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沖縄県 北谷町

平成20年  3月 定例会(第333回) 03月05日−02号




平成20年  3月 定例会(第333回) − 03月05日−02号









平成20年  3月 定例会(第333回)



     平成20年第333回北谷町議会定例会会議録(第2日目)

    開議 平成20年3月5日(水)10時00分

    散会 平成20年3月5日(水)15時56分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

   7番 田場健儀議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  住民福祉部長兼住民課長    平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乘了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長       稲嶺盛徳

  議会事務局次長      稲嶺盛和

  臨時職員         仲宗根若菜







   平成20年第333回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成20年3月5日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸般の報告

日程第3 議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算について(議案説明)

日程第4 議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算について(議案説明)

日程第5 議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算について(議案説明)

日程第6 議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について(議案説明)

日程第7 議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について(議案説明)

日程第8 議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算について(議案説明)

日程第9 議案第1号 北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

日程第10 議案第2号 北谷町後期高齢者医療に関する条例の制定について

日程第11 議案第23号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第4号 北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第5号 北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第10号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第15 議案第11号 北谷町障がい者地域活動支援センターの指定管理者の指定について

日程第16 議員派遣の件







平成20年3月5日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番 中村重一議員及び11番 稲嶺盛仁議員を指名します。



△日程第2 諸般の報告



○宮里友常議長 

 日程第2 諸般の報告を行います。

 議会運営委員会の結果についてお知らせいたします。

 2月27日の議会運営委員会以降、本議会に沖縄県町村議会議長会から航空運賃値上げに関する要請決議、意見書の採択依頼がありました。議会運営委員会で協議の結果、経済工務常任委員会審査とさせていただきました。これで諸般の報告をを終わります。



△日程第3 議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第3 議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 平成20年度北谷町一般会計予算の総額は100億4千万円で、前年度予算額に比べて6億1千500万円の増となっています。本年度の予算編成に当たりましては、町民福祉の充実を図るため経費全般について徹底した節減合理化に努め、財源の捻出に努めております。しかし、本町の行政需要は極めて活発なため、一般歳入だけでの対応が困難となり、一般経費につきましては、基金を充当して予算措置してあります。

 調整した予算の歳入について、自主財源と依存財源別に申し上げますと、自主財源は48億8千796万8千円で、前年度予算額に比べて4千242万4千円の増となっております。

 自主財源の主な内容として、1款の町税では、負担調整等による固定資産税の増等に伴い、前年度に比べて1億917万8千円の増、17款の財産収入においては、軍用地料の改定に伴い、428万3千円の増、21款の諸収入においては、地域支援事業等に対する沖縄県介護広域連合からの受託事業収入の増に伴い、2千148万8千円の増となっております。一方、19款の繰入金については、財政調整基金からの繰入金等の減等に伴い、9千180万円の減となっております。

 依存財源は51億5千203万2千円で、前年度予算額に比べて5億7千257万6千円の増となっております。これは主に地方交付税の増、国庫支出金の増等によるものであります。

 次に歳出について性質別経費の状況で申し上げます。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等で構成される消費的経費につきましては64億4千24万5千円で、前年度予算額に比べて1億8千627万2千円の増となっております。これは主に職員の産休や特別支援教育ヘルパーの増員に伴う物件費の増、道路や都市公園等の維持補修費の増、児童手当の改定等に伴う扶助費の増、後期高齢者広域連合負担金等に伴う補助費等の増によるものであります。

 普通建設事業費、災害復旧費で構成される投資的経費につきましては、18億156万7千円で、前年度予算額に比べて5億6千480万6千円の増となっております。計上した主な事業は、桑江伊平土地区画整理事業、宇地原公園整備事業、美浜学習等供用施設整備事業、桑江伊平地区原状回復事業、フィッシャリーナ整備事業、桑江中学校屋外運動場整備事業、新川墓地公園整備事業、桑江5号線改良事業、浜川漁港荷捌所改築事業建設費補助金等がございます。

 公債費、積立金、繰出金、投資及び出資金、貸付金、予備費で構成されるその他経費につきましては17億9千818万8千円で前年度予算額に比べて1億3千607万8千円の減となっております。

 主な要因として、起債残高の減に伴う公債費の減や前年度計上の博物館建設基金積立金の減等によるものであります。

 以上、議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算の概要について説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、企画財政課長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算について、予算書1ページからの第1表、歳入歳出予算で御説明申し上げます。

 はじめに歳入から御説明いたします。

 1款の町税につきましては、本年度町税33億1千33万4千円は、前年度予算額に比べて1億917万8千円の増となっております。それぞれの項別に説明を申し上げます。

 1項町民税12億8千853万9千円は、前年度予算額に比べて2千452万7千円の減となっております。その要因は、高額納税法人の転出等に伴う法人町民税の減であります。

 2項固定資産税18億2千824万7千円は、前年度予算額に比べて1億3千628万8千円の増となっております。主な要因は、負担調整等に伴う土地に係る固定資産税の増であります。

 3項軽自動車税5千354万3千円は、前年度予算額に比べて278万6千円の増となっております。これは課税台数の増加に伴うものであります。

 4項たばこ税1億2千万円は、前年度予算額に比べて135万5千円の減となっております。

 5項鉱山税、6項特別土地保有税は説明を省略させていただきます。

 7項入湯税2千万円は、前年度予算額に比べて401万4千円の減となっております。これは平成19年度実績課税標準見込数による計上でございます。

 2款地方譲与税7千720万6千円、3款利子割交付金983万7千円、4款配当割交付金761万9千円、5款株式等譲渡所得割交付金297万5千円、6款地方消費税交付金2億2千719万5千円、7款自動車取得税交付金2千619万2千円は、県市町村課からの交付見込額通知に基づき、計上しております。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金3億5千228万5千円は、前年度予算額に比べて1千526万8千円の増となっておりますが、これは前年度実績に基づき計上しております。

 9款施設等所在市町村調整交付金5億5千412万9千円は、前年度予算額に比べて81万8千円の増となっておりますが、これは前年度実績に基づき計上しております。

 10款地方特例交付金3千662万5千円は、前年度予算額に比べて56万5千円の増となっております。これは県市町村課からの交付見込額通知に基づき計上しております。

 11款地方交付税18億3千320万8千円は、前年度予算額に比べて3億7千66万4千円の増となっております。国は地方財源確保の観点から平成20年度の地方交付税総額を前年比2千億円を増額して、15兆4千億円としております。特別交付税については、前年度同額の1億円を計上いたしております。普通交付税については、県市町村課からの交付税試算表に基づき計上いたしております。本町におきましては、起債償還終了等に伴う事業費補正の減、課税額の増に伴う基準財政収入額の増等により、前年度実績額19億470万円に比べ、1億7千149万2千円減の算出となっております。

 12款交通安全対策特別交付金723万4千円は、前年度予算額に比べて84万4千円の減となっております。

 13款分担金及び負担金1億2千747万9千円は、前年度予算額に比べ4万7千円の増となっております。

 14款使用料及び手数料1億7千471万円は、前年度予算額に比べ77万2千円の減となっております。

 15款国庫支出金11億9千951万3千円は、前年度予算額に比べて1億8千970万8千円の増となっております。主な要因は、児童手当法改正に伴う被用者児童手当負担金等の増や認可保育所運営負担金の増に伴い、1項国庫負担金で3千718万2千円の増、美浜学習等供用施設整備事業や美浜保育所防音整備事業、桑江伊平土地区画整理事業費の増に伴い、2項国庫補助金で1億5千202万円の増等によるものであります。

 16款県支出金5億2千531万4千円は、前年度予算額に比べて5千86万8千円の増となっております。主な要因は、後期高齢者特別会計繰出金に係る保険基盤安定県負担金の増に伴い、1項県負担金で3千173万8千円の増、桑江伊平土地区画整理地区磁気探査事業費の増加による市町村磁気探査支援補助金の増に伴い、2項県補助金で2千536万8千円の増、前年度計上しておりました参議院議員選挙費委託金の減に伴い、3項委託金で623万8千円の減となっております。

 17款財産収入2億2千938万1千円は、前年度予算額に比べ428万3千円の増となっております。主な要因は、軍用地料の改定に伴うものであります。

 18款寄附金は説明を省略させていただきます。

 19款繰入金8億4千453万4千円は、前年度予算額に比べ9千180万円の減となっております。主な内容は、桑江伊平土地区画整理事業外2件の事業に充当するため、財政調整基金から2億6千万円、浜川漁港用地購入事業に充当するため、普通財産処分金運用基金から5千万円、美浜アメリカンビレッジ維持補修費等に充当するため、美浜地区開発基金から250万円、桑江伊平地区原状回復事業等へ充当するため、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金から3億680万9千円、フィッシャリーナ整備事業へ充当するため、浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金から2億2千522万4千円を繰り入れしております。

 20款繰越金は説明を省略させていただきます。

 21款諸収入1億152万9千円は、前年度予算額に比べて2千148万8千円の増となっております。主な要因は、浜川漁港製氷施設改修事業に伴う漁業協同組合からの負担金及び地域支援事業に対する沖縄県介護広域連合からの受託事業収入の増であります。

 22款町債2億9千270万円は、前年度予算額に比べ4千320万円の減となっております。主な内容は、宇地原公園整備事業に伴う公園整備事業債4千160万円、全国瞬時警報システム整備事業に伴う防災基盤整備事業債700万円、臨時財政対策債2億4千410万円であります。

 次に歳出予算について御説明申し上げます。

 1款の議会費1億2千868万3千円は、前年度予算額と比べて691万3千円の減となっております。主な減の要因は、議員視察研修旅費の減等に伴うものであります。

 2款の総務費14億470万6千円は、前年度予算額と比べて1億1千576万1千円の増となっております。

 1項総務管理費11億5千970万6千円は、前年度予算額に比べて1億1千953万7千円の増となっております。主な増の要因は、桑江伊平地区原状回復事業の事業費増に伴うものであります。

 2項徴税費1億3千4万9千円は、前年度予算額に比べて24万6千円の減となっております。

 3項戸籍住民基本台帳費7千668万9千円は、前年度予算額に比べて115万6千円の減となっております。主な要因は、職員の育児休業等によるものであります。

 4項選挙費2千600万円は、前年度予算額に比べて216万4千円の減となっております。主な要因は参議院議員選挙の終了等に伴うものであります。

 5項統計調査費167万1千円は、前年度予算額に比べ24万1千円の減となっております。

 6項の監査委員費は説明を省略させていただきます。

 3款の民生費26億6千644万5千円は、前年度予算額に比べて2億6千484万6千円の増となっております。

 1項社会福祉費13億8千429万6千円は、前年度予算額に比べて1億2千284万2千円の増となっております。主な増の要因は、後期高齢者広域連合負担金の増に伴うものであります。

