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沖縄県 北谷町

平成20年  3月 定例会(第333回) 03月10日−03号




平成20年  3月 定例会(第333回) − 03月10日−03号









平成20年  3月 定例会(第333回)



     平成20年第333回北谷町議会定例会会議録(第7日目)

    開議 平成20年3月10日(月)10時00分

    散会 平成20年3月10日(月)14時08分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  住民福祉部長兼住民課長    平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乘了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長       稲嶺盛徳

  議会事務局次長      稲嶺盛和

  臨時職員         仲宗根若菜







   平成20年第333回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成20年3月10日(月)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算について(質疑)

日程第3 議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算について(質疑)

日程第4 議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算について(質疑)

日程第5 議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について(質疑)

日程第6 議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について(質疑)

日程第7 議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算について(質疑)







平成20年3月10日(月)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番 田場健儀議員及び12番 洲鎌長榮議員を指名します。



△日程第2 議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第2 議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 提案されております議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算について、2、3質疑をしたいと思います。

 まず平成20年度の予算編成について、町長としてどういう方針で、この予算を編成をされたのか。基本的考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。

 あと1点は、町長は平成20年度の行政の運営について、1時間余に及んで施政方針を述べられております。その中で各部門についても、本当に熱い思いで事業を推進していかれたいということのお話をされておりますけれども、その施策も、やっぱり予算に反映されないといかないと思いますので、特に施政方針の中で、各部門の中で、目立ってこの分についてはこの予算に組み込んであるという思いがあると思いますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから平成20年度の予算に占める教育費というのは約15.1パーセントに及んでおります。そういう中で特に子どもたちの面について、いろんな問題が提起をされているところでありますので、そういう中で本町の教育方針が予算にも反映されていると思いますけれども、特徴として取り上げているのは、どういうものであるか。そういうことをお尋ねをしたいと思っております。

 この議案につきましては、各常任委員会で例年どおり分割付託されることになっておりますので、款項目の詳細については、委員会にゆだねるとして、基本的な考え方をお尋ねして、私の質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 4日の333回議会の冒頭に、私の施政方針、そしていろんな予算を全部提案をさせていただきました。そこでお尋ねのどういう方針で予算編成をしたかということであったかと思います。そして重点施策の中で、どういう方向でやっていくのかと、こういうようなお尋ねだったと思いますけれども、そのことについてお答えしたいと思っております。

 まず私の施政方針の中でも、あるいは重点施策の中でも北谷町のこれからの発展をどのように構築をしていくのかと、こういうことで具体的な考え方もお示しをいたしました。その中で、特に北谷町のおかれている状況、平和の問題、あるいは基地の問題等々もございます。それから産業振興と雇用の問題、環境問題、健康・福祉の推進、住みよい住環境の整備という中で、道路の整備の問題、あるいは公園の整備の問題、こういったところについても予算を配分をしてやっていきますと、こういうことでございました。

 それから教育につきましても、やはり北谷町が教育立町ということでやっておりますから、具体的にも重点施策の中で申し上げておりますように、幼稚園、小学校、中学校、こういった連携をしながらやっていくということと合わせて、地域の皆さんの御協力もいただきながらやっていくと、こういうことを申し上げてきたかと思います。そのためには限られた予算でございますので、行財政改革、こういったこともきちっとやっていくと、そういうことを申し上げてまいりました。

 とりわけ、重点施策の中で、フィッシャリーナ整備事業、あるいは桑江伊平土地区画整理事業の問題、こういったことにつきましては、きちっとやっていくと、そのことを確実に進めることによって、北谷町のこれからの発展、あるいは桑江伊平は特に職・住近接型の中核、北谷町の中心市街地を形成していくということでございますので、きちっと進めていく。そのための予算等についても、ある程度付けているようなことでございます。

 それからフィッシャリーナ、これこそまさにこれからの観光・リゾート産業を推進をしていく。こういう中で北谷町の水産業、あるいはレジャー産業と融合させた形でのまちづくりということの基本にいたしておりますので、そういったところにも重点的にやっていくというふうに思っております。

 当然、私の施政方針、あるいは重点施策というようなことで申し上げた中で、福祉、これまで県を上回る形での施策もやってございますけれども、こういったことも引き続きやっていくと、こういうことによって町民が住み良いまちと、そして当然、北谷町の福祉の増進、健康の増進、こういったことについてもきちっとした対応をしていくと、こういうことで予算をつくってございます。

 また、もうひとつ重要なことは、住民が安全、安心をということで、安心を実感できる。そのためには安全が保たなければなりません。そういった意味では、防犯の問題、あるいは子どもたちの健全な育成の問題、こういったことについても議員の皆さん方と手を取り合って、そして行政としても、地域ともタイアップしながら、連携を取りながら頑張っていく。こういう気持ちで予算をつくってございますので、少し漏れたかもしれませんけれども、ある程度は私の施政方針に基づいて、予算もある程度、その肉付けをしているということで御理解を賜ればと思います。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 與儀議員の質疑にお答えいたします。平成20年度の教育部門にかかわる予算としては、15億2千136万円ということで、前年度に比べまして約2億7千500万円増額をいたしております。特に平成20年度の教育委員会の予算といたしましては、先程、全国学力調査などで学力の問題が大変クローズアップをされました。教育委員会といたしましても、そういった子どもたちの学力向上のために、どういった施策が必要なのかということからいたしまして、その結果を踏まえまして、改善すべきところは改善をしていかなければならないということで、これまでの知識を重点的に取り組んでおりましたけれども、それを活用する方向での授業改善方法なども加えながら対応していきたいと考えています。

 その意味では、これまでの3つの提案がありましたけれども、基礎的、基本的な知識、技能の活用ということと、知識、技能を活用して課題を解決する力をつけていく。そのための思考力、判断力、そして表現力を向上させていかなければならないという、ひとつの課題も出てきましたので、そういったことを改善しながら、平成20年度の学力向上対策に向けては取り組んでいきたいと考えています。

 それとあとひとつは、そういった教科学習も大切でありますけれども、ひとつのキャリア教育というもの、これまでも推進してきました。特に中学2年生による職場体験学習、そして小学校における職場見学などをとおして、キャリア教育の向上をこれからも進めていかなければならないということは、継続事業であるんですけれども、重点的に進めていきたいと考えています。これは将来、子どもたちが卒業して成人になったときの職業選択とか、やはり地域において子どもたちがどういった位置にあるかということを判断する、大きな材料になっていきますので、これからのキャリア教育というものが大切な教育だというように踏まえております。

 それと平成19年度から実施されました特別支援教育というのが、いま国としても打ち上げております。町としても、これまで平成19年度はヘルパー派遣ということで190万円程度予算計上してありましたが、今年はよりこういった教育の充実を図っていきたいということで、各学校にそれぞれ支援員を配置し、そしてヘルパーを派遣することも踏まえて、約850万円程度の予算であるんですけれども計上し、これから特に多動性の子どもたちの支援とか、そういった障害を持っている子どもたちの支援ということを充実をしていきたいと考えています。

 それを踏まえまして、やはり現在、町内においても子どもたちを育てるために、大変悩んでいる御父母の方々もいらっしゃいます。子育てに悩んでいる方々もいる中で、青少年支援センターの充実強化を図っていきたいと、これはヘルパーの設置も進めてきましたけれども、これからは悩んだ方々の相談業務をどう対応していくか。そしてどう地域で子どもたちを育てていくかということを踏まえまして、青少年支援センターの強化を図っていきたいと、そして気軽に悩んでいる方々、また疑問を持つ方々も施設の中で相談業務を行いながら、子どもたちの教育というものを、育成というものにかかわっていくことによって、地域がまた連携が図れるのではないかと思っています。

 それと社会教育部門におきましては、皆さん御承知のように、長い間待っておりました美浜学習等供用施設の整備が今年実現することになりました。これにつきましては、これまでも基本設計、実施設計を踏まえてきましたけれども、やっと今年、その実現に向けて取り組めるようになりました。その中でも約1億9千万円を予算計上しまして、そういった地域のコミュニティー施設を整備していきたいということを考えています。

