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沖縄県 北谷町

平成20年  3月 定例会(第333回) 03月18日−04号




平成20年  3月 定例会(第333回) − 03月18日−04号









平成20年  3月 定例会(第333回)



     平成20年第333回北谷町議会定例会会議録(第15日目)

    開議 平成20年3月18日(火)10時00分

    散会 平成20年3月18日(火)16時33分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

  17番 與儀朝祺議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  住民福祉部長兼住民課長    平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乘了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長       稲嶺盛徳

  議会事務局次長      稲嶺盛和

  臨時職員         仲宗根若菜







   平成20年第333回北谷町議会定例会議事日程(第4号)

               平成20年3月18日(火)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸般の報告

日程第3 発議第10号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議

日程第4 発議第11号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する意見書

日程第5 発議第7号 航空運賃値上げ見直しに関する要請決議

日程第6 発議第8号 航空運賃値上げに関する意見書

日程第7 発議第9号 航空運賃値上げに関する要請決議

日程第8 一般質問

     1.12番 洲鎌長榮議員

     2. 1番 金城紀昭議員

     3. 3番 玉那覇淑子議員

     4.14番 大嶺 勇議員







平成20年3月18日(火)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番 阿波根 弘議員及び14番 大嶺 勇議員を指名します。



△日程第2 諸般の報告



○宮里友常議長 

 日程第2 諸般の報告を行います。

 議会運営委員会の結果についてお知らせいたします。3月4日の議会運営委員会以降、本議会に「高等学校日本史教科用図書検定意見書撤回に関する要請書」について「取消宣言」又は「無効宣言」議決に関する陳情書がありました。議会運営委員会で協議の結果、資料配布とさせていただきました。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第3 発議第10号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議



△日程第4 発議第11号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する意見書



○宮里友常議長 

 日程第3 発議第10号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議及び日程第4 発議第11号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する意見書の2件を一括議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。

 照屋正治基地対策特別委員長。



◆照屋正治基地対策特別委員長 

 おはようございます。これから発議第10号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議、発議第11号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する意見書を一括して趣旨説明を行います。

 在韓米軍群山(クンサン)基地所属のF−16戦闘機12機が、3月10日から約2週間の期間で飛来している。その理由は、即応態勢監査及び嘉手納基地所属のF−15戦闘機との空対空訓練を実施するためである。ほかにもF18ホーネットやハリアー攻撃機も訓練を行っており、近年の嘉手納基地の状況は外来機の飛来でますます騒音は増大している。

 また、米軍再編協議で合意された県外6基地での訓練移転は、昨年、石川県の小松基地など21日間、17機が訓練を行っただけである。それに対し、嘉手納基地に飛来する外来機は、昨年、F22ステルス戦闘機12機が2月10日から5月10日まで3か月間、一時移駐し、また、12月3日から7日には、F18ホーネット戦闘機30機が飛来し訓練を行った。ハリアー攻撃機は恒常的に飛来を繰り返し訓練を行うなど、他の外来機の飛来も後を絶たない。

 さらに、近年の嘉手納基地の状況は、今月9日から14日まで行われた即応訓練やパラシュート降下訓練など、ますます嘉手納基地においては、基地機能は強化されている状況であるとの理由で、去る3月14日に基地対策特別委員会を開催し、全会一致で抗議決議及び意見書を決議いたしました。

 では、発議第10号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議及び発議11号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する意見書を提案いたします。

 発議第10号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成20年3月18日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 照屋正治、渡久地政志。

 賛成者 北谷町議会議員 安里順一、玉那覇淑子、洲鎌長榮、仲村光徳、與那覇美佐子、中村重一。

 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議。

 在韓米軍群山(クンサン)基地所属のF−16戦闘機12機が、3月10日から約2週間の期間で嘉手納基地に飛来している。他にも岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機やハリヤー攻撃機も離発着を繰り返し、嘉手納基地周辺の騒音は外来機の飛来で増大している。

 嘉手納基地の現状は、米軍再編ロードマップに掲げられた沖縄の基地負担の軽減とは程遠い状況にある。PAC3の配備や深夜、早朝の離陸、GBS訓練、パラシュート降下訓練など、基地の運用を理由にますますその機能が強化され、恒常的に過密な訓練が固定化されている状況にある。騒音防止協定やSACO合意事項さえも遵守されない現状の中、今回の合同訓練は明らかに負担軽減に逆行するものである。

 嘉手納基地において外来機の飛来は、昨年2月10日から5月10日までの3か月間、最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターが一時移駐したのを始め、12月3日から7日には、FA18ホーネット戦闘攻撃機30機と海兵隊員約600人が参加し即応訓練を実施して、AV8Bハリアー攻撃機は恒常的に飛来し訓練を行っている。

 北谷町議会では、これまでにも幾度となく基地機能強化につながる訓練や外来機の飛来などに対して、関係機関に中止を求めてきたが、何ら改善策もなく住民の求めている負担軽減に逆行するものであり到底容認できるものではない。

 よって、本町議会は、町民の生命、財産、安全を守り平穏で静かな環境を守る立場から関係機関に対し、厳重に抗議するとともに、下記事項について速やかに実現するよう強く要求する。

          記

1 嘉手納基地での負担軽減を速やかに実施すること。

2 あらゆる訓練に伴う外来機の飛来を中止すること。

3 騒音防止協定を遵守すること。

 以上、決議する。

 平成20年3月18日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、嘉手納基地第18航空団司令官。

 次に、発議第11号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する意見書でございます。

 提出者及び賛成者は、抗議決議と同じでございます。文案につきましても抗議決議とほぼ同一で、意見書の性質から、本文末尾の「要求する。」を「要請する。」に、要請事項の「すること。」を「させること。」に「以上、決議する。」を「以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」に改めております。

 あて先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省特命全権大使(沖縄担当)、沖縄防衛局長となっております。

 以上、議員諸兄の御賛同をよろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 これから発議第10号及び第11号についての質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。発議第10号及び発議第11号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第10号及び発議第11号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第10号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議について討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第10号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する抗議決議を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第10号は原案のとおり可決されました。

 これから発議第11号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する意見書について討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第11号 在韓米軍所属のF−16戦闘機及び外来機の飛来に対する意見書を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第11号は原案のとおり可決されました。



△日程第5 発議第7号 航空運賃値上げ見直しに関する要請決議



△日程第6 発議第8号 航空運賃値上げに関する意見書



△日程第7 発議第9号 航空運賃値上げに関する要請決議



○宮里友常議長 

 日程第5 発議第7号 航空運賃値上げ見直しに関する要請決議、日程第6 発議第8号 航空運賃値上げに関する意見書及び日程第7 発議第9号 航空運賃値上げに関する要請決議の3件を一括議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。

 しばくら休憩いたします。



△休憩(10時19分)



△再開(10時20分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 航空運賃の値上げに関する要請決議及び意見書の提出について、本件は平成20年2月28日付け、文書で沖縄県町村議会議長会から当議会議長へ依頼があり、議会運営委員会において経済工務常任委員会が審査することに決まりました。審査は3月13日、第2委員会室で全委員出席の下行われました。

 各委員から沖縄県は唯一の離島県で、他県との交流が航空機と船舶に限られていること。県内の全市町村議会において、要請決議及び意見書の採択がなされる方向にあること等から、当議会においても歩調を合わせ、決議、意見書を提出すべきものと全会一致で決しました。

 ではその趣旨説明を発議第7号、発議第8号、発議第9号を一括して行います。

 原油価格の高騰によって、様々な生活必需品が値上げされることになり、県民生活は物価上昇に伴い、負担が増大しております。沖縄県の一人当たりの県民所得が全国平均の約7割、202万1千円であることを考えると、今回の原油価格の高騰による物価上昇は、全国47都道府県の中でも、沖縄県が最も生活環境が厳しいものになると考えられます。

 また、沖縄県は日本でも唯一の島嶼(とうしょ)県であるため、他の地域と交流を行うときの交通手段は、航空機と船舶に限られます。そして沖縄県は数多くの離島を抱え、離島住民の生活安定を図る交通手段もまた、航空機、船舶のみであり、今回のような原油価格の高騰は、県民生活に大きな影響を及ぼすことになります。特に今春、3月に卒業を迎える学生たちの本土への就学、就労に伴う移動費用がこの原油価格の高騰に伴い価格設定が高止まりし、人の移動だけでなく貨物の輸送費も影響を及ぼし、家計を圧迫しているとの学校関係者や御父母の皆様からの悲鳴があるようであります。

 新聞報道によると、県民の翼であるJTA日本トランスオーシャン航空、RAC琉球エアーコミューターが揃って平均9パーセントの運賃値上げを行うということであります。運賃値上げの理由としては、原油価格の高騰があまりにも著しいために、経営の合理化や営業努力のみでは、その差額を吸収することができず、やむを得ないということでありますが、航空運賃の値上げが県民生活及び県経済への大きな影響を考慮し、今回の値上げは見直すように関係者に強く求めるものであります。では文案を読み上げて提案いたします。

 発議第7号 航空運賃値上げ見直しに関する要請決議。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成20年3月18日 北谷町議会議長 宮里友常殿。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時24分)



△再開(10時25分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 提出者 北谷町議会議員 大嶺 勇、洲鎌長榮。

 賛成者 北谷町議会議員 稲嶺盛仁、田場健儀、新城幸男、與儀朝祺。

 航空運賃値上げ見直しに関する要請決議。

 航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出た。値上げ率は平均9パーセントになるものと見込まれている。

 ところで、本県は、国内唯一の離島県であるため、本土との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資、特定農産物等の輸送も航空路に依存し、特に近年は出入域者の約90パーセントが航空路を利用している実情にある。

 さらに、本県は多くの離島を抱え、これらの離島は沖縄本島から遠く離れ、地理的に孤立的環境下にあり、離島の航空路は、生活文化の向上と経済活動の進展に伴い必要欠くことのできないものとなっている。

 特に、他都道府県に比べ鉄軌道の恩恵がない本県では、航空路は県民の生活路線として定着しており、県経済の大きな柱をなしている観光産業の振興を図るためにも航空運賃の低減措置が強く望まれているところである。

 このような状況下での航空運賃の値上げは、県民生活を著しく圧迫し、本県の産業、経済に与える影響ははかり知れないものになることが懸念されるため、県民は今回の航空運賃値上げを極めて深刻に受けとめている。

 また、これまで沖縄路線は、搭乗率が高く黒字路線と言われているが、それにもかかわらず今回燃料の高騰を理由として、一方的に航空運賃を値上げすることは県民の理解を得られるものではない。

 本町議会は、県民生活の安定と県経済の振興を図る立場から、今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ない。

 よって、貴社におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分御配慮の上、下記事項の早期実現について、特段の措置を講じられるよう強く要請する。

          記

1 平成20年4月1日の航空運賃値上げを見直すこと。

2 県民の生活経済路線としての航空路の特殊性をかんがみ、今後も航空運賃の低減に努めること。

3 県民及び観光客等沖縄への航空機利用者に対し、航空運賃の割引制度の充実・拡大を図ること。

 上記のとおり決議する。

 平成20年3月18日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、全日本空輸株式会社社長、株式会社日本航空インターナショナル社長、日本トランスオーシャン航空株式会社社長、琉球エアーコミューター株式会社社長。

 続きまして発議第8号 航空運賃値上げに関する意見書についてでございます。

 発議第8号 航空運賃値上げに関する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成20年3月18日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 大嶺 勇、洲鎌長榮。

 賛成者 北谷町議会議員 稲嶺盛仁、田場健儀、新城幸男、與儀朝祺。

 航空運賃値上げに関する要請決議。

 航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出た。値上げ率は平均9パーセントになるものと見込まれている。

 ところで、本県は、国内唯一の離島県であるため、本土との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資、特定農産物等の輸送も航空路に依存し、特に近年は出入域者の約90パーセントが航空路を利用している実情にある。

 さらに、本県は多くの離島を抱え、これらの離島は沖縄本島から遠く離れ、地理的にも孤立的環境下にあり、離島の航空路は、生活文化の向上と経済活動の進展に伴い必要欠くことのできないものとなっている。

 特に、他都道府県に比べ鉄軌道の恩恵がない本県では、航空路は県民の生活路線として定着しており、県経済の大きな柱をなしている観光産業の振興を図るためにも航空運賃の低減措置が強く望まれているところである。

 このような状況下での航空運賃の値上げは、県民生活を著しく圧迫し、本県の産業、経済に与える影響ははかり知れないものになることが懸念されるため、県民は今回の航空運賃値上げを極めて深刻に受けとめている。

 また、これまで沖縄路線は、搭乗率が高く黒字路線と言われているが、それにもかかわらず今回燃料の高騰を理由として、一方的に航空運賃を値上げすることは県民の理解を得られるものではない。

 本町議会は、県民生活の安定と県経済の振興を図る立場から、今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ない。

 よって、政府におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分御配慮の上、これまで実施してきた航行援助施設利用料、航空機燃料税、空港着陸料等の公租公課の軽減並びに機体購入補助、運航費補助等の措置を引き続き実施するとともに、拡大するなど特段の措置を講じられるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月18日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、内閣総理大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣。

 次に発議第9号 航空運賃値上げに関する要請決議についてでございます。

 発議第9号 航空運賃値上げに関する要請決議。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成20年3月18日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 大嶺 勇、洲鎌長榮。

 賛成者 北谷町議会議員 稲嶺盛仁、田場健儀、新城幸男、與儀朝祺。

 航空運賃値上げ関する要請決議。

 航空各社は、燃料の高騰を理由に平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出た。値上げ率は平均9パーセントになるものと見込まれている。

 ところで、本県は、国内唯一の離島県であるため、本土との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資、特定農産物等の輸送も航空路に依存し、特に近年は出入域者の約90パーセントが航空路を利用している実情にある。

 さらに、本県は多くの離島を抱え、これらの離島は沖縄本島から遠く離れ、地理的にも孤立的環境下にあり、離島の航空路は、生活文化の向上と経済活動の進展に伴い必要欠くことのできないものとなっている。

 特に、他都道府県に比べ鉄軌道の恩恵がない本県では、航空路は県民の生活路線として定着しており、県経済の大きな柱をなしている観光産業の振興を図るためにも航空運賃の低減措置が強く望まれているところである。

 このような状況下での航空運賃の値上げは、県民生活を著しく圧迫し、本県の産業、経済に与える影響ははかり知れないものになることが懸念されるため、県民は今回の航空運賃値上げを極めて深刻に受けとめている。

 また、これまで沖縄路線は、搭乗率が高く黒字路線と言われているが、それにもかかわらず今回燃料の高騰を理由として、一方的に航空運賃を値上げすることは県民の理解を得られるものではない。

 本町議会は、県民生活の安定と県経済の振興を図る立場から、今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ない。