 2項児童福祉費12億8千214万9千円は、前年度予算額に比べて1億4千200万4千円の増となっております。主な増の要因は、制度改正による児童手当措置費の増及び美浜保育所防音事業の増に伴うものであります。

 4款の衛生費6億9千850万9千円は、前年度予算額に比べて6千167万4千円の減となっております。

 1項保健衛生費2億7千469万2千円は、前年度予算額に比べて4千646万4千円の減となっております。主な要因は、機構改革に伴う職員数の減によるものであります。

 2項清掃費4億2千381万7千円は、前年度予算額に比べて1千521万円の減となっております。主な要因は、機構改革に伴う職員の減及び倉浜衛生施設組合負担金の減に伴うものであります。

 5款の労働費2千273万3千円は、前年度予算額に比べて183万2千円の増となっております。主な要因は、シルバーワークプラザ施設整備拡充事業の増に伴うものであります。

 6款の農林水産業費4億4千678万1千円は、前年度予算額に比べ1億4千944万8千円の増となっております。

 1項農業費1千740万6千円は、前年度予算額に比べて1千127万8千円の減となっております。主な要因は、機構改革に伴う職員数の減によるものであります。

 2項の林業費については説明を省略させていただきます。

 3項水産業費4億2千528万5千円は、前年度予算額に比べ1億6千70万7千円の増となっております。主な増の要因は、浜川漁港荷捌所改築事業補助金の増、浜川漁港製氷施設改修事業費の増、フィッシャリーナ整備事業費の増に伴うものであります。

 7款の商工費1億5千110万8千円は、前年度予算額に比べて1千250万4千円の減となっております。主な減の要因は、機器のリース期間満了による美浜メディアステーション設備費の減等であります。

 8款の土木費13億6千957万4千円は、前年度予算額に比べて2千188万3千円の増となっております。

 1項土木管理費9千779万2千円は、前年度予算額に比べて3千792万2千円の増となっております。主な増の要因は、機構改革に伴い土木建設関係職員の給与費等を一括して計上したためであります。

 2項道路橋梁費2億3千242万1千円は、前年度予算額に比べて1億3千925万6千円の減となっております。主な減の要因は、宇地原1号線新設事業、桑江浜川線、宮城1号線交差点改良事業等の事業費縮小や職員給与費の1項土木管理費への移動等によるものであります。

 3項の河川費につきましては、説明を省略させていただきます。

 4項都市計画費10億3千61万6千円は、前年度予算額に比べて1億2千290万7千円の増となっております。主な増の要因は、桑江伊平土地区画整理事業費の増、新川墓地公園整備事業費の増等であります。

 5項の住宅費につきましては、説明を省略させていただきます。

 9款の消防費3億8千607万4千円は、前年度予算額に比べて348万1千円の増となっております。主な増の要因は、北谷町地域防災計画策定業務委託料や全国瞬時警報システム整備事業費の計上によるものであります。

 10款の教育費15億2千136万円は、前年度予算額に比べて2億7千512万1千円の増となっております。

 1項教育総務費2億488万円は、前年度予算額に比べて2千648万2千円の増となっております。主な増の要因は、特別支援教育ヘルパー派遣事業費の増、心の教室相談員事業費の増等によるものであります。

 2項小学校費2億3千280万1千円は、前年度予算額に比べて97万7千円の増となっております。主な増の要因は、浜川小学校校舎改築事業基本計画策定業務委託料等の計上によるものであります。

 3項中学校費2億3千460万5千円は、前年度予算額に比べて6千575万7千円の増となっております。主な増の要因は、桑江中学校屋外運動場整備事業費の計上等によるものであります。

 4項幼稚園費1億1千744万6千円は、前年度予算額に比べて118万4千円の増となっております。主な増の要因は、浜川幼稚園園舎改築事業基本計画策定業務委託料等の計上によるものであります。

 5項社会教育費5億6千273万3千円は、前年度予算額に比べて1億6千699万4千円の増となっております。主な要因は、美浜学習等供用施設整備事業費の計上によるものであります。

 6項保健体育費1億6千889万5千円は、前年度予算額に比べて1千372万7千円の増となっております。主な増の要因は、全国高校総体推進事業費の計上等によるものであります。

 11款の災害復旧費は、説明を省略させていただきます。

 12款の公債費11億741万5千円は、前年度予算額に比べて6千483万3千円の減となっております。主な減の要因は、起債発行抑制により、起債残高が減少したことに伴う起債償還額の減によるものであります。

 13款の諸支出金7千629万3千円は、前年度予算額に比べて7千144万8千円の減となっております。主な要因は、昨年計上しておりました博物館建設基金積立金の減によるものであります。

 14款の予備費につきましては、説明を省略させていただきます。

 次に予算書6ページの第2表、地方債について御説明いたします。

 平成20年度の地方債については、宇地原公園整備事業債外2件の起債を設定し、起債限度額は合計で2億9千270万円としております。

 以上、議案第17号 平成20年度北谷町一般会計予算についての説明を終わります。



△日程第4 議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第4 議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億1千570万4千円で、前年度当初予算額に比べ1億331万5千円の減となっております。

 平成20年度予算の特徴的なことについて申し上げますと、国の医療制度改革に伴い、国民健康保険を始め、高齢者医療など大きく変わることから、新たな予算科目等を設置しております。

 歳入においては、退職被保険者制度の廃止に伴う5年間の経過措置により、6款に前期高齢者交付金が新設されております。

 歳出におきましては、老人保健医療制度から後期高齢者医療制度へ変わることから、3款に後期高齢者支援金等、退職被保険者制度の廃止に伴う5年間の経過措置により、4款に前期高齢者納付金等が新設されております。

 それでは歳入について簡潔に御説明申し上げます。

 国民健康保険税が前年度当初予算より2千346万5千円の減額で9億338万円、国庫支出金が2千339万5千円の増額で10億157万6千円、県支出金が362万1千円の減額で1億4千498万3千円、共同事業交付金が3千786万5千円の増額で4億5千801万9千円を計上いたしております。

 歳出予算におきましては、総務費はほぼ前年度同様でございます。保険給付費は、前年度当初予算より4千153万9千円の減額で17億3千671万5千円、老人保健拠出金は、4億9千458万5千円の減額で1億7千937万2千円、介護納付金は、992万円の減額で1億6千45万9千円、共同事業拠出金は、3千242万円の増で4億5千802万円、保険事業費は、1千477万6千円の増で3千749万6千円となっております。

 以上、平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算について、その概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第18号 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 平成20年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億1千570万4千円で、前年度当初予算額に比べ1億331万5千円の減となっております。主な減の要因につきましては、75歳以上の被保険者に係る医療制度が後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数の減によるものであります。

 それでは歳入歳出予算についての御説明をいたします。

 8ページの歳入予算について御説明申し上げます。

 1款1項国民健康保険税の予算額は9億338万円で、前年度に比べ2千346万5千円の減となっております。その主な内容につきましては、1目の一般被保険者国民健康保険税が8億6千398万7千円で、前年度当初予算額に比べ7千853万3千円の増となっております。その主な要因は、退職被保険者制度の廃止に伴う5年間の経過措置により、対象者がこれまで60歳から74歳までとなっておりましたが、経過措置では60歳から64歳までになったことにより、退職被保険者のうち約1千人が退職被保険者制度から移行されたことによるものであります。

 2目退職被保険者等国民健康保険税は3千939万3千円で、前年度当初予算に比べ1億199万8千円の減となっております。その主な要因につきましては、退職被保険者制度の廃止に伴う5年間の経過措置により、対象者がこれまで60歳から74歳までとなっておりましたが、経過措置では60歳から64歳までになったことにより、退職被保険者数が1千351人から約300人に予想されることによるものであります。

 2款の一部負担金及び3款の使用料及び手数料については、説明を省略いたします。

 次に、10ページの4款国庫支出金、1項国庫負担金は7億2千800万4千円で、前年度に比べ1千850万3千円の増となっております。その主な内容は、1目の療養給付費等負担金で1千178万5千円の増となっております。その主な内訳につきましては、老人保健拠出金負担金は後期高齢者医療への移行のため1億4千421万9千円の減、新設された後期高齢者支援金負担金は、後期高齢者医療制度の導入に伴い1億3千827万4千円の皆増となっております。

 また、高額医療費共同事業負担金は、前年度に比べ427万4千円増の2千206万9千円を計上し、新たに特定健康診査等事業に係る国庫負担分として244万4千円を計上しております。

 2項の国庫補助金は、財政調整交付金2億7千357万2千円で、前年度に比べ489万2千円の増となっております。その内容につきましては、主に医療費の増加等による調整対象需用額等を勘案して計上いたしております。

 次に、5款1項1目療養給付費交付金は、1億916万4千円で、前年度に比べ2億262万円の減となっております。その主な要因は、医療制度改革の退職被保険者制度の廃止に伴う5年間の経過措置により、対象者がこれまで60歳から74歳までとなっておりましたが、経過措置では60歳から64歳までになったことにより、退職被保険者数が1千351人から約300人に予想されることによるものであります。

 次に、12ページの6款1項1目前期高齢者交付金は、退職被保険者制度の廃止に伴う5年間の経過措置の導入により新設された科目で、65歳から74歳までの被保険者分1億6千131万円を計上いたしております。

 次に、7款県支出金は、前年度に比べ362万1千円減の1億4千498万3千円となっております。主な減の内容は、1項1目高額療養費共同事業拠出金2千206万9千円は、前年度に比べ427万4千円の増、新設された2目特定健診等に係る負担金で244万4千円の増、2項1目財政調整交付金1億2千47万円は、前年度に比べ1千33万9千円の減となっております。

 次に、8款共同事業交付金、1項1目高額医療費共同事業交付金は8千834万4千円で、前年度に比べ1千716万1千円の増となっております。高額医療費共同事業交付金は、レセプト1件当たり80万円以上の医療費について交付される交付金で、沖縄県国保連合会から交付されることになっております。

 1項2目保険財政共同安定化事業交付金3億6千967万5千円は前年度に比べ、2千70万4千円の増となっております。当該交付金につきましては、レセプト1件当たり、30万円以上80万円未満の医療費について交付される交付金で、沖縄県国保連合会から交付されることになっております。

 9款財産収入、10款寄附金については、説明を省略いたします。

 次に、12ページから14ページの11款繰入金について御説明いたします。

 1項1目一般会計繰入金は3億1千847万9千円で、前年度に比べ597万6千円の増額計上となっております。主な内容は、保険基盤安定繰入金1億6千681万7千円で、前年度に比べ362万円の増、職員給与費等繰入金は7千920万1千円で、前年度に比べ174万4千円の増となっております。職員給与費等繰入金の増加した主な要因につきましては、主に人事異動等に伴う人件費と物件費の増加によるものであります。