 そしてそれに付随しまして、社会体育の中でも、運動施設の整備、例えば夜間照明を設置して学校開放事業などもあります。そして2010年、高校総体に向けての施設の整備なども勘案しながら、学校施設整備を図っていきたいと考えているところであります。

 そして学習プラザでは、皆さんもよく足を運ばれて御承知だと思いますけれども、多くの町民が学習プラザでいろんな講座を受けながら、生涯学習のひとつの施設として活用している姿がよくお見受けになられると思います。そういう内容の充実を強化する中で、多くの町民がプラザを活用し、生涯学習に向けて取り組んでいる姿、それを強化していければということを考えておりまして、今年も約36の講座を予定をしておりまして、現在、計画を進めているところであります。やはり教育委員会としても、いろんな分野で、いろんな形で、これから出てくるのが文化財の発掘調査など踏まえました博物館の建設に向けての取組などが、これから年次的に進めてきますけれども、やはり多くの町民が生涯学習をとおして、いろんな形で心豊かにできるような行政を進めていければというように思っています。

 教育委員会としても、是非、議員諸兄の御協力を得ながらも、その実現に向けては御協力をお願いしながら、また、多くの町民とともに、住み良いまちづくりを進めていければと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 冒頭にも申し上げましたけれども、この議案については分割付託ということでございますけれども、町長、教育長から、それぞれの予算編成についての方針等についてお尋ねしましたけれども、この施策の反映は予算の方に表われているところでございますので、ひとつ委員会に分割付託されますので、それぞれの委員会で詳細に、慎重に審議をされると思いますので、私の質疑はこれで終わりたいと思います。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 税制が新年度からかなり新しいものも入ってくると思うんですけれども、どのように変わっていくのか。そこのところを1点お伺いしておきたいと思います。

 それから25ページのまちづくり交付金850万円、これの事業内容はどうなっているかということでお尋ねしておきたいと思います。

 それから美浜メディアステーションですけれども、平成19年度中は直営でやっていくということでありましたけれども、平成20年度はどうするのか。これまで指定管理ということでやってきたんですけれども、できないということで平成19年度中は直営でやるということでしたが、平成20年度はどうするのか。財政的な見通しも含めてお伺いしておきたいと思います。

 それから199ページの漁港施設及び漁港関連施設等整備費補助金というのがありますけれども、これはどういう補助なのか。国・県の補助があるのかどうか。内容についてお尋ねしたいと思います。

 これとの関係で、荷捌所改築工事、町の負担金が90パーセントで、漁協負担が10パーセントということでありますけれども、事務所は町負担50パーセント、漁協が50パーセントということになっておりますけれども、90パーセントは町単独補助ということですけれども、なぜそういうふうになっているのか。埋立、あるいは漁港整備のときには、単独で埋立をして、防衛関係の予算で補助を受けたと思うんですが、それについてはどうなっているのか。そこのところをお尋ねしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 税制のことについてお答えいたします。平成20年度の予算に反映されております税制の改正は、個人住民税、個人所得割において、住宅ローン控除が行われることになっております。規模といたしましては、控除額は1千万円余を計上したところでございます。その他の項目につきましては、大きな改正はございません。平成20年度の税制改正が3月の末に国会で法律が改正されて、それに基づいて4月1日からの施行等が表われてくるかとは思いますが、大きな改正というものは住宅ローン控除の計上というのが平成20年度に表れてきたものでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 御質疑にお答えします。25ページの7節土木費交付金のまちづくり交付金850万円の事業内容について質疑がありましたので、お答えしたいと思います。

 まちづくり交付金につきましては、地域の歴史、あるいは文化、自然環境などの特性を活かしたまちづくりに国土交通省から、おおむね4割程度の補助金をいただいて整備する事業でございまして、今回の850万円につきましては、これまで美浜地域で整備いたしましたサイン整備事業、これは町内外の皆さんに利便性を図るということでのサイン事業でございますが、それと同時に美浜のシンボルロードを中心にいたしまして、植栽、排水路の壁面に緑化、あるいはテラスを設けた事業でございまして、それらの事業に対して、一定の評価をしないといけないということで、その評価業務の今回、美浜地域のモニタリング調査といっておりますけれども、それに315万円ほど充当しております。残り535万円につきましては、観光振興事業ということで、平成19年度同様の内容で予算を充当する予定でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。メディアステーションの運営についてでありますけれども、議員おっしゃっていたように、平成19年度につきましては直営でやっていくということで、現在、その事業を進めております。それを平成20年度はどうするかということでありますけれども、これにつきまして平成19年度補正でも説明をいたしましたけれども、メディアステーションの運営委員会を立ち上げております。現在まで運営委員会を2回行ってまいりましたけれども、その中でメディアステーションの運営を今後どうしていくかというものをやっておりまして、平成20年の早い時期には、その方針をある程度決めていきたいということで、この運営委員会をやっているところであります。それで現在の予定としましては、平成20年度の当初につきましては、直営でそのままやっていきたいと考えておりまして、そのように予算編成をやって、提案をしているところでございます。

 平成20年度が財政的にどうなっているかという質疑でござましたけれども、メディアステーションの運営につきましては、管理費、設備費等がございますけれども、平成19年度当初と比較をいたしますと、おおむね2千万円を運営する側において、削減をしまして運営していきたいということで、現在、計上させてもらっております。こちらにつきましては、これまで運営していく中におきまして、当然、管理が一番でありますけれども、その中でも高額な備品等がございまして、その備品等の保守メンテナンスがございましたけれども、平成19年度の保守メンテナンスについても、ある程度、機種を絞ってメンテナンスをやっていくということで削減もしてきましたけれども、この厳しい情勢、そして今後の運営の在り方もありますので、町としましては、更なる削減をしながら、平成20年度運営をしながら、今後の運営についてどうしていくかというものを外部委員含めて、現在検討させてもらっているところでございます。

 次に、漁港管理の件でありますけれども、浜川漁港の漁港海岸の整備がございます。こちらは平成19年度におきまして、実施設計を発注しております。ただこちらの実施設計については、去った3月4日でもありましたけれども、その中でもまだ港の海岸と県と海岸の取り付けがございます。それとそれの整備について、近隣の皆さんとの調整等がございまして、いま繰越を予定をしておりますけれども、これも今月いっぱいで何とか終わらせて、工事に進めていきたいということでございます。場所的には淡水化施設の入口がごがいます。そこから宮城側に向かっての約200メートルの斜めになっている部分がありますけれども、そこの海岸の整備でございます。こちらは国の10分の9の補助をいただきやっていく予定でございまして、事業費の総額からしますと、おおむね3千100万円、うち9割2千800万円ほどが国庫補助になっているということでございます。

 それと合わせて漁港施設の整備の件がございましたけれども、こちらは単独でやっていくけれどもというお話がございましたけれども、こちらにつきましては、漁港施設の荷捌所、そして現在上にあります組合事務所等を含めて建設を予定しておりますけれども、荷捌所につきましては、これまで国の補助がございましたけれども、こちらが改築をしていくという場合において、当初建設された場合と現在とを比較して、それが水揚げ等、その施設が利用されていく中において、その差の分で増築をしなければいけないというものが、当初の計画で建築された分から差があれば、補助の対象になりますけれども、これがほとんど変わらないということになると、一端補助を出してありますので、追加補助はないと、改築の補助はないというのが原則でございまして、それで今回、荷捌所について、非常に老朽化をしていて、危険な状態にあるということで、町として水産を振興していくという立場から、町が補助金を出して改築していくということでございます。そのうちの荷捌所の9割の補助金、組合に対しての補助につきましては、これまで通常ですと、補助金として9割程度出しているというのがありまして、その9割を町が負担していく。そして残りの1割については漁業協同組合で負担をしていくということから、9割の補助を町としてやっていきたいということで、水産振興をより進めていくということで計上させてもらっているというところであります。