 よって、県におかれては、本県の地理的、経済的特殊事情を十分御配慮の上、下記事項の早期実現について、特段の措置を講じられるよう強く要請する。

          記

1 県民の生活経済路線としての航空路の特殊性をかんがみ、航空運賃の低減に努めるとともに、各種施策を図るよう取り組むこと。

2 県内で離島航空路を営んで維持している航空会社に対し、機体購入及び運航費の補助、空港着陸料の軽減等の措置を引き続き実施するとともに、拡大すること。

3 各航空会社に対し、グループの連結決算や経営改善計画、運賃値上げの理由等について十分な説明を求めること。

 上記のとおり決議する。

 平成20年3月18日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先は、沖縄県知事でございます。

 以上、議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 これから発議第7号、発議第8号及び発議第9号についての質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。発議第7号、発議第8号及び発議第9号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第7号、発議第8号及び発議第9号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第7号 航空運賃値上げ見直しに関する要請決議について討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第7号 航空運賃値上げ見直しに関する要請決議を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第7号は原案のとおり可決されました。

 これから発議第8号 航空運賃値上げに関する意見書について討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第8号 航空運賃値上げに関する意見書を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第8号は原案のとおり可決されました。

 これから発議第9号 航空運賃値上げに関する要請決議について討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第9号 航空運賃値上げに関する要請決議を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第9号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時38分)



△再開(10時49分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第8 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第8 一般質問を行います。順次発言を許します。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 おはようございます。一般質問を行います。休憩前の航空運賃の値上げに関する決議等、議員諸兄の皆さんには大変感謝をしております。島国である中のまた島国出身として、中学生、高校生の問題、そして親の介護で離島に通っている方々の問題から考えますと、この航空運賃の値上げというものは、かなり大きな影響があり住民生活にかなり負担があります。これまで特別措置として国としては、沖縄県の航空界には大きな支援をしてきたわけであり、今回の原油の高騰によって、すぐ値上げということは、いかがなものかと思います。是非、県内の全市町村での要請決議が見込まれておりますので、関係当局も十分考慮に入れていただきたいなと思っております。

 それでは一般質問を行います。通告してある4点について質問をいたします。

 まず宮城無願埋立地の利活用についてであります。この土地は、これまでいろんな事件・事故が発生をしておりました。長い期間にわたっていた2,500平方メートルの土地も平成10年4月に所有権が確定いたしまして、平成17年には県が立ち退きを求めて、平成20年2月28日付けをもって、代執行するという通知がなされて、現在は更地になっております。そのような中で、これまで町としては、この土地の利用計画については、十分検討してきたと思いますけれどもその利活用について私は早急に検討すべきだと、関係機関と交渉すべきだと考えておりますがその点についてお伺いをいたします。

 それから2点目の宮城区の高層マンション建設計画についてでございます。本町は急速な都市化が進みまして、高層マンションが急激に増えております。このような中で宮城区の旧鉢嶺材木店跡地にも高層マンションの計画があるようで、住民の多くがいろんな問題で不安を考えておりますけれども、交通、水道、電波障害、その他自治会等の加入についてどのような対応をしていくかについてお伺いをいたします。

 3点目の宮城1号線の改修についてであります。この宮城1号線は、昭和46年の認定で昭和57年から供用開始されてかなりの時間が経っているようであります。その道路の供用開始以降世帯数、それから人口、車両等の数も大きく変化しておりますが、これまで建設以来一度も道路の改修等がなされていないという状況から、西海岸のフィッシャリーナ計画と合わせて進める改修が早急に望まれると考えておりますが、その点について見解を求めます。

 次に4点目でございます。本町は平成16年度頃から3億数千万円の事業費を投入して、地域イントラネットを整備しております。かなり庁舎内あるいは自治体等の関係で、効用は発揮しおりますけれども、もう少し受信だけでなくて発信という立場から各自治会、町民、住民と身近に関係の深い自治会等のホームページの開設に当局が強力な支援をしていくべきだと考えておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。ただいまの洲鎌長榮議員の御質問、私からは宮城1号線の改修についてお答えいたしまして、ほかの質問事項等につきましては、関係部長、課長から答弁させていただきたいと思います。

 質問事項3番目の宮城1号線の改修についてお答えいたします。

 宮城1号線は、国道58号東洋飯店から宮城地域の中心部を南北に伸びる地域の主要幹線道路で、通勤、通学路として利用者の多い道路となっております。

 当該道路は、建設してから相当の年月が経過しているため、路面や側溝などに劣化した箇所も見受けられるので、今後、道路改修が必要な路線として位置付けております。

 道路改修においては、沿道の土地利用や隣接するフィッシャリーナ事業との整合性を図るとともに、車両や歩行者などの交通量調査に基づいた幅員構成を検討しながら、道路のグレードアップ等も視野に入れて、景観にも配慮した安全で快適な道路整備に努めていきたいと考えております。しかしながら道路改修には、多大な経費が見込まれるため、今後の財政状況や他の事業との関連性も勘案しながら、整備計画を策定していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 質問事項1点目の宮城無願埋立地の利活用についてお答えします。

 当該土地の状況につきましては、不法占有者による占有状態にありましたが、平成18年9月21日に控訴審判決により国の勝訴が確定し、同年11月には管理者である県から占有者らに対して建物を撤去し、土地の明渡しについての催告がなされておりました。しかし、自主撤去の見込みがないことから、那覇地方裁判所沖縄支部の執行官による強制執行が決定され、平成20年2月1日付けで公示書により公示されております。公示書によりますと、強制執行実施予定日が平成20年2月28日で、引渡期限を平成20年3月1日と定めています。現在は、最終的な現状復旧作業が進められている状況でございます。

 県に確認をいたしましたところ、強制執行が完了した後は、当該土地の管理は総合事務局の財務部に引き継がれ、国として利用する予定がない場合は、地元の地方公共団体(県・市町村)に利用の要望がないか照会し、地元の地方公共団体から利用要望の申請があった場合には、譲渡等に向けての調整を行うこととなります。

 今後、本町に対して譲渡される見通しにつきましては、不透明ではございますが、町としましては、譲渡を視野に入れ、実現可能な土地利用計画を策定して、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 どのような利活用を考えているかにつきましては、現在「無願埋立地跡地利用基本計画調査業務」を実施しておりますが、基本的な整備内容としましては、海岸沿いに園地がないことから、交流機能としての芝広場、マリンレジャーが盛んな地域であり、また、公園利用者も多いことから、便益機能としてのシャワー、トイレ、駐車場及び緑地機能としての緑陰の形成等により、有効的な土地利用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項2番目、宮城区高層マンション建設計画に伴う住民生活への影響についてお答えいたします。

 高層マンションの建設においては、地域住民と土地を少しでも有効利用したいとするマンション業者との間で利害や価値観が異なる場合があることから、双方が話合いにより理解する中で計画を進めていくという環境を創出することが重要であると考えております。

 旧鉢嶺材木店跡地に計画されている高層マンションの建設計画については、建築主に建築基準法等に定める各種法令等を遵守させることはもとより、近隣住民に対し、事業計画に関する説明会等を開催するよう求めると同時に、住民に配慮した建設計画に努めるよう指導しながら対応しているところでございます。

 また、建築主等が自己の権限に属する建物や敷地を法律の範囲内で有効利用を図り、資産価値の維持向上に努めることは認められているものであると考えておりますが、高層マンションなどの建築物の高層化については、周辺の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれがありますので、近隣と調和のとれた設計上の工夫を図るよう指導していきたいと考えております。

 次に交通、水道、電波障害については、それぞれの施設を管理する施設管理者や指導要綱等に基づいて、適正な措置が講じられるよう指導を行います。

 自治会加入等については、当該マンションに入居される方は、その地域の住民となることから、積極的に地域活動にかかわっていただきたいと思っております。したがいまして関係課及び地域と連携し、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 質問事項4点目、自治会のホームページ運用の強力な支援についてお答えします。

 平成17年度末に地域イントラネット基盤施設整備事業により、本町の主な施設が光ファイバーで結ばれ、超高速の情報通信ネットワーク網が整備されました。また、この整備事業により、複数のホームページが一つのシステムで運営可能な統合型ホームページシステムも合わせて導入し、本町組織や施設のホームページを開設しました。

 ところで、このネットワークで結ばれた施設には、本町自治会の事務所も入居していることから、自治会でのイントラネットの活用が可能なこと及び導入したホームページシステムや利用している定額制インターネット回線の許容能力が高いことから、自治会に対する本町ホームページシステムの利用提供について、特段の費用を負担することなく、行うことができます。

 自治会への利用提供については、本町の自治会が本町が提供するホームページシステムを利用してホームページを作成、公開することで自治会活動の情報発信及び情報共有化を支援し、地域情報化の推進及びコミュニティーづくりの普及促進が図れるものと期待されます。

 本町は、自治会のホームページ開設・運用を支援するため、このことについて意向、課題を把握するために調査を行い、要望が多いことを確認しました。これらのことを受け、回線費用等の負担がなく、安心、安全にホームページの開設・運用を行うための北谷町自治会等に対する北谷町ホームページシステムの利用提供に関する運用管理要綱を制定し、それを周知するための要綱説明会、具体的にシステムを体験するための自治会長、書記、主事へのシステム講習会、さらにITの利便性を得るための電子メールや情報通信機器の研修等を実施してきております。また、自治会がホームページを開設する際には、技術的サポートはもとより、作成から運用等に及ぶあらゆる面でかかわり、自治会側での運営が成り立つよう支援いたします。

 早急な開設につきましては、意向調査においてホームページの必要性をほとんどすべての自治会が必要としており、かつ、開設するとしたら、本町ホームページシステムの利用提供を要望していますので、今後、着実に開設に向けて取り組むものと期待しております。

 しかしながら、その開設時期については、各自治会が個々の独立した団体であり、各自治会事業の在り方については、各自治会の自主性、主体性にゆだねるべきだと考えます。現在、1か所の自治会から利用申請があり、利用提供の決定を行っており、ホームページの開設に向けて準備中であります。この自治会のホームページの開設について、他の自治会のモデルとなり、他自治会においても早い時期での開設が図れますように強力に支援していきます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一定の答弁をいただきました。簡潔に分かりやすく答弁は、回りくどくではなくお願いします。

 1点目に、無願埋立地の利活用計画について、これまでの計画の推移と変遷についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。先程の答弁で、現在、無願埋立地跡地利用基本計画調査業務を実施しているということで答弁をいたしましたけれども、その前段で、平成15年3月に宮城無願埋立地跡地利用基本計画を策定いたしております。その基本計画の中で平和資料室、スタジオ、サービス施設等ということで、基本計画を立てた経緯がございます。その翌年、平成16年3月には、嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業〜北谷町砂辺地域まちづくり構想〜、基本構想の策定を行っております。この構想につきましては、砂辺区全体のまちづくりと無願埋立地、また、スポーツランド跡地、その地域を含めた形での構想でございました。御承知のように、スポーツランド跡地につきましては、現在、マンションが建設中でございます。そういったことも経緯がございまして、策定当時から4年ないし5年が経過していく中で、その場所の状況というものが変遷をしてきております。また、町の財政状況も厳しい状況が続いておりまして、現在、その策定中の計画を最新の計画ということで、今後、年度内に策定予定でございますので、これを基にいたしまして、国や県との譲渡、あるいは貸付け等についても考慮しながら、調整をさせていただきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 砂辺の方との関係のまちづくり構想というのがあったようですけれども、現状と今まで作成した計画と見直すべき点がありますか。あるとしたらどういった点を見直す必要があるとお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 既存の基本構想等につきまして、4年ないし5年が経過しており、現在の計画の目標といたしましては、まず宮城海岸で盛んに行われておりますダイビング、サーフィン、釣りなど海のアクティビティーが盛んであると、また、隣接する砂辺馬場公園の利用に対しても便宜を提供する必要があると、そしてこれらの活動に便利な場所としての機能をもって、その地域イメージの向上も図ってまいりたいというような現在の考え方で進んでおりまして、そのことによりまして、利用と人々の交流についても、また、交通アクセス、あるいは環境の付加という観点からも適正に管理ができるというようなことで考えております。

 また、御承知のように、路上駐車が多おうございますので、その路上駐車をなくすという点でも、200台程度の駐車場も確保してまいりたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 お伺いしますけれども、その利活用について、いまさき国や県に問い合わせをしたということですけれども、この問い合わせは電話による問い合わせなのか。それとも直接お伺いして、担当課との話合いをしたのか。その点についてお答え下さい。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。まず宮城無願埋立地の利活用につきましては、町といたしましては、当然、利活用を図ってまいりたいということで、これまでも国や県に対しても事あるごとにお願いしている状況でございます。また、具体的には平成16年11月に法務省と県の現地立会いがございまして、そのときには法務省の方と県の河川課、中部土木事務所の方が現地を立会いして、そのときにも町はこういう計画を持っているというようなことで、基本構想等を資料として差し上げております。また、県には、平成15年3月の基本計画、それから平成16年3月の基本構想につきましても、資料として提供いたしまして、町は利活用について考えているということでの申入れはやってきております。また、電話等によりましても、意思は伝えておりまして、一番最近では、平成20年3月12日、これは沖縄総合事務局財務部管財統括課へも町の利用計画等について電話で報告をいたしております。また、県の海岸防災課へも同日同じような趣旨で報告をいたしております。そういうことで町としては、国・県に対して、その土地の利活用を町としては図っていきたいということでの意思表示は事あるごとに伝えている状況でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 無願埋立地、急激に環境がよくなりまして、平成20年度予算に付近の公園の駐車場等を駐車帯にしたいというような予算案もありましたがこういった件は、無願埋立地の利活用も含めた総合的に考えた上での予算案でしょうか。その辺についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 質問にお答えいたします。宮城無願埋立地につきましては、町といたしましては先程来、答弁を申し上げていますとおり、利活用を図りたいということで、一番、町として好ましいのは無償譲渡でございます。ただ国・県の見解等を聞いておりますと、特に財務省のお話ですと、基本的には鑑定評価に基づく有償譲渡が基本ということでございます。それは町といたしましては、今後、例えば有償譲渡になった場合には、補助事業の検討ができないか。あるいは低廉な価格での売却ができないかということで、今後、調整交渉を行っていく必要があると考えております。ただそういう状況もございまして、無願埋立地が町の計画しております利用計画のとおり使用ができるかどうかというのも、まだ不透明な状況でございます。

