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沖縄県 北谷町

平成20年  3月 定例会(第333回) 03月04日−01号




平成20年  3月 定例会(第333回) − 03月04日−01号









平成20年  3月 定例会(第333回)



     平成20年第333回北谷町議会定例会会議録(第1日目)

  招集日時 平成20年3月4日(火)10時00分

  招集場所 北谷町議会議事堂

    開会 平成20年3月4日(火)10時07分

    散会 平成20年3月4日(火)18時24分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

   4番 渡久地政志議員

   7番 田場健儀議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  住民福祉部長兼住民課長    平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乘了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長       稲嶺盛徳

  議会事務局次長      稲嶺盛和

  臨時職員         津嘉山 匠







   平成20年第333回北谷町議会定例会議事日程(第1号)

               平成20年3月4日(火)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 町長の行政報告

日程第5 平成20年度町長の施政方針

日程第6 議案第12号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第4号)について

日程第7 議案第13号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号について

日程第8 議案第14号 平成19年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)について

日程第9 議案第15号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第10 議案第16号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)について

日程第11 議案第3号 北谷町部設置条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第6号 政治倫理の確立のための北谷町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第7号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第8号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第24号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第9号 北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

日程第17 同意第1号 監査委員の選任について







平成20年3月4日(火)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○宮里友常議長 

 ただいまから平成20年第333回北谷町議会定例会を開会します。

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、8番 仲村光徳議員及び9番 與那覇美佐子議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○宮里友常議長 

 日程第2 会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月24日までの21日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日から3月24日までの21日間に決定しました。



△日程第3 諸般の報告



○宮里友常議長 

 日程第3 諸般の報告を行います。

 議長の会務報告はお手元に配付した会務報告のとおりでございます。その他、主な点について報告申し上げます。

 例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成19年11月分、12月分及び平成20年1月分の例月現金出納検査の結果報告が提出されております。また、地方自治法第199条第9項の規定により、平成19年度定期監査の結果報告が提出されております。それぞれ議会図書室に配置し、閲覧できるようにしてありますので参考にして下さい。

 陳情書の受理について、受理した陳情書は7件で、議会運営委員会で協議の結果、お手元の資料のとおり、委員会付託、又は資料配付とすることに決定しました。

 公共工事に関する行政報告について、500万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付してあります。

 本町議会の要請行動について、平成20年1月16日、第331回臨時会で決議しました嘉手納基地所属F−15戦闘機の飛行再開に対する抗議決議及び意見書並びに米兵によるタクシー強盗致傷事件に対する抗議決議及び意見書、また、2月13日、第332回臨時会で決議しました米海兵隊員による女子中学生への暴行事件に対する抗議決議及び意見書については、平成20年1月22日と平成20年2月13日に正副議長及び基地対策特別委員会委員で外務省沖縄事務所、沖縄防衛局へ直接要請してまいりました。また、他の要請及び抗議先へは手渡し、又は郵送とさせていただきました。

 三連協抗議行動について、F−15戦闘機の飛行運用再開中止及び即時撤去に対する要請並びに抗議について、平成20年1月11日、1月15日、2月6日に嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会で行いました。要請先及び抗議先は第18航空団司令官ブレットT・ウィリアムズ准将、外務省特命全権大使(沖縄担当) 今井正、沖縄防衛局長 真部朗でございます。

 叙勲受章祝賀会について、本町の前議会議員、松島良光氏が平成19年秋の叙勲旭日双光章を受章なされました。去った2月1日に平成19年秋の叙勲受章、法務大臣表彰受章合同祝賀会が開催され、議長として激励のごあいさつを申し上げました。

 沖縄県町村議会議長会関係について、去った2月20日、沖縄県町村議会議長会定期総会において、第12回町村議会広報コンクールの表彰式が行われました。ちゃたん町議会だよりが広報部門並びに写真表彰部門でそれぞれ最優秀賞に選ばれ、2冠に輝いております。誠におめでとうございます。なお、総会では米兵による女子中学生暴行事件に対する抗議決議、道路特定財源の暫定税率の維持を求める特別決議、那覇空港自動車道の整備促進に関する要望決議を決議し、それぞれ関係機関に送付いたしております。また、議事として平成20年度沖縄県町村議会議長会事業計画と予算を可決し、終了しております。

 他市町村からの行政視察について、12月定例会後の本町議会に視察に見えた市町村は1件で、6人の議員が視察をしております。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第4 町長の行政報告



○宮里友常議長 

 日程第4 町長の行政報告を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。行政報告をする前に、ただいま議長からもございましたけれども、去る2月10日に発生しました中学生に対する米軍の暴行事件、この件に関しましては、大変痛ましい、本当に悲しい事件でございました。町といたしましても、それぞれの部、関係のところで今後の再犯、あるいは危険の除去をするために、何を成すべきかということを11日に行いました。その後の行動につきましては、関係市、中部の市町村等々で行動を行いました。後ほどの報告にございますので、本当に悲しい事件でございますので、今後、二度とあってはならないと、こういう決意で地域の安全、安心に向けての取組をしていきたいと思っております。

 それでは行政報告を行います。

 平成20年第333回北谷町議会3月定例会における町長の行政報告をいたします。

 皆様のお手元に配付してございますが、平成19年12月1日から平成20年2月末日までの主な日程について、御報告を申し上げます。

 12月1日は、中部市町村会が後援となって開催された「米軍再編とどう向き合うか 沖縄中部地区の課題」と題したシンポジウムが行われ、その中において北谷町における返還跡地利用についての報告を行いました。

 12月4日は、嘉手納基地第18航空団、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、嘉手納飛行場における空軍及び海兵隊との合同訓練の強行実施に対する抗議を三連協会長として役員とともに抗議を行いました。外来機30機の飛来と海兵隊約600人が参加しての合同訓練による、更なる騒音の増加及び在日米軍再編にうたわれた沖縄の基地の負担軽減に逆行する基地の機能強化に強く抗議をしました。

 12月8日は、第6回ちゃたん健康・福祉まつりが北谷ドームにおいて開催され、福祉団体活動紹介、手話、車椅子等体験、健康チェックコーナー、母子保健推進員活動などの紹介がありました。

 12月11日は、大同火災海上保険株式会社から中村営業第一部長がお見えになり、本町への車椅子2台が寄贈されました。これまで十数台をいただいております。

 12月23日は、八重山の於茂登部落入植50周年式典に出席いたしました。入植者は北谷町出身者も多く、その御縁から、昭和55年には上勢区エイサーが導入され、於茂登エイサーとして、地域に根差しているとのことであり、入植者の長年の御苦労に対し、労を労うとともに、今後もより一層の親交をお願いいたしました。

 12月26日には、午前7時から年末・年始安全運動街頭指導激励巡視を行い、街頭指導員の皆様への激励を行いました。また、夕方には、東北楽天ゴールデンイーグルスに入団した伊志嶺忠選手の入団祝賀会がカナイホールで開催され、本町初のプロ野球選手の誕生を400人余の町民並びに関係者とともに喜びを分かち合いました。

 12月28日は、各自治会、漁業組合、ニライの里等、26の町内各公共施設を激励のため巡回いたしました。

 1月4日は、午前9時から年始式、午後には2008年名刺交換会が行われ、翌日の5日には町民新年会が行われました。

 1月13日の午前には、ニライの里の新春もちつき大会及び成人式への出席、また、午後からは北谷町成人式へ出席いたしました。それぞれの新成人が明日の北谷町を担う活躍をされることを期待するものであります。

 1月15日には、北谷町障がい者地域活動支援センター「たんぽぽ」の開所式を行いました。当センターが障がい者の地域活動の拠点として、十分活用されることにより、本町の障がい者福祉の一層の増進が図られるものと考えております。

 1月20日には、生活環境をよくする実行委員会主催で、砂辺区公民館で開催された「早朝離陸・騒音被害に対する住民大会」に参加し、「町としても常に砂辺区の基地被害については念頭に置き、これまでも沖縄市、嘉手納町とともに騒音防止協定の遵守について、日米両政府に抗議・要請を行ってきましたが、今後も頑張っていく」ことを述べてまいりました。

 1月27日には、北玉小学校学芸会があり、また、浜川小学校の浜川っ子学習会があり、参加いたしました。

 2月1日は、中日ドラゴンズ北谷協力会主催の中日ドラゴンズ春季キャンプ歓迎セレモニーが行われました。キャンプの成果で2007年に引き続いて日本一になることを期待するものであります。また、夕方には平成19年秋の叙勲受章、法務大臣表彰受賞合同祝賀会がカナイホールにおいて開催され、旭日双光章を受賞された松島良光さん、瑞宝単光章を受章された宮平清昌さん、法務大臣表彰を受賞された玉城清松さんの御三名のこれまでの御功績を称えますとともに、町民並びに関係者の皆様と喜びを分かち合いました。

 2月3日の午前には、北谷小学校において北谷っ子学習発表会があり、また、北谷第二小学校学習発表会がありました。午後からは浜川小学校創立30周年記念式典祝賀会が開催され、卒業生、地域の皆さん並びに学校関係者など多くの皆さんとともに30周年を祝いました。

 2月4日は、中日ドラゴンズ球団の西川社長が表敬のため役場にお見えになりました。

 2月6日には中日ドラゴンズ選手会会長、荒木雅博選手の表敬訪問があり、本町の子どもたちのために役立てて下さいと、ドラゴンズ選手会からの寄附金の贈呈がありました。また、午後には、倉浜衛生施設組合の熱回収施設建設工事、リサイクルセンター建設工事、敷地造成工事合同安全祈願祭が行われました。

 2月8日には、北玉小学校の地域安全マップづくり発表会が役場の庁議室で行われました。

 2月9日から10日にかけては、北谷ニライまつりが開催されました。産業総合展示会と生涯学習まつりの両事業が同時に開催され、約4,000人の来場者がありました。また、9日の午後からは、北谷高等学校の創立30周年、校舎落成、記念式典及び祝賀会が催されました。

 2月12日には、米海兵隊による女子中学生への暴行事件に対する抗議行動をキャンプコートニー司令官、四軍調整官並びに在沖米国総領事に対して行い、要請行動を沖縄防衛局、外務省沖縄担当大使に対して行いました。繰り返される事件に対し、米軍人・軍属等の教育を徹底し、綱紀粛正を図るとともに、事件の再発防止の具体的な解決策の早期公表と被害者及び家族に対する謝罪と適切な対応を実施するとともに、容疑者へ厳格な処罰を行うよう強く要求いたしました。また、基地外へ居住する米軍人・軍属等の資格の見直しと住居する人数の公表も求めてまいりました。

 翌日の13日には、外務省沖縄事務所において、小野寺外務副大臣に対し、同様な要請を行うとともに、政府として米国に対し、強い姿勢を示すよう求めてきました。

 2月15日の午前には、セ・リーグ優勝と日本シリーズ連覇に向けて本町でキャンプを行っている中日ドラゴンズを北谷協力会の役員とともに激励のため訪問し、西川社長へ本町の特産品を贈呈いたしました。同日の午後には、NHK沖縄放送局の熊谷局長がお見えになりました。これは今年の10月に北谷町とNHKとの共同事業の福祉ネットワーク、公開すこやか長寿でございますけれども、公開収録がカナイホールにおいて開催されることの決定通知書をいただきました。

 2月22日には、中部市町村会として真部朗沖縄防衛局長を訪ね、2月10日の事件に強く抗議するとともに、綱紀粛正の徹底と具体的な再発防止策の確立、基地の早期返還や整理縮小、日米地位協定の抜本的改定の申し入れを行いました。

 2月24日は、第16回おきなわマラソンの応援を行い、出場した選手を激励しました。

 以上をもちまして、私の行政報告といたします。



○宮里友常議長 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第5 平成20年度町長の施政方針



○宮里友常議長 

 日程第5 平成20年度町長の施政方針を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それでは平成20年度の町政運営に当たりまして施政方針を述べたいと思います。

 施政方針を述べる前に、少し修正がございますのでお願いいたします。最後の24ページになりますが、段落の「次に」のことがございますが、条例の制定について「ほか9件」となっていると思いますけれども「11件」に修正をお願いいたします。

 それでは施政方針を述べたいと思います。

      平成20年度施政方針

1.はじめに

 本日ここに平成20年第333回北谷町議会定例会の開催に当たり、平成20年度の町政運営の基本となる予算案を始め、諸議案の説明に先立ち、まず町政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、町長に就任して3年目を迎えることになりましたが、この間、本町の核となる桑江伊平地区の土地区画整理事業、観光・リゾート産業及び水産業の振興を図るためのフィッシャリーナ整備事業、子育てを支援する乳幼児医療費助成の拡充並びに障がい者の自立を支援する地域活動支援センターの建設、また、教育・文化の振興、行財政改革、その他住民生活に必要な施策を推進してまいりました。今後とも町民にお約束いたしました公約及び基本政策実現のため全力を傾注していく所存であります。引き続き議員各位並びに町民皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 さて、国際社会においては、米州やアジア太平洋、欧州での地域協力や経済統合への動き等、好ましい発展が見られる一方で、北朝鮮をめぐる問題や国際テロ、大量破壊兵器及びミサイルの拡散、気候変動を始めとする環境問題等、世界は依然として多くの課題を抱えています。また、経済面では中国・インドなどの急成長に象徴される世界経済の変化、原油価格の高騰、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れのリスクの波及など、国際社会は複雑、かつ、困難な課題に直面しております。

 国内においては、少子・高齢化、非正規雇用の拡大による格差、地方経済の低迷、年金問題や道路特定財源の暫定税率の問題など、国民生活に大きな影響を及ぼす問題が山積しています。

 また、日本経済を取り巻く環境は、バブル経済の頃とは大きく異なり、グローバル化、IT化を含む技術革新が急速に進展する一方、少子化による人口減少が見込まれる中で、市場における競争の厳しさが増しています。こうした変化に対応していくためには、我が国経済全体の成長力強化と財政健全化を一体的に進めていくことが課題となっています。

 次に、本県経済については、観光部門が好調を維持し景気をリードしており、個人消費も全体として好調を維持しているとされています。こうした状況から県は「景気は緩やかに拡大している」としています。しかし、公共投資は縮小傾向にあり、若年層を中心とする失業問題は依然として深刻で、本県経済全体としては、景気の実感がない状況であります。

 本町の財政状況は、これまでの西海岸地域の開発やフィッシャリーナ整備事業の進ちょくにより、今後も固定資産税など町税収入が伸びることが期待されています。これらの町独自の税源涵養策により本町の財政力指数は、平成12年度の0.41ポイントから平成18年度の0.57ポイントへと大きく上昇しています。しかし、一方では「国の行財政改革」等に伴い普通交付税が反比例的に落ち込み、地方交付税額は、同年度比較で31億2千万円から19億8千900万円へと大きく減少し、財政運営に支障を来す状況になっています。また、経常収支比率も78.5パーセントから、87.7パーセントへ上昇し、財政の硬直化が顕著になっています。本町では、桑江伊平土地区画整理事業並びに倉浜衛生施設組合の新炉建設事業等の大型事業が既に推進されており、これらの事業に優先的に一般財源を投入することが必要なため、投資的経費については、より一層の効率性、効果性の観点から事業を厳選することが求められます。

 一方、基地問題については、平成18年5月の在日米軍再編最終報告の合意による地元の負担軽減は、いまだ実感できない状況にあります。キャンプ瑞慶覽についての具体的な返還の規模や時期もいまだ明らかにされておりません。また、嘉手納基地におけるF−15戦闘機の訓練移転による騒音の軽減効果はほとんど無く、多数の外来機による大規模合同訓練の実施、深夜、早朝の離発着、地対空誘導弾パトリオットの本格的運用など負担軽減ではなく、その実態は基地機能強化だけが目立つ現状であります。