 町が改築等につきまして、補助金を出していくという根拠になるかと思いますけれども、北谷町農林水産業及び産業団体振興育成補助金交付規程というのがございまして、その中に産業団体補助事業というのがございます。その中で補助の対象となる団体として、漁業協同組合があるということでございまして、それも予算の範囲内で補助金の交付ができるという規定を使って、9割の補助をやっていくということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 税制なんですけれども、住宅ローン控除が行われるということでありますが、住宅については二重サッシをつくるとか、省エネ住宅、そういうものに対する減税だと思うんですけれども、具体的にはどのような減税になるのか。1千万円余り計上ということなですが、何件ぐらい見込まれているのか。

 それからいま議論されていると思うんですが、ふるさと納税というのが自治体への給付金は5千円を超える分は個人住民税の1割程度を限度に税額を減税するというようなことも言われていましたけれども、これについては新年度からはどうなる見込みなのか。そこもお尋ねしておきたいと思います。

 それから荷捌所の件なんですけれども、老朽化して建て替えしないと危険だということでありますけれども、建て替えする場合にも水揚げが増えてなければ、補助を受けるのは難しいというところがありましたけれども、漁協の水揚げ、これはどういうふうになっているのかどうか。

 それから漁協再建のためということで、漁協用地を5億円余り、利息も含めると6億円近い、町が債務負担行為で買取りをしたわけなんですけれども、買取りをした金額、漁協にいく部分の中で4割程度が増資、あるいは協力金ということで出すということだったんですよね。その再建のためにそのお金を使うということだったんですけれども、現在、どういうふうになっているのか。

 それから漁協の再建、10年計画でやるということだったんですけれども、それについても現在どういうふうになっているのかどうか。

 それから産業団体振興育成事業補助金による支援ということですけれども、これはいつつくられたのか。それから9割補助ということなんですけれども、補助額についても決められているのかどうか。補助率についても相談の上なのか。率については、予算の範囲内でということもありましたけれども、割合について9割という点では、かなりの割合ではないかなというふうに思いますので、そこもお尋ねしておきたいと思います。

 それから美浜メディアステーションについては、運営委員会をもって協議しているところということで、平成20年については一定期間は直営でやるということですけれども、町の方針として、運営委員会の話合いにもよると思うんですけれども、指定管理にするのか。それとも処分もあり得るのか。そこについては方針をもっておられるのかどうか。お尋ねしておきたいと思います。

 それから平成19年度の収支バランス、必ずしも持ち出しが多いということではないと思うんですけれども、どの程度の収支バランス、持ち出しになっているのかというのもお尋ねしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 住宅ローン控除についてお答えいたします。この控除につきましては、平成19年度から実施されました税源移譲によりまして、所得税から住民税への移譲が行われたために、所得税が減ってまいりました。そのために所得税から住宅ローンの控除が全額できない場合が発生してまいります。その所得税から控除ができなかった住宅ローンを住民税、北谷町においては町民税から控除をしていこうというものが住宅ローン控除でございます。対象者は200人を予定しております。

 続きましてふるさと納税でございますが、この制度につきましては、平成20年度の税制改正で審議がされてくることになっております。実施の時期につきましては平成21年度となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしていきたいと思います。まず荷捌所に係る件でありますけれども、議員もおっしゃっておりましたように、産業団体への補助金について規定上は予算の範囲内でございます。それをいくら手当していくかという中におきましては、先程も申し上げましたように、これまでの補助金等の実績等を勘案をして、今回の9割の補助ということにしております。そして組合事務所につきましては5割ということになっておりまして、それらを建築していくという中において、また、設計等の管理が出てきますけれども、こちらについては事業費を勘案をしてやっていく中において、約78.8パーセントというものが出てきます。ですから両方合わせて約8割の補助になっているということでございます。

 荷捌所が水揚げが上がらないという中において、補助金等の手当ができないということで説明もしております。そういう中で水揚げがどれぐらいあるかということでありますけれども、正確な数字は覚えておりませんけれども、おおむね3千万円程度だったと思います。

 そして漁業協同組合を支援していく、水産業を支援していくという観点から、土地の買い上げをやってきただろうというお話がありましたけれども、当初、再建をしていくということで買い上げをしております。現在、土地開発公社からの支払いということで、町は毎年度、その支払いを土地開発公社にやっているところでありますけれども、再建をしていくという中において、現在、どのような形で漁業協同組合は再建に向けてやっているかということでございますけれども、こちらにつきましては現在、再建ということではなくて、名称を振興ということで、漁業の振興を図っていくということで、漁業協同組合としましても、振興計画というものを平成18年度末につくって、平成19年度、そして平成20年度という中において、漁業協同組合の現在の体力として、どのような事業ができるかということで、町が買い上げをしてきた土地の一部を使って、その振興計画を策定したり、今後の水産業に係る施設の整備をその中でやっていくということでございまして、それを現在、有効活用して、水産業の振興に向かって漁業協同組合としても鋭意努力をしてもらっていると、当然これについては、沖縄県漁業協同組合連合会も振興についての手助けもしてもらっているというところでございます。

 次に、メディアステーションの件についてでありますけれども、平成20年度については当面直営でいくという答弁をしましたけれども、これは運営委員会の動向如何によっては、どうなるか分からないという含みを持たせて答弁をしたつもりでございます。これが議員もおっしゃっていたように、指定管理者という選択肢もまだ残っているかと思いますけれども、ただ運営委員会の中で審議の内容によってどうなるかというのは、議会に御報告をして、その進ちょく状況をお話していきたいというところがございます。

 その中において、処分もあり得るかということですけれども、現在のところ町としましては、それを処分していくという考えは持っておりません。

 次に、平成19年度における収支のバランスの件がございましたけれども、決算見込額ですと、平成18年度につきましては指定管理制度が導入されておりましたので、平成17年度の決算額と比較してまいりたいと思います。これまで収入の部分と管理費の部分で答弁をしてきていることから、収入から管理費を引いた額で説明していきたいと思います。平成17年度の決算は、約マイナス1千600万円でございます。今年度の見込でありますけれども、歳入から管理費を引いた額からいきますと、概ね850万円ということになっておりまして、約800万円ほど経費の節減をしてきているところでございまして、町は、平成20年度においても、鋭意収入の増、歳出の減に努めてまいりたいと思っております。

 補助金交付規程の制定は、昭和56年12月3日、訓令第7号であります。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 税制については、住宅ローン控除は平成20年度から始まるということですが、それから荷捌所の問題なんですけれども、漁協の水揚げ、金額で3千万円程度ということだったんですが、平成15年度、4年前で3千200万円の水揚げですよね。5年間で200万円下がっていると、水揚げ高、トン数、平成15年度で39トンということでありました。金額が減っているから、多分水揚げも減っているでしょうけれども、そのときの漁協の正組合員が29人、準組合員が13人となっていましたけれども、現在はどうなっているのか。

 それから先程、補助金がつくられたのが昭和56年ということなんですが、その当時から産業団体振興育成事業補助金となっているのか。その名目で補助金がほかにも使ったことがあるのかどうか。そこをお尋ねしておきたいと思います。

 漁協との話合いはどういうふうに進めてきたか。以前、漁協が大変だと、このままでは破産だということで、土地を買い取って、何とか再建しようということで、これは沖縄県、県振漁連、関係機関含めた再建準備委員会の管理の下に、10年間の計画で再建整備計画をスタートさせているということになっているんです。振興計画ではなくて、再建計画を県も振漁連も含めてつくろうということになっているんですけれども、それについてはどういうふうになっているのか。こういうふうに漁獲高が減っている中で、再建はどうなっているのかなということで心配しているんです。その中で荷捌所や事務所をつくる。荷捌所は町の補助金が9割、そういった補助金が活かされるのかなと、これだけの額を使う上で、対費用効果でどうかという点もありますけれども、確かに現場を踏査したとき、危険でありますけれども、やっぱりそこはやる上では、きちっと再建ができるのかどうか。見通しも示していただかないとならないと思うんです。これだけ厳しいということで言われていたわけですから、そこをお尋ねしておきたいと思います。先程もお尋ねしたんですが、協力金、いわゆる増資の分、これがどういうふうに使われているのかということも含めて説明をしていただきたいと思います。