 そういった中で事業で計画をされております宮城のその道路につきましても、当然、区民の方の利用の制限にならないような形で整備をしていくというようなことでの考え方を持っておりますので、特にそれにつきましては、地域の利活用の障害にはならないのではないかと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いまの答弁では二つ、ようするに地域の障害にはならないということをおっしゃいましたけれども、あと一つは、その利活用の透明性が見えないというような答弁でございましたけれども、県は今年度いっぱいで整備をして、フェンスをまいてあります。それを今年度で自分たちの役目は終わりと、そして県の海岸防災課に直接行きました。それから総合事務局の財務部管財統括課というところも直接お伺いいたしました。県が照会をして、北谷町は使いますかと、こういうことではない。北谷町から使わせてくれと言ったら、有償、無償、もちろん無償の方がメニューありますよと、こういうことだったんです。ですからいま状況としては、北谷町が一日も早くこの計画書を出してくれと、出したら応じますと、応じますというより、共に県民のために、あるいは地域住民のために利活用しましょうと、公園というところは一番いいんじゃないかというようなお話も聞かせていただきました。そういった意味からして、この問題については25,000平方メートルありますから、本町の進めるマリンレジャースポーツの施設を整備する上では、極めて必要、かつ、喫緊な課題だと考えておりますけれども、早急にこの議会が終わりましたら、関係当局に要請をしていくべきではないかと思いますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いまの地域につきましては、不法投棄があったり、先程説明しました変遷がありました。強制執行によりまして、いま更地になってきております。当然、その裁判の経過につきましては、これまでも議会で何度か御質問があり、御答弁も申し上げてきたと、こういうような経過もございます。したがって町としましては、何も持たないではいけませんから、利用計画というものを早めにつくっていかなければいけないというようなことでございます。さらに、企画財政課長からも答弁しましたけれども、このことにつきましては、国の財務の関係のところは当然有償というような言い方になりますけれども、やはりこの狭隘(きょうあい)な地域でのあるいはまた置かれている状況等で議員おっしゃいましたマリンスポーツとか、いろんなところが盛んなところでやはり有効活用を図るというような意味で、早急な対応をしていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 次は有償、無償ということになってくるかと思いますけれども、本町は基地に取られている面積が多いだけに、均一に他の自治体と同じように当てはめて、その補助率を考えるには、ちょっと無理があるのではないかという観点からして、是非、管財の統括課の所管の担当課も、無償のメニューもこういったメニューがありますよと、まさに公園などはいいのではないかというようなことのお話でございましたので、是非、早急にそうしていくことによると、宮城の駐車の問題も含めて解決できるのではないかと考えますので、是非、早急な照会ではなくて、こちらからお願いに行くという形で働き掛けをしていただきたいと申し上げて、次に移ります。

 次に2点目の高層マンションでございますけれども、この計画はどの会社が、どのような建物を建てようとしているか。把握していれば御説明をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。現在、計画している会社名につきましては、株式会社大京と大和ハウス工業株式会社が計画しておりまして、建物につきましては階数が19階、そして高さにしまして59メートル、総戸数421戸を予定していると聞いております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 関連してもう一度、会社と規模については分かりました。だいたい建設計画の工事の開始、終了、それからこれまでいろいろと指導をしてきたようでありますけれども、建築を予定している会社とは、これまでどのような会合をし、どういった指導をしてきたか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 お答えいたします。工事につきましては、去った2月に、建築確認申請を提出したと聞いておりますが、現在、構造計算等に関する審査等が行われているということで、それが完了次第、工事には着工していきたいと聞いております。そして建築主に対する指導でございますが、先程、部長の答弁にもございましたように、こういった高層マンションにおきましては、近隣住民に及ぼす影響等も多大なものがあると考えておりますので、その辺に対して町からは、地域の住民の皆様方に十分建築概要等を説明しながら、その地域のコンセンサスを得るよう懇切に努めるよう指導するとともに、そして建物が全面の道路に10メートルございますが、面して建てられているということでそこに圧迫感を与えないように少しバックをするとか、あるいは地域が埋立地の跡ということもございまして、緑化等にも努めるよう指導しているところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いろいろとこれまでも地域との説明をするように指導しているというような答弁でございましたけれども、その結果の確認、どのような説明を地域住民にし、どういった反響があったかということは、当局としては把握しておくべきことだと思うんですが、その点についてはどのような把握をされているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 お答えいたします。指導の中では、特に交通問題等もございまして、そういう問題について高層マンションが建つことによって交通渋滞を起こさないかという懸念もございましたので、その辺も指導をする中において建築主等においては、いろいろシュミレーションをしております。シュミレーションをする際においては、地域にある高層マンション、あるいは那覇の新都心で建築した建物等を参考にしながらそういった交通調査も行った中においては、道路交通に著しい渋滞を起こすようなものではないというように聞いておりますし、あるいは緑化等についても可能な限り緑化に努めていくと、そして駐車場問題についても、相当数の駐車場を確保しているということでそういうことを地域住民に説明しながら、建築主から御意見等を聞いていく中においては、住民の一定程度の理解は得ていると聞いておりますが引き続き住民、特に自治会等とも連携をとりながら必要なことについては建築主に指導しながらやっていきたいと考えているところです。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 この種のマンションというのは、高さ的にも、あるいは戸数的にも、面積的にも、いままで県内では類を見ないと思うんです。この件について、様々な角度から町としても、横断的に検討する会合が必要ではないかと思うんです。それを早急につくるべきではないかと思うんです。

 そこで先程、説明して地域住民からは支障ないというような声があったという答弁ではなかったかと思いますけれども、それはどういったところから、区民の区長会の中からそういった話が出たのか。どこからそういったことが出てきているのか。住民説明会をいつやったのかということも含めて答弁をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 お答えしたいと思います。住民説明会等の日付については、資料を持ち合わせておりませんので答弁を控えたいと思いますが、いずれにしろ建築主と自治会等々においては、何度か説明をしているとそして特に自治会長をはじめそこの代表者の皆さん方とも何度かお会いしているということで、数回においてそういった説明会も行っていると聞いております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 冒頭申し上げましたように高層マンションがたくさん建設されております。これはひいては自治会の加入率というものにも大きく影響しておりまして宮城区ができた当時、住宅公社が自治会に加入するようにというようなことがあったんです。そういった意味からいま配布率、自治会の加入率とか含めて先程申し上げましたように、横断的にこの問題についての対策を検討していく必要があると思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま説明会とかやっているようですけれども、住民の皆さん方からまだきちっとどういうお話合いをしているというような把握をしていないというのが、やりとりで分かったのではないかなと思っております。いま建築主側からの話は意見聴取しておりますけれども、住民の御意見というのが、いわゆる懇談会、説明会の中でどういった話があったというようなことも含めましてやはり実態を十分把握する中で、今後の対応を考えていかなければならないだろうと思っております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 県内で希にないケースでありますから十分と検討して、特に予想がつかないことが生じてくると思うんです。是非、法的で拘束力のないものについては、十分に指導して人口が増えるということはいいことです。活性化するということは。この地域は西海岸の一角で非常にいい地域として、将来性がある地域だと思いますから、それは地域の皆さんとの融合のとれた整備でなくてはいけないというふうに考えておりますから、その点を含めて是非、検討していただきたいとその一環として次の宮城1号線の改修でございます。

 これはフィッシャリーナ、西海岸一帯の最終的な位置として宮城1号線想像しますと、高層マンションができてあるいはゼロ番地の無願埋立地の利活用ができた場合において、一体的に整備をしていく必要があるという観点から是非、整備をしていただきたいと、認定が昭和46年で供用開始が昭和57年と30数年間供用されておりますけれども、まだ1回たりとも道路の改修がされてない。お伺いしたいんですけれども、道路の構造上、強度が示されているのであれば、把握していれば示していただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えします。これはあくまで一般論でございますが、舗装の路面につきましては、おおむね10年そしてコンクリート構造物については50年程度持つというように一般的に言われておりますけれどもきちっとした耐用年数等々については把握しておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 次に道路行政の面からお伺いしたいんですけれども、是非整備をしていただきたいと思うんですけれども、例えば宮城の改修をされた交差点、これは平成7年に最初は計画をされて、実施設計をされているけれども、平成12年で繰り越して中断している。その後、平成16、7年でやっているというような中断、中断した状況にある。一貫していれば、事業を中断する状況を読んでみますと、何ら現状と変わってない。排水路の問題であるというようなことから一貫した道路行政を進める必要があると思うんです。それは千原4号線についてもしかりでございます。これについても調べてみますと、平成7年度に道路をつくるということで、設計が発注されている。ところが平成19年ということでなっている。その空間を10年、無駄、一貫性がないように考えているんです。ですから今日の答弁を重く受け止めたいと思うんです。すべて何かの理由については、財政的な面ということが必ずついている。しかし、財政面というのは、考慮すれば、いくらでも重点度を決めればそれから決まってくるというようなことから、この宮城1号線について、30年もそのままであるわけですから劣化していくことは当然でありますし、また、補助金の適化法によりますとおおむね15年が目処であるようでございますからその辺からすると早急に西海岸のフィッシャリーナと一体的に遅れのないように整備をする必要があると思うんですが、この私の質問について、いろいろとお話合いをしたということがあろうかと思いますから、その件について経過等について把握している範囲内で答弁をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 ただいま洲鎌議員から道路行政の在り方、あるいは路線の改修の計画的な改修についての考え方に対してどう思っているかという質問がございました。町としましては、過去に洲鎌議員から質問があった、そういう路線もあったということはございます。これからの計画につきましては、綿密な計画を立てながら進めていく必要があろうかと思っております。ただ過去においてそのような中断をした事例があったということは、それはそれなりの理由があってのことであるとは思いますけれども、やはり中断をして長期間掛かったということにつきましても、これは反省すべきは反省しきちんとした計画の下に進めていく必要があろうかと思います。

 今般、質問が出されております宮城1号線につきましても、先程町長からも答弁がありましたようにこの路線については、整備をしていくべき路線だと位置付けはしております。ただし、厳しい財政等々がありますので、そのことも勘案しながらやはり全体的に考える中でどの事業を取捨選択をしていくか。そしてどの事業を優先的に取り扱うべきか。これは全体の中で議論をされていくべきものだと考えておりますけれども、宮城1号線につきましても、整備をすべき路線に載っているということについては、町長が答弁したとおりでございますので今後ともそういった観点から計画を立てていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 宮城1号線が供用開始されたときの宮城の世帯が720世帯、現在は1,261世帯、平成19年度末のデータでありますけれども、人口が2,500人、現在3,800人、宮城3番地の行政区が砂辺区になっているのを除いてです。そういった変化をしているし、築かなりの年月を経過しているということからやはり順位度は極めて高いものだと考えるんですけれども、町で整備を進めている路線というのは、何路線あるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 御質問にお答えいたします。現在、整備している路線につきましては、継続している路線等も含めて7路線だということで記憶しております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いずれも建設に財政が伴うことでありますが、やはり重要度等も勘案して、計画的に一つ一つをやっていただきたいということで、これは早急にやっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。是非、重要度からすると、かなり高いですので、早急にしていただきたいと思います。

 次に4番目のインターネットの開設についてでありますが、はっきり言って当局から、やれやれと開設しなさいと積極的にいくのか、やりたいというのを待つのか、どちらですか。



○宮里友常議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 情報政策課としましては、地域の情報化の中で地域の情報発信を促進するところも業務としてございますのでこれにつきましては、これまでも答弁の中にもありましたように、かかわりを持つためのいろんな施策を進めてきたところであります。そういう流れの中で、今回1か所の自治会から開設の要望等が来ておりますので、これにつきましてモデルとなるよう積極的にかかわりまして、協力支援をすることによって他の自治会につきましても、このことがきっかけになるようなことを望むべく取組をしたい。また、自治会としての個々の情報の発信ということではなくて、本町のあらゆる組織とか関連の団体等を含めた北谷町のポータルサイトというのがございます。そういう中に自治会もその中に取組まして、また、情報の発信ができるようなやりやすいような環境等も合わせて取り組んでいきたいと、自治会がやるのを待つのかということよりは、本町としましては、自治会が取り組めるように促進できるような施策をこれからもやっていきたいという考えでございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 ホームページについて、児童館とか走っているところがございます。非常に役に立つんです。ですからこういった自治体にしたいというわけで数億円の金を投入しているんです。いまやっているのは内部的なものが多くて、外に向けてのものがまだ進んでいないなという感じがします。ホームページを見ていますと、情報政策課の活躍は大変理解できます。そういった意味からしますともっと公民館を身近にする公民館を強化する必要があると思うんです。

 情報政策課長の答弁の中にも、何回も指導していくと平成17年9月定例会ですけれども、積極的に指導含めて取り組んでいきたいということですけれども、何回ほど指導してその効果はどういったものですか。



○宮里友常議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 特に自治会向けには平成19年1月15日と平成19年2月14日から2月16日にかけて行っております。その効果でございますが、これまでにホームページについて関心を持っておられる自治会等からの問い合わせ等も数回程度ございました。そういう中で今回1自治会がホームページの開設を決めたということで申請して、その公開に向けて準備中であります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 平成7年からいろんなことを踏まえて、平成18年12月26日に運用計画というのが策定されております。それ以降は、いまお聞きしますと指導等はありませんのでお願いは、待つのではなくて、開設するように担当課としては、情報保全課ではなくて、情報政策課ですから、その辺政策として取り組む必要があると考えますけれども、最後に見解、目標を設定してホームページの開設にいくべきだと思うんですが、お伺いしておきます。



○宮里友常議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 今後、促進するためにまだやるべきことがないかどうか。その辺りも更に検討をいたしまして、積極的にかかわっていきたいと先程から何回も言っていることでありますが、今回特に1自治会から開設に向けての動きがありますので、これを是非、モデルとしてそれを踏まえて他の自治会でも早めに公開できるようなことができないかどうか検討していきたいという考えでございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時52分)



△再開(13時31分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 こんにちは。よろしくお願いします。さっそくでございますが、野国町長は、今定例会の冒頭の所信表明で、厳しい財政状況にかんがみて事業展開が効率的、効果的な観点で行うと、基地問題については、地元の意向を日米両政府に強く求めるなどの表明を行いました。

 とりわけ、桑江伊平地区の区画整理事業やフィッシャリーナ整備事業等、今後の北谷町の将来を左右する大型事業の推進から漁協の荷捌所や事務所の改築、学習供用施設の整備事業、そして後期高齢者医療に関する条例の制定など、産業の振興と軍用地の跡地利用、環境整備や福祉の充実に取り組むなど、町長の強い意欲を感じた次第でございます。どうか今後とも着実に、そして誠実に展開していただくよう要望をいたします。

 私は所信表明演説の中から、町民の安心・安全について質問を行いますので、どうぞ分かりやすい御答弁をお願いをいたします。

 まず外交と防衛については、これは国の専管事項ということになっておりますけれども、米軍基地が存在するが故に発生する事件・事故への対応等、基本的な考えを伺わせていただきます。