 出産育児一時金等繰入金は、前年度同様の2千660万円で、財政安定化支援事業繰入金は4千585万9千円で、前年度に比べ179万6千円の増となっております。繰入金につきましては、一般会計において交付税措置が講じられてきております。

 次に、12款繰越金、13款諸収入につきましては、説明を省略いたします。

 次に、歳出予算について御説明いたします。

 18ページの1款総務費、1項1目一般管理費は5千657万9千円で、前年度に比べ322万9千円の増となっております。主な要因は、人事異動等に伴う人件費と物件費の増によるものであります。

 20ページの2目連合会負担金は783万3千円で、前年度に比べ138万4千円の増となっております。当該負担金は、医療費明細書の作成委託料と被保険者数に応じた負担金で、連合会からの通知に基づき計上いたしております。

 22ページの2項1目賦課徴収費は851万1千円で、前年度に比べ148万6千円の減となっております。主な要因は、報酬等の人件費の減によるものであります。

 24ページの3項運営協議会費、26ページの4項趣旨普及費は説明を省略いたします。

 次に、28ページの2款保険給付費について御説明いたします。

 1項1目一般被保険者療養給付費は14億595万4千円の計上で、前年度に比べ2億1千242万6千円の増となっております。その主な要因につきましては、退職者医療制度の廃止に伴い、5年間の経過措置により、65歳から74歳までの約1千人の退職被保険者が前期高齢者として一般被保険者に移行されたためであります。

 2目退職被保険者等療養給付費は8千827万6千円で、前年度に比べ2億6千124万9千円の減となっております。その要因は、退職被保険者制度の廃止に伴い、5年間の経過措置により、これまで60歳から74歳までの対象者が経過措置において、60歳から64歳までになったことにより、退職被保険者の対象者が1千351人から約300人になることによるものであります。

 3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費、5目審査支払い手数料につきましては、説明を省略いたします。

 次に、30ページの2項1目一般被保険者高額療養費は1億7千530万7千円の計上で、前年度に比べ2千992万8千円の増となっております。これにつきましては、前年度の実績見込等を勘案し計上いたしております。

 2目の退職被保険者等高額療養費1千51万7千円につきましては、前年度に比べ2千453万7千円の減となっております。その要因は、退職被保険者制度の廃止に伴う5年間の経過措置により、これまで60歳から74歳までの対象者が経過措置において60歳から64歳までになったことにより、退職被保険者数が1千351人から約300人になることによるものであります。

 次に、3目の一般被保険者高額介護合算療養費は、高額医療・高額介護合算制度の導入に伴い新設された科目で費目存置としております。

 4目の退職被保険者等高額介護合算療養費につきましても、退職者についても高額医療・高額介護合算制度の導入に伴い新設した科目で費目存置としております。

 次に、32ページの3項移送費は説明を省略いたします。

 次に、34ページの4項1目出産育児一時金につきましては、114件の3千990万円で、前年度と同額の計上となっております。

 36ページの5項1目葬祭費につきましては、108万円で前年度の実績を勘案して、前年度に比べ38件少ない72件分を計上いたしております。

 次に、38ページの3款1項1目後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度が新たに導入されたことに伴い設置された科目で4億668万9千円計上しております。

 後期高齢者支援金につきましては、老人保健制度から新たに後期高齢者医療制度への移行に伴い、0歳から74歳までの被保険者が75歳以上である後期高齢者に対し、支援金を負担し、高齢者の医療費負担の軽減を図るためのものであります。

 2目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、後期高齢者医療制度に伴い、新たに設置された科目で13万5千円を計上しております。これにつきましては、後期高齢者医療事務費の割当に対する支出であります。

 次に、40ページの4款1項1目前期高齢者納付金は、後期高齢者医療制度が新たに導入されたことに伴い設置された科目で費目存置となっております。

 前期高齢者納付金につきましては、前期高齢者加入率が全保険者の前期高齢者加入率より低い場合に納付することになっております。

 2目の前期高齢者関係事務費拠出金は、後期高齢者医療制度に伴い設置された科目で、107万9千円を計上しております。前期高齢者関係事務費拠出金につきましては、前期高齢者事業の健全運営を図るための事務費の割当に対する支出であります。

 次に、42ページの5款1項1目老人保健医療費拠出金につきましては1億7千905万9千円で、前年度に比べ4億9千110万7千円の減となっております。その主な要因は、平成20年度から老人保健制度が後期高齢者医療制度等への移行に伴い、平成20年度の療養給付費が3月の診療月分だけの1か月分の計上によるためであります。確定した数値が示されていますのは、平成20年の4月になっております。

 3目の老人保健事務費拠出金は31万3千円で前年度比較で347万8千円の減となっております。その主な要因については、2目と同様となっております。

 次に、44ページの6款1項1目介護納付金は、1億6千45万9千円で、前年度に比べ992万円の減となっており、前年度の実績を見込んで計上しております。なお、老人保健拠出金と同様に確定した数値は平成20年4月に示されることになっております。

 次に、46ページの7款1項1目高額医療費共同事業拠出金は8千827万8千円で、前年度に比べ1千709万5千円の増となっております。これにつきましては、国保連合会からの通知に基づき計上しております。なお、拠出金の2分の1は国・県から補てんされることになっております。

 2目保険財政共同安定化事業拠出金3億6千960万9千円は、前年度に比べ1千532万3千円の増で、県国保連合会からの通知に基づき計上いたしております。

 3目高額医療費共同事業事務費拠出金、4目保険財政共同安定化事業事務費拠出金、5目その他共同事業事務費拠出金につきましては、説明を省略いたします。

 次に、48ページの8款1項1目特定健康診査等事業費は、1千407万5千円を計上いたしております。特定健康診査等事業費につきましては、医療制度改革に伴う平成20年4月から施行されます高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査・特定健康相談の実施が義務付けられたことによる新たに設置された科目となっております。

 事業の目的としましては、特定健診・特定保健指導を実施することにより、町民の健康の保持・増進、生活習慣病予備軍の減少を図り、国保医療費の抑制につなげることを目的としております。

 次に、50ページの2項1目疾病予防費は2千342万円で前年度と比べ、ほぼ同額となっております。

 54ページの2目高額療養資金貸付金積立金は説明を省略いたします。

 56ページ、9款1項1目財政調整基金積立金750万円は、前年度繰越金を勘案して計上いたしております。

 58ページの10款公債費、60ページの11款諸支出金は、説明を省略いたします。

 次に、62ページ、12款予備費につきましては5千200万円を計上いたしております。これにつきましては、国保事務が医療費という不確定要素が多いため、医療費の見積額等を上回った対策として計上いたしております。

 これをもちまして平成20年度北谷町国民健康保険特別会計予算についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時00分)



△再開(11時13分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5 議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第5 議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 平成20年度老人保健特別会計予算は、新しい制度への移行に伴い、3月診療分の歳入歳出それぞれ1億7千213万4千円を計上しております。そのため平成19年度予算17億5千680万3千円と比較すると、90.2パーセントの減となっております。

 なお、内容の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと思います。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第19号 平成20年度北谷町老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 平成20年度の北谷町老人保健特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7千213万4千円となっており、前年度当初予算総額17億5千680万3千円と比較いたしますと、15億8千466万9千円の減額となっております。

 平成20年度の予算編成につきましては、平成20年4月から施行される高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うための後期高齢者医療制度が創設され、老人保健制度が大幅な制度変更となっております。

 そのため平成20年度の老人保健特別会計予算につきましては、医療費の3月診療分の1か月分の医療に係る経費を計上いたしております。4月診療分から、後期高齢者医療制度に引き継がれ、新たな後期高齢者医療特別会計予算となります。

 それでは6ページの歳入歳出について御説明申し上げます。

 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金は、総医療費1億4千172万8千円に対し、各保険者から徴収の医療費拠出金を社会診療報酬支払基金を経て、交付される交付金で医療給付費と医療支給費に負担割合100分の50を乗じた額5千763万3千円と上位所得者の医療給付費2千646万1千円を計上しております。前年度当初予算額10億3千793万6千円に比べ、9億5千384万2千円の減となっております。

 2目審査支払手数料交付金は40万円を計上しております。前年度の当初予算額465万3千円に比べると、425万3千円の減となっております。

 2款国庫支出金、1項1目医療費負担金は1割負担者の医療給付費1億584万7千円と現物分の医療支給費942万円に負担割合12分の4を乗じた額3千842万2千円で、前年度の当初予算4億5千613万8千円に比べ、4億1千771万6千円の減となっております。その主な要因は、4月診療分からは後期高齢者医療特別会計へ移行するため、3月診療分までの医療費を計上しているためであります。

 3款県支出金、1項1目医療費負担金は、1割負担者の医療給付費1億584万7千円と現物分の医療支給費942万円に負担割合12分の1を乗じた額の960万5千円で、前年度の当初予算1億1千403万4千円に比べ、1億442万9千円の減となっております。その主な要因は、4月診療分からは後期高齢者医療特別会計へ移行するために、3月診療分までの医療費を計上しているためでございます。

 4款繰入金、1項1目繰入金は、一般会計から3千960万7千円で、前年度の当初予算1億4千403万6千円に比べ、1億442万9千円の減となっております。その主な要因は、4月診療分からは後期高齢者医療特別会計へ移行するため、3月診療分までの医療費を計上しているためでございます。

 5款繰越金及び6款諸収入については、説明を省略させていただきます。

 次に、10ページの歳出予算について御説明申し上げます。

 1款医療諸費、1項1目医療給付費については1億3千230万8千円で、前年度当初予算額17億474万4千円に比べ、15億7千243万6千円の減となっております。その主な要因は、4月診療分からは後期高齢者医療特別会計へ移行するため、3月診療分までの医療費を計上しているためでございます。

 2目医療費支給費については942万円で、前年度当初予算1千740万円に比べ、798万円の減となっております。その主な要因につきましては、4月診療分からは後期高齢者医療特別会計へ移行するために3月診療分までの医療費を計上したためのものでございます。

 3目審査支払手数料は40万1千円で、前年度当初予算465万4千円に比べ、425万3千円の減となっております。

 2款諸支出金及び3款予備費については、説明を省略させていただきます。

 以上をもちまして、平成20年度北谷町老人保健特別会計予算についての説明といたします。



△日程第6 議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第6 議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、2億4千599万8千円となっております。75歳以上の高齢者を対象に、平成20年4月から高齢者だけの新しい後期高齢者医療制度で医療を受けることになっております。後期高齢者医療制度は、被保険者からの保険料、現役世代からの医療費支援金及び国県市町村の公費負担の財源を基に、沖縄県すべての市町村が加入する広域連合で運営されていきます。