 私は、町長就任以来、町民との対話を基本に、町内の各種団体等の意見を尊重し、公平・公正で民主的な行政運営を行ってまいりました。

 平成20年度におきましては、以上述べました現状認識を踏まえ、厳しい財政状況の下ではありますが、百年後の未来においてもすばらしい都市(まち)として後世に引き継ぐことのできるまちの基礎を築くため、適切で効果的な行財政運営に努め、町民が住みよい、潤いのあるまちを創出していく所存であります。

2.町政に対する基本方針

 平成20年度の町政運営に当たりましては、常に町民の立場に立って、町民一人ひとりが生涯にわたって自立し、自分らしい生き方を送ることができるまちづくりに取り組んでまいります。

 また、安全・安心で活力あるまちを築くために、地域間の交流及び世代間の交流を促進し、少子・高齢化、核家族化や多様なライフスタイルの変化に対応できる地域社会の実現に努めます。

 このため、限られた人的資源や施設及び財源を効率的、かつ、効果的に活用するとともに、将来に向けて本町が充実発展していくために必要な施策を積極的に展開します。このような方針の下、平成20年度は平和行政の推進、基地問題の解決促進、返還軍用地跡地利用の推進、産業の振興と雇用の創出、健康・福祉の推進、住みよい住環境の整備、教育・文化等の推進、行政改革等の推進及び男女共同参画社会の実現を柱として、次のとおり町政運営に取り組んでまいります。

(1)平和行政の推進

 第1に、平和行政の推進に取り組んでまいります。

 戦後63年目を迎えた今日、戦時体験者が減少していく中、戦争の悲惨さを後世に伝え平和を希求する心を育てていくことは一層重要となっております。

 そのために、戦争によって受けた悲惨な体験・教訓を風化させることなく、沖縄戦並びに広島・長崎の原爆被害の実相を次世代に正しく継承し、戦争のない平和なまちづくりの推進に努めてまいります。

(2)基地問題の解決促進

 第2に、基地問題の解決促進に取り組んでまいります。

 在日米軍専用施設の約75パーセントが、国土面積のわずか0.6パーセントにすぎない沖縄県に存在しており、北谷町においても町土の約53パーセントを駐留軍用地が占めています。

 広大な米軍基地の存在は、計画的なまちづくりの推進に障害となり、また、米軍基地から派生する事件・事故は、町民生活に大きな影響を与えています。

 平成18年5月の日米両政府による沖縄の基地負担軽減を含む在日米軍再編合意がなされたものの、米軍基地については、自衛隊との共同使用、都市型戦闘訓練施設の新設等基地の使用形態の拡大が目立つものとなっています。嘉手納基地においては、パラシュート降下訓練の実施・深夜、早朝の即応訓練や戦闘機の離発着における騒音等、実態は基地の機能強化となり、基地負担軽減に逆行するものとなっています。

 今後も、米軍基地から派生する騒音の軽減や嘉手納以南の返還など米軍再編による住民の負担軽減が体感され目に見えるような形で進められるよう、関係機関との連携を図りつつ、地元の意向を日米両政府に対して強く求めていきます。

(3)返還軍用地跡地利用の推進

 第3に、返還軍用地跡地利用の推進に取り組んでまいります。

 返還軍用地跡地の利用については、本町の地域特性を活かした均衡ある発展と産業振興による雇用の創出に努めるとともに、町民が暮らしやすい快適なまちづくりを推進します。

 キャンプ桑江北側地区については、桑江伊平土地区画整理事業による「職・住近接型」の中心市街地形成に向けての事業を推進しているところであり、山の緑、川、泉、歴史遺産を活かした潤いのあるまちの創出に取り組んでまいります。

 返還が予定されているキャンプ桑江南側部分については、先に返還された北側部分及び既成市街地との整合性を図り調和のとれた魅力あるまちづくりを推進します。

 在日米軍再編協議の対象となっているキャンプ瑞慶覧地区については、地権者を始め、地域住民に不利益が生じないような計画的返還を求めるとともに、跡地利用の円滑な推進に必要な施策を国・県に働き掛け、住民の過重な基地負担の軽減の実現を求めていきます。

(4)産業の振興と雇用の創出

 第4に、産業の振興と雇用の創出に取り組んでまいります。

 産業の振興については、本町の将来のまちづくりを見据えた産業基盤の整備を図ります。

 本町の産業構造は、小売商業や観光業の第3次産業が大きな比重を占めていることから、観光・リゾート産業を中心とする第3次産業を推進するとともに、水産業及び農業の振興に取組ます。

 特に観光・リゾート産業は、総合産業であり関連産業への波及効果が大きく、経済を担うリーディング産業として位置付けられ、本町まちづくりの重要施策となっていることから県及び町内関係団体と連携し、質の高い観光リゾート地の形成を図ります。

 地場産業の振興策としては、泡盛製造等既存の地場産業の振興及び産業総合展示会等をとおした特産品開発の推奨、啓発活動による産業育成並びに海洋資源を活用した産業の支援に取組ます。

 情報通信関連産業は、IT産業からICT産業へと進展しており、情報通信産業振興地域指定の制度を活用するとともに、美浜メディアステーションを核として誘致された映像関連企業のノウハウ等の活用により、施設の更なる効率的運用を図り、ベンチャー企業の育成とICT関連産業の支援を推進します。

 雇用の創出については、フィッシャリーナ事業地区及び桑江伊平土地区画整理地域への企業誘致並びに既存商業集積地域への情報関連産業や観光産業等の誘致により、雇用・就業の場の確保に努めます。

 また、町商工会や沖縄県の人材育成及び就業支援施策との連携並びにハローワークとの連携を図り若年層の就業を支援します。

(5)健康・福祉の推進

 第5に、健康・福祉の推進に取り組んでまいります。

 我が国では、少子・高齢化、核家族化が進行し、本町においても介護、子育て、生活困窮等福祉ニーズは増大かつ複雑化しております。乳幼児から高齢者までのすべての町民が、心身共に健康で、地域の中で共に支え合いながら安心して生活ができる地域社会の形成を図るため、保健、医療、福祉の連携を強化し、福祉対策、健康づくり対策などの行政施策の拡充を図ってまいります。

 また、保健医療、介護予防及び自立支援施策の拡充を図り、地域住民とともに高齢者、障がい者(児)及びその家族の立場に立った福祉のまちづくりを推進してまいります。

 子育て支援につきましては、多様な保育ニーズへの対応や児童虐待防止等の支援策の充実強化を図ってまいります。

 健康づくりについては、町民の健康づくりの指針である「健康ちゃたん21」に基づいた事業計画を推進し、健康の保持・増進を図ってまいります。

 平成20年度からは、75歳以上の後期高齢者医療制度が実施されます。町としましては、関係機関と連携し、高齢者医療制度の適正化を図ってまいります。

 また、保険者等に義務付けられた40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者に対しての「特定健診・保健指導」につきましては、疾病の予防を重視した取組を推進してまいります。

(6)住み良い住環境の整備

 第6に、住み良い住環境の整備に取り組んでまいります。

 本町のまちづくりは、西海岸地域の返還軍用地跡地利用事業及び公有水面埋立事業等により商業施設が整備され、急速に市街地が形成されてきました。

 また、国道58号から東側地域については、住民ニーズに対応した道路、公園、上・下水道、福祉施設等の社会基盤施設の整備が行われてきましたが、なお快適な住環境としては不十分な地域があり、引き続きその整備に取組ます。

 西海岸地域については、町民や観光入域者等にやさしい魅力的で活力のある商観光地域としての街づくりを推進します。

? 都市基盤の整備

 本町は、町域の約53パーセントを駐留軍用地が占めているため、住民が快適な生活を送る上で必要な都市基盤施設の整備に大きな支障を来しています。

 町民生活の利便性の向上を図る上で、社会交流・経済活動を支える都市基盤の整備は特に重要であり、返還軍用地跡地を含めた既成市街地における道路、公園、下水道、河川及び護岸の整備等町民の日常生活に必要な都市基盤の整備を引き続き推進します。

 道路については、急速な市街化に伴う恒常的な交通渋滞の緩和・解消に努めるとともに日常における救急活動や町民生活の利便性の確保、地域間交流の促進を図るため、地域の実情にあった道路整備を計画的に推進します。

 幹線道路である国道58号拡幅事業や県道24号線バイパス整備事業については、事業主体である国・県と連携し、当該事業の促進を図ります。

 公園については、公園が町民の健康づくりの場、コミュニティーの場として活用され、また、災害時における避難場所としての役割を担っていることから、適切な誘致距離を勘案しつつ整備に取組ます。

 下水道の整備については、桑江伊平土地区画整理地内の雨水排水・下水道整備事業に取り組むとともに、町内の下水道普及率及び水洗化率の向上に努めます。

 河川及び護岸の整備等については、水害から町民の生命・財産を守り、安全で安心して暮らせる住環境を確保するため、白比川の河川改修事業及び宮城海岸高潮対策事業について、事業主体である県と連携を図り促進します。

? 環境共生型社会の形成

 我が国において平成20年度は、京都議定書(1997年 地球温暖化防止京都会議)の第一約束期間(2008年から2012年)が始まることから、自然と人間が共生した「循環型社会」の構築に向けた総合的な取組の展開と環境技術を活かした「環境立国・日本」モデルを創造し、世界へ発信することとしています。

 沖縄県においては、循環型社会の形成に向けた効率的なごみ処理計画の推進や環境問題の解決に向けた取組を行っております。

 本町においても、平成18年度に策定した、広域的な処理計画との整合性を図った「北谷町一般廃棄物処理基本計画」に基づき、町民、事業者、町が一体となってごみ問題に取組、人と自然が調和した循環型社会の形成を目指します。

 また、地球温暖化防止の観点から、町民一人ひとりが大量消費などの日常生活を見つめ直す施策の推進を図るとともに、本町の行政分野等の事務・事業により排出される温室効果ガスの排出抑制のための実行計画の策定等に取り組んでまいります。

? 安全・安心なまちの形成

 本町においては、都市化の進展に伴い、人口及び入域者数の増加があり、賑わいのある街が形成されています。

 このような中、まちがより発展するためには、住民はもちろんのこと、まちを訪れる人々が安全で安心して憩い、そして学び、遊べる環境づくりは重要であります。そのため、関係機関及び地域との連携による防犯活動・交通安全運動の強化を図るとともに、沖縄県が制定した「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」における県民総ぐるみで取り組む「ちゅらさん運動」を推進します。

(7)教育・文化等の推進

 第7に、教育・文化等の推進に取り組んでまいります。

 国際化、情報化の進展や教育改革の推進により社会状況が大きく変化する中にあって、普遍的で個性的な文化の創造と郷土の自然や文化に誇りを持ち、英知と創造性に満ちた次代を担う人材育成を目標とした教育施策の総合的な推進が求められています。

 学校教育については、児童生徒一人ひとりに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよく育成するため、学校教育力の向上を図りながら、信頼される学校づくりに努めます。

 そのために、確かな学力の土台となる基礎学力の向上や情報活用能力を育成する情報教育と幼小中の体系化された英語教育の充実を図ります。

 また、職場見学や職場体験学習、道徳教育、特別活動等をとおして、人間性豊かな児童生徒を育成するため、特色ある学校づくりを支援します。

 いじめ問題については、児童生徒の実態把握に努め、学校、家庭、地域の連携により、その防止に努めます。

 社会教育については、町民がいつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができる生涯学習社会の充実を図るとともに、町民一人ひとりが生きがいのある豊かな人生を築くことができる社会の構築を目指した施策を展開します。

 とりわけ、町民の生涯にわたる学習活動の拠点となるちゃたんニライセンターにおいては、環境対策等の社会的ニーズに対応するとともに、地域情報の発信や町民交流の拠点としての活用や機能の充実を図ります。

 青少年の健全育成については、学校、家庭、地域及び関係機関や団体と連携し、青少年の体験活動事業等に取り組むとともに、北谷町青少年支援センターの充実強化に努めます。

 文化行政については、埋蔵文化財の発掘調査を引き続き実施し、伊礼原遺跡の国指定に向けて取組、発掘された貴重、かつ、重要な文化財の保存・整備を図り、町民への公開に努めます。

 また、優れた伝統芸能観賞等や青少年による演劇等を継続して実施するとともに、沖縄の伝統芸能に不可欠な「しまくとぅば」に関する事業を展開し、情操の涵養や芸術活動への参加の気運を高めていきます。

 社会体育については、町民一人一スポーツを目指し、それぞれのライフスタイルに合わせて気軽にスポーツやレクリエーションに親しめるよう引き続き努めていきます。

 教育環境整備については、学校施設や社会教育並びに体育施設の整備に取組ます。

 また、平成22年度に沖縄県で開催される全国高等学校総合体育大会に向けた取組を推進します。

(8)行政改革の推進

 第8に、行政改革の推進に取り組んでまいります。

 分権型社会システムへの転換が着実に進む中、地方公共団体においては、少子・高齢化、情報化、国際化及び住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。

 一方、身近でよりよい行政サービスを目指して「地方にできることは地方に」という理念の下「国から地方への補助金・負担金の廃止・縮減」「地方への財源移譲」「地方交付税の見直し」等を同時に行う三位一体の改革により、地方の歳入歳出構造がますます硬直化してきております。

 本町においては、このような状況に適切に対応するため、財政健全化中期計画、集中改革プラン等を着実に推進します。今後も更なる行政改革の実施のため、各種事務事業の再編・整理、廃止・統合、指定管理者制度の導入、広域行政の推進等により行政運営の効率化に取り組んでまいります。

 また、職員の政策形成能力の向上や専門研修による人材育成と併せて、横断的な事務処理ができるよう職員間の連携を強化し、時代の変化に対応した行政サービスの実現に努めます。

(9)男女共同参画社会の実現

 第9に、男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。

 男女共同参画社会については、男女がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合うパートナーシップによるまちづくりを展開するため「北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画」に基づく実施計画について、社会情勢等の変化に的確に対応した見直しを図り、全庁的に取組ます。

 また、町内各女性団体の情報交換会を始め、町民向けの各種講座やフェスティバルを開催するとともに、町民意識向上を図るため機関誌の発行や町広報紙により情報の提供を行い、男女共同参画社会の実現のため諸施策を計画的に推進します。

 以上、町政運営に当たっての所信の一端を申し上げましたが、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時01分)



△再開(11時12分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 次に、平成20年度の部門別主要施策について御説明申し上げます。

3.部門別主要施策

(1)平和行政と基地問題の解決

 行政を推進する上で、平和であることは何よりも大切であると考えています。

 平和行政については、憲法講演会や平和推進旬間における平和祈念祭を開催し、平和に関する諸事業の実施により平和の尊さを広め、平和で安らぎのあるまちづくりを推進します。また、中・高校生に対する平和教育の一環としての「広島・長崎平和学習派遣事業」や「戦時体験者講話」を実施し、戦争体験を風化させることなく沖縄戦並びに広島・長崎の原爆被害の実相を次世代に正しく継承し、平和の尊さの普及に努めます。

 基地問題については、米軍再編における米軍基地の返還に関することや提供施設から派生する事件・事故への対応など様々な課題があります。それらの解決に際しては、的確な現状把握を踏まえた時宜を得た行動を展開します。

 特に、嘉手納飛行場に起因して発生する事件・事故については、沖縄市、北谷町、嘉手納町の三市町連絡協議会において協議し、原因究明及び再発防止策の速やかな公表と安全管理の徹底を求めていきます。