 2月10日に少女の人権を踏み躙る忌まわしい暴行事件が発生しました。

 1番目に今回の少女暴行事件の背景、北谷町で発生したことについて、町長の御所見、これは町長はマスコミで度度コメントいただいておりますけれども、改めて伺います。

 2番目、砂辺地区で開催された騒音被害に対する住民大会、それに続いて発生した少女暴行事件に関連して、町民大会を開催すべきだったという声があることに関して伺います。

 事件の翌日以降、町長は海兵隊G5や沖縄防衛局に町民代表として、そして中部市町村会、あるいは基地所在市町村のメンバーとして迅速に抗議されて、私はその点は非常によかったと評価しております。そして事件の2日後の12日に、四軍調整官や総領事、4日後には駐日大使や在日アメリカ軍司令官が来沖して、知事に会って謝罪をしております。それ以降、県議会や全市町村議会で抗議決議が行われまして、そして教育、婦人、PTAなど、県内や町内の団体が続々怒りを表明して、県民の怒りが高まった頃に町長も確か町民大会の開催について、日程調整中と御発言をされたことがあったと思います。周辺では2月27日に行われるかなという声もありました。もうひとつ私は大事なことは、事件発生前の1月20日に砂辺区長を始め、地元関係者の努力で嘉手納基地の騒音被害に抗議する初の住民大会が開かれましておよそ160人が参加したと聞いております。あのような事件を二度と起こさせない。砂辺区民が苦痛を感じている。受忍限度を超える騒音被害を受け続けている区民に対して私は行政やあるいは一般の町民が共通の認識で支えて、そして町民の怒りを発表、表明する場として町民の心がひとつになるような大会の開始を期待していた人も多かったかと私は思っております。こういうときこそ町長が強いリーダーシップを発揮して町内の団体と行政が一緒になって町民大会を開催してもらいたかったと率直に思います。そういう意味では極めて残念だし町長の御見解をお聞きする次第でございます。

 3番目、知事を始め、各方面から日米地位協定の抜本的な改定、あるいは改変について求める声がありますけれども、町長の御見解を伺います。

 4番目、事件後、防衛省から県内の米軍関係者の総数、施設内や施設外居住者の各市町村ごとの人数が公表されましたけれども、その実数を伺います。同時に国は人数の公表を年1回行うとしているんですけれども、例えば今回の容疑者は町外に住んでいますけれども、もしその人が町内に住んでいるとしたら、私たちの近くに住んでいる人の名前も分からなければ、所属も分からない。今後のことを考えますと、私は人数もそうですけれども、勤務先や所属等の公表、把握について、必要性を指摘する声もありますけれども、町長の御見解をお伺いいたします。

 5番目、三連協、あるいは町単独で議会、地域の代表と共に上京して、外務・防衛の両省、あるいは駐日アメリカ大使、在日米軍基地司令官に地域の実情、北谷町民の思いを直接訴えるお考えはないか伺います。

 二つ目は、学童及び地域住民の安心・安全について、まず1番目、町道安良波線に横断歩道帯の設置について伺います。

 ?去年の10月4日、北前地区の自治会の会長から横断歩道の設置要望書が町に提出されて、今年の2月7日に沖縄警察署長から沖縄県公安委員会に設置方が上申をされております。町では町道安良波線の現場の状況をどうとらえていらっしゃるか。あるいは設置の見込みについて伺います。同時に町内における横断歩道の設置の要望についての有無、箇所、これまでの経過をお伺いいたします。

 ?横断歩道を設置する場合に、どこにどのような手続が必要か。あるいは設置までの期間はどのぐらい掛かるのか。

 ?設置の費用及び一般的な負担先はどこになるんでしょうか。

 ?地域では早い設置を望む声が多いんですけれども、県の公安委員会からフィードバックされた後に、町としてはどうされるおつもりなのかをお伺いします。

 安心・安全についての二つ目、津波・高潮対策についてでございます。

 ?町主催の津波対策セミナーを今年度はどこで、どんな内容で実施されたんでしょうか。新年度はどの地区で開催する予定があるんでしょうか。

 ?自主防災の組織化、避難訓練は、新年度には実施する予定があるかどうか。その時期と規模について重ねてお伺いしたいと思います。

 ?西海岸に居住する要援護者対策、避難計画は新年度はいつ策定されるおつもりか。内容、そして地元への公表の方法及びその時期を伺います。

 ?緊急時避難ビル、これは町のイメージとしては、3階建ての頑丈な建物をイメージしておられるようでございますけれども、この避難ビルを指定するための調査もしなければなりませんし、確定もしなければいけないでしょうし、公表もしなければいけないと思います。そうする予定はおありなのか。またいつおやりになるか。

 ?平成20年度は北谷町でJ−ALERTという全国瞬時警報システムというのが設置される予定と聞いておりますけれども、私は去年の3月の定例会でもお聞きしたんですけれども、設置の目的、システムの稼働時期、経費の負担、住民への周知の方法等をお伺いいたします。

 再質問は自席から行いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 お答えいたします。まず質問事項1点目の質問要旨(1)についてでございますが、今回の少女暴行事件の背景、発生等について町長の所見を伺うについてお答えいたします。

 まず今回の事件における被害者には、何の落ち度もなく責めるべきは事件を起こした者であることを申し上げたいと思います。

 本県には、在日米軍占用施設の75パーセントに上る広大な米軍基地が存在しており、また、在日米軍兵員の約69パーセントに当たる23,000人余の米軍人が駐留しており、とりわけ海兵隊員は13,000人余に上る状況があります。

 本町においては、町土面積の約53パーセントを米軍基地が占めており、まちづくりの上から大きな障害となっています。また、基地から派生する航空機騒音、環境汚染、米軍人・軍属及びその家族による事件・事故等の様々な基地被害が発生し、周辺住民に不安を与えております。

 今回の事件の背景には、本県に存在する広大な米軍基地と多くの米軍人が駐留していることがあると考えます。

 また、米兵は6か月から2か年のローテーションで入れ替わりがあるものと考えられ、短い周期の異動であることから、受入れ国の文化、慣習や綱紀にかかわる教育などの教育プログラムが追い付いてないのではないかと考えます。

 今回の事件は、基地外に居住する38歳という年齢で、また、2等軍曹という部下の指導的立場にある者が事件を起こしていることから、実効性ある米軍の綱紀粛正と教育の徹底がされてないものと考えます。

 国においては、沖縄県に集中する米軍基地に対する住民の負担を軽減することを目的とした米軍再編の中で、在沖海兵隊のグアム移転が打ち出されており、本町も早急な移転と目に見える基地の整理縮小を強く求めております。在沖米軍兵力の削減を図ることで、町民の過重な基地負担の軽減及び米軍人等による事件・事故が起こらないことにつながるものであると考えます。

 次に質問要旨(2)の砂辺地区の住民大会、続いて発生した少女暴行事件に関連し、町民大会を開催すべきだったとの声があるが、この所見を伺うについてお答えいたします。

 本町は、町面積の約53パーセントを米軍基地に占められており、基地から発生する諸問題が住民生活に深刻な影響をもたらしています。特に隣接する嘉手納飛行場においては、F−15戦闘機等の常駐機に加え、空母艦載機や国内外から飛来する外来機の航空機騒音、即応訓練による爆発音やスピーカー騒音、同飛行場を起因とする騒音等が恒常化しております。これらの基地の運用に各種騒音により、周辺地域住民、とりわけ砂辺地区住民は日常生活を営む上で、様々な悪影響を受けております。

 そのような中、砂辺区においては、砂辺区生活環境を良くする実行委員会を組織し、早朝離着陸、爆音被害に対する住民大会を開催し、区民それぞれの立場から被害の実態を切実に訴え、区民総意の下に決起したことは、大変意義のある大会であったと思います。

 本町では、2月10日に起きた米兵による女子に対する事件についての対応は、事件発生の一報が入った2月11日に町の幹部を緊急招集し、事件への対応策を話合っております。翌日の12日には、キャンプコートニー司令官、四軍調整官、在沖米国総領事に対し、米兵による事件に抗議を行い、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局には事件の再発防止等の要請を行ってきました。抗議・要請の際には、教育プログラムの見直し、基地外居住者の公表、綱紀粛正の徹底、実効性のある再発防止策を申入れております。

 13日には、外務省沖縄事務所において、小野寺外務副大臣に会い、度重なる米兵による犯罪により、住民の不安が増していることを伝えるとともに、外務省から四軍調整官に対し、事件に対する遺憾を表することと、綱紀粛正等を強く求めてまいりました。また、日米両政府が事件の再発防止に向け取り組むよう申入れております。

 19日には、米兵による女子に対する事件について、町PTA連合会、町子ども会育成連絡協議会、町女性連合会、町老人クラブ連合会4者が本庁を訪れ、町と共に事件に抗議する町民大会を開催したい旨の要望を受けており、町は情報を見極めながら事件に対する町民大会を開催する方向で情報の収集を図っておりました。

 22日には、町民大会に向けて関係課調整会議を開き、町民大会の開催要綱を作成するために、町P連、町子連、町女連、町老連の4者の意見をまとめることとなり、4者への会議の日程を連絡しております。

 27日には、町P連、町子連、町女連3者と開催要綱の会議を開きましたが、その日の新聞朝刊により、沖縄県子ども会育成連絡協議会や沖縄県婦人連合会等が呼びかけ団体とする県民大会が3月23日、本町で開催されることが明らかになったことにより、会議では町民大会を開催するにしても、県民大会の日と近くなること、また、県民大会の成功に向け、力を集中して取り組むことが必要であるとの意見があり、町民大会開催については、町に一任することとなりました。

 29日には、事件に対する県民大会を進めている玉寄県子ども会育成連絡協議会会長が本庁を訪れ、県民大会実現の協力要請を口頭で受けております。町としては、県民大会実行委員会からの協力要請文によって、もろもろの取組が行われることを伝えたところ、玉寄会長からは3月4日頃には要請文書もできる予定であり、4日頃には要請文を持って伺うとのことでありました。

 町は情勢を見極めた結果、町民大会の開催ではなく、県民大会の成功に向け取り組むこととし、県民大会実行委員会からの要請を受けた後、北谷町実行委員会を結成することを町P連、町子連、町女連の3者に連絡いたしました。

 3月13日には、玉寄県子連会長が来庁し、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」への住民参加に向けた自治体での取組の要請を受け、3月17日、昨日は北谷町実行委員会を結成し、県民大会への多くの町民の参加に向けての取組をしているところであります。

 今回の米兵による事件は、本町で起きた事件としてとらえるだけでなく、これまでの米兵によるあらゆる犯罪に対する沖縄県民の怒りを日米両政府並びに県内外に表明することが必要であることから「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」の成功に向け、北谷町実行委員会として取り組んでいくこととしております。

 次に質問要旨(3)についてでございます。

 本県には、米軍基地が過度に集中し、しかも、基地の多くが住民地域に近接しており、これらの米軍基地から派生する事件・事故や環境問題、軍人・軍属及びその家族による犯罪等が県民生活に大きな影響を及ぼしていることから、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しが必要と考えております。

 本町においては、町土面積の約53パーセントを米軍基地が占めており、本町のまちづくりに様々な影響を及ぼしているばかりでなく、日常的に発生する航空機騒音を始め、油脂、油類による河川及び海域の汚染や土壌の汚染、米軍人・軍属及びその家族による刑法犯罪等の発生など、町民生活に様々な影響を及ぼし、基地を抱える本町は厳しい対応を迫られることが多く、その対応に苦慮することが現状としてあります。

 本町は、基地から派生する諸問題に対し、事あるごとに米軍並びに日本政府に対し、要請や抗議を行ってきたところでありますが、一自治体で解決するには、厳しい事柄が多いことが現状としてあり、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であります。

 日米地位協定は、締結から48年が経過し、環境についての対応がまったく触れられてないなど、人権や環境問題などに対する意識の高まりの中で、時代にそぐわないものとなっております。

 日米地位協定の抜本的見直しの一部を取り上げると、米兵が被疑者である場合の起訴前の身柄引渡要請に応ずること。米軍の活動に起因して発生する環境汚染については、米国の責任において適切な回復措置を取るものとし、そのための費用負担については、日米両政府が協議するものとすること。3つ目は、施設及び区域が所在する地方公共団体に対し、事前の通知後の施設及び区域への立ち入りを含め、公務を遂行する上で、必要、かつ、適切なあらゆる援助を与えること。ただし、緊急な場合には事前通知なしに、即座に立ち入りを可能にすること。など多くの見直しが必要となっております。

 本町としては、今後とも米軍基地から派生する諸問題の解決に向け、日米地位協定の見直しについて、同じ課題を持つ全国の基地所在市町村並びに沖縄県知事及び軍用地等の所在する市町村の長等をもって構成する「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)」と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨(4)についてでございますが、平成20年2月27日付け「米軍人等の施設・区域外居住者の人数について」の文書が、沖縄防衛局企画部長名において、本町に報告がありましたのでその実数を報告いたします。

 居住者は、在日米軍司令部からの提供データによるもので、平成19年3月31日現在のデータということであります。

 まず、県内の米軍人等の居住者数は45,403人で、そのうち施設・区域内居住者は35,084人で、施設・区域外居住者は10,319人となっております。また、北谷町における居住者については、居住者総数が9,738人で、そのうち施設・区域内居住者が6,845人で、施設・区域外の居住者は2,893人となっています。以上が県内及び町内における米軍人等の施設・区域内及び施設・区域外の居住者の実数となっております。

 次に、類似の事件の発生の際、参考にする上で、勤務先等の公表・把握の必要性を指摘する声に対する町長の所見についてお答えいたします。

 行政運営するに当たり、町内における居住者の数、そして外国人の数等は、道路、公園等の整備並びにごみ処理、国際交流、地域コミュニティー、の形成など、施策を講ずる上で把握は必要であります。また、行政区ごとの居住実態についての把握も必要であります。

 次に、質問要旨(5)についてお答えします。

 本町では、2月10日に起きた米兵による女子に対する事件についての取組は、事件発生の一報が入った2月11日に町の幹部を緊急招集し、今後の対応策を話合ってきました。

 翌12日には、キャンプコートニー司令官、四軍調整官、在沖米国総領事に対し、事件に対する抗議を行い、また、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局には、米軍人・軍属等の教育を徹底し綱紀粛正を図るとともに、事件の再発防止の具体的な解決策の早期公表と被害者の女子及び保護者に対し謝罪と適切な対応を実施するとともに、容疑者へ厳格な処罰を行うよう米軍及び米国政府に対して申入れるよう強く要請を行ってきました。

 13日には、小野寺副大臣に対して、米兵によるこれまでの事件に対する県民、町民の思いを直接伝え、実効性ある再発防止策に対する要望をしました。そのことは外務大臣からも官邸に報告し、実効ある対策を取っていきたいとのことでありました。

 今回の米兵による事件も含め、これまでの米兵による事件については、日米地位協定の見直し問題、基地の整理縮小問題と関連することであり、今後も米兵による事件・事故や基地から派生する航空機騒音等について、沖縄県・軍転協、中部市町村会、三連協、そして基地を抱える市町村と連携して対応していきたいと考えております。

 以下の質問につきましては、担当から答弁させますので、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 質問事項2点目、町民及び地域住民の安心・安全についての質問要旨(1)町道安良波線に横断歩道帯の設置について、?横断歩道の設置要望について、町の現状把握、設置見込等についてお答えいたします。

 現在、県公安委員会において、書面審査を終えて、現場調査の実施を調整中であり、次年度の早い時期には設置の可否に関する回答を得て、設置可能であれば、早急な設置について沖縄警察署と調整したいと考えております。