 予算の主な内容について見ると、歳入予算として北谷町後期高齢者医療保険料1億7千838万1千円、督促手数料1万6千円、一般会計の事務費繰入金として3千758万4千円及び保険基盤安定繰入金3千万8千円を計上し、歳入総額を2億4千599万8千円となっております。

 次に、歳出におきましては、総務費の一般管理費や徴収費として1千758万4千円、後期高齢者医療広域連合納付金として2億839万円とし、予備費を2千万2千円とし、歳出総額2億4千599万8千円としております。

 以上、平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について、その概要と提案理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第20号 平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。

 まず、6ページからの歳入予算について御説明いたします。

 1款後期高齢者医療保険料、1項1目特別徴収保険料の現年度分については、1億3千75万円となっております。これは後期高齢者広域連合からの資料を基に、被保険者1千748人に対する総課税額の70パーセントの調定額を計上しております。

 2目普通徴収保険料現年度分は、4千763万1千円となっており、総賦課額の30パーセントの徴収率85パーセントを見込んだ額となっております。

 2款使用料及び手数料、1項1目証明手数料は費目存置としております。

 2目は督促手数料として、20件8期分として1万6千円を見込んでおります。

 3款寄附金については説明を省略させていただきます。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金については3千758万4千円となっております。その内訳としましては、職員給与費601万円、後期高齢者医療保険管理費742万5千円及び徴収費414万9千円となっております。さらに、予備費2千万円を繰り入れしております。

 2目保険基盤安定繰入金は、低所得者への保険料軽減分として、保険基盤安定繰入金3千万8千円を計上してございます。

 5款繰越金及び6款諸収入については、説明を省略させていただきます。

 次に、10ページの歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費、1項1目一般管理費は、職員1人分の給料や職員手当など601万円を見込んでおります。また、生活習慣改善指導嘱託員報酬や各種申請書、受診券、被保険者証の送付及びコンピュータシステム改修委託料742万5千円を見込んでおります。

 2項1目徴収費については、保険料徴収嘱託員報酬や帳票類、郵便料及び国保連合会特別徴収事務委託料等414万9千円を見込んでおります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目広域連合納付金は、保険料負担金として特別徴収、普通徴収の保険料及び保険基盤安定負担金2億839万円を計上しております。

 3款諸支出金、4款予備費については、説明を省略いたします。

 以上、平成20年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算についての説明といたします。



△日程第7 議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第7 議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。

 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億2千156万6千円で、前年度予算額に比べて1億4千213万9千円の増額となっております。

 本年度の予算編成に当たっては、既存公共下水道施設の維持管理業務、宮城中継ポンプ場の改築工事及び桑江伊平土地区画整理区域内の事業実施に向けた設計並びに町内の雨水排水路施設の工事費等を計上しており、本町における下水道事業の拡充及び雨水排水路対策を講じるため必要となる予算を提案するものであります。

 歳入においては、下水道使用料及び手数料が前年度より513万5千円増の4億2千886万7千円となっております。国庫支出金は7千500万円、繰入金1億4千354万4千円及び町債1億3千600万円を計上しておりますが、いずれも前年度予算に比べ増額となっております。その要因は、国庫補助事業の増に伴うものであります。

 歳出においては、総務費として職員の人件費並びに一般管理事務に要する経費として、2千659万円を計上しております。施設費については下水道施設の維持管理及び水洗化普及に要する経費並びに公共下水道施設の建設及び流域下水道の建設に要する経費として、6億4千15万5千円計上しております。

 公債費については、町債の元金償還及び利子の支払いに要する経費として1億4千982万円を計上しております。

 以上、予算の概要について御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させたいと存じますので、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出事項別明細書で説明しますので、御参照いただきたいと思います。

 8ページから13ページの歳入から御説明いたします。

 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料4億2千845万3千円につきましては、前年度より515万9千円の増額となっております。これは、住宅建設の増等によるものであります。

 2項手数料、1目手数料41万4千円につきましては、店舗及び住宅の新築、増改築等に伴う排水設備工事の設計審査手数料36万8千円並びに指定店の指定手数料4万5千円の合計額を計上しております。

 2款分担金及び負担金、2項負担金、1目負担金90万6千円につきましては、嘉手納飛行場、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍基地の汚水処理に関する水質検査に要する費用に充当するものとして関係市町村の負担分を計上しております。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金7千500万円につきましては、平成20年度事業として実施する未普及解消下水道に対する国庫補助金2千100万円、浸水対策下水道事業に対する国庫補助金600万円及び地震対策下水道事業に対する国庫補助金4千800万円の合計額を計上しており、本年度計上額は前年度当初に比べ3千900万円の増となっております。

 なお、平成20年度国庫補助事業としては、未普及解消事業として桑江5号線及び桑江17号線公共下水道工事、謝苅第2汚水中継ポンプ場用地購入、浸水対策事業として旧役場前線排水路工事(第2期)及び地震対策事業として宮城中継ポンプ場改築工事を予定しております。各事業の事業内容については、歳出の項目で説明いたします。

 5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金1億4千354万4千円につきましては、雨水排水路施設の維持管理費及び整備事業費並びに補助事業に伴う起債償還金に充当するものとして計上しており、前年度当初予算額に比べ5千14万4千円の増となっております。

 6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、前年度繰越金として1千万円を計上しております。

 7款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、2項町預金利子については説明を省略します。

 3項雑入、1目雑入813万6千円につきましては、社会保険料4万9千円と消費税還付金収入及び還付加算金808万6千円及び公務災害補償基金負担金精算金収入1千円の合計額を計上しております。2目水洗便所改造資金貸付償還金につきましては、平成19年度で返済されており、水洗便所改造資金貸付金1千円、滞納繰越分1千円の合計2千円を計上しております。

 4項受託事業収入、1目受託事業収入1千910万7千円については、キャンプ瑞慶覧及び嘉手納飛行場からの汚水処理に関する事務処理経費であり、関係市町村との協定に基づき事務局となっている本町が実施する当該事務処理の事務費として計上しております。

 8款町債、1項町債、1目下水道事業債、1節公共下水道事業債4千200万円につきましては、国庫補助事業に係る起債額を計上しております。2節流域下水道事業債9千400万円につきましては、流域下水道建設負担金9千407万円のうち、9千400万円を計上しております。

 次に、14ページから29ページの歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費2千659万円については、2節給料、3節職員手当等、4節共済費において職員2人分の人件費を計上してあります。

 11節需用費、12節役務費については、説明を省略いたします。

 13節委託料988万7千円については、水道課への下水道使用料徴収事務委託料936万2千円及び消費税還付申告書作成業務委託料52万5千円の計上であります。

 19節負担金補助及び交付金44万4千円については、日本下水道協会等に対する負担金で協会の算定基準に基づき算定した額の計上であります。

 2款施設費、1項施設費、1目維持管理費3億7千202万円の主な歳出について説明いたします。

 1節報酬、2節給料、3節職員手当等、4節共済費については、嘱託員1人、職員1人分の人件費の予算計上であります。

 11節需用費880万4千円については、下水道ポンプ場の電気料金等の光熱水費であります。

 13節委託料2千68万7千円につきましては、公共下水道施設の適正な維持管理を行うため、排水路及び汚水管渠の清掃とテレビカメラによる調査並びに汚水の水質検査、ポンプ場の清掃及び機械・電気設備の運転管理、点検のための委託料を計上しております。

 14節使用料及び賃借料は、謝苅第2中継ポンプ場用地賃借料を計上しております。

 15節工事請負費2千941万5千円については、新築及び既設住宅改造等に伴う新たな公共桝の設置工事、町道等の道路改良工事に伴う汚水管工事、謝苅排水路改良工事、旧役場前線排水路改良工事に要する費用を計上しております。

 19節負担金補助及び交付金3億131万5千円については、平成20年度に見込んでいる年間667万立方メートルの汚水処理に要する負担金として流域下水道処理負担金を計上しております。

 21節貸付金100万円は、水洗便所改造資金貸付金となっており、貸付件数4件を予定して計上しております。

 2款施設費、1項施設費、2目下水道事業費2億6千813万5千円の主な歳出について説明いたします。

 1節報酬、2節給料、3節職員手当、4節共済費及び7節賃金については、嘱託員1人分、職員1人分及び筆耕賃金1人分の人件費の予算計上であります。

 13節委託料1億1千474万9千円は、宮城中継ポンプ場の改築工事に伴う施工管理業務委託及び改築工事委託費並びに公共下水道改築実施計画策定業務及び徳川排水路調査測量設計業務等を計上しております。

 14節使用料及び賃借料306万6千円は、自動車借上料及びOA機器賃借料を計上しております。

 15節工事請負費2千257万5千円は、国庫補助事業として、桑江17号線、延長200メートル、桑江5号線、延長150メートルの公共下水道工事及び旧役場付近の民有地を流れている排水路町道旧役場前線へ切り替えするための雨水排水路工事、延長30メートルに要する費用を計上しております。

 17節公有財産購入費2千67万2千円は、謝苅第2号ポンプ場304平方メートルの土地購入費を計上しております。

 18節備品購入費189万円は、公共下水道維持管理用テレビカメラ判定ソフトの購入費を計上しております。

 19節負担金補助及び交付金は、県が実施する中部流域下水道関連の施設整備事業の事業費から、国庫補助金額を控除した額の2分の1を流域関連市町村が負担分することとなっており、本町の負担率13.12パーセントに相当する額9千407万円の負担金を予算計上しております。

 24ページから25ページの3款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子については、現在までの下水道施設整備に要した事業費の起債元金及び利子償還額であります。町債の平成20年度末現在高見込額は16億1千420万3千円で、借入残高に対する本年度の元利償還額は、元金9千367万8千円、利子が5千614万2千円となっており、その額の予算計上であります。

 26ページから27ページの4款諸支出金、1項財産取得費、1目土地取得費は、財産取得が生じた場合に備えて費目存置1千円の予算を計上しております。

 28ページから29ページの5款予備費、1項予備費、1目予備費につきましては、500万円の予算を計上しております。

 次に、36ページの債務負担行為について御説明いたします。平成20年度の債務負担行為は、宮城中継ポンプ場改築事業に伴うもので、限度額は2億1千143万5千円としております。

 次に、38ページの地方債について御説明いたします。平成20年度の地方債につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業の2件の起債を設定し、起債限度額は1億3千600万円としております。

 以上をもちまして、議案第21号 平成20年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についての説明といたします。