 それから美浜メディアステーションについては、処分は町としては考えないと、直営にするか、指定管理にするかという二つの方向で町としては方針を持っているということで受け止めてよろしいんでしょうか。

 謝苅中央線道路の改良事業、現場を踏査したんですけれども、体育館側は子どもたちの安全のために歩道をつくって、ところが車道が狭くて、交差するのも厳しいということで、つくってから狭いんじゃないかということであったんですけれども、これが更に拡幅されるということなんですけれども、これはいまの体育館側の歩道も含めて拡幅するのかどうか。それとも左側に寄せるのか。これでかなり事業内容も変わってくると思うんですが、それについてはどのような方向を持っておられるかどうか。以上お願いします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 お答えしたいと思います。謝苅中央線の拡幅の件でございますが、議員御承知のとおり、現場視察でも説明しておりますが、謝苅中央線の北玉小学校体育館から旧役場前線までの間についての道路幅員は、おおむね4、5メートルしかございませんので、そういうことで子どもたちの交通の安全を確保を図るということで、今回、基本設計を計上しておりますが、その整備の方向につきましては、議員がおっしゃっておられたように、現在、学校側に体育館側で約2メートル、そして正門から東側の方では、約1メートル程度の歩道が整備されております。それを今回、歩道幅員を2.5メートル程度に拡幅して、全体的に歩道を両側に2.5メートル程度の歩道を設置して、幅員12メートルの道路整備をしていきたいということで考えているところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 中村議員の漁協の再建の問題についてお答えしたいと思います。

 漁業協同組合は、議員おっしゃるとおり、再建をするために再建委員会を設置をいたしまして、その漁業協同組合の再建に向けて努力をするということになっております。しかしながら再建というものと、漁業協同組合の振興、漁業の振興というものは、不離一体のものでございまして、その再建という発想での再建委員会ではなくて、振興計画を策定し、振興するという発想に転換をいたしまして、その再建委員会を発展的に改組いたしまして、振興計画策定委員会というものをつくっていったわけです。構成メンバーは振漁連が入っておりましたけれども、振漁連は資金の融資関係に関するものでしたので、その振漁連は北谷町漁業協同組合が信用業務を取り止めたことによって、振漁連はその中から抜けました。そして再建振興計画策定委員会には、県の水産課、そして県漁連も加わりまして、その再建計画をつくっていったわけでございます。その再建振興計画をつくることによって、再建に向けての一歩が踏み出されるということで考えておりまして、町としても全面的にバックアップをして取り組んできたわけでございます。その結果、漁業協同組合の振興計画が策定されまして、これは議員の皆さんにもお配りをしたとおりだと思いますが、その中に港づくり、そしてものづくり、人づくりという3つの大きな観点から漁業協同組合の振興計画を策定をしているところでございます。人づくりということにつきましては、当然、組織の問題、そして部会の問題等々があります。そして港づくりというのは、新たに展開をしているフィッシャリーナ事業にどうかかわっていくかと、こういう視点からも取り組まれているのが港づくりでございます。ものづくりというのは、水産業としての新たなもの、特に畜養とか、新たな水産物の振興を図るためにどうすればいいかということを書かれているのがものづくりであります。そういう3つの観点から取り組まれておりまして、再建を目指しているというところでございまして、いまその機運がだいぶいいところにきているのではないのかなと思います。これまでの漁業協同組合の体質につきましては、いろんな問題もあったかと思いますけれども、やはり振興計画が組合員個々の議論を経て、そして組合員全員に浸透させるということが一番大事であるということは、町はこれまでも指導してきましたが、その振興計画をつくる過程におきましては、全員協議会から、あるいは理事会、そして総会等々を踏まえて、組合員が一致協力することが再建、あるいは振興計画を実現するための大変重要な要素であるということで、その点につきましては、町としても強く申し上げてきたところでございます。

 そういう経緯がございまして、再建委員会ということで、振興計画の策定、そしてその結果に基づきまして、いままさに新たな漁業振興が進むと、こういうところでございます。

 また、協力金の話がございましたけれども、再建費用としまして、約1億円程度、漁業協同組合としては留保している資金がございましたけれども、現在のところ1億円を若干切っているということになっておりまして、これはこれまでなかなか遅々として再建計画が進まない中において、収支バランスの問題から、取崩しをしていたという実態がございます。しかしながらこのような形でじり貧状態に陥っていく、その再建もままならないということで、町としては振興計画を策定して、その留保している資金を有効に活用するために、その計画をつくりなさいということで指導してきております。今回の資金につきましても、やはり漁業協同組合として優先的に資金を使うのは何だということを、いろいろ議論をしましたけれども、やはりそれは荷捌所、あるいは漁業協同組合の事務所、この建設がまず何をさておいても、優先的にそれに振り向けるのが一番ではないかということで、その1割の負担を漁業協同組合に負ってもらうわけですけれども、組合事務所につきましては2分の1を漁業協同組合が負担していただくわけですけれども、それに資金を充当していくということです。

 そして今後、展開されますフィッシャリーナ地区における漁業協同組合の展開への資金、そして浜川漁港における今後のものづくりにおける資金ということで、その分は留保しながら、折々時期を見ながら出資をするということになろうかと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 部長から説明がございましたけれども、重複しないようにお答えしたいと思います。

 荷捌所についてでありますけれども、荷捌所の9割の補助については、議員おっしゃっていただいたように、現在、危険な状態であると、そして荷捌所がなければ水揚げがあっても、それを販売する術がないというのがございまして、それを逆に町としては、荷捌所を改築して、更なる活性化をすると、先程、部長からもありましたように、振興計画に基づいて、振興を起こしていくということでありますので、そのためにも荷捌所の改築はどうしても必要だということで、今回、この提案をしているところでございます。

 そしてその荷捌所等について、産業団体育成の補助がどのようにこれまでなされてきたかという御質疑がございましたけれども、すべてにおいて把握はしておりませんけれども、産業団体育成事業につきましては、その団体として規定されている部分が、これまで議論をしております漁業協同組合がございます。そして生活改善グループもございます。そしてこれまでもいろんな事業の支援をしてきております商工会もその対象団体には入っておりまして、さらに農業団体についても、育成事業の団体としてはなっているところでございます。その団体につきましては、これまで補助等をやってきたことがあると思っております。ただ詳細な点については、いま資料を持ち合わせておりませんので、細かい点は省略をさせてもらいたいと思いますけれども、一応そういうのがございます。

 次にメディアステーションの件でございますけれども、現在、運営委員会を立ち上げてやっていくという中において、平成20年度について処分をやっていくという考えはございません。ということでございまして、ただ今後の運営委員会、そしてそれを町長に提案をしていくと、提言をしていくということになっていきますけれども、その中で町の内部の議論としてどうなっていくかというのは、現在、それは断定的なことは申し上げることはできませんけれども、平成20年度につきましては処分の方針ではないということで答弁をさせてもらいたいと思います。

 漁業協同組合の水揚げのトン数ということでございましたけれども、先程、金額はおおむねということで申し上げましたけれども、こちらについてもおおむねで申し訳ないんですけれども、約30トンだったと覚えております。そして現在の漁業協同組合の活動ということで、正組合員と準組合員がいらっしゃいますけれども、その数についてでありますけれども、こちらも正確な数字ではございませんけれども、正組合員が概ね30人、準組合員が概ね20人だったと記憶しております。以上であります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時03分)



△再開(11時15分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 若干質疑をさせていただきたいと思います。先程、メディアステーションの件だけお伺いしたいと思います。

 今回の予算書の説明の中にも機器のリース期間満了によるメディアステーション設備費が1千968万3千円の減とありますが、この機械の満了は映像関係の機器の満了なのか。内容を教えて下さい。