 嘉手納飛行場から日常的に発生する航空機騒音の対策については「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」の遵守を始め、民間上空での飛行中止や訓練の縮小を強く求めるとともに、日米両政府に対してその改善策と軽減措置の実現を強く求めていきます。

(2)産業の振興と雇用の創出

 産業については、第一に観光・リゾート産業を推進します。

 観光・リゾート産業については、町観光協会や観光関連事業者及び町商工会並びに本町西海岸地域における商業施設や大型ホテルとの連携を密にし、入域観光客の増加に取組ます。また、プロ野球や各種スポーツ団体のキャンプ地としての定着や急速に利用が伸びているマリンスポーツを促進し、スポーツイベントをとおした地域の活性化を図ります。さらに、音楽や映画関連のイベントを支援し、魅力ある観光・リゾート地の形成を図ります。併せてこれらのイベント情報、観光情報等を発信するための情報発信環境の整備に取組ます。

 また、北谷町観光振興計画を策定し、本町の観光振興の基本を定め、町の観光資源である文化遺産や史跡の活用及び体験・滞在型観光等の観光メニューの創出に取組ます。さらに、引き続き観光振興の重要な役割を担う北谷町観光協会の運営を支援します。

 情報関連産業の振興については「情報通信産業振興地域」指定の制度を活用し、引き続きベンチャー企業の育成を支援し雇用の促進を図ります。また、ICT関連研修や各種技能講座を開催し、次代を見据えた情報通信関連産業の振興を推進します。

 農業については、狭い農地を有効的に活用した収益性の高い作物等への転換や有機農業を奨励し、農業従事者の育成、参加意欲の高揚を図ります。

 水産業の振興については、北谷町漁業協同組合が策定した振興計画の事業化及び経営安定化に向けた自主事業を支援するとともに、漁業水産活動の中心的な施設である荷捌所の改築を実施します。また、水産物の特産品開発を積極的に支援すると同時に、フィッシャリーナ地区と連携した新たな水産振興事業を支援します。

 フィッシャリーナ整備事業は、漁業と海洋レクレェーション産業、観光・リゾート産業など海に関する事業を組み合わせた複合産業の振興を目的としており、水産業の振興並びに西海岸一帯の活性化、観光、雇用に大きく寄与する事業であり、継続して施設整備及び企業誘致活動を推進します。

 雇用の創出については、フィッシャリーナ事業地区及び桑江伊平土地区画整理地域等への企業誘致により、雇用・就業の場の確保に努めるとともに、関係機関と連携・強化を図り職業能力の向上及び人材育成に取組ます。また、中小企業の雇用者の福利厚生面を支援する沖縄中部勤労者福祉サービスセンター(ゆいワーク)及びシルバー人材センターと連携し、勤労者の福祉の向上、高齢者の雇用を促進します。

(3)健康・福祉の増進

 地域福祉については、地域福祉の担い手となる社会福祉協議会の運営支援やボランティアの育成を図るとともに、民生委員・児童委員協議会、社会福祉団体などと緊密な連携の下、町民一人ひとりが担うことができる地域福祉活動を推進します。

 平成20年度においては、災害時要援護者の支援対策について、社会福祉協議会を始めとする関係団体と連携し取組ます。

 高齢者福祉については、第4次高齢者保健福祉計画の基本目標である「健康長寿の実現」「高齢者の活力を活かす仕組みづくり」「自己選択と生活の質の向上」「支え合い共に暮らす地域社会の実現」を目指し、諸施策に取組ます。

 また、高齢者が個々のライフスタイルに応じ、いつまでも身近な地域で適切な援助を受けながら、尊厳をもって自分らしく生きていくことができるよう地域包括支援センターにおいて、高齢者の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援していきます。さらに、地域の住民や地域福祉にかかわる各種団体との連携を強化し、すべての高齢者が安心して暮らせる地域ケア体制づくりを推進します。

 平成20年4月から高齢者の特性に合った医療サービスを行うとともに、生活の質の向上、世代間の負担の公平化や財政基盤の安定化を図る医療費適正化を進める目的で、後期高齢者医療費制度が施行されることになっており、県内すべての市町村で構成する広域連合において運営されます。町としては、高齢者が心身共に元気で、安心して暮らすことができる地域社会形成と医療費の適正化を目指し、関係機関との連携を図り、制度の円滑な運営に努めます。

 障がい者(児)福祉については「北谷町第2次障がい者計画」に基づき、障がい者(児)のニーズに応じたサービス基盤の整備に努めるとともに、障がい者(児)やその家族からの相談にきめ細かな対応ができるよう相談支援体制を強化し、障がい者(児)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう自立支援給付や地域生活支援事業等の各種サービスの充実強化を図ります。

 また、障害者自立支援法が施行されたことに伴って、病院・施設から退院・退所が可能な障がい者の地域移行支援や地域における生活支援及び社会復帰を図る目的で、平成20年1月からスタートしている障がい者地域活動支援センター事業の拡充を図ります。

 さらに、重度心身障害者(児)医療費助成事業につきましては、入院時の食事療養費の全額助成について、平成20年度も引き続き実施します。

 心身障害者等授産事業所「青空」と北谷町社会福祉協議会が運営主体である身体障害者小規模通所授産施設「ニライの里」については、老朽化した施設の改築等を実施するとともに、障害者自立支援法に基づく事業運営ができるよう社会福祉協議会と共に施設の一元化に取組ます。

 児童福祉については、次世代育成支援施策を最も重要な課題と位置付け「ちゃたん子ども・子育て支援プラン」の具体的な施策を推進します。特に、課題の一つとなっている待機児童解消の一環として、保育所受入れ児童数の拡大に向けた取組を強化するとともに、児童館、地域子育て支援センターの充実及び子育ての相互援助の架け橋となるファミリーサポートセンター事業の実施により、地域全体で子育てを支援していく環境づくりを推進します。さらに、放課後児童健全育成事業、一時保育などの特別保育事業の充実強化を図ります。

 また、安全で安心した保育事業を推進するため、老朽化している町立3保育所の改築の方法等について調査研究を行います。

 次に、児童虐待や非行等要保護児童家庭の相談が増大している昨今、要保護児童の早期発見を促進する「北谷町要保護児童対策地域協議会」(通称:子どもセーフティーネット)の円滑な運用を図るとともに、養育困難家庭に対する「育児支援家庭訪問事業」を推進することにより、児童虐待の未然防止を図ります。

 ひとり親家庭等(母子家庭、寡婦及び父子家庭)の福祉施策については、経済的支援とともに、自立促進のための総合的な施策を推進します。特に、母子・父子家庭等医療費助成事業を引き続き実施し、北谷町母子寡婦福祉会への助成等ひとり親家庭等の福祉の充実を図ります。

 母子保健事業については「健やか親子21」及び「ちゃたん子ども・子育て支援プラン」に基づいた事業を推進し、すべての女性が安心して楽しく出産・育児ができ、すべての子どもが健やかに成長できる地域社会の形成を目指します。また、次代を担う乳幼児の健やかな育成を支援するため、乳幼児医療費助成事業を引き続き実施する中で、県の制度をさらに拡大し、入院・通院とも小学校就学前までを対象に無料化を実施します。さらに、妊産婦健康診査の公費負担の拡充を行い、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し、妊産婦の健康管理の向上を図ります。

 健康づくりについては「健康ちゃたん21」の指針に基づき、関係各課及び関係団体と一体となり、町全体で健康づくり運動を推進します。また、生活習慣病の原因となっている町民の食生活の改善や食育事業の推進のために食生活改善推進員による地域組織活動の強化を図ります。さらに、誰でも気軽に参加できるウォーキングサークルの結成を支援し、地域の健康づくりを推進します。

 保健事業については、メタボリックシンドロームに着目した健診で対象者を選定し、保健指導により健康的な生活習慣の定着を目的に、平成20年度から、特定健診・特定保健指導を実施します。

 各種健康教育において、今年度は、女性連合会や商工会等への出前健康教育を実施します。また、各種健康相談及び訪問事業を実施し、個々の自主的な健康管理及び疾病の予防を推進し、医療費の削減を図ります。

(4)住み良い住環境の整備

 町民が安心して、快適に生活を営んでいく上で、道路、公園、上・下水道、河川及び護岸等の都市基盤施設の整備は重要であります。このような観点からそれぞれの都市基盤施設について次のような施策を展開します。

? 道路の整備

 道路については、幹線道路の交通渋滞の緩和・解消と円滑な交通機能を確保するため、国道58号拡幅事業や県道24号線バイパス整備事業を促進するとともに、交通需要に対応した生活道路の整備を引き続き推進します。

 宇地原1号線新設事業、旧役場前線新設事業及び桑江17号線新設事業を引き続き実施し、日常生活の利便性と円滑な道路交通の確保に努めます。

 また、通勤・通学路として利便性の高い道路の安全性を確保するため、桑江5号線改良事業の継続事業を着実に推進するとともに、浜川千原4号線改良事業、桑江15号線道路改良事業及び謝苅中央線道路改良事業に取組ます。

? 公園緑地等の整備

 本町の公園整備については、既存の整備済み公園の利便性を高めるとともに、公園を活用した町民の健康維持・増進並びに町民のスポーツ活動に資するため、施設利用度調査及び必要施設のニーズ把握に取組ます。

 また、町民が心身共に健康で自立した生活を営むことができる環境を実現するため、筋力トレーニング施設の整備を推進します。

 東部地域については、都市基盤の整備を図るため、宇地原公園の整備を引き続き推進するとともに、北玉公園の整備について計画的に推進します。

 新川自然ふれあい公園については、新川地域に残された緑地の保全と活用を図るため、整備を推進します。

 新川墓地公園については、都市施設等の整備に伴い、移転を余儀なくされる墓の移設先の確保、良好な住環境づくりのため、墓地の集合化及び町民の墓地需要に対応するため整備を推進します。

? 上水道の整備

 水道事業については、水の安定供給を図るため、年次的に配水施設整備拡充と経営の健全化を図ります。

 平成20年度においては、漏水防止対策を引き続き強化し、高い有収率の確保に努めるとともに、施設の整備と給水安定確保のため、上勢、桑江、栄口地内の老朽管の布設替えを実施します。

? 下水道の整備

 下水道事業については、老朽化した管渠(かんきょ)の調査業務委託及び老朽化が進んでいる宮城中継ポンプ場の改築工事を行い、汚水排水施設の整備を推進するとともに、下水道の普及率や水洗化率の向上に努めます。

 雨水排水路については、桑江伊平土地区画整理地内にある徳川排水路、宮城地域内の劣化が著しい排水路の調査業務を行い、雨水排水路の整備を推進します。

? 河川・海岸の整備

 河川や海岸整備については、防護効果が高く親水性にも配慮した潤いのある水辺空間を創出し、安全で快適な住環境を確保するため、管理者である県や関係機関と連携し、白比川の河川改修事業や宮城海岸高潮対策事業の整備を促進します。

? 環境共生型社会の推進

 環境共生型社会の推進のため、ごみの減量化、再利用、再生利用を促進し、ごみ減量化を図ります。

 また、資源循環型社会に対応した新しいごみ処理施設の建設を北谷町、沖縄市及び宜野湾市の2市1町で構成する倉浜衛生施設組合において推進します。

 さらに、クリーン指導員によるごみの適正な排出指導や不法投棄の防止活動、環境パトロールを実施し、不法投棄対策を強化します。

 深刻化する地球温暖化対策については、町の事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制のための実行計画の策定を始め、町民に対しては温暖化問題に対する理解を求め、事例等の紹介とその対策を推進します。

 病原菌を媒介するそ族昆虫対策につきましては、自然環境に配慮した防除を行うとともに、空き地の清掃指導など空き地管理対策を図ります。

 比謝川行政事務組合において推進する火葬場の整備ついては、今後とも関係3町村の協議を促進します。

 また、墓地対策については、墳墓(ふんぼ)の集積化を図っていくための場所の選定に向けて取組ます。

? 防犯

 防犯対策については、沖縄県が制定した「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を主軸に、長期的視点に立った安全で安心して住めるまちを実現するため「ちゅらさん運動」の推進に取り組むとともに、防犯に配慮した公共施設の設置と管理を行い、安全で安心して暮らせる環境づくりに取組ます。

 一点目に「ちゅらひとづくり事業」として防犯リーダーの育成及び地域が連携した防犯活動を強力に推進します。

 二点目は「ちゅらゆいづくり事業」として、青色回転灯を装備した公用車による防犯パトロールを継続して取り組んでいくとともに、地域における防犯組織の設立や活動等を支援します。

 三点目は「ちゅらまちづくり事業」として、北前から美浜地域における青色防犯灯設置事業の検証を行い他地域への拡大を検討していきます。

? 交通安全

 交通安全対策については、その根幹をなす法令の遵守、マナーアップを図るため、子どもから高齢者までの町民や本町へ入域する方々を対象とした交通安全思想の普及、啓発活動を推進します。

 また、交通安全運動旬間等においては、関係機関と緊密に連携し、特に交通三悪の中でも依然後を絶たない飲酒運転及び暴走行為等の追放を図ります。

? 消防・防災

 消防・防災対策については、災害対策基本法に基づき、町民の生命、身体及び財産の保護を具体的、実践的に対応できるようニライ消防と連携し、防災計画に沿った対応の推進を図ります。

 災害時の対策としては、地震・津波といった大規模な自然災害によって生じる被害を最小限に食い止めるためにも災害に強いまちづくりを推進し、地域の危機管理対応能力を強化するとともに、緊急通報体制及び災害応急対策の向上を図っていきます。

 一点目は、地域防災計画の見直しを行うとともに、対応マニュアルの作成や地域に根ざした防災訓練を実施し、各種災害に適切に対応できるよう実践的な防災機能強化を図っていきます。

 二点目は、災害発生時の応急対策の装備品及び作業用器材、器具等の充実を図っていきます。

 三点目は、防災行政無線固定系子局の拡充を図るとともに、全国瞬時警報システムを導入し、緊急通報体制の整備充実を図ります。

 四点目は、災害時に備えて防災備蓄計画に基づく食料・飲料水、その他生活必需品物資の備蓄及び備蓄倉庫等の整備を図っていきます。

 五点目は、消防業務の充実を図るためニライ消防本部と三町村相互の連携強化を図ります。

(5)教育・文化等の推進

 幼稚園教育については、基本的生活習慣や道徳性を培うとともに、昨年度に文部科学省の研究指定を受けた「幼稚園における教育課題に対応した実践的調査研究事業」に継続して取組、幼児の豊かな人間性を育む教育を推進します。

 学校教育については、幼稚園、小学校、中学校の校種間の連携を強化し、各学校の諸活動計画及び学校行事等の工夫改善に努め、特色ある学校づくりを支援します。

 特に、学力については、昨年度行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、授業改善に重点を置いた学校の校内研修を強力に推進し、基礎・基本の確実な定着とともに「思考力」「判断力」「表現力」の育成を図ります。

 小学校においては、体育、音楽、図工等の技能教科を英語で学習する部分的イマージョン教育の一層の充実強化と中学校の英語教育につながるよう体系化を図ります。

 中学校においては、第二回中学生フォーラムを開催し、学校生活を自らの力でより良くしていくという生徒の自治能力の更なる向上に努めます。

 また、各小中学校のキャリア教育学習プログラムに基づき、教育課程全体をとおして、職場見学や職場体験学習等を含めたキャリア教育の一層の推進と新情報教育推進計画に沿って、コンピュータを活用した授業等に積極的に取組、情報教育の充実に努めます。