△日程第8 議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第8 議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。

 平成20年度北谷町水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額において、収入は8億5千224万9千円となっており、収益的支出は7億6千286万2千円となっております。また、資本的収入は5千462万2千円で、それに対する資本的支出は1億7千643万円として計上しております。

 以上、御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては水道課長から説明させたいと存じますので、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 議案第22号 平成20年度北谷町水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 予算書1ページをお開き下さい。

 第2条業務の予定量を定めております。

 次に、第3条収益的収入及び支出の予定額でございます。収益的収入の水道事業収益につきましては、8億5千224万9千円の計上で、前年度予定額8億2千537万7千円と比較し2千687万2千円の増額となっております。

 その事業収入の主なものは、3ページの平成20年度北谷町水道事業会計実施計画書から説明いたします。

 1款水道事業収益、1項営業収益が8億3千437万5千円で、収入総額の97.9パーセントを占めております。その中で6億492万3千円が1目給水収益で、営業収益の72.5パーセントを占めております。対前年度予定額比で0.9パーセントの増額であります。2目その他営業収益が2億2千945万2千円、対前年度予定額比で9.3パーセントの増額を見込んでおります。

 次に、収益的支出の水道事業費用でありますが、7億6千286万2千円を予定額としておりまして、前年度予定額7億6千191万1千円と比較して95万1千円の増額となっております。その中でも県企業局から購入の1目受水費は4億1千816万7千円で、営業費用の57.8パーセントを占めております。受水費につきましては、対前年度予定額費で326万3千円の増額となっております。

 2目配水及び給水費は、9千858万5千円、対前年度予定額1億534万6千円に対し6.4パーセントの減となっております。

 3目総係費は、9千70万9千円で、対前年度予定額9千154万6千円に対し0.9パーセントの減となっております。

 4目減価償却費は、1億1千640万8千円で、対前年度予定額1億1千456万3千円に対し1.6パーセントの増となっております。

 5目資産減耗費は、2千円となっております。

 2項の営業外費用は、3千643万1千円で、対前年度予定額3千335万8千円に対し9.2パーセントの増となっております。

 第3項特別損失、3目過年度損益修正損55万7千円は、不納欠損見込額等を計上しております。

 第4項予備費として200万円を計上しております。

 次に、4ページをお開き下さい。4条の資本的収入及び支出の予定額について御説明を申し上げます。

 資本的収入は、1款2項補助金、1目国庫補助金で5千万円の収入と3項他会計負担金、1目一般会計負担金で消火栓設置負担金462万円を収入予定としております。

 次に、資本的支出1億7千643万円で、対前年度予定額1億3千680万3千円に対し、29パーセントの増となっております。

 1項建設改良費は、1億2千918万6千円で、対前年度予定額8千999万5千円に対し、43.5パーセントの増を予定しております。主な要因は、1目配水施設費1億2千401万5千円で、対前年度予定額8千407万8千円に対し、47.5パーセントの増で、国庫補助事業費の増によるものであります。

 2目営業設備費は317万5千円で、対前年度予定額391万6千円で19.1パーセントの減となっております。主な要因は、機械及び装置費74万6千円の減によるものであります。

 第2項企業債償還金は、4千286万3千円で、対前年度予定額4千304万円で、その比で0.4パーセントの減となっております。

 第3項国庫補助金返還金は、238万1千円で対前年度予定額176万8千円比で34.7パーセントの増となっております。

 第4項の予備費は、200万円で前年度並に計上しております。

 なお、資本的収入が資本的支出額に不足する1億2千180万8千円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんしたいと考えております。

 次に予算書の2ページに戻って下さい。

 第5条の一時借入金の限度額は1千万円と定めております。

 第6条に予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。

 第7条に議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めております。

 第8条にたな卸資産購入についての限度額は1千万円と定めております。

 次に、今年度の主な工事費につきましては、国庫補助事業として上勢頭・桑江地内配水管布設工事、桑江、栄口、桃原地内配水管布設工事及び吉原・美浜地内配水管布設工事の3件の事業を計画しております。また、単独事業として、上勢頭・桑江地内消火栓設置工事、桑江、栄口、桃原地内消火栓設置工事及び区内道配水管布設切回し工事を予定しております。

 以上、平成20年度北谷町水道事業会計予算概要についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時57分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第9 議案第1号 北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第9 議案第1号 北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第1号 北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、本町の人事行政運営の状況の公表をすることにより、職員の給与や定員管理の状況について透明性を高め、住民の理解を得ることを目的に本条例を制定するものであります。

 条例の概要につきましては、職員の任用、給与、勤務条件、服務、研修、福利厚生といった職員に適用される基準や決まりごとの情報を住民に分かりやすく提供するため、地方公務員法第58条の2の規定に基づいた内容の規定となっております。

 以上、北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、総務課長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 議案第1号 北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきまして、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第1条は、この条例は、地方公務員法に基づき、北谷町人事行政の運営等の状況の公表について必要な事項を定める旨を規定した趣旨規定となっております。

 第2条第1項の規定は、任命権者は、毎年7月末までに町長に対し前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない旨を規定しています。また、同条第2項では、任命権者が報告しなければならない事項について定めております。第1号職員の任命及び職員数に関する状況、第2号職員の競争試験及び選考の状況、第3号職員の給与の状況、第4号職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、第5号職員の分限及び懲戒処分の状況、第6号職員の服務の状況、第7号職員の研修及び勤務成績の評定の状況、第8号職員の福祉及び利益の保護の状況、第9号その他町長が必要と認める事項を定めた規定となっております。

 第3条は、町長は、前条の規定による報告を受けたときは、毎年10月末までに、同条の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない旨を規定しています。

 第4条は、公表の方法について、町役場内の掲示場に掲示して公示するほか、町が発行する広報紙に掲載する方法及びインターネットを利用して閲覧に供する方法で行う旨を規定しております。

 第5条は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める旨の委任規定であります。

 次に、附則につきましては、この条例の施行日を規定しておりまして平成20年4月1日からすることとしております。

 以上、議案第1号 北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 第2条の任命権者とありますけれども、任命権者についてお聞きしたいと思います。

 それから定数外職員、それから派遣職員、人事交流で行っている職員とか、それについてはどういうふうな扱いなのか。2点お願いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。任命権者でありますが、町長部局以外です。教育委員会、議会、監査委員会、選挙管理委員会、水道課が任命権者になります。

 定数外や派遣職員については、こちらでは職員数については、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時、又は非常勤職員を除いております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、なぜいまなのか。そこのところをお願いしたいと思います。

 それから公告については、それぞれ様式があるようですが、その様式については、これまでの様式があるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 なぜこの時期かという質疑にお答えしたいと思います。ちょうどいま、広報ちゃたん3月号で、これまで似ているような公表をしております。今回、平成17年に地方公務員法第58条の2、4月1日施行に基づいて、今回、細かい内容等まで公表する旨の規定がなされておりますので、今回、新たに制定して公表するということになっております。

 様式については、規則で定めておりまして、今回、広報ちゃたんの3月号で公表しているより、細かい内容となっております。今回、規則で定めるということで、これからが正式な様式を用いるようになります。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 様式についてはこれから作成するということでしょうか。どこまで公表するんでしょうか。例えば競争試験及び選考の状況とか勤務時間、その他の勤務条件の状況とか、かなり細かい報告になっているようですけれども、どこまでそういう報告をするんでしょうか。特に競争試験、選考の状況、勤務時間とか、どこまでやるか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 これまでは給与の定員管理関連のみの公表でありました。今回、任命、競争試験、勤務時間、勤務条件、分限、懲戒、服務、研修、勤務評定、福祉等の公表をする旨で、約7項目ほど増えております。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 1点だけお尋ねいたします。第2条任命権者の報告の中の第7号ですけれども、職員の研修及び勤務成績の評定とありますけれども、これはどういった内容、細かく様式が定められているようですけれども、どういった項目が設けられているのか。お尋ねします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。様式で研修の状況としまして、研修の名称、研修の内容、対象者、実施回数、修了者等の記載をすることになっております。勤務成績の評定の状況につきましては、評定の方法、評定者、評定結果の活用等を記入するようになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 研修の結果の報告ということなんでしょうか。職員が研修に行きますね。そうするとその内容などの状況報告があって、その報告に関して職員の成績評定とあるんですけれども、その結果、どういう形で、この職員が研修を受けて、どういう結果が出たのか、成果が上がったのかという、そういう評定の方法になるんですか。少し意味がつかめなかったんですけれども、お願いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 お答えいたします。まず研修の状況にしましては、一覧表の形式になっておりまして、研修の名称、内容等を書いていって、これが年間で何回やったかということが一覧表で見れるような感じになっております。あと勤務成績とのリンクはしておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時48分)



△再開(13時50分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第1号について質疑をいたします。この人事行政運営の状況の公表に関する条例は、いまの時期になぜこれをするのか。そして県内でのこの条例の整備率、だいたいどういった方々が整備しているのか。他府県のものを見ますと、かなりオープンに、本当に透明性があるんです。いま言う産休が何人います。こういった研修にこれだけ受けていますと、本当に役場の中が透明に見えるんです。他府県のものを見ると。ですからいま条例集で載っているものから、定員とかありますけれども、そういったものも全部含まれているんですけれども、その件で県内では、だいたい何件ぐらい市町村がやって、これによってどういった効果を期待しているのか。その点についてお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず近隣市町村の状況としまして、県内の市はほとんど導入されております。中部の町村に関しては、まだ未整備の町村が多いということになっております。これを公表することによって、人事行政の公正性、透明性を高めることとともに、住民の一層の納得と支持が得られることを目的として公表するということになっております。

 なぜこの時期かというのは、平成17年4月に施行されました法律に基づいて条例を定めないといけないということになっておりまして、この時期になっております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 平成17年度改正ということですから、市はだいぶ整備されているようですけれども、近隣町村はどうなんでしょうか。これを見ますと、非常に役場の中が本当にはっきり見えるということで、もっと早く導入すべきでなかったのかなと思うんですけれども、これに関して先に整備してある市から、どういった効果、市民からどういった効果があったかということ、また、これについてどれぐらいのアクセスがあったかということは把握しておりませんか。要するに市民の反響、この条例を整備している市でどういった反響があったか。把握していればお答えしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 お答えいたします。まず県内で17団体が制定されております。未制定の市町村が24ということになっております。反響ということにつきましては、確認しておりません。先程言いましたように、今度の3月の広報ちゃたんでも公表しておりますが、北谷町においても平成11年から同じような感じの公表をやっております。平成17年度からホームページでも公表をやっております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第1号 北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。