 そしていま国会で議論されている道路特定財源の問題で、暫定税率の維持、廃止等の議論がされているんですが、施政方針の中にも国道58号拡幅工事と県道24号線バイパス整備事業等も触れているんですが、この予算編成に当たっての影響があったかどうかをお聞かせ下さい。

 そして最近、米軍関係からの発表で、北谷町の基地外に住んでいる軍人・軍属、家族関係の数が明らかになったんですが、その人口の正式の増による交付金等は、国民一人当たりの人口計算だと思いますので、これは省かれると思うんですが、人口が明らかになって、基地外に住む米軍人・軍属の関係の方々が明らかになって、道路整備もそうですし、防犯関係だったり、防犯率の関係だったり、いろんな面で影響が出てくるとは思いますが、その点に関して予算編成の中に影響が出てくるのかということについてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。OA機器の賃借料の減ということで、おおむね2千300万円の減をしてございます。こちらが設立当初からございましたスタジオのポータブルのカメラがございますけれども、こちらのカメラ等のリースでありまして、こちらの方が5年間の契約期間を満了するということがありまして、これまで経費を掛けてリースをしてまいりましたけれども、1年間のリースということになりますと、経年をやってありますので、1年間のリースからしますと、おおむね220万円のリース料になるということで、平成20年度におきましては、それを計上させてもらっております。現在、運営委員会で運営の協議をさせてもらっておりますけれども、スタジオと一体として利用があるということもございまして、今年度につきましては1年間の再リースということで計上させてもらっているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず道路特定財源等の暫定税率の関係で、国道58号の拡幅、それから県道24号線バイパスの事業があるわけですけれども、いずれの事業にしましても、国道58号につきましては国の事業でございます。また、県道24号線バイパスにつきましては、県の事業でございまして、特に本町の予算編成においての影響はございませんでした。

 それから米軍人の人数の関係で予算への影響ということでございましたけれども、いま資料を持ち合わせてないんですけれども、地方交付税の中で人数等について算定の基礎があったと認識をいたしております。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 このメディアステーションの件なんですが、平成20年度は850万円の持ち出しがあるということで、平成17年度に比べて800万円ぐらい軽減されているというふうに言っていたんですが、事業内容による変更なのか。事業の縮小なのかということもお聞きしたいと思います。

 町長の施政方針の中にもメディアステーションを活用して、映像関係の運用のノウハウを利用して発展させていきたいというのもありますので、この事業内容が縮小されたのかというのをお伺いいたします。

 次に、県の資料を見た際に、道路特定財源の件なんですが、北谷町の部分で4千800万円の町税収による減というのもあるんですが、廃止にされた場合ですね。少しながら予算の関係上も影響が出てくるのかなと思って質疑をいたしました。国道58号、県道24号線に限らず、別な点に関しても町内道路関係でも影響が出てくるのか。お伺いいたします。

 基地外に住む米軍人・軍属、家族関係の人口、正式に発表があったんですが、手元に資料がなくて、正確な人数は分からないんですが、基地外に住む人の中で全国でも2番目に多いのが北谷町に住んでいると思うんですけれども、地方交付税の算定の際に、人口の部分もあったんですが、日本国民というのがありました。この軍人・軍属関係は含まれてこないのではないのかなと考えておりますが、この規模からして、軍人・軍属の多さというのは、佐世保に比べると、若干負担が多くなるし、また、救急活動等で防犯も増えるだろうし、道路の整備等も必要だと思います。そして警官の数とか、いろんな面で影響してきますので、この辺のこれからの対策、予算編成に当たって、これから変わっていく対策があるのか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 メディアステーションに係る質疑についてお答えしていきたいと思います。縮減の質疑がございましたけれども、経費の縮減はやっております。機械の保守メンテナンスに係る分は、当然、経年劣化をしている関係、そしてこれまでの利用の状況等を勘案をして、保守を掛ける分と修理で対応していくという分に分けましてやっていく中において、縮減が図られてきたということでありまして、それが事業の観点からどうなるかということになりますけれども、事業の観点からしますと、平成19年、そして町が直営をしてきた平成17年並の事業はやっていくということでございまして、事業の内容の縮減は考えておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず道路特定財源の暫定税率の関係で、町への影響ということでございましたけれども、これにつきましては、最終的に結論は出てないわけでございまして、町に影響が出る場合には、地方道路譲与税等に影響が出るのかもしれないというようなことではございますけれども、現在のところ、このことにつきましては、県等からの通知もなく、今年度の当初予算編成において影響はございません。

 それから米軍人、あるいは軍属等の町内への居住に対しての影響ということでございましたけれども、先程申し上げましたけれども、地方交付税の中の普通交付税、その中で傾斜配分ということで、居住する軍人・軍属等に対応した普通交付税の措置がなされております。当然、普通交付税に算入をされているわけですので、町の一般財源として、様々な住民福祉に予算を反映をしているというようなことで御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 道路特定財源の問題と本町における道路特定財源を活用した事業、これに対して影響がないかということでございますが、道路特定財源の財源から本町に配分をされる、町への税金として配分される分については、先程、企画財政課長が話したとおりだと思います。事業への国庫補助金として、国から道路特定財源から出される事業として、本町が関係ある事業は、区画整理事業と都市建設課がいま事業をしている2本の道路建設事業がございます。ただこれはいまのところ国からは、補助金の配分について何ら変更の話もございませんので、町としましては、そのとおりのものだと考えております。いまのところ事業に影響があるということではございません。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第17号について若干質疑したいと思います。私も簡潔に質疑いたしますので、答弁も極めて簡潔に、そして見ている町民が分かりやすい言葉で説明をしていただきたいと思います。

 先だっての木曜日の事業視察で見せてもらいまして、非常にいい仕事をしているなということを見せてもらいました。特に学校関係について、本当に本町の学校は、相当整備がかなり進んでいるなということで、教育環境は相当整備されるということは、努力しているということに受け取りました。それから道路行政についても、特に浜川の道路改良、交差点、本当にスムーズに、信号待ちというのがないように改良されておりますし、感謝をしております。そういった観点から、2、3点質疑をしたいと思います。

 町長の所信表明にもありましたんですが、町長は今年度が3年目を迎えるということでありました。それで平成20年度予算に町長の施策として、この事業が公約事業のひとつだということがあれば、それをお示しをしていただきたいと思います。

 それから総体的に、投資的経費が45パーセントぐらい増えています。その内容と財源について説明していただきたい。

 それから平成20年度の予算で、経常収支比率の動向について、今後どのようにしていくか。それと人件費、物件費が増えているんですけれども、それの抑制策については、平成20年度はどのように努力をしたのか。

 それから去年の12月定例議会でも多くの議員の皆さんが取り上げていましたけれども、学力向上の問題、今後今年度予算においては、この学力検定の結果を踏まえて、平成20年度予算には学力向上方策の予算は、どのように反映をされているか。

 それから税の関係でありますが、町税が増えております。ほかの法人税は減っているけれども、町税が負担調整等による固定資産税の増で、1億3千万円ほど増えています。その内容について説明をしていただきたい。

 それから75ページの行政の近代化の中の自治会等の事務委託事業の3千700万円、それから運営補助金の2千900万円、その内容について、それは事務委託要綱というのがありまして、それに基づいてやっているということでありますけれども、12月議会であったんですけれども、その委託の内容、その職務遂行という面から、事務委託要綱というのがあるんですけれども、この前の12月議会では、刊行物の頒布率がどうも思わしくないというような答弁をされておりましたけれども、その委託要綱の5条関係との関連性はどうなってくるのか。その件について、これまで刊行物というのは、100パーセント配布されなければならないし、また1世帯いくらということで補助金があるし、それから運営補助金も1世帯いくらということでありますから、これは全部に配布されなければならないと思っているんですけれども、その5条関係と照らし合わせて矛盾はないか。示していただきたいと思います。

 それから315ページ、教育委員会関係でいろんな補助金がありますね。3つあります。北谷町の子ども会育成連絡協議会、以下この補助金、それから青年連合会の補助金、それから女性連合会の補助金がありますけれども、この3つの事業内容について説明していただきたいと思います。