 特別支援教育については、特別支援教育ヘルパー派遣要綱の弾力的な運用や各学校の特別支援教育計画に基づき、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行います。

 さらに、北谷町青少年支援センターの教育相談と青少年指導事業の充実を図るとともに、不登校児童生徒や問題行動等へ適切に対応します。

 いじめ問題については、学校生活のあらゆる場面でいじめを見逃すことのないよう、児童生徒の変化を注意深く見守るとともに、定期的なアンケートによる実態把握に努め、学校、家庭、地域の連携により、その防止に努めます。

 学校教育施設の整備については、浜川小学校校舎及び浜川幼稚園園舎改築事業、小学校プール日よけ設置事業、北谷中学校屋外運動場整備事業及び桑江中学校屋外運動場整備事業に取組、良好な教育環境の確保に努めます。

 社会教育については、町民や社会教育団体の主体的な学習活動や社会教育活動を支援するため、学習情報や学習機会を提供し、そのニーズに即した講座や研修制度等の充実を図ります。

 また、社会教育施設については、地域住民の活動拠点及びコミュニティーの場としての美浜学習等供用施設を整備します。

 青少年の健全育成については、青少年健全育成協議会を中心に青少年支援センター及び関係団体等の連携を図り、団体活動、地域活動、社会体験活動への参加等を促進し、社会性や豊かな人間性を育んでいきます。さらに、子ども達の安全・安心な居場所づくりとしての放課後こども教室を推進するとともに、関連した事業との連携を図ります。

 生涯学習プラザにおいては、国際化、情報化、環境対策等、町民の多様なニーズに対応した講座・教室等をボランティアやNPO等と連携を図り開催します。

 また、サークル活動を支援し、学習情報や学習機会を提供し、町民交流拠点としての活用促進を図ります。

 町立図書館については、蔵書の充実に努めるとともに、講座や講演会を開催して町民の読書活動の充実を図ります。さらに、町内各小中学校や各地区公民館、各児童館への図書集配サービスの充実を図ります。

 また、学校、地域の読書活動やブックスタート事業を支援することで乳幼児から高齢者まで、すべての町民に読書に親しむ機会を提供し、利用しやすい図書館サービスを目指して取組ます。

 文化行政については、埋蔵文化財の確認発掘調査を引き続き実施するとともに、文化財の保存活用を図るため、伊礼原遺跡の国指定重要文化財の指定に取組、発掘された文化財を展示・公開します。また、発掘された文化財等を保存・展示する博物館建設を推進します。さらに、平成19年度に供用開始した伝統木造建築物「うちなぁ家」の公開、活用を図ります。

 また、芸術文化の振興のため、すぐれた音楽と演劇を鑑賞する機会を提供し、町民の文化芸術活動を積極的に支援するとともに「しまくとぅば」に関する事業及び青少年の演劇活動へ積極的に取組ます。

 社会教育施設については、町民一人一スポーツを基本とした、町民の健康づくりやスポーツ振興を更に推進するとともに、桑江中学校屋外運動場への夜間照明施設を整備し、学校施設の開放を促進します。

 また、平成22年度に本県で開催される全国高等学校総合体育大会に向けて県、関係町村及び団体等と連携して事業を推進します。

 学校給食については、児童生徒が望ましい食習慣を身に付け、自らの健康管理ができるよう食育の充実に取組、給食活動を通じて豊かな心の育成と社会性を涵養するとともに、安全で安心できる学校給食の提供に努めます。

(6)行政改革の推進

 地方自治体は、地方分権の推進や国の三位一体改革、少子・高齢化の進展等により、財政を始め地方を取り巻く環境が大きく変化していく中にあって、これまで以上に簡素で効率的・効果的な行政体制が求められています。

 本町においても、事務の効率化、適正な人員配置、住民サービスの向上を図るため、課・係の統廃合及び民間委託等組織の適時適正な見直しを行い、時代の変化に即応できる行政機構の改革に取組ます。

 また、財政の健全化を図るため、財政健全化中期計画を推進するとともに、集中改革プランを着実に実施します。

 情報公開の推進については、原則公開の基本方針の下、積極的な情報公開に取り組むと同時に、町政に関する情報を町民が容易に得られるよう地域情報ネットワーク等の活用を図り、引き続き情報公開の総合的な推進に努めます。

 広域行政の推進については、今後とも経常経費削減及び事務の効率化等を図るため、各地方自治体で共同して取り組むことによって効率化が見込まれる事務事業については、広域的な対応を図るとともに、関係市町村との連携を強化します。また、地方においては、年々財政環境が厳しくなる中で市町村合併の必要性について議論がなされています。市町村合併は、行財政基盤の強化、行財政の簡素・効率化、多様な住民サービスへの対応が可能となる反面、地域住民の生活に大きな影響を与えることから、今後とも調査、研究に努めます。

 本町における情報化への対応は、これまで総合住民情報システム等各種業務システムを導入し、業務の迅速化による住民サービスの向上に努め、ホームページの開設、地域イントラネットによる住民への分かりやすい情報提供と身近な施設等でICTを活用できる環境整備を図ってきました。

 今後の電子自治体構築に向けては、住民サービスに直結する電子化を進めるため、オンライン利用の促進を図りつつ、共同アウトソーシング等による効率的なシステム構築を推進し、情報セキュリティポリシーに基づく個人情報等の保護強化を図り、住民からより一層信頼される電子自治体の構築を目指します。

 また、情報化による総合計画を推進するため、北谷町地域情報化基本計画を推進し、ICTよる恩恵を町民が享受するために必要な取組を強化します。

 財政については、国の地方財政計画の総枠の縮小とともに、地方交付税や補助金等が年々削減される状況にあります。持続可能な健全財政の構築のため、財政の各分野の歳出経費の抑制と効率化に努めます。また、自主財源の根幹をなす町税については、課税客体の適正な把握、公正な課税及び年度内収納の更なる推進を図り、徴収率の向上を目指します。

 以上、平成20年度における主要施策の概要について申し上げました。

4.おわりに

 次に、今議会に提案いたします議案について御説明申し上げます。

 平成20年度予算につきましては、これまで申し上げました諸施策を中心に、一般会計100億4千万円、国民健康保険特別会計31億1千570万4千円、老人保健特別会計1億7千213万4千円、後期高齢者医療特別会計2億4千599万8千円、公共下水道事業特別会計8億2千156万6千円、水道事業会計9億3千929万2千円の規模となっております。

 また、平成19年度予算につきましては、義務的経費及びその他の経費の過不足額を補うため、一般会計補正予算及び国民健康保健特別会計ほか3件の特別会計補正予算を提案しております。

 なお、補正予算の議案につきましては、先議案件として、御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 次に予算以外の議案といたしましては、条例議案が「北谷町後期高齢者医療に関する条例の制定について」ほか11件、議決議案が「北谷町障がい者地域活動支援センターの指定管理者の指定について」ほか1件を提案いたしておりますが、このほかにも、同意議案「固定資産評価審査委員会委員の選任について」ほか1件を追加議案として提案する予定でございます。

 以上、町政運営に当たっての所信の一端と平成20年度における主要施策の概要並びに議案の説明をいたしましたが、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成20年度の施政方針といたします。

 平成20年3月4日 北谷町長 野国昌春。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時58分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6 議案第12号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第4号)について



○宮里友常議長 

 日程第6 議案第12号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第12号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第4号)について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、平成19年度の最終補正予算として、業務執行に遺漏のないよう留意して、科目全般にわたる点検を行っております。予算には事務事業の執行実績残や財産売払収入に伴う普通財産処分金運用基金への積立金、浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金積立金の一般財源への精算に伴う基金繰入金を計上しております。また、年度内完了が困難な事業の繰越手続など、予算措置の必要が生じており、調整の上、所用の措置を講ずることとしました。

 その結果、一般会計補正予算(第4号)は、既定の歳入歳出予算総額137億3千35万5千円から、歳入歳出それぞれ9千753万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ136億3千282万2千円としております。

 以上、平成19年度北谷町一般会計補正予算(第4号)について、その概要と提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、企画財政課長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 議案第12号 北谷町一般会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。

 まず1ページの第1表の歳入歳出予算補正、歳入について説明いたします。

 1款1項町民税374万1千円の減額補正は、税源移譲による比例税率化に伴い、町民税現年課税分個人所得割において、普通徴収と特別徴収に増減が生じており、普通徴収7千33万円の減、特別徴収6千658万9千円の増となっております。

 3款利子割交付金508万2千円、4款配当割交付金281万6千円の増額補正、5款株式等譲渡所得割交付金161万3千円、6款地方消費税交付金680万3千円、7款自動車取得税交付金321万7千円の減額補正は、県市町村課からの交付見込額通知により計上いたしております。

 14款1項使用料10万3千円の増額補正は、美浜メディアステーション使用料滞納分の徴収見込みのよるものであります。

 15款1項国庫負担金1千191万円の減額補正につきましては、主に児童手当措置事業の実績見込みによる国庫負担金の減額計上であります。2項国庫補助金1千万円の増額補正につきましては、後期高齢者医療制度創設準備事業費国庫補助金の歳入科目新設に伴う増であります。3項委託金147万4千円の減額補正につきましては、国民年金事務委託金の交付金額が変更となったため、計上しております。

 16款1項県負担金549万3千円の減額補正は、国庫負担金同様、主に児童手当措置事業の実績見込みによる県負担金の減額と国民健康保険税軽減費県負担金を増額計上しております。2項県補助金73万9千円の減額補正は、事業実績により計上しております。3項委託金347万6千円の増額補正は、県税徴収事務費委託金の実績見込みにより計上しております。

 17款1項財産運用収入633万3千円の増額補正は、軍用地料改定に伴う増額分と株式配当金の実績に基づき計上しております。2項財産売払収入5千377万8千円の増額補正は、町有地売却に伴い計上しております。

 18款寄附金75万円は、育英事業への指定寄附金1件及び中日ドラゴンズ選手会からの寄附金を追加計上しております。

 19款1項基金繰入金1億8千316万4千円の減額補正は、財政調整基金繰入金2億6千万円、減債基金繰入金8千万円、美浜地区開発基金繰入金430万円、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金1千260万円の取崩し予定の減額変更と新たに浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金繰入金1億7千373万6千円の増額計上によるものであります。2項その他繰入金4千576万4千円の増額補正は、老人保健特別会計からの平成18年度精算に伴う計上であります。

 21款諸収入251万9千円の増額補正は、主に特定跡地給付金の確定に伴う計上であります。

 次に歳出につきましては、性質別経費額で説明します。配付しております説明資料の11ページを御参照下さい。

 歳出につきましては、主に一般財源を充当する消費的経費、これは人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等でございますけれども、消費的経費は7千555万2千円の減となっております。

 その内訳として、人件費は主に職員の育児休業等による職員給の減額補正や一般家庭ごみ収集業務の公共施設管理公社への委託に伴う職員給与の減額補正により、1千604万1千円を減額計上しております。

 物件費は、3千163万3千円の減額計上となっております。主な内訳として、賃金699万8千円の減、経費節減に伴い需用費が934万1千円の減、カナイホールの施設設備備品の買い替え等に伴う備品購入費が合わせて488万5千円の増、委託料の入札残による1千395万9千円の減となっております。

 維持補修費は、小・中学校における施設修繕費及びカナイホール舞台設備改修等466万2千円を追加計上しております。

 扶助費は、児童手当措置事業の実績見込み及び敬老金支給事業等の実績に伴い2千879万5千円を減額計上しております。

 補助費等は、比謝川行政事務組合への負担金の確定及び補助団体への実績確定により374万5千円の減額となっております。

 投資的経費は、8千294万円の減額補正としております。主な内容としては、桑江伊平地区原状回復事業の工事請負費1千260万円、フィッシャリーナ整備事業における6千738万1千円の減額補正でございます。

 その他の経費について、公債費は起債借入金の利率確定に伴い795万5千円の減額補正、積立金は普通財産処分金運用基金への積み立てにより5千377万9千円の追加計上、繰出金は国民健康保険特別会計繰出金の増及び公共下水道事業特別会計への繰出金の減により2千67万5千円を増額補正しております。

 予備費は、歳入歳出調整の結果、253万9千円を減額補正しております。

 第1表歳入歳出予算補正の事項別明細につきましては、別添資料のとおりとなっておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に5ページの第2表繰越明許費について説明いたします。

 2款総務費「基地と北谷町」印刷製本事業149万1千円は、作成内容の一部を占める沖縄県基地対策課資料の提供が平成19年度中に得られないため、繰越計上しております。

 同じく2款総務費、町勢要覧発行事業283万5千円は、町勢要覧の記事原稿の収集、作成及び英文翻訳作業に当初の想定以上の時間を要しており、3月末までに成果物の納入ができないことが予想されるため、繰越計上しております。

 6款農林水産業費、浜川漁港荷捌所改築事業243万円は、漁業協同組合との調整に不測の日数を要したことから繰越計上しております。

 同じく6款農林水産業費、浜川漁港海岸保全施設整備事業566万2千円は、国庫補助金の内示変更増に伴い、ブロック製作工事や磁気探査業務を執行することとなりましたが、護岸断面や既設消波ブロックの処分方法等に関する決定が遅れたことにより、発注時期の遅れが生じ年度内完了が困難となったため繰越計上しております。

 同じく6款農林水産業費、フィッシャリーナ整備事業926万円は、本地区全体の将来的な管理に関する運営組織の設立支援に向けて、その中心的役割を担うインパクト事業者と協議を重ねてきておりますが、今後も引き続き計画内容の調整やホテルオペレーター及びテナント事業者等とのかかわりについて、詳細な協議が必要であることから、年度内の完了が困難となったため繰越計上しております。

 8款土木費、桑江5号線改良事業2千453万3千円は、コンクリートブロック擁壁のブロック製作に不測の日数を要し、年度内に竣工することが困難となったため繰越計上しております。

 同じく8款土木費、法定外公共物の追加申請図面作成業務290万円は、市町村に譲与されていない法定外公共財産について、沖縄総合事務局との協議に不測の時間を要し、年度内の完了が困難となったため繰越計上しております。

 同じく8款土木費、桑江伊平土地区画整理事業埋蔵文化財発掘調査1千500万円は、平安山A遺跡埋蔵文化財発掘調査の委託期限内の完了が困難なため繰越計上しております。

 10款教育費、文化財資料室整備事業2千759万円は、建築工事発注に際して、建築場所の調整に時間を要したことと建築確認申請許可に時間を要することから、今年度内の完了が困難であるため繰越計上しております。

 以上、平成19年度北谷町一般会計補正予算(第4号)についての説明を終わります。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 1、2点、補正予算について質疑をいたします。

 まず町税の関係ですけれども、10ページの1項町民税、1目の個人374万1千円の減額補正は税源移譲による比例税率化に伴い、普通徴収と特別徴収に増減が生じており、普通徴収が7千33万円、特別徴収が6千658万9千円、それの詳細について説明をしていただきたい思います。

 それから5ページの繰越明許費の文化財の1千500万円が繰越明許になっていますけれども、どうしてそうなったか。どうして年度内の執行ができなかったか。この説明をお願いします。

 10款の社会教育費の文化財の2千759万円のどうして執行できなかったかということについてお伺いします。

 それから66ページの文化財調査審議委員会の委員報酬を減額しておりますけれども、その理由について説明を求めます。

 それから44ページの美浜メディアステーションの管理費が511万7千円の補正減になっておりますが、その点についても併わせて説明を求めます。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。予算書の9ページ、10ページです。1款町税、1項町民税、1目個人、1節現年課税分、説明の中の個人所得割について御説明申し上げます。

