたにしても役場の中で、今計画している庁舎の中の1、2階は水没してしまう。そういう意味で考えた場合に、特にデータ関係とか、そういったものを考えた場合に、では実際にそれに水が入らないような工夫ができないかということになりますと、非常に厳しい面がある。それを考える前に、これはまだ具体的な組織的な議論にはまだやってはおりませんけれども、バックデータをとって対応していく。文書等関係、データ関係については、そういうことがどうしても必要になってくる。そこで守ろうといったって、かなり厳しい。そういうことはやはり別の手法で考えていくということをせざるを得ないのかなと思っています。そういう形で庁舎そのものの今の機能については、もう限界をお互い見きわめておく必要は確かにあると思いますけれども、重々繰り返し言いますけれども、その機能以上のことからすれば、別の方面で対応策を考えていく、こういうことを考えているところであります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 一番やはり役場の機能、いわゆる保存すべきものがまた別のデータに入れておくと、当然、今はそういう方法も十分可能ではあります。だけれども実質的に保存すべきものは決してデータだけではなくて、書類とか必要なものがたくさんあると思うのです。そういう意味からして、私は一定の要するに、閉めてしまえば一時的に二、三時間程度のものには十分水が入らないような方法というのは、これは可能だと思うのです。ですから、それぐらいの設備は備えてもいいのではないかなという感じを受けます。我々の地域はご案内のとおり非常に低い地域でありますので、当然、これは備えなければならないことは、これはもう基本的には各自治体ごと、いわゆる基本的にはこの小さい自治体が中心になって、それを常時、機能していくという対応が一番いいわけであります。そういう意味からしますと、各自治体にはいわゆる放送設備等があります。こういうものも利活用すると。これは役場から一報を入れれば、すぐそこで通報すると。これは日ごろの役場の例えば広報活動もぜひそういうものを通して、区長さんにお願いして、何月何日はこういうものが役場でありますよと通達して、それを放送してもらうというようなことは、基本的に毎日毎日の仕事の中で、常時できることだと私は思います。ですから、そういう設備がありますので、ぜひこれをうまく利活用していく。これは日ごろから行っておかなければ、いざというときにはできませんので。広報活動でも十分できますので、こういうのも利用していくと、利活用していくというようなことも自主防衛の一つの対策にはなるのではないかなと、こう思います。これはぜひまた検討して、進めてもらいたいと思います。

 特に大震災の問題で、私は先月、青森県まで行く機会がありましたけれども、青森まで新幹線で東京から4時間半かかります。その沿線沿いで、これは新幹線は内陸部を走っていまして、この地震による被害、これは非常に大変だなということを感じました。これは内陸部の話です。この瓦屋根の上に青いブルーシートがいたるところに張られているのです。特に瓦屋根です。トタン葺きはそうでもないのですけれども。瓦の屋根に。いろいろその地域の皆さん方に聞いてみると、これを修理したいのだけれども、なかなか大工さんがいない、今はみんな沿岸部に行っていない。しばらく1年ぐらいはこういう状況でしかできないのではないかというように言っております。この内陸部の被害も地震の影響で相当な部分があります。我々がテレビで見るのとはまた違った側面が全体に広がっているのだなというようなことをひしひしと感じてきました。そういうことからしまして、我々もいつ何時、こういうものに対処できるかということを常日頃、もちろん役場の職員の皆さん方が今、沿岸部の職員は不休不眠で一生懸命頑張っているのだと、職務上、一番働くのが役場の職員だというふうに、要するに各自治体に本土のほうでは応援隊を派遣して、1週間交代で職員を送り込んでいるというようなことも行われております。でも、国の問題が各自治体ではうまくいくのだけれども、これに国が入ってきますと、まったがかかってなかなかできない部分があるというような状況であります。そういうことで、ぜひ防災に対してはこれから積極的に進めてもらいたいと思います。

 次にまいります。苦情等が1日120件、あるいはまた電話も殺到していたという状況で、やはり町民が固定資産税のミスに対して非常に大きな怒りと不安を感じていることは、皆さん方も対応しておわかりだと思います。その責任の重大さというのも当然あって、町長は同義的責任ということで副町長とこういう3%、そして町長5%という話なのですけれども、この町長と副町長の給料の減俸が3%、5%というようなことになっているのですけれども、これは特に何か決め事があってそうなっているのか、あるいはまた町長の裁量権の中でそういう割り振りをしたのかどうか、これについてお聞かせいただきたい。



○議長(儀間信子) 

 町長。



◎町長(上間明) 