 それから本町は自治会等に対するホームページシステムを促進するという観点から、平成18年12月に、この要綱を制定してホームページの作成業務を推進するということでありますけれども、79ページの電子計算機事業について、平成20年度はどのように反映をされているか。まずこの件についてお伺いをしておきます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 ただいまの私の施政方針等に関する御質疑にお答えしたいと思っております。

 まずは私の選挙公約でもございましたけれども、フィッシャリーナ整備事業の着実な推進というようなことで、これまで6割方、ひとつのインパクト事業を誘致いたしまして、これからきちっと進めていくということで、いよいよ今年は大きく進展をしていくのではないかと期待しております。

 それから当然、北側の桑江伊平土地区画整理事業、こういうことにつきましても、先程も少し申し上げましたけれども、職・住近接型、あるいは住居環境に配慮した形でのもの、それから教育環境という意味では、浜川小学校、幼稚園も含めまして改築の問題、それから学校開放という意味でのナイター設備、6日の事業視察でも北谷中学校は設置をいたしました。いよいよ点灯を待つだけ、そして桑江中学校においても、防球ネットの整備ということで、これまで周辺の皆さん方に御迷惑をお掛けしましたけれども、これも近々、新年度で解決していくのではないかと期待をいたしております。そして引き続いて、ナイターの設置とか、こういうことでございます。

 それから美浜地域のことにつきましても、今年は大きく前進をしていくと、こういうことでございます。

 それから私の第1点であります平和の関係につきましても、引き続き、中学校、高校生の広島・長崎への派遣、あるいは教育関係での英国への派遣とか、こういったことも引き続きありますし、それから平和旬間の対応とか、そういったことにも配慮した形での予算になっていると、こういうことで御理解をいただければと思っております。



○宮里友常議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 ただいまの議員の質疑にお答えしたいと思います。ホームページシステムの予算に与える影響なんですが、ホームページシステム自体は、平成17年度の地域イントラネット事業で導入いたしましたが、その際に3年程度のシステム全体に対する保守をかけております。しかしながらホームページを利用するに当たりましては、インターネットの回線利用料等が発生しますので、これにつきましてはホームページだけの回線利用料がなくて、インターネットの閲覧とか、そういったものすべて含まれますので、間接的ではあるんですが、その中の一部を占めているということで考えていただきたいのですが、それにつきましては地域ネットワーク事業の中で回線使用料、電柱の強化使用料とか、そういった費用の中の一部ということで見ていただきたいということです。以上です。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 町税についてお答えいたします。平成20年度において町税の伸びを大きく支えたものが固定資産税の土地でございます。その土地の増加をした主な要因というものが負担調整でございます。本来、固定資産税は評価額を課税標準額として税率を掛けて計算をしてまいりますが、事、土地におきましては、平成6年度に鑑定評価制度が導入されまして、評価額が高くなってまいりました。その評価額を課税標準額として税額を計算した場合には、税金が一挙に高くなってくることから、税の負担を調整しようという制度、これを負担調整と言っております。そういうことで平成6年度から課税標準額を評価額に近付けていく方法が取られております。そのために土地については、毎年、徐々に税額が上がってきております。以上です。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 御質疑にお答えしていきたいと思います。まず310、311ページの社会教育総務費の補助事業についてお答えしたいと思います。

 北谷町子ども会育成連絡協議会補助金事業の内容でございますけれども、まず子ども会育成協議会への補助金、それからこれは運営するための補助、それから子ども会インリーダー宿泊研修会事業、それについては子ども会のインリーダーである方々を少年自然の家等に宿泊をさせ、研修をさせるという形になっております。それから中頭地区ジュニアリーダー宿泊研修、これは町独自の中頭の社会教育関係の方々でリードをして、ジュニアの方々を集めて宿泊をしている事業への補助です。それから沖縄県子ども会ジュニアリーダー大会派遣費補助ということで、これについては沖縄県で催されるジュニアリーダー育成の大会などへの派遣の補助ということになっております。子ども会への補助は、先程の協議会の直接補助、それと子ども会インリーダー宿泊研修が協議会への補助を中心に出されております。

 それから北谷町青年連合会補助金でございますけれども、まず中頭地区青年婦人国内研修派遣費補助金、これは中頭地区の社会教育でやっております事業に対して、補助をするという形で派遣をしてございます。それからエイサーフェスティバルin北谷事業補助金、これはエイサーを青年会がやっていますフェスティバルに対して、補助をしているということでございます。

 それから女性連合会補助事業のことでございますけれども、まず北谷町女性連合会の補助金ということで、これは運営に関する補助でございます。それから中頭地区青年婦人国内研修派遣費補助金、これは中頭の社会教育でやっております事業への婦人、青年を研修に参加させるための補助、青年と婦人を一緒に派遣をしてございますので、そういうことので事業を計上しております。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 全国学力テストの結果を受けて、平成20年度の予算にどのような反映をしたのかという御質疑なんですが、従来、本町では小中学生、2回のテストを実施しておりました。まずは5月に全国学力標準テストという、全国の中で子どもの位置が分かるようなテスト、2月になりまして、今度は到達度テストというのをやりました。1か年間、学習した成果がどれだけ身に付いているか。そういったことのテストをやったんですが、今回、このような全国学力テストも導入されたし、従来、県でも達成度テストをやっていましたので、町が2回やっているものを1回削りまして、具体的には2月の到達度テストを削って、その分の予算で問題データベースソフトという教育ソフトですが、これの導入を考えて進めております。これはどういうことかと言いますと、個々の学習状況を的確に分かると、つまりテストをしながらテストの結果を踏まえての指導ではなくて、ソフトを活用しながら、一人一人の学習の到達状況が分かると、そういうソフトなものですから、即授業に活かせると、そういうことを最大に持ち味にしていますので、このソフトを小学校算数と中学校数学で導入をしていこうと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 質疑にお答えいたします。まず平成20年度当初予算における投資的経費が前年度比較で増になっているということで、その内容と財源ということで御質疑でございましたけれども、投資的経費ということで、普通建設事業費で申し上げたいんですけれども、前年度当初予算額に比べて5億6千480万6千円の増ということになっております。計上いたしております主な事業につきましては、大きなものとして桑江伊平土地区画整理事業、宇地原公園整備事業、美浜学習等供用施設整備事業、桑江伊平地区原状回復事業、フィッシャリーナ整備事業、桑江中学校屋外運動場整備事業、新川墓地公園整備事業、桑江5号線改良事業、浜川漁港荷捌所改築事業建設補助金といった事業があるわけですけれども、今回で5億6千万円余りの増がありまして、率として45.7パーセントの増ということでございますけれども、まずこれは基金の繰入れとの関係もございますけれども、先程申し上げました事業のうち、区画整理事業の補助事業以外の事業へ充当するため、これは目的基金でございますけれども、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金から3億680万9千円を繰入れいたしております。

 それからフィッシャリーナ整備事業へ充当いたすために、浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金から2億2千522万4千円ということで、この大きい2つの事業に対しまして、目的基金から繰入れをしているという現状もございます。したがいましてそれ以外の一般財源の持ち出しについては、前年度比較をしますと、減少しているという状況でございます。

 それから経常収支比率についての御質疑でございましたけれども、本町の経常収支比率につきましては、これはあくまでも決算ベースでの比率の算出になりますので、現在、平成18年度は87.7パーセントということになっております。平成19年度、平成20年度ということで推移していきますけれども、現在のところ、それほど大きく経常収支比率が上がっていくものではないと考えております。