 この個人所得割につきましては、平成19年度から税源移譲が行われまして、これまでの累進税率から比例税率に変わってまいりました。具体的には普通徴収分におきまして、課税標準額が700万円を超えた場合の税率が累進税率の場合は10パーセントでしたけれども、これが比例税率化になりまして、6パーセントになってまいりました。その差4パーセントの税率が少なくなってきたことから、普通徴収におきまして7千33万円の減額補正でございます。それから特別徴収におきましては、課税標準額が200万円以下の場合、累進税率におきましては3パーセントの税率でございましたが、これが比例税率化されまして、6パーセントになってまいりましたので、この差3パーセントのアップということになってまいりました。そのために特別徴収におきまして、6千658万9千円の増額補正となっております。その普通徴収と特別徴収との合計が374万1千円の個人所得割の減額補正ということになっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 御質疑にお答えをしていきたいと思います。まず65、66ページの文化財調査審議委員会の委員報酬について、なぜ減になったかという理由でございますけれども、これについては文化財調査審議委員会にかける審査するものがなくて、開くことがなかったので、今回、減額補正という形で下ろしております。

 それから繰越が2点ありますけれども、まず区画整理事業におきましては、実質的に雨が多かったということもございますけれども、若干の発注で補助事業でありますので、それを万が一のことも含めて、遅れている状況もありますので、それを加味するためにも手続をとっておく方がいいということで、教育委員会としては全力で取りかかっておりますので、それをできるだけ繰り越さないような方向で発掘調査を行っております。しかしながら、これが万が一遅れたりした場合のことを考えて、それが工事と同じように、雨のこともありますので、地中に穴を掘っているような形になっていますので、雨で水が溜まったりとか、そういうことで遅れが生じる可能性もありますので、そういった点でも繰越の手続をした方がいいということでの手続をしているということです。

 それから文化財の資料室の整備のことにつきましては、まず区画整理区域の土地ということがありまして、実際、役場の敷地の一部フェンスの外の方になっておりますけれども、その場所については、建物をつくろうとした大きさの枠で敷地が民間の土地に入る可能性があるということで、その把握に努めたり、場所の選定、そういったものに時間を要してきたと、そして現状として、町の敷地内に収めるという方向でできてきましたので、仮の配置図面をつくったりとか、そういった点から時間を要してきたというのが実状です。そういうことで御理解をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 44ページで御質疑がございましたけれども、美浜メディアステーション管理費で511万7千円の減ということにつきまして説明しますと、光熱水費が実績に基づいて、実績の見込額で20万円を減額をさせてもらっております。

 次に備品修繕費の200万円の減でありますけれども、こちらも現在の実績見込額が、当初予算が500万円ございましたけれども、昨年度に不具合があったものですから、今年はそれほどの不具合が出てないということがございまして、実績を勘案しまして200万円の減となっております。

 次にその他委託料のスタジオ映像システム周辺機器保守委託料につきましても、現在、保守をお願いをしており、577万5千円の予算額がございます。こちらも入札を行いまして、それの差金分の減額でございます。

 次にネットワーク等保守委託料につきまして、町としましても、経費の縮減を図っていくという観点からサーバーの管理をホスティングという貸しサーバーに切り替えをして委託をしてきており、当初の金額よりも150万円ほど減額をして運用していきたいということで、今回、補正減とさせてもらっています。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 この税源移譲は平成19年度からということで、税源移譲によって374万1千円の減額ですけれども、今後どのようにして推移していくのか。移譲によって減るのか。増えるのか。その辺について、もう一度説明をしていただきたいと思っております。

 それから文化財調査審議委員会、開かれなかったということで減にしておりますけれども、どうして開かれなかったかということ。それから文化財の発掘の件で、先程、雨が長く続いたからということでありますけれども、要因はそれだけなのか。今後、天候が好天が続けば順調に年度内に終わる見通しであるのか。遅れる要因をはっきりとしていただきたいということと、文化財の資料室について、当初と現在進めようとしていることについて、どのような変化があって、どのように遅れているか。これについて詳細に説明をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。文化財調査審議委員会がなぜ開かれなかったのかということでございますけれども、文化財調査審議委員会については、町からの諮問、そういったものがないと審議会を開くことがないので、そういったこと等が今回なかったと、以前あったのは伊礼原C遺跡のことについて、諮問をされたことがあってやったりと、そういうふうなことで審議委員会はそういった形のものですから、なかなか開く機会がないということです。

 それから繰越のことについてですが、まず区画整理事業についてですが、天気が好天であれば終えるのかということですけれども、掘って遺物量の問題もありますが、なかなか見えない中で機銃の弾が出てきたりとかといったようなもので、若干遅れたりとか、そういったことも起こっているんです。ですから不測の事態、そういったものも含めて教育委員会としては繰越手続をすると、できる限り繰越さないような方向で事業を進めているところです。そういうことで教育委員会は、鋭意そのことについて努力をしていますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから文化財の資料室の経緯についてですが、当初、計画したのは、役場の裏手の駐車場辺りにということで計画しておりました。しかしながら役場の裏手になりますと、役場庁舎との関連で、役場側に影響が出てくるというのが分かりました。と言いますのは、ガラス窓が透明から編み入りに変わらなければいけないとか、そういったことが出てきましたので、そこにはできないということで、またそれをいまの水道課側の方に持ってきたらどうかと検討しましたが、なかなか土地の高さ、レベルの関係とか、いろんなことがありまして、駐車場が相当潰れるということもあって、そこよりはということで、今回、場所を東側にということで移動したり、そこに入るかということで、土地の境界、私有地に触らないようにという形で、二転三転の平面プランを考えたり、そういったことをやったために、時間を要したということです。以上です。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 町税についてお答えいたします。今回、374万1千円の補正減になりました1目の個人についてでございますが、これは平成19年度の予算を計上する際に、1億3千584万5千円の増額で計上をしてきたところです。その中から今回、特別徴収と普通徴収で調整しました結果、374万1千円の減額になったところなんです。今後においては大きな変動要因等はございませんので、1目の個人については11億円程度の収入があるものと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 最後になりますけれども、先程の文化財の発掘調査でございますけれども、やはり一般質問等でも何回もこれまで取り上げてまいりましたし、その進行がこれから後に続く事業に大きくかかわってくるものですから、非常に懸念しているところでありますけれども、いま先、いろいろ理由をお聞かせしていただきましたけれども、この中で天候とか、あるいは不純物、不測の発掘物が出てくるとか、そういうことよりも体制的には問題はないのか。

 それから文化財の資料室ということでありますけれども、予算の執行上、非常に無駄といいますか、効率的な予算編成ではないのではないかと思うんですが、二転三転して、場所はこのような建物をつくるということによって、普通ですと予算というものは計上していくのではないかと思うんですが、こういった予算の計上の仕方で果たしていいのかどうか。この件についてどのように考えているか。

 それから福祉関係でございますけれども、36ページですが、児童福祉総務費のファミリーサポートセンター事業というのが減額されております。その理由。

 それから子育て家庭就労支援モデル事業というのも減額されておりますけれども、少子化の観点から、なぜこれが減額されているかなという疑問を持つんですけれども、その辺について答弁をしていただきたいと思います。

 最後に、22ページの沖縄地区防犯協会負担金が減額されておりますけれども、その理由について説明していただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。36ページのファミリーサポートセンター事業の160万円の減につきましては、地域においては子どもの預かり等の援助を行いたい者と援助を受けたい者を会員とした相互扶助の活動を支援する組織の事業運営を実施しておりますが、事業実績見込みの委託料の減による補正減であります。

 同じく36ページの子育て家庭就労支援モデル事業でありますが、155万2千円の減につきましては、本町の待機児童の解消策の一環として、国・県の補助を受けて、0歳児から2歳児までの保育をなかよし保育園に委託しておりますが、入所児童の定員が40人を見込んでおりましたが、入所が27人ということで、補正減であります。以上であります。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。まず区画整理事業のことについて、その体制に問題はないかということでございますけれども、職員については、その緊急対応もやってきました。そういった点で職員を嘱託といったようなものも含めて、体制を固めてやっているところです。厳しい中でございますけれども、教育委員会も鋭意努力しているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから資料室の予算の執行の在り方に無駄がないかということでございますけれども、これにつきましては設計、施工という形での発注を考えておりますので、その設計から点検をしていったところで、こういうものが発生してきたということがありますので、そういったものでは一括してプレハブ関係の建物でございますので、そういった点で場所の選定で時間を要していたということでございます。ですからそれがすぐ工事をしていくということではなくて、設計段階のチェックでそういうものが出てきたということでありまして、それで設計をもう一度確認をした上で、工事の発注という形になるかと思いますので、そういうことでは問題ないということで御理解をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 沖縄地区防犯協会負担金の減額について御説明申し上げます。

 防犯協会につきましては、沖縄警察署の中にありまして、沖縄市、北谷町、北中城村が加盟しております。こちらは協会からの予算の請求に際しまして、北谷町の人口割、外国人登録者数まで入れて、予算の請求があったのに対して予算計上しておりました。その分、前年度より当然上がっているということで、沖縄市、北中城村と調整しまして、見直した結果、外国人を抜いた人数割に積算し直した分の減額補正となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時13分)



△再開(14時16分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 1点質疑を行います。5ページの繰越明許費、8款土木費、2項道路橋梁費、桑江5号線改良事業2千453万3千円が繰越になっております。その明許繰越になった理由として、先程の説明ではコンクリートブロック擁壁のブロック製作に不測の日数を要したとございました。そういったことで年度内の竣工が困難となったということであります。桑江5号線改良事業はどの部分の工事で、具体的にもう一度実施できなかった理由をお聞きしたいと思います。

 同じ2項で、法定外公共物とあります。追加申請図面作成業務で290万円、その明許繰越の理由が市町村に譲与されていない法定外公共財産、そのことが沖縄総合事務局との協議に不測の時間を要し、年度内の完了が困難となったため、実施できなかったとありますので、桑江5号線との法定外公共物、いわゆる総合事務局との調整できなかったことの桑江5号線との関連性、そのことも実施できなかった理由に入っているのか。その辺のところを御説明を願いたい。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 5ページの8款土木費、道路橋梁費の桑江5号線改良事業費の繰越について再度御説明申し上げます。

 桑江5号線につきましては、議員も御承知のとおり、現在、上勢南公園のところで整備を進めているわけですが、平成19年度におきましては、工事延長125メートルのうち、北側部分に86.6メートルの擁壁を設置していくという計画でやっております。そのブロックにつきましては、2次製品ということで、それの受注をした業者が、その製品の発注を行ったわけですが、あいにく年末の12月に集中いたしまして、メーカーでその対応に大変苦慮したということで、製品の遅れが生ずるということの繰越理由でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 5ページの法定外公共物の追加申請作成業務の290万円の繰越ですけれども、法定外公共物とは、里道、水路、これまで機能を有しているものに関し、平成16年に国から贈与を受けたところでありますが、まだ残余の法定公共物についても、国との協議の中で申請するよう通知が行きまして、12月の補正に計上したところであります。それから調査に関して、いろいろありますので、それをもっと細かくやっていく中にも、時間を要することから、繰越を行っております。

 それから先程、桑江5号線改良事業に関して、法定外公共物の追加申請とは何等関係ございません。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 この桑江5号線の改良事業に関しては、今朝の町長の施政方針にもございました。平成20年度の道路の整備の中で、やはり通勤、通学路としての利便性の高い道路の安全性を確保するために、桑江5号線の改良事業の継続事業を着実に推進するということでありますから、早期の実施を希望するものであります。

 そして桑江5号線と里道、水路、関連性はないということでありました。前も一般質問で取り上げております。里道に関しては国は政策として、平成12年度に無償で自治体に譲渡をするということであります。ある市町村では全面的に里道を無償でいただいているということであります。北谷町は多くは申しません。そういうところでまだ無償で譲渡をしていない部分が多々あると思っていますので、そういったことが町の、特に道路事情に支障を来すことのないようにしてもらいたいということであります。法定外の公共物の無償譲渡に関して関連性がありますので、状況を報告してもらって、私の質疑を終わりたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 法定外公共物の譲与の問題と道路の整備の問題でございますけれども、基本的にはリンクをしておりません。先程課長からも答弁がありましたように、桑江5号線の改良工事と法定外公共物の譲与の問題等、直接的なリンクはございません。ただ法定外公共物の譲与に関して、現在どのような状況なのか、他市町村では最初からすべて譲与申請を行ったんだけれども、北谷町は行ってない。それで今回、こういう形になっていると、その状況について報告をいただきたいということでございますけれども、まず基本的な話を申し上げますと、法定外公共物、里道、水路につきましては、当初、国からの通知がありましたのは、現に機能を有している里道、水路について、譲与の申請をしていただきたいということがあったわけです。その現に機能を有しているものとは何ですかということを国と北谷町の間でいろいろやり取りをやってまいりました。町としては実際に人が通って、そして現にそこが活用されているもの、それを現に機能を有しているものとして申請をしてきたわけでございます。しかしながらその後、国とのいろんな協議の中で、里道に関しましては、現に使わなくても地域の方々の立ち会いとか、直接的な問題が出てきます。公図上の問題等々で立ち会いの申請等々が出てきますから、北谷町が譲渡を受けていない里道、水路につきましては、依然として国の管理、あるいは県が実際に管理をしているわけですから、そこに直接の立ち会い申請が地主からいくわけです。そうすると大変不都合が生じるということで、残余の里道についても、町として申請をした方がいいのではないかという通知が国から来たわけです。そこで町としては、機能を有している、有してないの議論を更に詰めまして、今回、新たに残余の里道、水路につきましても申請をするという方向を決めていったわけです。そのことで2段階になりましたけれども、今回そういうことで里道についての図面の作成業務を行ってきたわけでございますが、若干の遅れがございますので、繰越をして適正に執行していきたいということで、その手続を取らせていただいているということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 2点質疑したいと思います。14ページの児童福祉費補助金、子育て家庭就労支援モデル事業費補助金について、これはどういうモデル事業が行われて、マイナスになっている部分というのは、どういう形で使われなかったのか。

 36ページの子育て支援のところで、ファミリーサポートセンター事業委託料が160万円の減ですけれども、この内容、事業の委託した内容、それからマイナスになっていることをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 14ページの子育て家庭就労支援モデル事業でありますけれども、本町の待機児童の解消策として、国・県の補助を受けて、0歳児から2歳児までの保育をなかよし保育園(旧ファミリー保育園)に委託をして事業を行っております。定員としては40人を見込んでおりましたが、入所児童数が27人程度になっておりまして、補正減となっております。