 それではお答えします。課税ミスの件につきまして、最終的には組織の問題であるというようなことで、町長が5%の三月、副町長が3%の三月と、こういう形になっております。その5%と3%の違いにつきましては、明らかにこれは最高責任者は町長という立場で、その重大な責任の役割といいますか、度合いを勘案してその開きがあったと考えています。3%、5%の基準でありますが、特にこのような、いわゆる行政上の手続あるいは事務処理をする上での瑕疵が生じた場合は、通常、これまでの県内の例、それから県外の例、減給ということは例としてないようです。しかし今回、やはりこれだけ町民に大きな迷惑をおかけしたということについては、この際、責任の所在をはっきりさせるべきだということで、あえて減給という形で踏み込んだ責任をとらせていただいたということでありまして、それについては、5%、3%については刑事事件等を勘案して、大体3%ないし5%と。こういったものを広く検討して、今言うパーセンテージになったということであります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 3年ごとの税の見直しについてですが、手順等をお聞きしたいのですけれども、これは税の見直しの場合は県からの例えば内示といいますか、指示というか、ヒアリングとか、こういうのがあって、それに基づいて市町村は行われているのではないかと思うのですけれども、その辺はどうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 県の指導、この評価替えごとに県の指導というのは特にないようであります。ただ、再建築費、補正率、この補正率が幾らですよというのは示されているようであります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今、補正率の問題なのですけれども、これは沖縄県の市町村全域にそういう県からのヒアリングはやられると思うのですけれども、これはどうですか。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 この補正率については通知で示されると聞いております。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 今は県の通知に基づいて各市町村対応ということで、それに基づいて各市町村が業者なら業者に依頼をして、それを決定するということで、上がった時点で、当然これは担当係長である、あるいは担当の部署から上がってくると思うのです。そのときに当然その課を担当される課長は、これを決裁しないといけないですよね。その決裁に基づいて当然、部長、副町長にも上がっていくというような手続になると思うのですけれども、私がここで申し上げたいのは、いわゆるこういう評価替えをしたときに、数件の、数十件でもいいのですけれども、これをサンプリングをして、これが適正に行われているかどうかという確認作業がこれまではなされないのですか、どうかということで、これについてお聞きをします。



○議長(儀間信子) 

 総務部長。



◎総務部長(小橋川明) 

 これまでの町長の答弁でも何度かあったとは思うのですけれども、これまでの課税誤りをした原因の1つに事務引継ぎの問題、それから、このサンプリングのチェックが十分ではなかったということで、改善点を3つ掲げて示されたと思います。そういう中の1つとして、先ほど大城議員がおっしゃられたようにサンプルチェック、試算をして、要するに電算で計算されて打ちあがったものを、やはりチェックをすべきだろうと。ところがその慣例が十分構築されていなかったということが、これも一つの大きな原因になっています。ですので、その改善をやっていく必要があるということであります。

 それから、単純に補正率のとらえ方を誤ったということではなくて、もう少し説明しますと、平成15年度に制度そのものの評価の仕方そのもののが、再建築費評点補正率による評価替えという、この方法から平成18年度の評価替えのときに変更されています。全県的には平成15年度で評価の変更があったようですけれども、本町は3年後の平成18年度にそれに変更していったと。そのときのシステム上の計算の方法と、平成21年度の評価替えにおける電算上のシステムの変更も同時に行われてしまっているわけです。それで評価替えを変更した平成18年当時の状況を次の平成21年度で改善すべき点が十分、双方の認識が、当時の職員の認識が十分伝わっていなかったと。先ほどのそれが事務引継ぎの課題として上がっているわけですけれども、そういうシステムの変更等も含めて、いろいろな内部移動やら、そういったものも含めて、この計算の仕方の電算の取り扱い上の条件設定で誤りが生じたと。これは、それぞれの職員がわかってのチェックミスではなくて、その状況の中で町独自のもの。ほかの市町村ではさほど問題ではなかったのだけれども、ほかの市町村と同じようなことをやったがために、本来は町としては別の原因があって、そこら辺の条件設定を町独自のことをやらなければいけなかったけれども、ほかの市町村と同じようなチェックの仕方をして、それが結果としてこういうミスが生じたということであります。ここでこれ以上の説明はちょっと厳しいと思うのですけれども、そういう中で、いわゆる補正率の計算上の中で、この補正率の取り扱いも計算上の中では取り込まれていきますけれども、先ほど説明した国、県から示されてくるものについては、この補正率が変わったよということの通知はあるということであります。



○議長(儀間信子) 

 12番大城好弘議員。



◆12番(大城好弘議員) 

 こういう問題が出たことは、これは町民に対する町役場の信頼感を損なったということは、これは間違いありません。そこで、私は平成16年から平成22年度までの課長名をということでありまして、そうしたら、これはもう既に議会広報等、議会議事録等では公表されております。別にこれは隠したらどうのこうのの問題ではないと私は思うのです。これも議会の議事録にはちゃんと載っています。だれが担当したということも、調べればすぐにわかることです。私はここに調べてあります。ちゃんと出ています。町長も副町長も部長も、税務課長を担当されてきております。これは間違いないですね。そういうことから、私は別にこの課長がどうのこうの言おうとは思っておりません。やはりその職員がどういうぐあいに機能していくかということが一番、私はミスをなくす大きな現状だと思うのです。このように、皆さん方が、役場全体がこういうものをはっきりしないで玉虫色にして、これは西原町役場みんなの責任ですよというようなことになってしまいますと、いつまでたっても私は責任の所在の明確化というのは、優秀な課長や優秀な人材が埋没してしまう可能性があるのです。一般の企業ではそういうことはありません。これはもう明確に出されてきます。私はそういう意味からして、こういうものに対してはむしろ明確にして、謝るべきことは謝って、それに向かって立ち向かっていくことが、私は町民を代表する町役場の皆さんだと思います。そういことからして、今回のものに関しては皆さんはお答えできませんので、私もこれぐらいにとめておきますけれども、全職員ではないのです。これは一部の職員のミスがこういう評価を受けただけの話であって、全職員という形になっていきますと、西原町の役場にはもともと優秀な方々がおりますので、それでは私は困ると思います。そういう意味でもう少し明確な責任体制をもってしかるべきだと思います。以上でおわります。



○議長(儀間信子) 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会(午後3時50分)

                         平成23年6月10日

 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。

    西原町議会議長 儀間信子

       署名議員 大城誠 一

       署名議員 伊 波 時 男