 それから人件費と物件費についての御質疑がございましたけれども、人件費につきましては前年度当初比較で7千765万9千円の減となっております。これにつきましては、職員の退職等に伴って、当然、新規採用等があるわけですけれども、これは職員の年齢差等もございますので、給与の額には自ずと差があるということで、人件費全体として7千765万9千円の減ということでございます。また、逆に物件費では5千335万1千円、3.1パーセントの増ということになっております。物件費の増の一番大きい要因というのは、臨時職員の任用に伴うものでございます。臨時職員の任用につきましては、職員の退職等に伴う関係もございまして、それと新規の事業等、そういったものへの対応、それと併せて職員の産休、育児休業等の代替ということでの臨時職員の配置がございまして、その分については物件費が増えている中の一番の要因となっております。

 物件費ということで、先程、経常収支比率にも影響をするわけですけれども、当然、臨時職員につきましては、臨時的な対応ということでの経常的な経費ではないという部分も当然含まれているわけでして、全部が全部ではございませんけれども、その中では産休、育休等の対応についても、臨時職員の対応については、その経常収支比率の算出からも除かれてきますので、経常収支比率の増高というものは、いまのところ考えておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 自治会事務委託等についての質疑にお答えいたします。

 事務委託の算定の根拠ですが、各自治会に均等割というものと、世帯割というものがございます。均等割に関しましては19万5千500円が各自治会に均等割で配分されております。世帯割に関しましては、世帯数に100円を掛けたものの合計が、各々の事務委託算定になっております。事務委託の内容に関しましては、共通としまして町民への連絡及び調査事項に関することとか、統計調査資料に関することとか、各種募金の募集に関すること、町が行う行事等への協力に関すること、展示会、祭り等への協力に関することというのが共通科目としてございまして、あと各課の方、例えば総務課でありますと、交通安全が年間4回あるんですが、街頭に立っていただいたり、防犯運動のときの出発式等への参加をお願いしたりもしております。企画財政課におきましては、広報ちゃたんとかの配布に関することもあります。あと福祉関係でいきますと、日本赤十字社の募金に関すること等、そういう部分が事務委託の内容となっております。

 先程、議員おっしゃいましたように、配布率が悪いということであるんですが、現状を見ますと、核家族化とか、アパート等の世帯が多くて、実際、自治会が配りに行っても、募金等に関して徴収しにくいとか、いても全然反応がないとかという部分で、徐々に配布率が低下している現状がございます。また、自治会の加入率にも影響しておりまして、そういうものとの協力をするんですが、住民の方から断られるというのも現実としてあるようでございます。やはり事務委託料とし世帯数100円ということで計算されておりますので、その辺は今後も自治会長と十分連絡を取り合いながら、現状を確認しながら、今後どのように対応していかなければいけないか等々について、協議しながら進めていきたいと思っております。

 運営補助金というのがあります。こちらは行政区ごとに均等割としまして20万円がありまして、その他に世帯割で500円掛ける世帯数、保安灯維持費としまして、外灯がございます。そちらの電気使用料ということで1千円を単価として掛けております。

 あと社会教育奨励費として10万円、スポーツ振興費として10万円等々の予算がありまして、各自治会に補助金として交付しております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時05分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 先程の質疑に対してお答えいたします。北谷町事務委託要綱につきましては、第2条で委託すべき事項を規定しております。第5条に関しましては、委託を受けた者が、その事務の処理を怠ったり、又は不適当と認めた場合は、契約の解除ができる旨の規定となっております。広報等の配布物に関しても、全世帯配布ということで規定されております。このことにつきましては自治会長辺りで改善等を求めておりますが、なかなか改善されない状況であります。そのため今後も改善に向けて強く申し入れを行いたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 先程の質疑にお答えいたします。予算書261ページにソフトウェアライセンス使用料として、明記されています。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一定の答弁をしていただきましたけれども、まず固定資産税の方が負担調整等というふうにして、それが1億3千万円伸びているということですけれども、これはいつまでそういうふうに調整をしていくのかどうか。それと固定資産税が上がってくるわけだから、そういったものに伴う徴収率との関係はどのようになっていくのか。平成6年から法律が変わったというんですが。

 それと入湯税の方が400万円ほど前年度より減額になっています。それはどういった理由による減額なのか。その点について説明していただきたい。

 それから財政事情については、そんなに悪くないということでしたので、学力向上の関係でソフトウェアライセンスが140万円と計上されておりますが、先程も申し上げましたように、学校の施設はかなり充実されてまいりました。その中であとは中身の問題だと思うんですけれども、この前の学力のテストの判定、あるいは結果を踏まえて、このソフトウェアというのは、学力向上ということで、どこで、どれだけの期間、議論をされて、こういったソフトウェアがいいと、これは何の目的に導入したか。これについて説明をしていただきたいと思います。

 それからホームページの関係でありますけれども、やはり文書規定から見ても、情報政策課の範疇(はんちゅう)ではないかと思うんですけれども、平成18年の12月に要綱を定めて、ホームページを積極的に発信しましょうというようなことを進めているわけで、その間にいろいろな整備事業は、イントラネット等で整備したと思うんですけれども、まず児童館はホームページを開設しております。そういった意味で一番必要なのは、自治会ではないかなと思うんです。これからこういった要綱を策定してあるんだったら、自治会にも先導的に主管課が指導してホームページを早急に開設するような支援をすべきだと思うんですが、これは予算上からはっきりしてこないので、具体的に平成20年度はこの件については、どのような考えを主管課として持っているかお示しをしていただきたい。

 それから先程、社会教育関係の補助金がありましたけれども、その補助事業の中でPTA、子ども会、青年会、女性連合会の中で、報酬を伴っている事業はいくつあるのか。どういった報酬があるとあるとすれば、その内容はどういったものか。お聞きをしたいと思います。

 細かいことになりますけれども、あと1点は、ニライセンターへの進入道路改修設計業務が入っているけれども、どういった内容か。この件についてお伺いをしたいと思います。

 それから全国瞬時警報システムというのが、今度新しくされているようでありますけれども、この内容についても説明していただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 ただいまの平成20年度につきましては、どのように考えておられるのかについて、自治会のホームページの対応についてお答えしたいと思います。

 まず過去に遡りますが、平成19年1月15日に、1月1日で施行しました自治会等のホームページ運営要綱の説明会等を1月15日に実施しております。さらに平成19年2月14日から2月16日の間に、自治会長、書記、主事向けのホームページシステムの講習会を開いております。これにつきましては、具体的に地域でどのようなことが可能なのかを感じ取ってもらうための紹介も兼ねた講習会となっております。

 さらに直接、自治会等とはかかわりないんですが、5月14日には公民館主事向けの情報通信機器の研修等で、電子メール等の講習会も開催してきました。ちなみに現状でありますが、自治会のホームページにつきまして、栄口区が準備中、その他は未着手とはなっておりますが、今後、過去にホームページの要綱を制定する際に、アンケート等で自治会等からの開設要望等も多々ありましたので、今後、開設が順次行われてくるのではないかと考えております。

 ホームページを自治会等が開設する時期につきましては、各団体の自主性、主体性にゆだねるところがございまして、情報政策課としましては、地域の情報発信を情報通信技術により促進する担当課として、自治会等の課題をとらえまして、課題の解決に対処すべく利用環境を整えることも業務のひとつだと考えています。また、これを普及促進するために運用管理要綱を設定しましたが、さらに各課の対応としましては、開設時や開設後のフォロー、講習会等をとおして適正に運用を開設後も維持できるように協力を行い続けることといたしております。

 平成20年度に具体的に自治会に向けてホームページに関連するのはどうするかという計画は持っておりませんが、栄口区が準備中となっておりまして、準備中である栄口区につきまして協力して、そのホームページの開設等、今後の維持とか、それに向けて強く協力していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 負担調整についてお答えいたします。いつまで行われるかということでございましたが、平成20年度まで行われるという現在の法律の規定でございます。平成21年度以降につきましては、平成21年度の税制改正を待って決定されるものと思っております。