 ファミリーサポートセンター事業でありますけれども、年度途中で契約をしたために、現在設立のための準備とか会員の講習等をやりながら、登録の活動を行い事業を進めているわけですけれども、減の理由といたしましては、会員同士の調整役を行うアドバイザー、その事務費、その内容の減となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 ファミリーサポートセンター事業委託について再質疑しますけれども、これはサポートセンターが既に立ち上がったということなんでしょうか。立ち上げるための事業の委託と思っていたわけなんですけれども、既に立ち上がって、会員同士のサポート体制ができている事業になっているんでしょうか。もう一度お伺いしたいと思いますが、そうでなければサポートセンターを立ち上げるために、いろんな講習等が前回行われていましたけれども、そういう研修とか、講習などがまだちゃんとできてないということでの減ではないんでしょうか。もう一度お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 ファミリーサポートセンター事業でありますけれども、現在、設立に向けての準備中であります。事業の開始は平成20年度になると見込んでおります。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 立ち上げのための委託料ということですよね。そうであれば、これがマイナスになっているということは、その立ち上げまでに、いろんなサポートするための研修会なり、あるいは地域の皆さんの講習会を募るという事業が、もっと行われるべきだったんじゃないかなということで、マイナス160万円というのは、もったいないような気がするんですけれども、そういう事業の持ち方ももう少し深めて、執行してもらいたいなという思いでおります。残っているということですので、平成20年度からその事業も行われるということで期待しているところですので、しっかりとした事業になるように願っております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 36ページの児童措置費の中で2千790万円の補正減されております。それに伴って収入も国庫負担金、あるいは県負担金が減額されるわけですけれども、説明によると実績見込みと、漠然とした説明に終わっておりますけれども、予算編成というものは、ある程度前年度の実績を踏まえて、それの予算措置を講じていくと思いますけれども、どうしてこれだけ2千790万円を減額補正しなければならなかったのか。当初の計画はどうなっているのか。その内容についてお尋ねをしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。36ページの児童手当措置費2千790万円の減は、当初、児童手当法の改正に伴い、対象児童数の伸び率を大きく見積もっていたために、支払見込みより実績が減となったための補正減ではありますが、年間支払延べ児童数が、当初49,825人、実績として46,005人となっており、3,820人の減となっております。以上であります。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 これは前年度実績によって、予算を編成していかれますよね。その見積りがオーバーしているわけですけれども、この2千790万円というものは、なぜ3月でなかったのか。以前の12月に補正する機会があると思うんです。3月にきてから、なかなか補正するというのもあると思うんですけれども、なぜ12月までにできなかったのか。3月に補正しても使い道がなくなってしまうんです。予算の有効的活用という面においても、ほとんど12月におくかと思いますけれども、補正減をすべきものは補正減をし、補正増するものは補正増しながら、3月になると、余ったお金は、なかなか使いようがなくなってしまうということになると思うんですけれども、12月までにそれが気づかなかったのか。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。児童手当の支払期は6月期と10月期と2月期に支払いがありまして、その見込みの実績が出たのが2月期支払が終わって後になっておりますので、当初、その見込みのとおり支払があるというように見込んでおりました。以上でございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 いくつか質疑をさせて下さい。まず42ページ、6款農林水産費の3項4目漁港建設費のところで、フィッシャリーナ地区地中電線類設置工事負担金5千万円の減になっていますけれども、これは次年度に再計上すると、確か御説明があったと思います。これは地中電線化の総延長がどのぐらいで、総工事費がどれぐらいで、そのうち電力及び町が負担する金額は、だいたいどのぐらいになっているか。もし分かれば教えて下さい。それによって次年度に再計上ということですので、これが今後のスケジュールに影響が出てくるのかこないのか。合わせてお聞きします。

 44ページ、7款商工費の1項2目商工振興費の中の事業の2、商工業のところ、小口融資資金貸付事業費300万円の減になっていますけれども、これは今年度事業が休止したために300万円減の計上になったということだったと思いますけれども、これはもともとどういう事業、どういう対象に貸付を最初予定していたのか。例えば貸付の限度額というものは、どのぐらいだったのか。あるいは300万円の減額補正について、影響があるのかないのか。

 最後に、58ページ、教育費の中の2項3目学校建設費の中で、小学校教育のところで、特別支援教室整備事業500万円、これは工事請負費で増額になっていますけれども、これはどこの学校で、特別支援教室のどういう請負工事か、中身が分かったら教えて下さい。

 以上、3点よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 金城議員の御質疑にお答えいたします。58ページの小学校特別支援教室整備工事500万円の計上でございますけれども、その中身としましては、北玉小学校及び浜川小学校におきまして、平成20年度から情緒のクラスが一クラス設置されるということが県から通知がございまして、それに伴う特別支援教室の整備ということでございます。中身といたしましては、シャワー、トイレの整備が必要ということから、トイレ付きのユニットバスの設置並びに北玉小学校におきましては、設置場所の関係で2階に設置せざるを得ない状況がございまして、窓枠に手摺が設置されてございますけれども、情緒の子どもたちの特性上、危険であるということで、窓枠の取替交換を予定しております。内容としては以上でございます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。まず42ページのフィッシャリーナ地区地中電線類設置工事負担金5千万の減につきましては、これまでフィッシャリーナ事業地区におきまして、電線類を地中化していくということで、電力会社と協議を重ねてまいりまして、現在、地中化の配管は終わっております。需要に応じて配線をしていくと、電気の供給が必要になればやっていくと、そのために負担金を出して、供給のための負担金を出すということになっております。今年度におきまして配線というものが行われないということがありますので、今回、減にして、次年度以降5千万円について、再度計上していくということにしております。距離でありますけれども、正確には覚えておりません。おおむね1キロメートルだったと記憶しております。そして電線類の地中化の負担金、今後も出ていく予定にしておりますけれども、こちらも正確ではございません。おおむね1億5千万円弱だと記憶をしているところでございます。工事につきましては手元に資料がございませんので、総事業費についてはお答えすることはできません。

 今後のスケジュールに影響がないかということですけれども、電力需要がありましたら、できるような体制は配管はしておりますので、配線をやるだけでありますので、需要があればできるということですので、建築等に係るスケジュールに大きな支障はないものと思っております。

 次に44ページ、商工業費の小口融資の貸付事業が300万円の減ということにつきましては、平成19年度休止をするということで、300万円の減にしております。こちらの小口融資につきましては、町内で事業を営む小規模事業者に対して、資金を融資すると、経営的な自立をそれによって行えるものだということで、これまで小口融資の貸付事業を行っているところであります。ただこれまで平成19年度、小口融資については問い合わせ等も含めてございませんでした。遡りますと平成16年度から1件もございません。最近で貸付を行ったのが平成15年度1件ございました。平成14年度で7件、平成13年度で1件がございましたけれども、こちらにつきまして融資対象者は、町内で事業を営む小規模事業者となっております。貸付の制度を使った場合に、限度額につきましては、一事業者当たり上限として500万円以内ということになっておりまして、当然、貸付の条件としましては、運転資金に充てるということでやっているところでございます。以上であります。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 電線の地中化のところで、負担金は今後も出てくるはずで、1億5千万円程度ということのようですけれども、これは配管は済んでいて、これから電力の需要に応じて配線をして使える形ということでしたけれども、今後の1億5千万円程度の負担金が予定されるというのは、これはトータルで1億5千万円と見ていいんですか。それとも次年度、平成21年度以降はどういう予定になっているか。教えて下さい。

 それと先程の小口融資資金のところ、私は意外と申し込みがたくさんあるんだろうと思っていました。どうしてそういう中で休むんだろうと思っていたら、申し込みがあまりなかったと、限度額500万円ということで、これは例えば小口融資制度というものがありますよというのをお知らせと言いますか、そこら辺はどのようにやっていらっしゃるのか。小口運転資金で借りたいという人、あるいは知っていれば借りたいという人がいるのであれば、お知らせの方法、周知の方法はどうやっているのか。若しくは改善の方法があるのであれば、小口業者というのは、非常に運転資金に困っている。誰も皆そうでしょうから、そこら辺プラスになるような方法が考えられないのかなと思っています。この2点をお願いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。先程、総事業費、そして電力負担金の額、距離について、少し近付いた数字が分かりましたので御報告します。電線類地中化に掛かる総事業費でありますけれども、3億4千600万円ほどになっております。そして電力負担金ですけれども、先程1億5千万円という答弁をしましたけれども、1億8千500万円程度、そして距離は、おおむね1.6キロメートルになるようであります。

 今後も電力負担金が出るかという質疑ですけれども、負担金につきましては、電線類に掛かる分でありますので、これ以上は出てまいりません。ただこの保守等については、電力会社との協議に係る部分が出てくるかと思いますけれども、基本的には先程申し上げました1億8千500万円の中で、電力負担金はいまのところ負担金としては出ていくものではないということでございます。

 次に小口融資の件でありますけれども、小口融資制度につきましては、以前からその制度を持っておりますけれども、小規模事業者でございますので、商工会を含めて、事業者に対しては小口制度がございます。そういうものはやっております。この制度がまったく使われてないということではなくて、以前にも答弁したかと思いますけれども、県も事業制度をもっております。県の制度の中では、中小企業のための沖縄県制度融資御案内ということがございまして、こちら県の案内もしておりますけれども、県が町の貸付条件よりも、まだ有利になるというものがございます。それで仮にそのお話があった場合、県を照会をした方が御本人のためになるだろうということで、いまのところ、先程平成19年度頃からありましたけれども、その際にもお話を差し上げて、それでも県にも総枠があるはずですから、それでも町がいいということであれば、町の融資を差し上げていくということにしております。町の総枠としては、おおむね、年度で3千万円ということで、これまでは銀行との融資を行っているところでございますので、融資制度については、小規模の事業者の皆さんについては、制度そのものはおおむね周知をされているものと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 14ページの不動産売払収入5千377万円余りとなっておりますけれども、場所、面積も教えていただけますか。

 それから16ページの美浜メディアステーション光熱水費等で、電気、水道で100万円余り減になっていますが、その理由を教えていただけますか。

 それから24ページの基地対策費1千200万円余り、工事請負費、実績によるものということですが、事業内容について説明願いますか。これで終わりなのか。

 それから32ページ、平和教育ということで24万円減になっているんですけれども、これは主に平和の塔維持管理費として、社会福祉総務費の中に入っているんですよね。減になっている理由をお願いします。

 それから同じページで老人福祉費の中の敬老祝金、これも100万円余り減となっているんですが、これも実績残ということですが、何人対象がいて、何人減になっているのか。

 34ページの障害者福祉で自立支援システム管理費、これは賃借料で計上していたけれども、システムを購入したため、賃借料の執行残ということに説明ではなっているですよね。これはなぜそういうことになっているのか。説明願いたいと思います。

 それから41ページの漁港建設費の中のフィッシャリーナ地区地中電線類設置工事負担金となっておりますけれども、これは電力との関係で、どういうふうな契約が取り交わされているのか。

 それから電柱については、道路占用料ということで、町が徴収している分もあるんですけれども、地中については、どういうふうなことになるのか。

 それから今後、負担金については、電力との話合いということもあるということですが、この地区だけ地中化ということなんですけれども、メリットがあるのかどうか。景観とか言うんですけれども、これだけ負担金を出すメリットがあるのかどうか。

 それから44ページの小口融資制度については、休止ということなんですけれども、次年度から廃止するのか。引き続き休止となっていくのか。それとも今後も制度は残して、予算も組んでいくのかどうか。町に対して申込み、問い合わせ等、何件ぐらいあるのか。

 56ページの教育委員会表彰事業費が35万8千円減になっているんですけれども、これはどういう理由で減になっているのか。

 それから58ページ、212万円余りが減になっておりますけれども、これも臨時職員賃金の実績残ということですが、これは1人ですか。その理由もお願いします。

 それから60ページの防音事業関連維持費助成金が200万円減となっておりますけれども、ここも御説明願いたいと思います。

 それから66ページ、その他委託料217万円が減になっているんですけれども、特に作業と委託料とか、音響照明、舞台技術員派遣委託料ということで、額がかなり大きいんですけれども、減となった理由。

 68ページの社会体育、これも体育指導員事業費が100万円余り減になっていますけれども、その理由をお願いします。以上、御説明願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時00分)



△再開(15時15分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 14ページの不動産売払収入の内訳について答弁いたします。

 まず県道24号線バイパス事業に絡みまして3件、3人の方が上勢頭地内の代替地、3区画を購入しております。面積としまして、3件合計が684.35平方メートル、金額にしまして5千186万9千928円、その他としまして、公衆用道路の残地の部分の隣接地主への処分といたしまして、2件、面積が42.98平方メートル、金額が190万8千312円、トータルしますと727.33平方メートル、金額としまして5千377万8千240円となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 24ページ、基地対策費の中の工事請負費について答弁いたします。

 この工事請負費につきましては、返還跡地におかれましての、既設の排水路、あるいはアスファルト舗装、フェンス等の撤去費用でございます。平成19年度計画しておりましたのは、排水路の撤去事業、これは庁舎北側に隣接しております排水路でございますが、延長にいたしまして440メートル、それと役場庁舎への進入路のアスファルト舗装撤去、これが約2,100平方メートルございました。また、その他といたしまして防護柵、これはフェンスでございますが、これの延長約360メートルの撤去の費用を計上しておりました。今回、これらの予算につきまして減額いたしましたのは、この既設排水路の周辺から米軍の燃料タンク、これはディーゼルオイルの入ったタンクでございました。これが磁気探査事業で確認されておりまして、これについての撤去作業と周辺の環境汚染の調査、これが防衛局により行われておりますが、まずその処理方法とかが確立されてないこともあり、今年度の執行が困難となったために減額といたしております。

 今後の原状回復につきましては、地区の北側に位置しております奈留川の排水路、これの撤去費用等もございます。そういった意味では金額にいたしまして、約5千万円程度の工事がまだ残っております。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 予算書32ページの3事業、平和教育の平和の塔維持管理費24万円の減額補正について御説明いたします。

 昨年、平和の塔への追加刻名がございましたので、今年度も刻名委託料として10万円組んでおりましたけれども、今年度は刻名がなかったということで減額しております。

 それから樹木管理委託料14万円につきましては、これはシルバー人材センターに委託している台風後の樹木管理、清掃等でございますけれども、その不用額となっております。

 同じく高齢者福祉の敬老祝金支給事業費102万6千円の減額補正につきまして、これは敬老金等の扶助費でございまして、減額の要因となっておりますのが、敬老金73歳以上の対象者、1,918人見込んでおりましたけれども、実績が1,903人ということで減額補正をしております。

 予算書34ページの2事業、障害者福祉費の中で、自立支援システム管理費103万2千円の減額補正につきましては、本事業は、自立支援システム導入に係る国・県の補助事業でございますけれども、当初、予算計上する段階では、対象経費等、明確に示されてないこともありまして、賃借料ということで計上しておりましたけれども、システムの補助対象経費が備品購入費ということになりまして、また、備品購入した方が安くつくということもありまして、他の予算から流用して執行して、賃借料は補正減となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 御質疑にお答えしたいと思います。まず16ページの光熱水費の111万6千円の減については、電気料と水道料の減ということで、補正減を提案をしているところであります。町が補正をやる場合の見込みとして、昨年末ぐらいの時期をみながら、試算をしてきたわけですけれども、試算をした場合に、おおむねこの程度の減になるだろうということでやってまいりましたけれども、若干、収入についてはこれ以上に入る目処が立っておりますけれども、ただ収入があって、それを歳出に充てるというものもございまして、当初の見込みよりも、少し上回って電気料、水道料としては、入ってくる予定でありますけれども、当初の見込額からすると、この程度の減が見込まれたということでございました。ちなみに電気料、水道料につきましては、一昨年の実績を勘案して、当初予算はつくっておりましたけれども、今年度が若干落ちていくということがありまして、この程度の見込みで収入の減を計上させてもらったところであります。

 次に42ページのフィッシャリーナ地区地中電線類設置工事負担金の件についてでありますけれども、電力会社とどのような形で話合いをしてきたかというのがございましたけれども、電線類の地中化に関しましては、これまで工事等を行う場合に、電力会社と電力供給に伴う電線類地中化に関する協定書を締結しております。その中で、管路の設備につきましては、町で負担をしていくことになっております。そして電線の配線については、電力会社にお願いをしていくことになっております。ただ通常、電柱を立ててやっていくというのが一般的であります。その場合に、電力会社が負担するという部分については、3億8千万円程度の総事業費でございますけれども、その中で電力会社が本来供給をすべき、電柱を立てて配線をしていくという供給元があればやらなければいけないというのがありますけれども、それが当該地区におきましては、おおむね1千万円ぐらいの工事費が想定されるというのがありまして、総事業費の中から、1千万円強につきましては、差し引いてやっていくということで、協定は締結をされているというように御理解をお願いしたいと思います。