 また、そのほか町内における横断歩道の設置要望の有無等につきましては、町道宮城3号線宮城屋外運動場前と県道24号線、謝苅公園付近の2か所から要望があり、いずれも県公安委員会の回答待ちであります。

 ?設置依頼から設置までの必要手続、回答から設置までの期間についてお答えいたします。

 町におきましては、自治会等からの設置要請があった場合は、現場の交通状況等を調査し、設置の必要性を判断して、沖縄警察署へ設置の申請を行っております。沖縄警察署においても、現場調査を行い、県公安委員会へ上申しております。県公安委員会から設置の回答があった場合は、基本的には年度内の工事の実施となります。

 ?設置費用及び一般的な負担先についてお答えいたします。

 設置費用については見積りを参考にしますと、片側1車線道路で約70万円となっております。また、設置費用の負担先は県公安委員会となります。

 ?県公安委員会からのフィードバック後、どう判断されるかについてお答えします。

 県公安委員会からの設置可能である旨の回答があった場合は、早期の設置に向けて関係機関と協議を行います。

 また、横断歩道の設置については、県公安委員会が設置可能である旨の回答を得ても、省令により都道府県公安委員会の設置区分であるとの規定もあり、町予算により横断歩道標示をすることは認められてないものと考えております。

 また、設置不可能な場合は、その旨を自治会等に報告し、別の対策について関係機関と再度協議を行い、安全対策に努めていきます。

 質問事項2点目の質問要旨(2)の津波対策についてお答えします。

 ?津波・高潮に関する啓蒙活動等についてお答えします。

 平成19年度は、北前区自治会並びに町老人クラブ連合会を対象に津波対策セミナーを実施しました。セミナーの内容につきましては、地域住民が地震に伴う津波や台風による高潮等の災害に対し防災知識を高め、災害時における「自助・共助」の重要性を認識することを目的とした内容となっております。また、平成20年度の予定につきましては、引き続き西海岸地域の各自治会や各種団体へ津波対策セミナーを開催していきたいと考えております。

 ?自主防災の組織化、避難訓練等の新年度の実施予定等についてお答えします。

 自主防災の組織化については、災害時において地域住民が適切な対応をするためには、必要不可欠だと考えております。今後、津波対策セミナーを実施した団体と連携し、地域における自主防災の組織化に取り組んでいきたいと考えております。

 また、避難訓練等については、本町では、特に西海岸地域において津波が発生した場合の被害が大きいことが想定されますので、対象となる地域の各自治会と連携を図りながら、平成20年度中の避難訓練を実施します。また、規模についても、地域住民との協議を行い決定していきたいと考えております。

 ?西海岸に居住する要支援者対策、避難計画策定内容等についてお答えします。

 要支援者については、現在、町福祉課と社会福祉協議会が連携して、各自治会から災害時における支援対策等について、意見交換を行い情報を収集しております。今後は、収集された情報を基に、それぞれの地域におけるネットワークづくりを支援し、自治会、民生委員、老人クラブ等の関係機関と連携を図りながら対策に取り組んでいきます。

 避難計画策定については、要支援者に関する情報を平常時から収集し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人一人の要支援者に対して、複数の避難支援を定める等、具体的な避難支援計画の策定に向けて努力していきます。

 地元への公表については、要支援者の個人情報保護の観点から情報の共有する範囲を定めていきます。

 また、避難計画については、策定後速やかに町のホームページ等を利用して住民に公表していきます。

 ?緊急時避難ビルの指定調査等についてお答えします。

 津波が発生した場合の避難については、緊急を要することから、近くの3階以上の建物に避難することが安全だと考えられておりますので、各自治会と連携をしながら自主防災組織の立ち上げの際、併せて避難ができる建物等の確認作業に取り組んでいきたいと考えております。

 避難ビルの指定については、公共的な建物等は早急に取り組みたいと考えますが、民間で運営しているマンション等については、ビル所有者や管理会社へ御理解をいただくためには、施設等の破損や事故等に係る責任等の対応策を調査研究し、避難ビルの指定ができるよう、今後検討していきたいと考えております。

 ?J−ALERT(アラート)の設置目的等についてお答えします。

 J−ALERTについては、テレビ等を視聴していない屋外にいる住民等に対して、気象庁から緊急地震速報等の緊急情報が伝達された場合に、本町の防災行政無線をとおして瞬時に住民へ知らせることで、素早い避難を促し、被害を減少させることを目的としております。また、屋内にいる方はテレビ、ラジオ等をとおして、緊急時の情報提供が受けられております。

 稼働時期については、緊急地震速報を受信するために必要な衛星モデムという機器を平成20年度中に消防庁から配布予定であります。現在、消防庁で全国の市町村に対して配備要望を調査中であり、配布時期については未定でありますので、衛星モデムの配布後にJ−ALERTの設置を予定しております。

 また、経費の負担につきましては、平成20年度にシステムの購入費684万6千円、設置工事費102万9千円の合計787万5千円の予算を計上しており、防災基盤整備事業債を活用しております。

 住民への周知の具体方法については、地震等による緊急時の情報伝達は先程答弁しておりますが、消防庁からの緊急情報をJ−ALERTで受信し、本町の防災行政無線を自動起動させ、屋外スピーカーにより、緊急情報を提供します。

 また、住民の皆様には、J−ALERTの導入について御理解をいただくために、広報紙やホームページ等により、事前に周知を図りたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ありがとうございました。日米地位協定については、特に17条の裁判権の件で、これは抜本的な改定をしなければならないという御説明がございましたけれども見てみますと、先般、航空機の入港料とか、着陸料が免除されるとか、物品税、通行税、揮発油税等の租税が免除されるといったようにある面では非常に私どもにとっては、不公平な、不平等な内容になっていると私も思います。

 沖縄の基地から発生する事件・事故、あるいは今回の事件についてもそうですけれども、砂辺地区の住民大会の模様についてもこの報道については、私たちが沖縄で思うほど東京では伝わってないと、日米地位協定につきましても町長からもお話がございましたけれども、知事でも県議会でも、あれは抜本的な改定をしなければならないんだと、そうしないことには再発防止にはつながらないという話は出ているのに外務大臣辺りは運用の改善でやるとか、非常に濃淡があると私も思います。皆さんそうだと思いますけれども、それで町長は北谷町、嘉手納町、沖縄市の三連協の会長でもございます。今年の9月には知事は訪米をして、基地の問題等について直接訴えるという日程の調整をしていると聞いていますけれども、日米地位協定の改定とか、あるいはアメリカ軍関係者の居住者の実態とか、町長も上京して、あるいは知事に同行して、アメリカまで行って再発防止や綱紀粛正等、実効性のある行動を求める地域の声、あるいは町民や県民の実情を直接に私は両政府及び在日アメリカ軍基地の司令官に直接会って私は北谷町から来たんですよと、実態はこうなんですよと、そこら辺を是非できれば、そいうふうにしていただきたいと、これは町民の願いでもあるかと思いますけれども、町長、重ねていかがでございますか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま非常に日米地位協定の問題等で、議員がおっしゃるように、やはり現地沖縄と東京サイドの認識というものに大きな差があると、濃淡があるというようなことが、正にマスコミの報道等でも明らかになっていることでございます。今度の県民大会にいたしましても、基地の整理縮小、それから日米地位協定の抜本的見直し、人権、そして綱紀粛正、教育の徹底と、こういう4点で、超党派でやっていこうということで41の市町村で、今回の事件に対する抗議決議等を行っているわけでございます。しかしながらそういった問題でも、まだまだ濃淡がありまして、沖縄の実情としましては、やはり地位協定の抜本的見直しというようなことで、統一できるんですけれども、東京サイドでは運用の改善というようなことでやっているわけです。今回の事件に際しましても、たまたま基地外で起こったというようなことがあって、いわゆる地位協定問題というのが表沙汰に大きく取り上げられなかったわけでございますけれども、今回はむしろ、異例だと私はとらえております。まず犯人が基地の中に逃げ込んでいた場合には、今回のような容疑者を逮捕することができなかったと、こういうことも当然考えられるわけでございまして、やはり日米地位協定の抜本見直しというようなことについては、やはり必要だと思っております。

 それから議員おっしゃる北谷町は、13.77平方キロメートルのうちの約53パーセントが米軍基地と、そしてその中に嘉手納基地を抱えておりまして、これは御案内のように三連協という形のものもございますけれども、やはりそこから日常的に派生をする騒音被害ということについては、騒音防止協定で言う22時から翌朝6時までの飛行をやらないということですけれども、運用上の都合と、この1点だけで早朝、未明の離陸を繰り返しているわけでございます。そのほかにもGBS訓練とか、いろんな訓練が頻繁に行われて、北谷町、嘉手納町、沖縄市、うるま市、読谷村まで含めて騒音被害をばらまいているということからすると、町として直接的に訴えていくということも一つの方法であろうかと思います。この問題は私は、よりインパクトを与えるということにつきましては、いわゆる三連協という組織があるわけでございますから、そこでもう1回きちっと議論をしていくことが大切ではないかなと思っているわけでございます。

 この米軍再編問題では、中部の市町村に呼び掛けまして、グアム視察も実現をいたしました。10の市町村の中で基地がないところは、西原町と中城村でございますが、そこの首長にも賛同いただいて、中部の市町村でグアムの視察も行ってきました。こういったことを一つ一つ訴えていくことによって、基地問題を少しでも前進をさせていくことができるのではないかと思っておりますので、9月の時期に向けましては、もうちょっと時間がありますから、私としても知事と同行して、あるいは知事にお供をして訴えていくことが効果的だと思いますけれども、ここら辺をもう少し時間がありますから、内部の調整もさせてもらいまして、場合によっては三連協でいくか。中部の市町村も固まっていくのか。こういったことも大きく構えていった方がよろしいのではないかといまの段階では思っておりますので、御理解賜りたいと思います。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 三連協で協議をされて、是非、アメリカまで行かれて、沖縄の実態を砂辺の状況も含めて、お出になってお伝え願いたいと思います。

 それと今朝の新聞報道にありましたけれども、実行委員会を北谷町で組織して、町長が実行委員長と、23日の県大会には多くの町民が出掛けて意思表示をするように、私もそう願っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 次の横断歩道の設置の件でございますが、佐久本課長、もう一度お伺いします。公安委員会から結論が出たら、新年度のうちでやりたいということのようですが、結局、できるんですか。できないんですか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えします。現在、申請しております部分に関して、まだ設置の可否が来ておりません。来た場合は、今回は年度の末になっておりますので、新年度早々には結果が来る予定になっておりますので、来次第、関係機関と協議して、早い時期に設置できるように調整していきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 新年度早々来るということは、予算のところは県の公安委員会がやるとおっしゃいましたけれども、その予算の措置についても、県の公安委員会と再度詰めて、県の公安委員会の予算でやってもらうということですか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 そのとおりでございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 実は北前地区で去年の1月24日に、小学校の1年生の男の子が通学バスに乗ろうとして、通過車両にはねられて1か月入院をして、4か月通院したという事故があったんです。来年4月から新1年生が通学することになります。これはすべての児童生徒が安全に学校に通学するというのは、行政、地域、保護者を含めて皆の共通する願いだと思いますけれども、いま学校や関係者が交通安全指導で例えば各学校でやっていることは、横断歩道を渡りましょうと、手を上げましょうと、右左を見ましょうと、安全を確認して渡りましょうと教えています。横断歩道がないために、こういう安全指導ができない地域がハンビーの安良波線にあるということを申し上げたかったんです。だから向こうの保護者の人も「横断歩道ができたらいいな」というのが、非常にそういう強い願いが今回の自治会長からの要望と受け止めて、是非、安全対策については設置をしていただきたいと思います。

 県道24号線から右に行ったら北玉4号線、玉上橋までのおよそ850メートルありますけれども、向こうの横断歩道を数えたら、10本あるんです。そして速度標示とか、一方通行とか、駐車禁止とかを数えたら30本あるんです。町道安良波線は松島歯科から焼肉金城まで行ったら、およそ1.4キロです。そこに信号4つありますけれども、道路を渡る横断歩道が2つしかないんです。是非、設置について、今回は役場の担当主幹にも北前交番長にも、沖縄警察交通財政課長にも大変お世話になって、こういう状況になっていますので、是非、公安委員会と再度調整をされて、早めにつくっていただきたいと、これはそう思いますけれども、課長、一言お願いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、早急に設置できるように再度公安委員会と調整をしながら、また、沖縄警察署とも連携を図りながら、設置に向けて早急に取り組んでいきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ほかの町内の設置箇所について御報告ございましたので、是非、そこら辺も総点検をして、子どもたちが安全に通学できるような環境を是非つくっていただきたいと、重ねてお願いをしますので、よろしくお願いします。

 それから津波・高潮対策についてでございますけれども、津波対策セミナーで来た松田予報官に電話で聞きました。そうしたら「北谷町は担当者もしっかりやっていますと、参加者も熱心に聞いていましたと、非常に良かったです。」と言ってくれまして、私も大変嬉しく思いますけれども、先程のJ−ALERT、ようするに課長がおっしゃいましたように、津波警報や緊急地震速報や弾道ミサイル情報などの緊急情報を人工衛星を伝って、瞬時に地域の人に教えるというシステムです。それで課長に伺いますが、このJ−ALEATは、平成19年度は県内では何か所設置されて、平成20年度は北谷町以外にどこが設置されるかお分かりですか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えします。平成19年度におきましての設置箇所はございません。平成20年度につきましては、浦添市、南城市、北谷町、宜野座村の4団体が設置予定となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 このJ−ALEATの設置については、まずは条件が防災行政無線が整備をきちんとされていることなんだそうですね。そのほかに人工衛星から電波が来るときに、防災行政無線にリンクするモデムがないと、器具が市町村の自前の予算で付けられないとできないということのようです。ですから課長が4か所と言っていましたけれども、私は北谷町はしっかり防災行政無線を近くで聞いていますけれども、非常によく整備されているなと、私は思います。