 それから徴収率なんですが、固定資産税の徴収率、平成17年度の実績では83.3パーセント、平成18年度の徴収率は84.9パーセントで、1.6パーセントの伸びでございます。入湯税につきましての減額の理由でございますが、これは平成19年度の実績入湯客数見込を抑えて計上してあります。どうして減っているのかと申しますと、入湯客数全体としましては、直近の1月末までで3万6千419人伸びているんです。しかし、課税される入湯客数、12歳から64歳までの方々なんですが、この方々が16,767人の減ということで、平成19年度の実績を見込みまして予算を計上したところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 学力向上に向けてのソフトウェアをどこで、どのようにして、何の目的で導入したのかという御質疑がありましたが、まずは12月の校長会で、今回の学力テストの結果を受けまして、いろいろな課題なり、あるいは解決なり、その辺の論議がありました。その中で本町では年2回の町内の学力テストをやっているわけです。これは5月に全国標準学力テストというのをやっています。これでもって個々の子どもの学力の状況をどこがどのように落ちこんでいるのか。弱い点はどこなのか。これを踏まえて先生方は指導計画を立てて、1か年間の指導をなさるんですが、2月には到達度テストというのがあります。この到達度テストで基礎基本がどれだけ身に付いているか。どこまで到達できたのかということでやってきたんですが、2月にやったテストは、業者から結果が下りてくるのが3月末ということで、どうしても4月の指導計画に間に合わない。いわゆる個々の子どもの状況をそのまま4月の新年度からスタートに活かされないというところがありまして、2月の到達度テストの代わりとして、今回このような学習ソフトを導入したことになるんですが、これも情報教育担当者会をとおしながら、それぞれ良さ、いろいろと分析しました。現在、使われている教科書に準拠したもので、特に子どもたちの落ち込みが大きい算数と数学に絞って、個々のこういうふうな子どもの落ち込みの分野、これは子どもごとに違います。やはり個人差も大変大きいですから、これがパソコンでやると、非常に個々の子どもたちが一人一人やるものですから、如実に分かると、さらにこれは教科書会社のサーバーに直接つながっているものですから、そこからダウンロードするだけですので、教師側が非常に手を加えやすいと、そういう問題作成の面でも、非常にメリットが大きいんです。ですから活用に関する問題も豊富だと、基礎、基本だけでなくて、今回、全国テストで非常に弱いと言われた活用力、この辺も活用できるような問題を応用し、さらに先生方の問題作成も力量に応じてつくれるというような利点がありましたので、今回、教育委員会は算数と数学に関しては、町内6校に入れてみると、そういうことで考えてやっています。以上です。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 327ページのニライセンターの施設修繕費に係る委託料の件について、これにつきましては以前から出入口、競技場線からニライセンターへの出入口になる部分、そこにおいて死角があって、車の出入りに厳しいということで、その辺の改修等を計画しておりまして、そのための委託料としての計上であります。

 それから社会教育団体についての報酬はあるのかということでございますが、報酬はございません。役員手当等での支出となっております。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 全国瞬時警報システムについてお答えいたします。内容としましては気象庁から送信される緊急地震速報等を人工衛星を利用して、地方公共団体に送信し、市町村の防災行政無線を自動起動するシステムでございます。受信した情報については町内に設置してあります屋外スピーカーをとおして、情報が瞬時に放送されるシステムになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 事務委託について、現状のままでは、5条に触れると思いますので、そのまま放置すると、件数が増えてきますから、件数に応じて、どんどんと事務委託が増えてきます。ところが実際には配られてないということもありますので、改善すべき点は早急に改善していただきたい。

 ホームページとの関連性がありまして、児童館など、ホームページをやっているから、アクセスすれば、行事などがすぐ分かるんです。これは自治会等に一番必要じゃないかなと思っています。それは町のホームページにも、いま刊行物は発してないですよね。これを発すれば、町が事務委託している内容は、刊行物によって、ほとんど周知できるような内容ですよね。そういった意味からよく横の連携をしてやっていただきたい。先程の情報政策課長によると、何か来るのを待っている。来るのを待つのではなくて、要綱を定めてあるわけですから、要綱でできるような方法で、そのためにハード的な設備をやっているわけですから、それが最大限活用できるように平成20年度はやっていただきたい。情報社会で、家にいてもこれが見えるような、どこへ行っても瞬時に開けるわけですから、情報政策課と横の連絡をとって、是非やっていただきたいと思います。

 それから入湯税の関係でありますけれども、入湯税は先程の12歳から64歳までのものが減ったと、入客が増えたから、それが減ったわけですよね。私が聞いたのは、課税が12歳以下、65歳以上、それから修学旅行、そういったものが含まれているから減っていると思うんです。ですから修学旅行が大きな原因ではないかと私は見ているんです。それからすると課税できないものが条例で設定をされていて、その中に修学旅行があるものですから、町内の学校がこちらに修学旅行するわけではないので、税の涵養という面から、入湯税についても、いま一度検討してみる必要があるのではないかと思うんです。私はホテルに聞いたら、中学生の旅行が増えています。これからすると税が抜かれるのです。そういった意味から老人、あるいは子どもの人数が増えたのかなと、非常に疑問に思うんですけれども、この件に関して課税の客体、そういったものについて検討する余地はないかなと思います。

 それから先程の教育委員会の手当はどういった内容で支給されて、どの事業に、どんな名目で、何人に手当が支給されているか。その点についてお答えをしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 社会教育団体の手当関係につきましては、各団体の役員ということで、会長、副会長、それから監査役の方々、そういった方々に手当として支出がされているということでございますので、よろしくお願いいたします。

 先程、質疑がありました3団体、青年会、女性連合会、北谷町子ども会育成連絡協議会、そこの事業につきましては、子どもたちの育成という形で、そこの団体への補助ということになっていまして、そういった類の役員の手当、そういったこととなっております。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 入湯税についてお答えいたします。入湯税が今回減額になっておりますのは、先程申し上げましたように、12歳から64歳の方々が減ったということでございます。ではどこで増えたのかといいますと、65歳以上の方の入湯が増えたということで、昨年と比較しますと5万1千858人増えております。

 それから入湯税の課税免除の対象者としまして、年齢12歳未満の者、65歳以上の者、修学旅行等とうたってあるんですけれども、修学旅行で利用する方々は平成19年度にはおりませんでした。平成18年度に修学旅行の入湯者が2人いたという状況でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時56分)



△再開(13時58分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 先程の中村重一議員の質疑に照屋経済振興課長から漁獲量と金額について訂正があるそうです。

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 先程の中村議員からございました漁業協同組合の陸揚げ量並びに金額について、資料がありましたので報告をしておきたいと思います。

 先程、陸揚げ量につきまして、おおむね30トンという答弁をしましたけれども、平成18年末で約39トンです。そしてその金額でありますけれども、先程、おおむね3千万円という答弁をしましたけれども、おおむね3千400万円となっております。

 それから正組合員と準組合員の数がございましたけれども、それについても確かな数字で答弁をしていきたいと思います。平成19年4月1日現在で、正組合員が33人、準組合員が17人ということで、数は50人で当たっておりましたけれども、内訳を報告させていただきたいと思います。以上であります。



○宮里友常議長 

 ただいま議題となっております議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、3常任委員会に付託いたします。



△日程第3 議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第3 議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 1点だけ質疑をいたします。28ページ、保険給付費ですけれども、予算を見ますと、保険給付費は前年度に比べまして、約4千100万円減額になっておりますけれども、その中で一般被保険者療養給付費については、約2億1千200万円増になっているという結果が予算書に表われておりますけれども、この増になった、医療費の高騰というものは、大変頭の痛いところなんですけれども、どういう要因があって、こういう結果になっているのか。その辺について説明をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 一般被保険者療養給付費が約2億1千200万円の増となっておりますのは、この制度の変わりによりまして、退職者の医療の分が一般の方に移ったということによるものでございまして、退職者に係る分、いままでが60歳から74歳でございましたけれども、その分が60歳から64歳までが退職者に係る分となり、おおよそ1千人ぐらいが一般の方の保険の療養給付費に移ったということが主な原因でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第4 議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第4 議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第5 議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第5 議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第6 議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第6 議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第7 議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第7 議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から各常任委員会を開きます。これで散会します。



△散会(14時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員