△日程第10 議案第2号 北谷町後期高齢者医療に関する条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第10 議案第2号 北谷町後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第2号 北谷町後期高齢者医療に関する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度については、これまで75歳以上の人は国民健康保険や非被用者保険に加入しながら、老人保健制度で医療を受けてまいりました。しかし、平成20年4月からは、後期高齢者医療制度という独立した制度で医療を受けることになります。その運営については、沖縄県内すべての市町村が加入した後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町村とも連携しながら運営することとなります。

 そこで本町が行う後期高齢者医療の事務の範囲や保険料の徴収すべき被保険者、保険料の納期等の規定については、北谷町後期高齢者医療に関する条例を制定する必要があります。

 以上、北谷町後期高齢者医療に関する条例について、提案理由を申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと思います。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第2号 北谷町後期高齢者医療に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 それでは逐条ごとに御説明申し上げます。

 第1条につきましては、本町が行う後期高齢者医療の事務について、法令及び広域連合の後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、この条例で定める規定でございます。

 第2条につきましては、北谷町において行う事務について定めた規定で、保険料の徴収並びにその他法律施行令等に定めるもののほか、第1号から第8号までの事務を行うものとする規定であります。

 次に第2章として、保険料について規定がなされております。

 第3条といたしましては、北谷町が保険料を徴収すべき被保険者についての規定であります。

 第4条第1項につきましては、普通徴収に係る保険料の納期について定めた規定であります。

 同条第2項については、前項に規定する納期によりがたい被保険者と連帯して納付する義務を負う者の規定をしております。

 同条第3項につきましては、納期ごとの分割金額に100円未満等の端数がある場合の処理についての規定となっております。

 第5条につきましては、保険料の督促手数料について定めた規定となっております。

 第6条第1項につきましては、被保険者又は連帯納付義務者の納期限後における、その保険料の納付する場合における延滞金について定めております。

 同条第2項につきましては、納期限までに保険料を納入しない特別な理由があると認められるときは、延滞金を減免することができることを定めております。

 同条第3項につきましては、延滞金の1年当たりの割合は365日当たりの割合とする規定となっております。

 3章は罰則について規定がなされております。

 第7条につきましては、被保険者、配偶者及び世帯主等が保険料の徴収に関して、正当な理由がなく、町職員の質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした場合の罰則について定めております。

 第8条につきましては、偽りその他不正の行為により保険料の徴収を逃れたものに対する過料について規定をしております。

 第9条につきましては、前条の過料の額や納期限について定めております。

 次に、附則第1条につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日と定めております。

 附則第2条第1項につきましては、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例について定めております。

 同条第2項につきましては、保険料の納期について、平成20年度における被扶養者であった被保険者が第4条第2項の規定を適用する場合においての納入期日について定める規定となっております。

 附則第3条につきましては、第6条第1項に規定する延滞金の特例について定めております。

 以上をもちまして、北谷町後期高齢者医療に関する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第2号 北谷町後期高齢者医療に関する条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第11 議案第23号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について



△日程第12 議案第4号 北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程第13 議案第5号 北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第11 議案第23号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第12 議案第4号 北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第13 議案第5号 北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての3件を一括議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第23号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、北谷町職員の給与に関する条例において、再任用職員についての適用除外の条項を新たに規定する必要がある。併せて北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部の改正について、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則の中に挿入し、第18条を新たに規定する必要があり、提案するものであります。

 以上、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては総務課長から説明させたいと存じます。

 次に、議案第4号 北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の施行に伴い、本町職員においても長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように、本条例の一部を改正する必要があり、提案するものであります。

 以上、北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては総務課長から説明させたいと存じます。

 続きまして、議案第5号 北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり、仕事と育児の両立が可能となるよう、小学校就学の始期に達するまでの期間、育児のための短時間勤務制度の導入を目的とした地方公務員の育児休業に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月に施行されることに伴い、条例を改正する必要があり、提案するものであります。

 以上、北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては総務課長から説明させたいと存じます。

 議案第23号、議案第4号、議案第5号は一括提案をいたしましたが、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 議案第23号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第17条を次のように改める。

 再任用職員についての適用除外について、第16条の3から第16条の5までの規定は、再任用職員には適用しない規定となっております。

 附則第1項は、この条例の施行期日を平成20年4月1日とする規定であります。

 附則第2項について、北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部の改正について、「第17条」を「第19条」とし「第16条の2」を「第17条」とし、同条の次に次の1条を加える規定となっております。

 (再任用職員及び任期付短時間勤務職員についての適用除外)、第18条第1項は、第5条及び第10条の3の規定に基づき、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない旨の規定を定めています。また、同条第2項の規定は、第5条及び第10条の3の規定に基づき、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない旨の規定を定めています。

 以上、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。

 続きまして、議案第4号 北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、その改正内容を御説明申し上げます。

 今回の改正についての骨子を申し上げますと、具体的には小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する職員が1か月前までに請求すれば、週20時間から25時間の短時間勤務を行うことができるものでございます。従来ですと、職員が育児休業を取ると、最長3歳までの子について職場を完全に離れることになりますが、今回の制度を使うと短時間勤務を行うことができ、職場を完全に離れることなく、継続的に勤務することができ、業務運営に支障が出ることを抑えることができます。

 それでは提案を申し上げております条例について、逐条ごとに説明を申し上げます。

 第1条の改正につきましては、当該法律の一部が改正されたため、関係する条項について、条項の追加と根拠条項の番号を整理するため行うものであります。

 第2条の改正につきましては、同条に引用している条例を特定するための改正と条文の表現において主語を明確にするために行うものであります。

 第3条第1号の改正につきましては、主語を明確にすること及び文言の整理を行っております。また、同条第4号を第5号に繰り下げ、第3号を第4号とする改正につきましては、両親が交替で育児休業を取得することができる旨を規定しております。

 第3条第2号の次に第3号として1号を加える改正は、育児休業をしている職員が何らかの事由で承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したとき、再度承認できる旨を規定しています。

 第5条の改正につきましては、第2条の改正と同様、主語を明確にするなどの文言の整理を行ったものであります。

 第10条の改正につきましては、見出しを「(部分休業の承認の取消事由)」に改め、同条中「第5条」を「第13条」に改め、同条を第22条に改めるものであります。

 第9条の改正につきましては、見出しを「(部分休業をしている職員の給与の取扱い)」に改め、同条を第21条に改めるものであります。

 第8条の改正につきましては、見出しを「(部分休業の承認)」に改め、同条を2項立てに整理し、同条を第20条に改めるものであります。

 第7条の改正につきましては「第9条第1項」を「第19条第1項」に改め、主語を明確にすること及び文言の整理を行い、同条第3号を第4号に繰り下げ、同条第2号を第3号に繰り下げ、同条に第2号として「育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による育児短時間勤務をしている職員」を加え、同条を第19条としております。

 第6条の改正につきましては、「(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)」について、育児休業をした職員が職務に復帰した場合の号給を2分の1から他の職員との均衡上、必要とあると認められたときは、100分の100以下の換算率により換算して調整できる旨を規定したものであり、同条を「第8条」としております。

 第5条の3の見出し中「期末手当等」を「育児休業をしている職員の期末手当等」に改め、同条中「第2号)」を「第2号。「給与条例」という。)」に改め、同条を第7条とするものであります。

 第5条の2の見出し中「任期付採用職員の」を「育児休業に伴う任期付採用に係る」に改め、同条を第6条とするものであります。

 第8条の次に次の10条を加える規定でありますが、第9条については「(育児短時間勤務をすることができない職員)」として、第1号で非常勤職員、第2号で臨時的に任用される職員、第3号で育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員等、第6号までの職員とする旨を規定しております。

 第10条は「(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別な事情)」を第1号から第6号までの規定で定めております。

 第11条には、「(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)」について、その適用される職員とその勤務形態を規定しているものであります。

 第12条は(「育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)」について規定し、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、短時間勤務職員の採用等、育児短時間勤務職員の処理できなくなった業務を処理するための措置を講ずるために一定の期間が必要なことから、1か月前までに行うものとする旨の規定をしております。

 第13条は、「(育児短時間勤務の承認の取消事由)」として、第1号は子を養育している時間に配偶者が当該子を養育できるようになったとき、第2号は別の子に係る育児短時間勤務を承認するとき、第3号は育児短時間勤務の形態を変更するときを規定しております。

 第14条は「(育児休業法第17条の条例でやむを得ない事情)」として、第1号で過員を生ずること、第2号で任期付短時間勤務職員として引き続き任用していくことができないことを規定したものであります。

 第15条において、任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない旨を規定したものであります。

 第16条は、育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、同表に掲げる字句のとおり、読み替える旨を規定したものであります。

 第17条は「(任期付短時間勤務職員の任期に係る任期の更新)」について、第6条の規定を準用する旨を定めております。

 第18条につきましては「(任期付短時間勤務職員についての給与条例の特例)」について規定しておりまして、第16条と同様に読替規定を定めております。

 次に、附則第1項につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日とする規定であります。

 附則第2項につきましては、この条例による改正後の北谷町職員の育児休業等に関する条例第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による旨を規定しております。

 附則第3項につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際、現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用について、同条中「100分の100以下」とあるのは「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする旨を規定しております。

 附則第4項におきましては、北谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行っています。

 第14条第2項中「3歳に満たない子」を「小学校就学の始期に達するまでの子」に「1日の勤務時間の一部を」を「1日につき2時間を超えない範囲内で」に改正しております。

 以上、北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。

 議案第5号 北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第2条の改正につきましては、同条第3項中の字句の改正を行い、同項を第4項に繰り下げ、同条第2項中の根拠条項の追加を行い、同項を第3項に繰り下げる旨の改正を行ったものであります。

 第2条第1項の次に第2項として1項を加える改正は、育児短時間勤務の承認を受けた職員の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容にしたがい、任命権者が定める旨の規定となっております。

 第3条第1項の改正につきましては「ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。」旨の規定を定めております。

 第3条第2項の改正につきましては「ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、」に改める改正となっております。

 第4条第2項の改正につきましては、育児短時間勤務職員と任期付短時間勤務職員を追加し、字句の改正を行っております。

 第8条第1項の改正につきましては「ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該勤務をすることを命ずることができる。」旨を追加して規定したものでございます。

 第8条第2項の改正につきましては「ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。」旨を追加して規定したものであります。

 第12条第1項第1号中の改正につきましては、年次有給休暇の対象について、育児短時間等勤務職員等を加える旨の規定となっております。

 附則につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日とする規定であります。

 以上をもちまして、北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時25分)



△再開(14時40分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議題となりました3議案について、一括してお聞きします。これは付託ですから、大まかなことについてお伺いしておきます。