 それで8月29日、総務省の消防庁、9月12日に県知事公室から来ているJ−ALEATに関する数値というのが、多分課長も手元にあると思いますけれども、これを見てみたら非常にいい情報だなと思ったのは、業務規定の中で、津波警報から気象情報まで、18項目伝える項目があると、そして弾道ミサイルとか、ゲリラ特殊部隊攻撃情報とか、大規模テロ情報とか、そういうものも含まれていると、そして9条で緊急時の場合には、サイレンを鳴らしますと、そして情報の種類によっては音声放送を2回以上、あるいは市町村が取り決めた回数をやることになっているということで、この音声放送の中身を見ましたら、たとえば弾道ミサイル情報の場合には、「ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけて下さい。」と書いてあります。これはミサイルだけではなくて、ゲリラとか、テロのこともそういうふうに書いてある。そのほかに第3節の地方公共団体の責務で、住民への周知ということで、第17条に「住民へ情報を提供するに当たっては、混乱を招くことのないような必要な情報の周知に努めなければならない。」と書いてありますけれども、つまりこれは運用が開始されてからの話ですよね。開始されたら即刻、地域の住民にしっかり伝えて下さいということですよね。訓練をして伝えないことに意味がないということなんです。ですからこれは家庭の話でしますけれども、いつから稼働するかという話を先程明確な答弁はございませんでしたけれども、もし稼働した場合に、早急に地域の人たちは、こういう場合には緊急事態だということを、是非やってほしいと、これは課長にお約束してほしいんですけれども、どうですか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 議員おっしゃるとおり、やはり導入して、すぐサイレン等が鳴った場合に、住民等の混乱を避けるために、訓練等で情報を提供しまして、そういう緊急時に対応できるように住民への広報等にも十分注意を払いながら導入に向けて進めていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 町長、施政方針演説の中で、地域防災計画を見直して、地域に根差した防災訓練を実施するとおっしゃっています。本町の西海岸には、人口の40パーセントに当る10,388人が住んでいて、この人たちには障害を持っている方もいる。お年寄りの方もいらっしゃる。是非、西海岸にこんなにたくさんの人が住んでいるということを知っていただいて、その人たちの安心・安全について、是非、しっかりした御答弁をもう一度、町長からお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 住民の安全を守り、安心を保つためには、これは行政の基本でありますから、いま議員が言われるように、支援が必要な皆さんの情報とか、こういったこともきちっとやって、そのためには訓練というものが、何回にもわたって継続しての訓練というものが大切だと思っております。そのためのちゅらさん運動のちゅらゆいづくりもやっていかなければいけないと思いますし、また、自治体との連携というものも大切だと認識しておりますので、きちっと住民の安全・安心を守るための行政をやっていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ひとつよろしくお願いします。これで終わります。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時29分)



△再開(14時41分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 皆さん、改めましてこんにちは。一般質問の前に、去る2月19日、米兵による少女暴行事件に抗議する「危険な隣人はいらない。緊急女性集会」に北谷町長始め、町民女性多数の御参加をいただきました。私たち実行委員の一人として、大変厚く感謝を申し上げます。また、様々なバッシングにあって、少女が傷付いたことに対しても、私たちは心から少女に「あなたは決して悪くない。悪いのは米兵である。加害者である米兵である。」ということを強くこれから抗議し続けていきたいと思います。そして3月23日に行われます様々な基地被害に抗議する県民大会には、是非とも町民こぞって参加していただきたいなということを強くお願いしたいと思います。

 それでは一般質問に入ります。

 3月4日の町長の所信表明を伺いまして、本町のまちづくりはフィッシャリーナ整備事業を始めに、他市町村に先立って、就学前乳幼児通院・入院医療費等無料化の医療費助成が拡充されました。子育て支援にも力が入ってきたと、大変喜んでいるところでございます。

 併せて平和行政、教育文化の推進や健康福祉の推進等も着々と進み、活気あるまちづくりが進められているという感じを受けております。町長の強い決意を感じながら、私も微力ながら力を尽くしていきたいと決意をしたところであります。

 それでは通告にしたがいまして、質問を始めます。

 まず1点目、施政方針(産業の振興と雇用の創出)から、(1)農業の振興についてお伺いをいたします。

 最近、食の安全性について、地域においてもよく話題に上ります。中国製の冷凍食品から農薬が検出されるなど、また、賞味期限の改ざん等々、食の倫理が大きく崩れる事件等が続発し、消費者を恐怖におとしめております。安心・安全な食物が食卓に上ることは、家庭においても、学校においても求められるわけでございますが、本町においては、町面積の約53パーセントが米軍基地であることから、農地面積に限りがあり、自ずと農業人口も少数と考えられます。しかし、安心・安全の食物の供給は強く求められているわけでございます。

 地産地消を奨励する上からも、狭い農地を活用しながら、次代を担う若者とともに、参画できる農業の取組に大いに期待するところでございますが、町長の御所見をお伺いいたします。

 (2)本町の農作の状況と農業従事者の世帯数、農地面積はどのぐらいでしょうかお伺いいたします。

 (3)農業従事者の育成、参加意欲の高揚を具体的にどのように図っていくのかお伺いをいたします。

 2点目に施政方針(教育文化の推進)から、(1)学習障害のある児童生徒の支援体制についてお伺いいたします。

 平成20年度は、特別支援教育ヘルパー派遣の予算が計上されておりました。派遣の内容、学校、保護者、地域の支援体制がどのように進められていくのかお伺いをいたします。

 (2)昨年行われました全国学力テストの結果を踏まえて「基礎学力の向上、情報活用能力を育成する」の基本的な考え方と特色ある学校づくりについて施策をお伺いいたします。

 3点目に地域で支える子育て支援についてお伺いいたします。

 (1)地域で子育て支援をしていく体制づくりとして「ファミリーサポートセンター」の設立が望まれ、研修会等も開催されてきました。いつからこの事業が始まり、運営方法はどのようになるのかお伺いをいたします。

 (2)援助を受けたい人、援助を行いたい人の対象条件、費用はどうなるのか。そして窓口はどこになるのかお伺いいたします。

 4点目、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金についてお伺いいたします。

 2007年6月の新聞で、戦没者の妻に支払われるべき特別給付金410億円が未払いになっているとの報道がありました。北谷町においても、去る大戦で犠牲になった戦没者、あるいは地上戦に巻き込まれて、尊い命を失った方々がたくさんいらっしゃることと思います。その遺族に対して、当然の権利として受けられる給付金ですが、戦争体験者は年々減少している中、また、御高齢のため、制度がよく分からず、あるいは引継ぎの手続がなされてないなどの申告漏れが十分考えられますことから、次の質問をいたします。

 (1)10年ごとに支払われる特別弔慰金とは、どのような制度でしょうか。

 (2)請求期間が平成20年3月31日と迫っておりますが、北谷町において対象者の把握は十分にできているでしょうか。

 (3)本町の遺族の手続はどのように進められてきたかお伺いをいたします。

 以上、質問をいたしまして、再質問は自席から行います。御答弁よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それでは玉那覇議員の質問事項1点目の質問要旨(1)農業の振興について答弁いたします。

 町としましては、施政方針にも掲げてありますように、狭い農地を有効的に活用した収益性の高い作物等への転換や有機農業を奨励してまいりたいと考えております。

 近年、農薬、食品添加物の使用や遺伝子組替えなど、食品の安全に対する国民の関心もますます高まっております。そうした中、有機農業については化学製品の使用を避け、有機肥料により土壌中の生態系を活用した安全な食糧生産を目指す農業として注目されております。

 本町としましても、有機農業に関しまては、力を入れてまいりたいと考えており、農協と連携を図るなど、農作物の技術的指導や有機栽培等の専門知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。また、可能な限り農産物生産者の組織化を促し、農協及び農業改良普及センター等の支援による農作物栽培技術の習得を図るとともに、地域の安全な作物として供給できる仕組みづくりを研究していきたいと考えております。

 質問要旨2点目、3点目、その他の質問事項につきましては、担当部長、あるいは担当部局からの答弁とさせていただきます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問要旨(2)の本町の農作の状況と農業従事者の世帯数、農地面積はどのぐらいかについてでありますが、本町の農作の状況については、家庭的菜園を含めますと、野菜類やじゃがいもなど、多種多様でありますが、主な農作物はさとうきびであり、平成18年度生産高は、約134トンとなっております。

 農業従事者の世帯数については、2005年農業センサスから北谷町における総農家数は25世帯であり、うち販売農家数は6世帯、自給的農家数は19世帯となっております。

 また、農地面積については、2005年農業センサスから北谷町全体で約3ヘクタールであり、うちさとうきびの耕作面積は約2.93ヘクタールとなっております。

 次に御質問要旨3点目の農業従事者の育成、参加意欲の高揚を具体的にどう図っていくのかについてでありますが、農業従事者の育成については、御質問要旨1点目で町長から答弁がございましたとおり、新たな組織化を図る中で生産者としての技術的指導や育成について検討してまいりたいと考えております。

 また、参加意欲の高揚を具体的にどう図っていくのかについてでありますが、町においては既に農作物生産者に対して、複数の補助制度が設けられており、町産業総合展示会への出品等も多数行われているところであります。今後も多くの町民が一家庭一菜を目指し、専業農家でなくても、参画できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 玉那覇議員の質問事項3点目、地域で支え合う子育て支援についての質問要旨3番目、ファミリサポートセンターの事業開始時期と運営方法についてお答えいたします。

 地域における子育ての相互援助活動の橋渡しとなる北谷町ファミリーサポートセンターの設立の準備に係るファミリーサポートセンター設立支援事業を平成19年8月に特定非営利活動法人オキナワ・ハンズオンNPOに委託をし、保育サポーターの養成・会員募集のための広報活動等の準備を進めているところでございます。ファミリーサポートセンターの事業開始時期につきましては、平成20年4月1日を予定としており、運営方法につきましてはファミリーサポートセンター設立支援事業の委託先であるオキナワ・ハンズオンNPOに委託をして実施していきたいと考えております。

 次に、質問要旨3番目の援助を受けたい方、援助を行いたい方等の対象条件、費用等についてでございますが、援助を受けたい方につきましては、町内在住者、又は町内で勤務している方を対象としており、援助を行いたい方につきましては、町内在住者のみを対象としております。費用につきましては、報酬基準額としまして、平日の午前7時から午後7時までは、1時間当たり600円、土日、祝日及び平日の夜間等は、1時間当たり700円としております。ファミリーサポートセンターの窓口につきましては、ニライセンター2階のオキナワ・ハンズオンNPOの事務所に設置をして実施をしていきたいと考えております。

 次に質問事項4点目の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金についての質問要旨1番目、去る大戦で犠牲になった方の遺族に対して、10年ごとに支払われる特別弔慰金はどのような制度かについてお答えいたします。

 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、先の大戦で戦死されました旧軍人、軍属及び準軍属の方々の遺族に対し、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき支給されるものでございます。

 これまで終戦20周年、30周年、40周年及び50周年という一定の節目の機会をとらえて支給されてきており、終戦60周年に当たる平成17年に第8回特別弔慰金が支給されることとなりました。第8回特別弔慰金の支給対象者は、平成17年4月1日において、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等を受ける方がいない場合に、規定の順番による先の順位の遺族に支給されます。交付内容は、死亡した者一人につき40万円とし、10年以内に償還すべき記名国債をもって交付することになっております。請求期間は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までとなっております。

 続きまして質問要旨2番目の請求期間が平成20年3月31日までとされていますが、対象者の把握は十分にできているかについてお答えいたします。

 支給対象者の把握は沖縄県から送付された平成7年以後に支給請求者となった遺族の名簿を基に、住民基本台帳で現況確認を行い、転入転出者につきましては、市町村間で資料提供を行い、さらに、20年前の昭和60年の名簿とも照合し、対象者の漏れがないよう努めてまいりました。

 町民への周知につきましても、平成17年度から今年までの3年間で広報ちゃたんに5回、ホームページに2回掲載し、さらに、自治会長会への協力依頼、ポスター掲示等を行っており、現状におきましては対象者の把握につきましては、十分な努力をしてまいりました。

 質問要旨3番目の本町の御遺族の手続はどのように進められたかについてお答えいたします。

 先ほど、御説明しましたように、過去の名簿において、支給請求者となっている方、その方が死亡している場合には、その親族、他の市町村からの転入者、また、恩給受給者が死亡し新たな支給対象と思われる遺族の方等へ支給請求手続の案内通知を行い、1件ごとに役場窓口において担当者が聞き取り調査や必要書類の説明を行い、書類を揃え、沖縄県へ進達しております。その後、県をとおして国から国債が送付され次第、請求者に対し、国債受領の通知を行い、役場窓口において国債受渡しを行ってきております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 玉那覇議員の質問にお答えします。質問事項2番目、施政方針(教育文化の推進)についてに関する質問要旨1点目、平成20年度特別支援教育ヘルパー派遣の予算が計上されています。派遣の内容、学校全体の支援体制、保護者、地域の支援体制はどのように進められていくのかについてお答えします。

 まず、派遣の内容についてでございますが、介助を中心とした業務を行うヘルパーは、基本的に1日5時間の週5日勤務で4校に配置する予定であります。

 次に、学習支援を担当する学習支援員も基本的に1日6時間の週5日勤務で6校に配置の予定であります。

 学校全体の支援体制についてでございますが、3月の町校長会において、町立学校特別支援教育ヘルパー派遣要綱の見直し部分の説明を行い、その中でヘルパー派遣は、今年度と同様な対応で派遣を行います。

 また、学習支援員については、学校側の受入体制が十分に整っていることを最大の条件として派遣を行うことを指導助言いたしております。

 次に、保護者、地域の支援体制についてでございますが、ヘルパーだけでなく、学習支援員の場合も保護者は学校にすべてを任せるのではなく、学級担任、保護者、ヘルパーの3者が常に連携し、子どもの変容について、定期的な情報交換を行いながら、それぞれの役割を果たしていくことが求められます。その際の調整役を校内の特別支援教育コーディネーターを担い、3者の話合いの結果は、校内委員会でも検討協議を行うことで、子どもの望ましい成長に向けて、日常の取組が進められていくことになります。

 質問要旨2点目、昨年行われた全国学力テストの結果を踏まえて「基礎学力の向上、情報活用能力を育成する」の基本的な考え方と、特色ある学校づくりについて施策を伺いますについてお答えします。

 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、今後、学校が最大限の力を注いでいくことは、次の2つの点に配慮しながら推進する授業改善であると考えます。その1点目は、全教科で言語活動の充実を強化していくことです。これは言い換えますと、書く・話す活動と読む・聞く活動を相互に関連付けた授業を展開することであります。すなわち授業の中で自分の考えを書き表したり、発言をしたりするとき、教材の提示の仕方を工夫し、資料情報等を関連付けたり、観点を設定し、比較させるなど、指導方法の工夫改善を図り、読み解く力や話の要点をメモに取りながら聞き取る力の育成を図っていくことが求められます。

 2点目が教育課程全体の中で、基礎・基本事項の確実な定着とその習得した知識・技能を活用して考え、グループや学級の中で問題解決する活動や自分の考えを筋道立てて表現する活動を更に充実・発展させるということです。思考力、判断力、表現力はこうした多くの人間関係のかかわりの中で、練り合いにより豊かに形成されていきます。