 今後の管理につきましては、電力会社にお願いをしていきたいということであります。管路については、町が管理をしていきます。電線については電力会社がやっていくということでありますけれども、基本的に供給をしなければいけませんので、配線の管理については、電力会社でやっていきますので、その際に管路まで見てもらうということでお願いをしていきたいということでの協定を結んでいるところですけれども、その場合に、通常であれば、電力会社は配線をしておりますので、占用料が発生するということになってきますけれども、電力会社との協定の中では、電線を管理する場合に、管路まで管理をお願いしたいということでありますので、それは占用料と相殺でやっていきたいということであります。基本的に大きなトラブルがなければ、電力会社への管理費用は発生をしないということになってまいります。

 次に当該地区におきまして、電線類の地中化をしたわけですけれども、この場合に、海岸線沿いというのもあります。そしてこれから新しいまちをつくっていくという中におきまして、議員からもございましたけれども、当該まちづくりをする中において、どういったまちづくりをするかということで、町は検討してきたわけですけれども、その中でも安定的に電力が供給できて、そして歩行者等についても快適に回遊をしてもらえるという観点からも、当該地区において無電柱化をやっていきたいということがございまして、電力会社と電線類の地中化について協議し、現在、地中化をしてきたということでございます。

 次に44ページの小口融資の件につきましては、平成19年度は休止をするということであります。それでは平成20年度については、どうする考えかということでございましたけれども、平成20年度は当初予算で300万円を計上しております。ただ平成19年度におきましては、問い合わせ件数はございませんでした。平成16年から1件も北谷町の小口融資制度を受けた小規模事業者はいなかったということもございます。

 なお町村がこの制度を持っていたのは4町村ございました。1町につきましては、平成17年度に廃止しております。平成18年度については、1町が廃止をしております。さらに1村につきましては、平成20年度に廃止をしていきたいということで話を聞いております。北谷町におきましても、平成20年度の問い合わせ、動向等を勘案しながら、この制度を存続させるかどうかは、平成20年度で検討をしてまいりたいということでございます。以上であります。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 中村議員の御質疑にお答えいたします。56ページの教育委員会表彰事業費の35万8千円の補正減の件についてでございますが、こちらはお一人委員会表彰の推薦がございましたけれども、表彰事業を効率的に行うという意味で、次年度合わせて執行した方がよろしいのではないかということで、今年度の表彰事業につきましては、取りやめにするということでの補正減でございます。

 それから60ページ、中学校教育の防音事業関連維持費助成金事業費200万円の減についてでございますが、これは防音のためのクーラーの電気代となっておりまして、中学校2校の節電効果による費用の減ということでの今回の減額補正になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えします。66ページのその他委託料217万8千円の減額についてですけれども、これはカナイホール事業として取組がされていまして、桑江公園の屋外ステージで行われている民俗芸能の夕べに係る事業の委託の内容になっております。作業というのは会場設営の委託、それから撮影については、それを撮影していくためのものです。それから演劇メイクというのは、出る方々のメイクです。音響照明もそういった会場設営のための、技術の派遣職員を委託していると、これにつきましては今回減になった要因ですけれども、まず日程で決定してスタートしてきたんですが、たまたま教科書問題が日程とかち合いまして、どうしてもその日はだめだということで、延期することにして、日程調整をしていったんですが、そうすることで逆に地域の出演する方々が日程調整ができなくて、それで今回、中止という形にして、その予算が不用になったものですから、今回、減額しているということになっております。

 それから68ページですが、社会体育の111万円の減についてでございますけれども、これは体育指導委員が町の実施した教室、それから事業、そういったものに参加する方々が少なくて、その関係から不用が多く出たということと、それから部活動指導員について、行政側からは4月からということでお願いをしているところなんですが、学校側も職員が赴任してきて、その段取りで、どうしても遅れるという形で、そういった報告が遅れてくること等がありまして、それから学校の職員の配置によっては、部活動指導員が必要ないというところもありまして、そういった点が不用になってきたということで、今回減額補正をしているところです。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 58ページの学校管理費の中の賃金212万7千円が減額補正になっている理由なんですが、これは小学校の学校事務職員、当初、病気という形で出ていたんですが、人事異動で本務職員が入りましたので、その分が減額になりました。あと1点は用務員賃金、これが一月遅れての任用だったために、その分も合算されている形になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 性質別経費で清掃及び警備委託料入札残が294万円ありますけれども、これはどういう理由でこれだけの減になっているか。御説明願いたいと思います。

 それから電線の地中化の問題なんですけれども、フィッシャリーナ地区だとすると、面積的には美浜地域の全体の4分の1ぐらいですか。今後、あの地域の電線地中化というのは、これからも考えておられるのか。

 それから先程3億8千万円、総事業費の中でありましたけれども、これは維持管理ですよね。管についても電力側にということもあったんですけれども、実際、その話がまとまっているのかどうか。普通、電線の地中化という場合、地域指定を受けて、国の補助をもらいながらやっているわけですよね。今回、3億8千万円近くの事業ということでやったら、かなりの額なんですけれども、そこら辺までやるメリットというのは何なのかと、今後も広げていく考えがあるのか。それともここだけにするのか。そこのところを確認しておきたいと思います。

 それから小口融資制度については、平成20年度の動向を見てということなんですけれども、非常に景気が悪くなって、零細業者が資金繰りに困っているという場合には、やっぱり融資が必要だということで、町もこの制度が始まって、そんなに長くはないんですけれども、県が借りる場合は有利だと、県と町の制度の違い、なぜ有利、不利があるのか。その見直し等は考えたことはないのかどうか。そこのところを御説明願いたいと思います。

 それから雑入で、1店舗で100万円余り減になっているわけですよね。これだけの額が減になる理由というのが、よく分からないんですけれども、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。

 それから学校の電力で200万円減ということですけれども、これは国の補助があるわけですけれども、電気料については、以前は100パーセント補助と、いわゆるクーラー代、これが現在はどうなっているか。そこを御説明願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 ただいま中村議員から電線類の地中化の質疑がございましたけれども、今後、町としてまだまだ広げていく考えがあるのかどうかということでございましたので、その件についてお答えしたいと思います。

 本町のまちづくりは、産業構造から見まして、観光・リゾート産業をかなり強力に推進していく必要があると考えております。そのためには景観を重視したまちづくり、その辺を視野に入れながらまちづくりに取り組むべきだと考えております。そのような観点からフィッシャリーナ地区におきましては、是非とも電線類の地中化をしたいということで、いろいろ協議をしてまいりましたけれども、先程、中村議員からも話がありましたように、電線類の地中化につきましては、地域指定をするということが原則でございますが、フィッシャリーナの場合には、そこに該当しなかったと、しかしながら町としては、やはりフィッシャリーナ地区が今後とも持続的に発展していくためには、やはりそういった景観を重視した電線類の地中化、これに取り組むべきだろうということで取り組んでまいりました。

 これから後の話でございますけれども、できれば、返還をされる返還軍用地跡地の幹線道路につきましては、電線類の地中化を図っていきたいと考えておりますけれども、ただ先程来、話がありますように、この電線類の地中化につきましては、地域指定というのがございまして、実は県内で相当数の候補が挙がっております。これから北谷町のキャンプ桑江の北側及び今後返還される地域についても、電線類地中化をお願いしたいということで、申請を出しても、大変厳しい状況にあるということは、重々承知をしておりますけれども、やはりまちづくりを進めていく観点から、北谷町の景観を重視する観点から、この電線類の地中化につきましては、返還跡地についての幹線につきましては、努力をしてまいりたいと考えております。

 それ以外の詳細につきましては、担当課長から答弁させたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 部長から今後の考えについて答弁がありましたので、それ以外の点についてお答えしていきたいと思います。

 先程、議員から電線の地中化については美浜地域全体の4分の1程度かという質疑がありましたけれども、今回、配管工事をした分ですべて電線の地中化ができているということで御理解をお願いしたいと思います。

 今後の維持管理等について、電力会社との話合いがまとまっているかという質疑がありましたけれども、協定書を締結しておりますので、その中でも維持管理費についても協定書の中に盛り込まれておりますので、協定を締結しているということは、話合いは済んでいると、また、今後、いろんな点が出てくるかもしれませんけれども、原則として町の話合いはできているということであります。

 そして小口融資制度の件がございました。議員おっしゃったように、いろいろ現在の経済情勢がよくないのではないかというお話がありましたけれども、一部の事業所においては、良い傾向も見られているというのがあると思います。ただまだまだ小規模の事業所にとって、厳しい状況があるというのは、そのとおりだろうと思います。そういう中でこれまで北谷町において、平成16年度から申込みがないということがございまして、その際に、県が有利であるというお話をしました。県が持っている制度からいきますと、小規模企業対策資金というものがございます。こちらがおおむね、町が持っている小口融資と類似をするだろうと思っておりますけれども、こちらの融資限度額、町の場合だと500万円ありましたけれども、県からしますと、1千250万円となります。そして町においては、金額の多寡によりまして、保証人をつけなければいけないというのがございます。300万円以内がお一人、それを超える場合には2人という制度がございますけれども、県は原則として、保証人制度がないというのがありまして、その辺からも資金を手当する場合に、お願いをしていく場合においても、有利な1点だろうと考えているところであります。県に類似したような形を町も見直しができないかという質疑がございましたけれども、町としてこれまで融資をした問い合わせ含めて、ここ数年なかったとういうのがございますので、それを見直しをするという考えは、現在のところ持っておりません。それは平成20年度の中で検討させてもらいたいということでございます。

 次に電気料、光熱水費の質疑がございました。その中で1店舗で100万円というのは大きすぎるのではないかなという質疑がございましたけれども、おっしゃるとおり1店舗で100万円というのは、確かに大きいと思われてもしょうがないだろうと思っております。先程申し上げましたように、町が年間で入る計算をした場合には、おおむねこれぐらだろうというもので試算をしておりました。なお、2月末現在でありますけれども、おおむね補正減をした収入に見合うぐらいのものが入っておりますので、若干の光熱水費の収入は見込めるということでありますので、大きな変動はないと思いますけれども、2、30万円の収入増にはなるだろうと、現在のところ見込んでいるところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 中学校電力の200万円減の補助率の件でございますけれども、平成19年度から10分の9ということで防衛省の補助がございます。平成18年度までは10分の10、100パーセントの補助がございました。以上です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 庁舎維持管理に伴う清掃委託料の減額補正につきましては、入札残であります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 電線の地中化、フィッシャリーナ地域だけではなくて、美浜の埋立全体を今後考えているのかどうか。それともそこに止どめるのかということをお尋ねしたつもりなんですが、部長の方ではキャンプ桑江もやりたいということでしたけれども、もしこれが申請してできなかった場合は、地中化というのはやらないのかどうか。地域指定が受けられなければですね。受けられなくてもやっていく方向であるのかどうか。これは地権者の皆さんの意見等も聞きながらやると思うんですが、そこのところはどのように考えておられるかどうか。

 それから中学校の電力の補助、平成18年度までは10分の10、100パーセント補助だったのが、10分の9になったと、その理由は何なのかということと、それから公共施設については、これまでクーラー代等については、補助100パーセントだったんですか。全体的には町が電力関係で、平成19年度でどの程度の持ち出しなのか。もし学校関係で分かっていたら示していただきたいというふうに思います。

 それから清掃等の入札については、200万円余りなんですけれども、これはどこまでの管理か。施設はどこまで含まれているかどうか。最後にお聞きします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 電線類の地中化についてお答えいたします。まず美浜の区域なんですけれども、先程、フィッシャリーナ地区につきましては、一定の完了を見たという答弁がありましたが、ただ、いま国民年金健康センターがある付近には、電線は立っております。そしてその国民年金健康センターの動向によっては、電線が立つ可能性があります。その辺につきましては、町としては、是非ともそれは避けていきたいと考えております。ただ財政的なものがございますので、この辺もよく勘案をしながら検討していきたいと思っております。いずれにせよ、考え方としましては、やはり景観を重視したという形で、県内でも素晴らしいまちをつくっていくためには、電線類の地中化は取り組んでいきたいと思っております。

 キャンプ桑江のまちづくりにつきましては、まちづくり協議会などが持たれまして、本当に良いまちをつくっていこうと、こういう雰囲気ができてきております。町としてもそれに呼応した形で景観を重視する意味からも、電線類の地中化は取り組んでいきたいと思っております。ただ、これも財政的なものがございます。地域指定を町は申請しておりますけれども、その審議会の中で優先順位が何番になるかどうかというものがございますけれども、その採択を仮にされなかった場合に止めるのかどうかという質疑でございましたけれども、仮にそういう事態が起こっても、できる方法をいろいろ検討していきたいという気持ちは常に持って取り組んでいきたいと思っております。

 美浜全体につきましては、アメリカンビレッジは電線類の地中化等はいかなくても、電線類につきましては、極力目立たないような配置をいたしております。ただ、国民年金健康センターの処分の動向によっては、新たにそこに電線の引き込みの申請が出る可能性があるということで、そういったことが出てきた場合に、これまでのアメリカンビレッジのまちづくり、そしてフィッシャリーナのまちづくり等々を勘案しますと、国民年金健康センターのところだけ電線をすべて引き込みということにつきましては、いかがなものかと思っております。できるだけそういうことがないように努力をしていきたいと思っております。ただ財政的なものがありますので、その辺は勘案しないといけないということだけは申し上げておきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 電力の件に関してお答えいたします。10分の9になった理由ということでございますけれども、こちらは国からの通知ということで御理解していただきたいと思います。

 それから公共施設、すべてに対する補助かということでございますけれども、こちらは公共施設に対してということではございませんで、学校施設関係(幼稚園、小学校、中学校)の防音にかかわるクーラー代という中で、さらに、授業時間に応じた補助ということになっておりまして、クーラー代、1日分のすべてに係る補助というわけではございませんで、授業時間中のみの補助になっております。

 それから平成19年度の町の持ち出し分の額についてでございますが、こちらは手元に資料がございませんので、後ほどお届けしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 清掃委託の範囲なんですけれども、役場の庁舎内ということになっております。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第12号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第12号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第12号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第4号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第12号は原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第13号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について



○宮里友常議長 

 日程第7 議案第13号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第13号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9千874万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億4千934万9千円といたしております。補正予算の主な内容は、歳入において国庫支出金については、1千920万8千円の増としております。療養給付費交付金は4千622万6千円の増、繰入金は3千77万2千円の増、県支出金につきましては253万4千円の増としております。

 一方、歳出においては、総務費6万1千円の増、保険給付費を9千921万6千円増額しております。保険事業費については、53万7千円の減額となっております。

 以上、平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、その概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第13号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 それでは6ページの歳入予算について御説明申し上げます。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金は、1千740万2千円の増額補正となっております。その主な要因は、医療費の増に伴う一般被保険者療養給付費に係る国庫負担分の増となっております。2項国庫補助金は、180万6千円の増額補正となっております。主な増の要因につきましては、国保情報データベースシステム改修に伴う委託料に係る国庫補助金105万円と国保保険者システム改修に伴う委託料に係る国庫補助金75万6千円の増によるものとなっております。

 次に、5款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金は、4千622万6千円の増額補正となっております。その主な要因につきましては、医療費の増に伴う退職者被保険者等療養給付費に係る国庫負担分及び退職被保険者等高額療養費に係る国庫負担分の増となっております。