 育児休業等に関する条例の一部を改正することについて、少子化の中において、育児休業というのは、女性の育児する立場から大いに支援していくべきではないかと常に考えておりますけれども、この条例が新しく改正することによって、育児休業する側は、給与とか、あるいは給与のステップ、あるいはステップ期間とか、あるいは期末手当の支給というのに経済的な面を考えて育児休業を短縮しているという方もいらっしゃるのではないかと思うんですが、この点については、どのように変わるのか。お伺いしたと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず給与に関しましては、育児短時間勤務、例えば午前中4時間とか、5時間とか、いろいろな勤務形態があるんですけれども、それに応じた給与になります。勤務した時間に対しての給与となります。期末手当に対しましては、職務に従事した時間を換算して、若干減額になるんですけれども、期末手当も支給することになっております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いま私が聞いているのは、給与は従来と変わらないでしょう。要するに昇給の期間が変わってくるでしょう。読む限りにおいては給与とか、期末手当が変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、給与が1年に1回上がるとか、1年半掛かるとか、そういったことに関係してくるんじゃないかと私は考えているんですけれども、それはどのように変わってくるのか。変わらないのか。それから期末手当については、どのようになるのか。それと部分休暇が小学校就学前まで取れるというようなことになっているんですけれども、そういったことによって、長期間、何か月あるいは1年、3年、育児休業すると、それだけ臨時の職員を補助するということが可能かと思いますけれども、4時間とか、30分の単位とするということで書いてあるようですけれども、そういった場合に4時間、あるいは2時間の休暇を取るといった場合の補充はどのようになさるのか。お伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えします。昇給に関しましては、平成19年8月1日以前までに育児休業を取られた方に関しましては2分の1の率を換算して行っておりました。法律が施行されまして後、平成19年8月1日以降の育児休業を取った方に関しましては、100分の100ということになりますので、今後は昇給等に換算する分に関しましては、影響はないということになります。部分休業に関しましては、6歳までの子を朝1時間、保育園に送るために遅れるとか、逆に早く保育園に迎えに行くために、早く上がるというような部分になりますので、こちらの方は減給になります。育児短時間勤務をした職員に関しましては、先程言いましたように、職務をした時間に対する対価として給与が支払われることになります。午前中勤務で午後は帰った場合に関しましては、臨時的職員で対応することができるようになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 昇給については緩和されるということで、これは期末手当についてはどうなるかということなんですが、それについては変わらないのか。変わらなければ変わらないで結構ですから、例えば部分休暇、1日のうちでも、朝の1時間遅れて、午後1時間早く帰るとか、そういったことも可能かどうか。そういったときに、これまでは期間を定めて休暇を取っているでしょうから、臨時職員の補充はできたけれども、こういった部分的に取った場合には、対応できるようになっているのかどうか。対応できないと、これは休む人も気兼ねして休めないでしょうから、その辺の対応というのはどのように考えているんでしょうか。

 それと町長にお伺いしたいんですけれども、子どもが少なくなると、国が大変なことになりますし、地方自治体におきますと、やはり子どもを生みやすく育てやすくということは、この日本社会に対して、大変重要なことだと思うんですが、もっともっと育児がしやすいということをするには、給与の減額ではなくて、給与の減額を少しでも少なくするような先進的な子育てのまちとしての施策は展開できないものか。法律的な制約があるのか。ないのか。それについてお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。期末手当に関しましては、やはり出勤した日がありますので、その時間等に換算しまして、若干の減額をされることになります。

 部分休業に関しましては、1日2時間を超えない範囲内で、30分単位として取ることができるということになりますので、いまトータルして2時間(朝1時間、夕方1時間)となりますので、それをサポートする臨時的職員が、2時間しか勤務できないというのがありますので、それに関しましては臨時的任用等は採用できません。

 育児休業期間中においても、1年に関しましては、約40パーセントの育児休業手当金というのが出ます。以上です。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 育児休業法がこれまでは長期間でしか取れないというようなことがございました。しかしながらいま少子高齢化の時代にあって、子育てをしやすくしていこうというようなことで、育児休業法の改正があって、短時間も取れるようになったと、これは先程、議員が御指摘の生活の関係で、もう少し取りたいんだけれども、取りにくいというようなことも緩和をされていくと、こういうことで変わっていくわけです。ですからこういったものを公務員が育児休業法を制度として導入していって、そして民間にも波及をさせていって、こういうことで次のステップにつながってくるのではないかなと思っているわけです。ですから公務員が、あるいは北谷町が、あるいは全体の公務員が、育児休業法の改正に則って、条例化をして、取りやすくしていくと、しかし、先程指摘の1時間先に帰るとか、30分先に帰るとか、また、残った人たちに負担になるような、こういうことがネックになって、できにくいようであれば、ここら辺も改正をしていかなければならないと思いますけれども、いまはこれまでの無給の状態から有給の方法に変えていっているわけですから、取りやすくするということで、一つ一つ前進をさせていくのがいいのではないかなと思っております。いきなりこういった施行をしながら、そして条例で定めて運用しながら、また不備があれば、改正をしていくというような形になるのではないかなと思っております。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時54分)



△再開(14時56分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 育児休業、3年から就学前まで変更してできるということは、とても素晴らしいことであると思います。育児休暇というのは女性だけではなくて、男性も、要するに両親取れるんですよね。そういうことで理解しているんですけれども、例えばせっかくしっかりとできた制度なんですけれども、いま現状において男性が育児休業するということは、なかなか難しい環境にあるのかという気がするんです。ですからそういう制度ができたならば、しっかりと取る方向での認知をさせるとか、そういうこともしっかり踏まえたような形でやってもらいたいなと思うんですけれども、いままでは1年休業した場合は何パーセントかの給料は出て、その後は無給な形での休業になるんでしょうか。

 それから男性もちゃんと取れるんですよねということをお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず育児休業の場合は、議員おっしゃいますとおり、1年に関しましては、給与の約40パーセントを手当金として共済会から受給することができます。役場からの給与ではありません。2年目以降になりますと、無給になって3年までは取れるということになります。それについて、両親どちらも取れるということになっております。

 今回の大きな改正の内容としましては、育児短時間勤務ができるということの改正です。ですから1年間は育児休業を取って、2年目以降は4時間の半日勤務をしながら、仕事に復帰しながら、子育てもしたいというような部分が取れるような制度の導入になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 2年目以降、短時間で、1日のうち4時間を育児に充てるという形でやるんですけれども、1年間、母親が1年間、そういう形でやる。そしてあとの1年は父親である男性が取るということも可能ですか。これは先程、課長は3年までという話をしておりましたけれども、小学就学前までそういう形でできるということですか。休業は3年、そして短時間は就学前まで、それも交替でできるということですか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。育児休業というのは、完全にお休みする期間は3歳までの期間となっております。育児短時間勤務、半日出たり、1週間に3日間出たりとか、20時間から25時間の範囲内の短時間勤務をするのが6歳までの期間まで延長されたということになります。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 議案第4号について1点だけ質疑させていただきたいと思います。

 嘱託員は対象外だとは思うんですが、対象外になります理由をお伺いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 これに関しましては、今回の改正には入っておりませんが、育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は次に掲げる職員とするということで、育児休業をすることができない職員に関しまして、非常勤職員、臨時的任用される職員等々が書かれております。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 資料に地方公務員の育児休業等に関する法律の第2条で「非常勤職員、臨時的に任用される職員、配偶者がこの法律により育児休業をしている職員、その他条例で定める職員を除く。」多分この部分かなと思っているんですけれども、調べたんですが、労働基準法で、一定の条件を満たす期間雇用者は、育児、介護休業法改正により、制度の対象労働者になりましたと、その対象というのが同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あること。2つ目に、子が満1歳に達する日を超えて、引き続き雇用されることが見込まれること。ただし、子が1歳に達した日から1年を経過する日まで、雇用契約期間が満了し、更新されないことが明らかな場合を除くとあります。これに対して、嘱託員は含まれないのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。北谷町の嘱託員の任期としまして、1年をもって更新ということになりますので、1年以上の雇用というのは北谷町においてはないということです。1年ごとの更新契約になりますので、該当しない判断にしております。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 先程の町長の答弁の中にも、公務員がまず制度化して、民間に流していくということもありました。いまパート問題とか、これは嘱託員も含まれると思うんですが、北谷町でも前回の新聞報道では40パーセント近くの臨時職員、嘱託員という報道もありました。しっかりと働きやすい環境づくりのためにも、嘱託員にも安心して子育て、仕事が両立できるような環境もつくっていったらいいのではないかなと思いますので、去った9月に、私が一般質問した際にも、嘱託員に対して、雇用関係について、どう思いますか。という質問に対しても、本町におきましては多様な住民ニーズに応えるため、児童館、保育所、町立図書館、生涯学習プラザ等の社会福祉施設や教育施設において、嘱託員、臨時職員を配置し、行政サービスの維持向上に努めております。とあります。ほかに土地区画整理等も含まれているんですが、40パーセント近くの方が対象外になって、なかなか仕事と家庭の育児の両立ができないというのは、少子化対策に取り組んでいる段階においても、逆行したものではないかなと思いますので、このことは法改正によっての整備だとは思うんですけれども、いままでこの辺も検討してきたのか。嘱託員は1年契約ということで、対象外のこともあると思うんですが、県内では探しきれなかったんですが、県外において、嘱託員に対して、育児休業と育児短時間勤務制度を採用しているところがありました。勤務形態は調べてないんですが、武蔵野市は嘱託員にも認めているんです。嘱託員に対してしっかりと育児休業と育児短時間制度というのを設けているところもありますので、是非、検討というのを今後なされていくのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 職員の育児休業につきましては、まず母法が地方公務員の育児休業等に関する法律ということになっております。それの枠を超えて育児休業の条例を制定することはできないということになっておりまして、今般、条例を改正することにつきましても、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴って改正するものでございます。

 質疑があります嘱託員の育児休業等についてでございますが、これについては先程、議員がおっしゃっていたように、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の職員という定義の中で、非常勤職員、臨時的に任用される職員等については、除外をされる項目ということになっております。本町の場合に、嘱託員は地方公務員法上の非常勤の職員という位置付けをしておりますので、その法律の趣旨を育児休業を適用するということになりますと、超えるということになりますので、町としましては、条例化することはできないというように考えております。

 また、業務の趣旨等から、嘱託員につきましては、1年の任期の付いた職員でございます。そういった中で育児休業するということになりますと、短期的に業務を委託しているわけでございまして、そういった人が休むということになりますと、嘱託員制度の趣旨に反するということになりますので、今回の条例の改正に当たりましても、法律の趣旨に沿って改正をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 育児休業に関する条例の一部を改正する条例の中で、第3条第2号の次に、次の1号を加えるということで、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、子を養育することができない状態が相当期間見込まれるときには、当該育児休業の承認が取り消された後ということもあるんですけれども、これまでそういう事例があるのかどうか。