 この2点に立った授業改善を推進していくことにより、各学校の校内研修の指導助言を行っていきたいと考えております。

 次に、特色ある学校づくりについての施策の質問にお答えします。

 特色ある学校づくりとは、児童生徒、家庭、地域の実態を踏まえ、校長が学校教育目標を定め、学校経営方針に基づき、全教職員が日々の教育実践をとおして、学校教育目標の具現化を図っていくことであります。したがいまして教育委員会では、各学校が設定した学校教育目標の達成ができるよう、教育環境整備やカリキュラムへの指導助言等をとおして、支援を行っていきたいと考えているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。まず1点目の農業の振興についてでありますけれども、北谷町においては農地面積がわずかな形になっておりまして約3ヘクタール、そしてさとうきびに占める割合が約2.93ヘクタールということで、かなり限られた作物しかつくってないという状況があるわけなんですけれども、狭い農地をどう活かして、農業従事者を本気で支援していくか。あるいはこれから支援していくことが大事じゃないかなと思うわけなんですけれども、この状況の中で、農業を推進していく。そして有機農業を奨励する。あるいは収益性の高い作物への転換等というのは、いまの状況では、かなり難しいところがあると思うわけでなんですけれども、まず本町において調べてみましたら、県内で浦添市と北谷町だけが農業委員会を置いておりません。これはもちろん農地面積とか、従事者の関係でそれが置けない状況なのかということもあるとは思うんですけれども、振興を図るためには、やはりこういうことも徹底させながら組織化して、技術的なものを向上させていくというお話もあったわけですけれども、そういう意味で農業委員会が設置できないか。あるいはそれに代わるような組織づくりができないか。お伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず、農業委員会が浦添市と北谷町に置いてないということで、農業委員会の設置について検討できないかという御質問だと思いますけれども、北谷町は従来から農業委員会を持っておりませんでした。浦添市が農業委員会の業務を市役所内部に置いてきたのは、多分4、5年ぐらい前だと思います。農業委員会の改革がありまして、現状の農業の中で農業委員を置いて、その農業を推進させるとかいうものについて、その農業委員の人数の縮減を全国的に図っていくということがありまして、現在でも県内において、農業委員会の人数は、ほとんどの市町村縮減をされている傾向にあると思います。農業委員会の役割でありますけれども、農業委員会につきましては、町でいきますと、農地の転用について業務を行っているのが経済振興課になっておりますけれども、農地を有効利用するのか。それとも現状として農地として活用していけるかどうかという判断をやるところが農業委員会の主な業務で、それをいま経済振興課で担っているというところであります。現状としましては、議員もおっしゃっていたように、農地の少ない北谷町におきまして、農業委員会は改めて設置をしていくというよりも、現状を経済振興課の中におきまして、農地の在り方について検討をさせていただいて、農業の振興に寄与していきたいということがありますので、現在のところ、農業委員会を設置する考えは持っておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 農業委員会に関しては、私も調べてみましたら、定義がありまして、難しいということは重々分かっていたわけなんですけれども、町長がおっしゃるように農業を振興していくためには、いまの状況では大変難しいと思うんです。ところが安心・安全という面では、地元の方がつくる野菜を食べたいという思いはあるわけですし、また、学校においても学校給食でも可能であれば、地産地消で自分たちで作ったものを供給していくということが、とても大事じゃないかと思うわけです。実際、北谷町に住んでいらっしゃる方でも、自分の食べる物は農薬も使ってないもの、安心・安全なものを食したいということで、他市町村にわざわざ行って、農業していらっしゃる方も多くいらっしゃるわけです。ですからそういう皆さんが安全・安心、そういうことを心がけ、あるいは農業をどうにかしないといけないと思っている皆さんが大勢いらっしゃるわけで、そういう皆さんが一堂に会して組織化して町の農業発展をさせるということは、とても大事じゃないかと思うわけです。

 地球温暖化の観点から言えば、いま農作物の生育が移動している。収穫が減少されたり、東北で作っている米がだんだん北上していって、北海道で増産されているとか、魚介類においても確実に移動しているとか、そういう現象が起こっているわけなんです。北谷町において、ほとんどさとうきびで占められていることですが、特産であるさとうきびやゴーヤーもいずれは北上していってしまうのではないかという危機感があるわけなんです。ですからそういう農作物の収穫品目も変わっていると考えられる中で、そのまま個人個人で農業をやっていって、振興が図られるのかなという思いがあるわけです。そういう意味では、何らかの形で組織化して、先程、お話していました収益性の高い作物への転換、それから有機農業を奨励をするという意味では、本当にいまいらっしゃる農業従事者もそうですけれども、若い皆さんも参画できるような方策をとっていかないといけないんじゃないかという思いがあるんですけれども、この辺はどうお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。先ほど、町長からも答弁がございましたけれども、現在、農業を営んでいる方々が当然いらっしゃいます。その方々に組織化を促して、その中において議員おっしゃっていたような栽培技術も向上、そしてどういった作物が北谷町に適しているのかどうか含めて農協、そして県の農業改良普及センターの支援もいただきながらやっていくということで、農業関係者の組織をまず図っていかなければいけないだろうということで、その辺については新年度につきましては、農業従事者の方々を一堂に会することを現在計画しておりますので、その中で農業の在り方について話合いをしていきたいと思っています。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 とても大事なことだと思いますので、次の時代は水や食物の戦争が来ると言われているぐらい、本当に大事な部分になってくると思います。そして若者が参画できる農業ということでお話をしましたけれども、沖縄県には沖縄県立農業大学校というのもあります。ですから町で本当に真剣に取り組むのであれば、その農業に従事していく、あるいはリードをとっていく、その若者を育成する意味でも、奨励金、奨学金を出して、農業大学に派遣して、次の時代を担ってもらうとか、そういう思い切った政策もとっていかなければ、本当の意味での振興は難しいんじゃないかと思っておりますので、是非ともこれを検討なされていただきたいと思うんですけれども、最後に答弁にいただいて次の質問に入りたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃっていたように、県で農業大学校を持っております。こちらにつきましても募集をかけていくという中におきましては、町にも依頼がまいります。そして町長で特に推薦をしたい方がいらっしゃいますかということについても依頼が来ているところであります。先ほど申し上げましたように、町内でどういった農業が有効的に農地を活用してできるかどうかを含めまして、町としましても北谷町の農業、議員もおっしゃっていましたように、安心・安全な食糧を自給をしていくという観点がございますので、その農業大学校についての研修も深めながら、現在、農業を営んでいる方々、そして今後農業をやりたいという方々についても、呼び掛けをしていきたいということで、北谷町の農業の方向性を見極めていきたいということであります。

 若者が農業していく中において奨学金制度の導入について、どれだけの方がいらっしゃるか。そして今後の北谷町の農業政策にかかわってくるものでありますので、これについては調査研究させていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 是非とも力を尽くしていただきたいと思います。最近は農水産物には、知的財産権も与えていくということで、とても大事な分野になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは教育文化について再質問させていただきたいと思います。

 特別教育支援員の配置、6校に支援員の配置も決まるということで大変喜んでいるわけなんですけれども、これから支援員は学校に配置されて子どもたちの学習を支援していくということも、もちろん大事なことで不可欠なことでありますけれども、学習障害を持っている子どもたちというのは、先生や同じクラスの生徒、父母、地域の皆さんの理解や援助がとても大事になってくるということで、学校内でのいろいろな勉強会、研究会ももちろんずっと進んでやっていらっしゃると思います。今回、支援員が全校に配置されたということでも分かることでありますけれども、障害を持っている子どもたちというのは、いままでずっと悩み苦しみをもって、登校拒否であったり、いじめにあったりという子どもたちがたくさんいたわけですので、この中で支援員の配置だけではなくて、地域ぐるみで支援をしていく体制づくりがこれからもっと大事になってくるというようなことがあります。子どもたちも側にいる子どもが読みが不十分であった場合、隣りで「こうだよ。」と教えて上げられる。子ども同士でも理解を深めていく。理解して援助をしていくと体制づくりが必要になってくると思うわけです。ですから先生方や学校の研修会だけではなくて、地域に対しても地域でも理解を共通していくという意味では、地域においてもフォーラムとか、研修会等々の開催もしながら、これからもっともっと支援を深めていただきたいと思います。これについてお考えをお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 玉那覇議員の御質問にお答えしたいと思います。学校内での受入体制については、先ほど、教育長の答弁にもありましたが、教育委員会としてはまずは学校の校内委員会できちっと受入体制ができているか。もっと具体的な個人に応じた支援計画をきちっと策定されているかどうか。それに応じて支援員の配置ということになるんですが、御質問の中に地域において、そのような地域の人へのフォーラムなり、研修会なりを考えているかということなんですが、昨年度、北谷中学校で町内中学校、さらに町内小学校に呼び掛けて、独自の校内研修がありました。地域においてこのような発達障害の子どもたちの理解を深めるということに関しては、教職員の研修会に参加してもらうという形で、次年度に持たれる予定がありますので、その際には保護者に呼び掛けて参加をお願いしていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 着々と支援体制が進んでいっているように思いますので、大変嬉しく思っております。併せて1歳児健診から医療機関等々の連携した支援体制も頭の中に入れながら、学校だけではなくて、町全体で支援体制が取れるような体制づくりも併せて進めていただきたいと要望をしておきます。

 次に移りたいと思います。昨年行われました全国学力テストの結果を踏まえてでありますけれども、新聞等で学力テストについては、全国学力テストは過敏な反応は禁物とか、将来を見据えた教育論という新聞記事も出ていたりしまして、調べてみますと2007年度に全国学力テストに愛知県の犬山市の14校が不参加をしているという記事がありました。そして私立校では4割が参加をしていません。犬山市はどうしてかというと、少数学級で自ら学ぶ力を培う独自の教育を進めていることから市教育委員会は不参加の理由として、序列化や過度な競争を起こす危険があるということで、国が個人的な情報収集するのに問題があるという説明をしているわけですけれどもその中でテスト実施にも77億円の費用も掛かる。これだけあれば1,000人の職員が雇えるというような批判の声も一部にあるわけですけれども、北谷町において、参加の意義とか、これから毎年参加する意味等々が議論された経緯があるのか。お伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 全国学力テストというのは、学力だけじゃなくて学習状況の調査も行われております。かなり前に行われたテスト主義だけのものではなくて、学習の裏にあるもの。家庭状況とか、あるいは学校での生活状況、そういうものにも課題はないかどうか。そういうことで点数だけでなくて、学習を支える力、その辺まで調査が行われているわけです。しかもこれは全国規模のものですので、沖縄県、あるいは町の現実の実態、点数もそうですが、個々の子どもたちの学習を支える力はどこに問題があるのか。家庭・地域どういうところに課題があるのか。その検証をするために実施されるものでありまして、私たちはそういう意義にかんがみて参加すると、議論と言うよりもむしろこれは参加すべきものと考えてとらえてやっております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 これからも学力向上のために、テストも参加しながら、いろんな施策をもって学力向上に努めていただきたいと思うわけですけれども、フィンランドの教育は、どういった教育になっているかと言いますと、知識偏重から思考力を高める学習力形成に力を入れておくことによって、大きな躍進が表われたと、そして子どもたちは、学級は1人の教師が全員に目配りができる、最大でも24人の学級人数で行われているということ。自分の課題が終わった子どもは、困っている子どもを助ける。こういうような方程があるというわけなんです。ですから町においても、県の教育委員会では、2008年度から教室が用意できる小学校1年生に30人学級を導入すると言っているわけなんですけれども、北谷町においては児童数が、この策に当るものがあるのかどうか。そして1学期でも北谷町に導入ができる条件があれば、そういう手続が取られているのかどうかお伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時25分)



△再開(15時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 学力向上のためには、教師が十分目の届く人数が期待されるんですけれども、少人数学級ができるかどうかお答えをいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えします。少人数学級ができるかということなんですが、県知事の公約であります少人数学級の導入、具体的には1年生に30人学級をつくるということで方針が出ています。ハード面の問題がクリアしたところ、市町村は20人から30人の枠の中で、30人学級の設定ができると、1年生にこのような30人学級が仮にできたとすれば、40人学級に比べて、教育的な意義は非常に大きいと思っております。と申し上げますのは、幼稚園から上がった最初の1年生ですので、どうしても40人となりますと、子ども1人に掛ける教師の負担というのは大きいものがあります。それだけ30人になると、子ども一人一人の目の届き方、担任の指導の在り方、あるいは子ども同士の学び合いでも、良い効果が出てくるのではないかと思います。ただ3月末のぎりぎりまで、30人学級に伴う教員配置については、予算確保がそこまでこないとはっきりしませんので、いまの時点では、北谷町ですぐに30人学級が導入できます。いまのところは言えないような状況があります。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 本町はハード面は整っているんでしょうかお伺いします。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 ただいまの玉那覇議員のハード面での対応は可能かという質問にお答えいたします。

 現在ある特別教室とか、余裕教室、そういったものを活用すれば、北谷町の4校におきまして、すべて対応は可能でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 そういうことは、それがすぐできるということですね。是非、よろしくお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時33分)



△再開(15時34分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 いまの答弁で補足して答弁させていただきたいと思います。

 県知事の公約で、小学校1年生に30人学級を導入していくということで決定をしまして、その後に2008年度においては、県内で20から30校において導入していきたいということであります。これについては、県内で20から30校ということですので、町においてそれが実施できるのかどうかということで試算をして、空き学級、余裕教室などを確認した結果、ハード面では対応できるという状況が町においてはあります。そこでこの通知なんですけれども、県でその通知が来た場合には対応できる状況にあると、ただ最終的に20から30人学級しか予定はしておりませんので、それが町に配置をされるのかどうかについては、今後の対応ということになると思います。こちらでやりたいという要望は、もし通知が来れば、そういう要望は出していきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 是非とも強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、子育て支援の件ですが、ファミリーサポートセンターは、当初、設立準備だけNPOに委託して、運営は町がやるものだと思っていたわけなんですけれども、これから以降もそのまま委託事業になるんでしょうか。町内においては、これから介護なども入ってくると思いますしそういうことも合わせますと、センターは町直営が望ましいんじゃないかなということで、皆さんの声があります。それについてはどうお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 ただいまの質問にお答えします。ファミリーサポートセンター事業につきましては、今回、平成20年4月1日、運営方法は委託として実施していくわけですけれども、委託よりも、運営上、今後は直営が良いという判断をされた場合は、検討していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 最後に、特別弔慰金ですが、これは町はしっかり取組されていることは、私も調べまして分かりました。ただこれを出したのは、一生懸命かかわっている職員がいるということを皆さんに是非とも知っていただきたいなと思って、これを一般質問にも入れたわけなんですけれども、前回、給付金を受けられない皆さんがいたにもかかわらず、それを全部掘り起こして、しっかりと対応していったという職員がいるということを報告をしておきます。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時37分)



△再開(15時52分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 一般質問を行います。1点目、役場職員の採用について、平成20年度の4月に13人を採用するとのことだが、全員とも採用試験を合格した者かどうかをお伺いします。また、ペーパーテストだけで評価するのではなく、地域活動をとおして、他の模範となるような若者に対して、自治会長等の推薦があった場合は10点を加味するとか、青年会会長経験者を何点か加味するとか、できるだけ町出身者を優先採用してもらいたいが見解をお伺いします。

 なぜ私がこの質問をしているかといいますと、3年ほど前、辺土名町政10年間で何人が採用され、町内出身者そのうち何人かということでお伺いしたことがあります。辺土名町政10年間で平成6年度から平成17年度までの12年間で採用された職員の人数は90人、その中で半分の45人が町外出身、半分の45人が町内出身ということであまりにも町内の比率が低すぎるのではないかと、これは将来、非常に問題になってくるんじゃないかと思っております。その当時約280人ぐらいの職員の中で、町外在住者が100人ということで、果たしてこういう状態で町というのが成り立っていくかなということを非常に懸念しております。特にこれから地方分権、私からすると地方分権とは、各地方対地方の勝負だと近隣市町村も競争相手だという具合に見ております。ですから大変危惧しております。昔、私たち若い年が採用されている頃は、役場職員というのは、ほとんどいろんな青年活動をしている方が多かったんです。陸上競技大会に出たり、エイサーを一緒にやったり、そういう職員が多かったです。現在、現状を見ますと、区民運動会などに役場職員が非常に少ない。ほとんどいないという現状があります。我が栄口区において、この十何年間に誰それが役場職員に採用されたという話がまったくというぐらいないんです。非常に北谷町の将来をそういう意味で危惧しております。できれば野国町長は町内出身をできるだけ多く優先する方向で考えていただきたいと、これは地方自治法との関係もありますが、その中で法律を守りながら、町内の若い人たちを優先して採用していくということを、是非、念頭に置いてもらいたいという意味がこもっております。

 次に、安すぎる町有地の評価について、桑江郵便局前十字路から県道24号線に通り抜ける町道謝苅桑江線沿いの三叉路の角地、吉原837番地の6の土地、約100坪は、国体道路沿いに新設された障がい者地域活動支援センター用地と交換されているが、坪単価約16万円で評価されて交換されている。私はあまりにも安すぎると思っております。町内で4メートル以上の町道に面して、造成もせずに、すぐ建築可能な土地を25万円以下で求めることは、難しいのではないかと思っております。私は当該土地も25万円以上評価されるべきだったと思う。北谷町はこの交換で1千万円以上の損失だと思っております。見解をお伺いします。

 隣接地主は、2年ほど前から担当役場職員に買いたいと申し出ていたが、自分には何の話もなかったと怒っている。なぜ、交換になったか。その経緯をお伺いいたします。また、過去5年間の売買、交換等の状況をお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 ただいまの大嶺議員の御質問につきましては、総務課長から答弁させたいと存じます。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 質問事項1点目、役場職員の採用についてお答えいたします。

 平成20年度4月の採用につきましては8人となっております。また、全員、平成19年度中に行われました採用試験に合格した者となっております。職員採用につきましては、一次試験において教養試験と事務適正検査を行い、専門職については専門試験も行っております。採点の結果により、一次試験合格者は二次試験において、面接試験を行い、一次試験結果と二次試験結果を勘案して、最終合格者を決定し、採用候補者名簿に登載することとなっております。

 また、町内出身者を優先採用してもらいたい旨の御質問にお答えします。

 県内の他市町村においても門戸を開くことにより、広く優秀な人材の確保に努めていることから、本町においても町出身者の優先採用については考えておりません。

 質問事項2点目、安すぎる町有地の評価と効果についてお答えします。

 当該土地については、鑑定士に鑑定評価を依頼し、その評価に基づいて単価を設定しております。評価書の内容も近辺の取引事例を基に、時点修正や環境条件等の補正率によって価格を算出しておりますので、適正な価格と考えております。

 また、本町の土地処分の方針としましても、当該土地の交換については、障がい者地域活動支援センターの建設用地として有効活用が図れる上から、公正に行政の利益に寄与していると判断して処分を行っております。

 次に、過去5年間の土地売買・交換等の条件について説明いたします。

 まず、平成15年度は、上勢頭第二区画整理事業地内の土地1件1筆の道路残地処分3件3筆で面積426.6平方メートル、処分価格3千262万4千42円であります。

 平成16年度は、道路残地の処分として3件3筆、面積492.97平方メートル、処分価格2千745万1千831円となっております。

 平成17年度は、道路残地処分が2件2筆、公園用地の処分として1件1筆、面積624.07平方メートル、処分価格2千919万2千770円となっております。

 平成18年度は、道路残地としての処分が3件3筆で面積99.64平方メートル、処分価格539万8千40円となっております。

 平成19年度につきましては、事業の代替用地として上勢頭第二土地区画整理事業地内土地3件3筆、道路残地処分3件3筆で、面積748.33平方メートル、処分価格5千445万240円となっております。

 5年間の土地処分状況等をまとめますと、処分面積2,391.61平方メートル、処分価格が1億4千915万6千7円となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時04分)



△再開(16時04分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 質問の中で障がい者地域活動支援センター用地と交換されているがということなんですよね。その経緯を聞いているわけなんです。普通に考えれば、障がい者地域活動支援センター用地は、普通だったら買い上げすべきだと思うんですよ。わざわざなぜ交換に至ったのかということの経緯を聞いております。答えて下さい。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。当該土地に関しましては、障がい者地域活動支援センターの建設場所として、当該所有者が持っております土地に面しておりました。そこで県道23号線から町有地の進入路にあり、そこの1筆が、その方の所有でありました。それに関しまして、町としまして取得すればメリットがあるということで、いまある普通財産と等価交換することによって、いま言われるような金品の授受ではなくて、物と物を交換することによって、事業に対して効力が発揮できるということで判断して、交換の経緯に至っております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 いままで土地の交換というのは、あまり実例がないですよね。だから今回、なぜ交換することになったのかということを聞いているわけです。なぜ買い上げることを考えなかったか。普通に考えれば買い上げることを考えるわけです。私が聞いている吉原837番地の土地というのは、必要ない土地であれば、別に払い下げすればいいことであって、なぜ交換することになったのか。その経緯を聞いているわけです。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 今回の障がい者地域活動支援センター用地との土地交換について答弁いたします。

 今回、障がい者地域活動支援センター用地の取得を行ったわけでございますが、当該地域は商工業研修等施設用地、それと連担(れんたん)をいたしまして、シルバー人材センターのシルバーワークプラザ、そしてさらに草木類の処理施設、こういった地域がすべて町有地になっております。今回の障がい者地域活動支援センターの用地につきましても、多くは町有地でございます。そういった状況の中で草木類の処理施設につきましても、ストックヤードが大変手狭になってまいりました。そして障がい者地域活動支援センターにつきましても、用地が必要であったわけでございますが、国体道路ができた際に個人有地が道路として買い上げられましたけれども、依然として残地(個人用地)が残っておりまして、それが障がい者地域活動支援センターの真ん前に位置しておりました。これは三角路で入り込んでおりまして、どうしても取得したいということでお話をしましたら、当該所有者は処分する考えはないということがございました。そういったところで当人も土地利用を図りたいということでございましたので、町との交換、こういったことで話になりまして、町の普通財産、検討をした結果、当該用地を充てることを決定したわけでございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 そういうことは、当該用地は地主の方から交換ということを持ち掛けられたのでしょうか。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 質問のとおりです。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私の質問に、吉原837番地の土地は隣接地主から2か年ほど前に買いたいという申入れを担当者には話をしているということを、私は直接聞いているんです。その点、皆さん方は答えてないんですが、答えて下さい。どうして隣接地主には話をしなかったのか。本来ならば、町有地を売却するのであれば、交換の前に隣接地主に話してどうかという話をするのが筋だと思うんです。ほかの土地は買い上げをするというのが原則ではないかなと思います。その辺のところ含めて、確認の意味で隣接地主から、そういう買上げの申込みがあったのか。もちろん正式な文書ではないです。その辺のところを答えていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。議員おっしゃいますとおり、当時の担当職員に確認しましたところ、そういう旨の要望等は聞いてないということを確認しております。隣接地主ではなくて、近辺の墓地所有者から去年11月頃に、その土地を譲ってもらえないかということで、去年の11月には来られたそうです。その当時、既に交換の条件等が整っておりまして、その旨を説明して帰っていただいたということになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 確認をもう一度します。初めて墓の所有者からのお話があったというのは、昨年の11月の時点だということですね。それ以前はなかったということですか。確認します。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 議員の質問のとおりでございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 腑に落ちないことがたくさんあるんですが、墓の所有者は、その土地も所有しているか確認していないので分かりませんけれども、私自身はこの土地の交換については、非常に疑問に思っております。本来ならば、必要な土地は買うべきであって、不必要な土地は処分すると、吉原837番地の6の土地は、どういう類いの土地だったんですか。普通財産で。確か社協で花を植えていたと思うんですけれども、どういう目的の土地で、なぜ必要なくなったのか、どういう目的で手に入れた土地なのか。もともと町有地なんでしょうか。その辺のところをお伺いしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 当該用地につきましては、町道謝苅桑江線でございまして、従来は細い道路でございました。それに際しまして、現在は教会のところの県道24号線から入ってくるわけでございますが、従来はその一本線だけしかございませんでした。それで大変不便であるということで、バイパスをつくろうということになりまして、県道24号線沿いの教会のところから、さらに上に登った方のアパートのところから道路を通すことになりまして、それと関連しまして道路の拡幅が必要になりまして、教会のところから入ってくるところと、当該用地のバイパスとの交差点部分が拡幅することが生じました。その際に排水路も整備する必要がありまして、当該地域の用地を買い取ったわけでございますが、地権者としましては、残地についてもすべて買い取っていただきたいということがございましたので、その際に1筆買いにしておりまして、道路に切れた部分については、道路用地として、残りの部分については普通財産として確保しておりましたが、暫定的に社協等のビニールハウス施設用として使っていたわけです。当該地域の周辺は平和台霊園が張り付いておりまして、従来は屠場用地が近くにありまして、そういった経緯のある土地でございまして、大変用地交渉も困難をしましたが、排水路用地と道路用地と、そして残地については普通財産として買い求めた土地でございまして、本来は必要な用地は取得すべきじゃないかという質問の趣旨もござましたけれども、公共財産につきましては、必要に応じて租税特別措置法の適用を受けない土地等の取得につきましては、町と土地を持っておられる地権者の利益が一致をしたときには、できれば金品の行き来がなくても、交換の方がいいという場合もあります。町有普通財産につきましては、有効に活用していくためには、処分であるか、あるいは交換によりまして、有効の活用の手段を取るべきことが行政におきましては適切なことだと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 道路買い上げのための残地となると思うんですが、買い上げた土地と残地を覚えていらっしゃいますでしょうか。道路を拡張するため、どれぐらいの土地を買い上げて、残地として100坪というのは、多すぎると思うんです。普通、こういう買い方をしないはずなんです。100坪というのは、十分住宅が建てられる土地ですから、その当時の経緯を副町長は覚えていらっしゃいましたら、説明していただけますか。

 それともうひとつ、鑑定評価は1社と聞いているんですが、本来2社に鑑定依頼すべきだったと思うんですが、その辺のところもお答えお願いします。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 当該道路につきましては、おおむね20年前程度の整備だったと思いますけれども、道路と排水に潰れましたのは、おおむね3分の1でございまして、3分の2は普通財産でございます。用地の取得に際しましては、当該用地、当該道路につきましては、大変重要な課題ということで位置付けてまいったわけでございますけれども、2、3年用地取得ができませんで、議会からも早めにするようにということでの要望もたくさんございました。そういった中で議会にもお諮りをして、予算を確保して、3分の1は道路用地、3分の2につきましてはやむを得ず、普通財産として求めたものでございまして、その普通財産として求めたものを、今回新たな公共財産として必要になった用地の交換に充てるために、今回は処分したものでございまして、有効に活用されたものとして理解をしています。

 それから先ほどから単価について安いのではないかという言い方がございますけれども、10年前から今日までの土地の鑑定評価につきましては、北谷町の比較をしますと、10年間で28.5パーセントの土地の下落がございます。バブルの絶頂期の頃と比較をして、28パーセント以上が下がっているということは御理解いただきたいと思いますし、それから町が国体道路の周辺用地を求めた交換に供した土地の評価についてでございますが、相手からは2筆を取得しておりまして、1筆は坪当たり19万3千円、それからもう1筆は23万5千円でございます。これは国体道路周辺の土地でございまして、今回の処分した土地につきましては、いま質問のある土地につきましては、16万7千円でございまして、双方の交換の評価につきましては、適正な評価だということで考えております。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えします。今回、鑑定に関しまして、1社の鑑定評価となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 多大な事業用地を求める場合には、町としましても、基本的には2社の鑑定を入れております。しかしながら狭小の土地の鑑定におきまして、2社鑑定にする場合には、当然、2社への鑑定料の支払いが出ていきます。したがって従来、周辺域には公共事業等のために鑑定を入れた事例が数件ございますし、それと路線化等も持っております。そういった中におきまして、1社の鑑定で十分だと判断される場合には、1社の鑑定でやっております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 交換先の国体道路沿いの面積、19万いくらかというのは、私も把握しております。24万いくらかというのも把握しております。面積は何平方メートルでしょうか。19万円というのは、確か使い物にならない平米数だと思うんです。離れていている土地ですから。それと私が図面を見た限りでは、なぜこんなに評価が低いのかなと思いましたら、間口が狭くて、非常に奥行きの深い土地なんです。平米数はどうなっていますか。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時23分)



△再開(16時25分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 質問にお答えします。三角形の土地の形状をしています面積が約71平方メートル、細長い土地が444平方メートルでございます。合計で515平方メートルでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 奥行きの長い土地について、間口は何メートルぐらいになっていますか。奥行きが分かればお願いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えします。間口が約13メートル、奥行きが約40メートルでございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 あの当時は24万円と言っていましたから、評価が国体道路沿いにして低すぎるなということで図面を見せていただきました。それで間口が狭くて非常に奥行きの深い土地ということで、やはり鑑定評価は低いのではないかということで思っております。

 今回の交換は、私は疑問に思っております。以上、これぐらいに止どめておきます。

 役場職員の採用についてですが、辺土名町政から野国町政に替わったわけなんですが、この2か年間、平成18年度、平成19年度、何人採用されて、町内出身が何人かということを答えていただきますか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えします。平成19年度におきましては採用が5人、町内が4人、町外が1人となっております。平成18年度におきましては、手元に資料がありませんので、後で連絡したいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 現在、役場職員の正職員が何人で、町外在住者というのは何人になっておりますか。分かりましたら教えてほしいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えします。平成19年4月1日現在で、職員数253人、町内出身者が151人、町外が102人となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 平成19年度の採用については、5人のうちが4人が町内在住者だということですが、町内優先に実質的にはなっているかと思います。その点、野国町長、偉いなと思っております。

 読谷村が町外在住者31歩人と、読谷村は昔から地元意識が強いんです。聞いてみたらできるだけ村内出身者を採用しているという話があります。建設工事においても、村外からはなかなか入札参加ができないということもあります。それがいいかどうか別な問題ですが、何らかの形で、できるだけ町内在住者、あるいは出身者を優先採用していただくことを希望申し上げて一般質問を終わります。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時31分)



△再開(16時32分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先程、大嶺議員の発言の中で、不適切な言葉がありました。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 先ほど、不適切な発言をしましたが、不穏当発言であれば議長において善処お願いします。



○宮里友常議長 

 後刻、調査の上、措置することにいたします。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(16時33分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員