 それからそういう疾病の状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるということがあるんですけれども、相当期間というのは、どの程度なのか。

 それから育児休業の制度を充実することによって、財源的な点、どういうふうに変化が出てくるか。例えばそれを充実することによって、国庫補助等によって、例えば臨時を入れてくるという場合に、国庫補助の対象になれるのかどうか。そこをお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まずこれまでそういう事例があったかということの質疑なんですが、これまでは事例としては確認されておりません。

 状態が相当期間にわたり継続するというところなんですが、育児休業が1か月以上1年未満という規定が打たれておりますので、相当期間としましては、約1か月程度の疾病、負傷等ということで考えております。

 財源的な国庫補助の対象になるかということなんですが、該当しないということで解釈しております。

 育児休業している方の補充で入る臨時職員等の給料に関する国庫補助金等の対象になるのかということなんですが、こちらの方は該当しません。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 疾病による状態で養育できないと見込まれる期間というのが1か月ということですか。これまでは事例がないということなんですけれども、例えば相当期間にわたり継続することが見込まれることにより、当該育児休業の承認が取り消された後、取り消すのもどういう判断でやるのか分からないんですけれども、当該職員が養育をすることができる状態に回復したことという規定があるんですけれども、回復したという状態というのは誰が判断するのか。子育てについては、育児ノイローゼとか特殊なケースもあると思うんですけれども、そういう期間、取り消し、あるいは回復するとか、細かいことなんですけれども、これは非常に大事なところだと思うんですが、そこのところはどうか。

 それから再任用職員については適用除外ということになっているんですけれども、本町がこの条例を制定したのが数年ぐらい前で、現在は再任用職員はいるのかどうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上というように専門的になりますので、やはり医師の診断所を基に判断したいと思っております。

 再任用職員の事例ということなんですが、まだ本町では再任用職員はおりません。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 医師の判断で育児できないと、継続することが見込めるということなんですが、これは任命権者の判断と言いますか、例えば相当期間というのは、なかなか難しいところなんですけれども、わざわざ任命権者が医師の判断をとって、取り消しするのか。あるいは回復した場合には、休業を申請した職員が医師の診断を回復したということで取ってきてやるのかどうか。そこのところを最後にお聞きします。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 育児休業につきましては、育児休業法の趣旨に沿いまして、出産をした場合に、そういった子どもを養育する必要がある場合に、特例として認められる法律でございます。そういったことから養育が必要になるかどうかについては、別に配偶者がおりまして、当該配偶者が養育ができる状態にある場合には、またできないという条項もございます。今回の育児休業を許可するということは、したがいまして育児休業の必要があって、町長も許可をするわけです。業務として雇用している職員が休業するということは、業務に大変な支障があるわけでございまして、そういった育児をする必要があるということで認められてやるわけでございますので、当然、そういう場合には、ただ単に申請が出たから形式的に認めるということではなくて、そういった状態にあるという判断をして、育児休業を認めるわけでございます。したがいまして、また育児休業をさせた場合において、本人が育児休業をして、子どもの養育ができないという状態になった場合には、当然、復職をするか、復職をした上で別の休暇を取るか。そういう判断をしなければいけません。例えば育児休業を取っておりましても、家庭にいましても、子どもの養育ができないということでありましたら、趣旨に反するわけでございまして、そういったものを取り消した上で、再度、養育ができるようになった状態のときに、再度の育児休業を申請をしていただいて認めると、育児休業法の趣旨そのものも育児休業については、当該子について、1回しか基本的にはできません。ただし、特別理由がある場合には延長ができるわけですが、こういった病気等で一端は取り消されて、そしてまた回復した場合に再度の育児休業ができるということで、特例として認められているわけで、この趣旨につきましては、育児休業の場合は無給でございますし、復職をした場合に病気で取り消された場合には、更に病休等で休むのが適当であって、また取り消されても回復すればできるということになっておりますので、何ら不利益があるものではないと考えております。

 育児休業の期間につきましては、個々違うと思っております。1年取られる方もいるでしょうし、半年取られる方もいるかもしれません。1か月以上1年以内で育児休業を取れることになっておりますので、例えば育児休業を1か月間だけ申請したのに、1か月間病気になったんで、これは育児休業の意味がないと思っています。したがって申請した育児休業の期間に応じて、承認された期間について育児ができない期間というのは、確実的に見られるものではなくて、育児休業を与えられる期間に応じて育児ができる期間は、どれぐらい想定されるかということによって判断されるべきものだと考えておりますので、その辺はよろしく御理解のほどお願いしたいと思っております。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第23号、議案第4号及び議案第5号は、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。



△日程第14 議案第10号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第14 議案第10号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第10号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由の御説明をいたします。

 今回、提案しております条例の一部改正案につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律における老人保健法の改正により、同法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、平成20年4月1日から施行されることに伴う改正となっております。また、併せて本条例に規定する医療保険各法の法律名が改正されたものについて、条例を改正するものであります。

 なお、一部改正する条例は、北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例のほか、北谷町乳幼児医療費助成に関する条例、北谷町母子及び父子家庭医療費助成に関する条例となっております。

 詳細につきましては、住民福祉部長に説明させますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第10号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例について、詳細を御説明いたします。

 今回、提案しております北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例は、第1条が北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部改正、第2条が北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例、第3条が北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正でございます。

 まず、第1条の北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 第2条の表中医療保険各法の改正は「4項私立学校教職員共済組合法」を「4項私立学校教職員共済法」に「5項国家公務員等共済組合法」を「5項国家公務員共済組合法」に改めるものであります。これは、日本私学学校振興・共済事業団法における私立学校教職員組合法の一部改正により、また、厚生年金保険法等の一部を改正する法律における国家公務員等共済組合法の一部改正により、各々題名が改められたことに伴うものであります。

 さらに、健康保険法等の一部を改正する法律における老人保健法の改正により、新たに7項高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)を加える改正となっております。

 同じく第2条の表中医療費の項中「並びに老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による医療費、入院時食事療養費及び老人訪問看護療養費」を削り、一部負担金の項中「又は老人保健法」を削る改正となっております。これは現在、75歳以上の方は、国民健康保険や健康保険組合等被用者保険に加入しながら、老人保健法による医療制度で医療を受けておりますが、平成20年4月から「老人保健法」は「高齢者の医療の確保に関するする法律」に改められ、その法律の規定により、新たに創設された後期高齢者医療制度で医療を受けることとなるため、改正を行っているものであります。

 第3条第1項の改正につきましては、後期高齢者医療制度においてこれまでの高額療養費に加え、高額介護合算療養費が創設されたことによる改正となっております。

 第2条の北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正における第2条第3号の医療保険各法の改正並びに第3条の北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正における第2条第2項の医療保険各法の改正については、第1条の北谷町重度心身障害者(児)の医療費助成に関する条例の一部改正と同様な理由による改正となっております。

 次に、附則第1項につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日とする規定であります。

 附則第2項につきましては、経過措置を定めており、第1条の条例の施行前に受けた医療に係る老人保健法の規定による医療費、入院時食事療養費及び老人訪問看護療養費については、なお従前の例によることを定めております。

 以上、議案第10号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第10号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第10号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第10号 北谷町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第10号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩します。



△休憩(15時36分)



△再開(15時47分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第15 議案第11号 北谷町障がい者地域活動支援センターの指定管理者の指定について



○宮里友常議長 

 日程第15 議案第11号 北谷町障がい者地域活動支援センターの指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第11号 北谷町障がい者地域活動支援センターの指定管理者の指定について、その提案理由を御説明申し上げます。

 北谷町障がい者地域活動支援センターは、地域で生活する障がい者等の日常生活の支援、地域交流活動等を行うことにより、障がい者等の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図る目的で設置し、平成20年1月15日に開所し、町直営で事業を行っております。当該施設の管理運営につきましては、平成20年4月から指定管理者制度を導入することとし、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定に関する条例に基づき、指定管理者の候補者の選定を行ってまいりました。指定管理者候補者は、社会福祉法人残波かりゆし会で、理事長が宮里 弘、住所が読谷村字座喜味1866番地であります。指定期間は平成20年4月1日から平成23年3月31日までとしております。

 指定管理者につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定することになっているため、本案を提案いたします。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第11号 北谷町障がい者地域活動支援センターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 御提案いたしました北谷町障がい者地域活動支援センターの管理につきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定に関する条例第2条の規定に基づき、公募を行ってまいりました。募集期間は平成20年1月17日から平成20年2月1日までの16日間で、公募の結果、社会福祉法人残波かりゆし会1社から申請がございました。

 平成20年2月14日に、北谷町公の施設に係る指定管理者選定委員会を開催し、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定に関する条例第4条に規定する、次の4項目の選定基準に基づいて審査を行いました。一つ目に、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。二つ目に、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。三つ目に、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。四つ目に、公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

 以上について、公平・公正なる審査を行ったところ、申請者である社会福祉法人残波かりゆし会を指定管理者の候補として選定いたしました。社会福祉法人残波かりゆし会は、平成7年4月に法人認可され、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする法人であります。

 現在実施しております事業は、知的障害者通所授産施設、就労継続支援事業、読谷村障害者地域活動支援センター事業で、知的、精神、身体の3障害への対応実績があり、経営面においても授産事業等の自主事業の業績を着実に伸ばしてきております。

 また、読谷村障害者地域活動支援センターの運営実績があることから、当該施設の設置目的である障害者に対する日常生活の自立支援、社会参加促進支援、社会復帰支援について、十分に理解しており、当該施設の指定管理者として適切であると判断されます。

 管理を行わせる施設は、名称が北谷町障がい者地域活動支援センター たんぽぽ、所在地が北谷町字上勢頭837番地1、建築構造が補強コンクリートブロック造り平屋建てで、建物面積が198.24平方メートル、施設内容は作業室、調理実習室、休憩室、相談室、事務室、トイレ等であります。

 なお、指定期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間で、施設の管理運営に係る町からの指定管理料は1千600万円としております。

 以上をもちまして、議案第11号 北谷町障がい者地域活動支援センターの指定管理者の指定についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第11号 北谷町障がい者地域活動支援センターの指定管理者の指定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第16 議員派遣の件



○宮里友常議長 

 日程第16 議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、別紙のとおり地方自治法第100条第12項及び北谷町議会会議規則第121条の規定により、議員を派遣することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前9時55分から、平成19年度事業及び平成20年度事業計画箇所等の現場視察を行います。これにて散会します。



△散会(15時56分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員