 9款1項1目一般会計繰入金は、3千77万2千円の増額補正となっております。その主な内訳は、1節の保険基盤安定繰入金362万円の増、職員給与費等繰入金118万3千円の減、4節の財政安定化支援事業繰入金179万6千円の増、その他一般会計繰入金2千653万9千円の増となっております。

 次に、12款県支出金、2項1目財政調整交付金につきましては、253万4千円の増額補正となっております。主な増の要因につきましては、医療費の増に伴う一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費に係る県補助分の増によるものであります。

 次に8ページの歳出予算について御説明いたします。

 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、6万1千円の補正増となっております。その内訳につきましては、給料180万3千円の減、職員手当等6万9千円の減、システム改修等の委託料で、180万6千円の増となっております。

 2款の保険給付費についてであります。1項療養諸費は7千405万3千円の増額補正となっております。その内訳につきましては、1目一般被保険者療養給付費で3千837万5千円の増、2目退職被保険者等療養給付費3千176万6千円の増、3目一般被保険者療養費259万8千円の増、4目退職被保険者等療養費131万4千円の増となっております。これにつきましては3月診療月分までの医療費等の見込額を計上しております。

 次に、2項高額療養費については、2千516万3千円の補正増となっております。その内訳につきましては、1目一般被保険者高額療養費において、1千201万7千円の増、2目退職被保険者等高額療養費においては、1千314万6千円の増としております。これにつきましても3月診療月分までの医療費の見込額を計上しております。

 14ページの6款保険事業費についてであります。1項1目疾病予防費につきましては、53万7千円の補正減としております。これにつきましては保健師の確保に時間を要したため、嘱託員報酬53万7千円の減によるものであります。

 以上、平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第13号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第13号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第13号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第13号は原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第14号 平成19年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)について



○宮里友常議長 

 日程第8 議案第14号 平成19年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第14号 平成19年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)について提案理由の御説明をいたします。

 平成19年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)は、既定の歳入歳出予算の総額17億5千680万3千円に歳入歳出それぞれ6千493万9千円を追加し、歳入歳出それぞれ18億2千174万2千円とするものであります。

 補正予算の主な内容を申し上げますと、歳入においては、平成18年度実績精算による増であります。歳出においては、前年度の医療給付費の実績確定による一般会計への繰出金を計上してあります。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第14号 平成19年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 それでは6ページの歳入について御説明いたします。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金1千201万6千円の増につきましては、平成18年度医療給付費の実績確定に伴う精算によるものであります。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金の5千292万3千円の増につきましては、平成18年度の決算確定によるものであります。

 次に8ページの歳出について御説明いたします。

 2款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金の4千576万4千円につきましては、平成18年度の老人保健特別会計の決算確定に伴う一般会計への繰出しであります。

 3款の予備費については省略いたします。

 以上、平成19年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第14号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第14号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第14号 平成19年度北谷町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第14号は原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第15号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について



○宮里友常議長 

 日程第9 議案第15号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第15号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、下水道事業維持補修工事の内容変更及び業務実績に伴う歳入歳出の減が主な内容であります。

 歳入においては、維持管理費減に伴う繰入金及び町債を減額補正しております。

 歳出においては、維持管理費減に伴い、施設費を減額補正しております。

 その結果、平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1千59万7千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億7万3千円としております。

 地方債補正につきましては、流域下水道事業に係る起債限度額を50万円減額補正しております。

 なお、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明をさせますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第15号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明をいたします。

 お手元の予算書、8ページ及び9ページの歳入から御説明をいたします。

 第5款繰入金、第1項一般会計繰入金1千9万7千円の減額は、下水道維持補修工事等の維持管理費及び下水道業務委託料等の下水道事業費の実績による減額に伴い、それに対応する一般会計繰入金1千9万7千円を減額補正するものであります。

 第8款町債、第1項町債50万円の減額補正は、県流域下水道建設負担金の変更通知による町負担額の減少に伴う町債50万円の減額によるものであります。

 次に10ページ及び11ページの歳出について御説明申し上げます。

 第2款施設費、1項施設費、1目維持管理費958万4千円の減額補正は、委託料108万4千円の減額、工事請負費750万円の減額及び貸付金100万円の減額によるものであります。委託料の減額は水質検査委託料、外2件の業務入札差金によるものであり、工事請負費の減額は、工法変更及び実績によるものであります。また、貸付金の減額は、平成19年度において水洗便所改造資金の借入実績がなく、減額するものであります。2目下水道事業費101万3千円の減額補正は、委託料95万円の減額、備品購入費41万円の増額、負担金及び交付金47万3千円の減額によるものであります。委託料減額は、業務実績に伴うものであり、備品購入費の増額は公用車のリース期限満了に伴う公用車の購入によるものであります。負担金及び交付金の減額は、中部流域下水道伊佐浜処理区の流域下水道建設負担金の変更による減額であります。

 次に3ページ及び4ページの第2表地方債補正について御説明いたします。

 地方債補正は、県流域下水道建設負担金の変更通知による町の負担金減額に伴う町債50万円の減額であり、流域下水道事業の起債限度額を50万円減額し、7千290万円とするものであります。

 以上、平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第15号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第15号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第15号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第15号は原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第16号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)について



○宮里友常議長 

 日程第10 議案第16号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第16号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)の提案理由を御説明いたします。

 今回の補正予算につきましては、収益的収入及び支出と資本的支出の補正であります。

 補正の内容を申し上げますと、補正予算書第3条、収益的収入及び支出については、収益的収入である水道事業収益において、既決予定額8億2千537万7千円に2千572万3千円を増額し、8億5千110万円とし、支出である水道事業費用においては、既決予定額7億6千191万1千円に、1千5万6千円を増額し、予算額を7億7千196万7千円としております。

 次に第4条、資本的収入及び支出については、資本的支出において既決予定額1億5千280万3千円から700万円を減額し、支出総額を1億4千580万3千円としております。

 以上、平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、水道課長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 議案第16号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)の内容について御説明いたします。

 1ページをお開き下さい。

 北谷町水道事業会計補正予算(第2号)は、第2条、事業の予定量、主な建設改良事業の既決予定量1億599万5千円から700万円を減額し、計を9千899万5千円としております。これは単独工事費の減によるものであります。

 第3条、収益的収入及び支出については、収益的収入である1款水道事業収益において、既決予定額8億2千537万7千円に、2千572万3千円を増額し、8億5千110万円として、また、収益的支出である1款水道事業費用においては、既決予定額7億6千191万1千円に1千5万6千円を増額し、支出総額を7億7千196万7千円としております。

 次に第4条、資本的収入及び支出については、1款資本的支出の既決予定額1億5千280万3千円から700万円を減額し、支出総額を1億4千580万3千円としております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億66万1千円については、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとするに改め計上しております。

 詳細については、4ページの予算に関する参考資料、収益的収入及び支出から御説明申し上げます。

 収益的収入の1款水道事業費収益、1項営業収益2千572万3千円の増額補正の内容は、1目給水収益1千749万円の増額で、水道使用料の用途別内訳で、主に家事用の増に伴っての増額であります。また、2目その他営業収益823万3千円の増額は、施設提供対価料金で、嘉手納基地対価料の増に伴っての増額補正であります。

 次に5ページ、収益的支出の1款水道事業費用、1項営業費用322万8千円の増額補正は、1目の受水費の増額で、給水量の増加に伴って、県企業局の受水量も増額したため、増額補正をしたものであります。

 次に6ページ、2項営業外費用679万円の増額の内容は、2目消費税464万円の増額については、納付消費税の決算見込額確定に伴って、追加補正計上するものであります。また、3目雑支出215万円は4条、特定収入見合消費税支出を計上するものであります。3項特別損失、3目過年度損益修正損3万8千円の増額は、過年度分の調定減に伴う増額補正であります。

 次に7ページの資本的支出について御説明申し上げます。

 1款資本的支出においては、1項建設改良費、1目配水施設費700万円の減額補正の内容は、工事費700万円の減額でありまして、これは単独事業の工事費の不用額を減額補正をしました。

 以上、平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第16号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第16号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第16号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第16号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時27分)



△再開(16時38分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 時間を延長します。



△日程第11 議案第3号 北谷町部設置条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第11 議案第3号 北谷町部設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第3号 北谷町部設置条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、北谷町部設置条例の根拠となる法令の改正等に伴い、当該条例を改正する必要があり、提案するものであります。

 改正の概要につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う根拠条項の改正並びに健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が改正されたことに伴い、北谷町部設置条例の一部を改正する規定の内容となっております。

 以上、北谷町部設置条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては、総務課長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 議案第3号 北谷町部設置条例の一部を改正する条例につきまして、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第1条の改正につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う根拠条項の改正に伴い「第158条第7項」を「第158条第1項」に改める改正であります。

 第2条の改正につきましては、健康保険法の一部を改正する法律により、老人保健法が改正されたことに伴い、住民福祉部の文書事務の「老人医療」を「高齢者医療」に改める改正であります。

 以上をもちまして、北谷町部設置条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第3号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第3号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第3号 北谷町部設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第3号は原案のとおり可決されました。



△日程第12 議案第6号 政治倫理の確立のための北谷町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第12 議案第6号 政治倫理の確立のための北谷町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第6号 政治倫理の確立のための北谷町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。

 平成5年に施行された政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条において、市町村長の資産等の公開については、平成7年12月31日までに条例の定めるところにより、この法律の規定に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じて、必要な措置を講ずるものとする。と定められたことから、北谷町においても平成7年に政治倫理の確立のための北谷町長の資産等の公開に関する条例を制定しております。

 今回の条例の一部改正につきましては、郵政民営化法案等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成19年10月1日に施行されたことに伴い、郵便貯金法が廃止され、また、証券取引法の一部改正が行われたことにより、関係条文を整備するために提案するものであります。

 具体的な内容につきましては、町長室長から説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一町長室長。



◎安次嶺承一町長室長 

 議案第6号 政治倫理の確立のための北谷町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正内容につきましては、1点目に郵便貯金法の廃止に伴う改正で、郵便貯金の用語が廃止されたため、郵便貯金の額を資産等報告書に記載すべきこととする規定を削る改正。2点目に証券取引法の一部改正に伴い、有価証券の範囲が拡大されることにより、有価証券とみなされる金銭信託を資産報告書に記載する資産等から削るとともに、条例で引用する法律名、証券取引法を金融商品取引法に改める改正。3点目に株券が発行されていない場合についても、株券が発行されていたとすれば、当該株券に表示されるべき権利を資産等報告書に記載する資産等とすることの改正の3点となっております。

 なお、附則においては、施行期日を公布の日からとし、平成19年10月1日の前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなすことを規定しております。

 以上をもちまして、政治倫理の確立のための北谷町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第6号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第6号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第6号 政治倫理の確立のための北谷町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第6号は原案のとおり可決されました。



△日程第13 議案第7号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第13 議案第7号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第7号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、北谷町手数料条例の根拠となる法令の改正並びに住民ニーズへの対応及び住民の利便性の向上に資するため、当該条例を改正する必要があり、提案するものでああります。

 改正の概要につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第136条の規定に基づき、北谷町手数料条例第5条第2項に手数料の免除規定を追加する改正、別表の改正につきましては、法律の改正に伴うものや住民ニーズへの対応及び住民の利便性の向上に資するために、新たな手数料の設定、又は削除する規定の内容となっております。

 以上、北谷町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、企画財政課長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 議案第7号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例について、改正内容を逐条ごとに御説明申し上げます。

 第5条第2項中第20号を第21号とし、第19号を第20号とし、第18号の次に1号を加える改正につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第136条の規定に基づき、北谷町手数料条例第5条第2項で規定している、次に掲げる者に対して戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない場合の規定に、新たに第19号として、高齢者の医療の確保に関する法律第136条の規定に該当する者を追加しております。

 別表の改正につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い、鳥獣飼養許可証を鳥獣飼養登録票に改めることと、これまで捕獲対象鳥獣であった「メジロ及びホオジロ」から「メジロ」のみに変更になったことにより、「及びホオジロ」を削る改正。また、新たに設定する地籍併合図、航空写真のモノクロ、航空写真を重ねた地籍併合図の交付手数料につきましては、住民ニーズにきめ細かに対応するため、項目ごとに手数料を規定したものであります。

 手数料の設定根拠は、地籍併合図、航空写真のモノクロ、航空写真を重ねた地籍併合図のモノクロのA4判につきましては、現行の証明等に関する手数料に準じて200円とし、A3判は経費、役務等がA4判の概ね2倍であることから400円として規定し、受益者に対し公平に負担を求めるものであります。また、航空写真のカラー、航空写真を重ねた地籍併合図のカラーのA4判はカラーインクを用いたプリントに対する経費、役務等にかんがみて400円とし、A3判はその2倍の800円と規定しております。

 住民基本台帳カードの交付の項を削る改正につきましては、同カードの交付手数料、現行500円を無料にすることにより、同カードの普及拡大を図り、事務の効率化や住民の利便性向上を進めるため、同項を削るものであります。なお、住民基本台帳カード作成費相当額については、特別交付税において措置されることとなっております。

 「介護保険納付証明」を「後期高齢者医療保険料納付証明」に改める改正につきましては、後期高齢者医療制度が平成20年4月から始まることに伴い、後期高齢者医療保険料納付証明の交付申請に対応するため、新たに手数料を規定しております。

 一方、介護保険料納付証明につきましては、沖縄県介護保険広域連合において対応しており、これまで町においては介護保険料納付証明書の発行がないことから削除するものであります。

 次に、附則につきましては、この条例の施行日を規定しておりまして、平成20年4月1日から施行することといたしております。

 以上をもちまして、北谷町手数料条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 1点だけ質疑いたします。北谷町手数料条例の一部を改正する条例の中の地籍併合図の交付、それから航空写真の交付、それから航空写真を重ねた地籍併合図の交付が新たに改正をされているようであります。隣接市町村との比較の答弁を求めたいと思うんですが、読谷村、嘉手納町、沖縄市、宜野湾市辺りでよろしいでしょうか、資料がありましたら答弁を求めます。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。まず宜野湾市ですが、A4判の地籍併合図は200円、航空写真のカラーは400円、A3判になりますが、地籍併合図400円、A3判のカラーの航空写真は800円でございます。それから読谷村ですが、A4判で地籍併合図200円、カラーの航空写真が400円、A3判で地積併合図が200円、カラーの航空写真が800円でございます。嘉手納町におきましては、平成20年度から読谷村と同じ方式で実施をしていく予定だと伺っております。沖縄市はA3判のカラーで200円で提供していると聞いております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いま新たに地籍併合図の交付、あるいは航空写真の交付、あるいは航空写真に重ねた地籍併合図の交付と、新たな項目が付け加えられておりますけれども、これはどうしていまの時期かという時期的な問題とその財源はだいたいいくらぐらいを見通しているかということと、この業務は新たな業務なので、どこの課なのか、文書所管はどこにするのかについてお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。これまでも地籍併合図、航空写真のモノクロ、航空写真を重ねた地籍併合図については、交付を行ってきております。手数料については、どのような規定の下に手数料の納付を行っていたかと申しますと、別表の公図、公簿等の閲覧、1件につき200円というのがございます。これを運用して今日まで実施してきたところでございます。ちなみに交付件数でございますが、平成18年12月から平成19年11月までの1年間で736件の申請がございました。それに1件当たり200円の交付手数料をいただきまして、総額で14万7千200円になったところでございます。

 今回の改正によりまして、1年間でどれぐらいの交付手数料が見込まれるかということでございますが、37万5千円が見込まれるものと試算をしているところでございます。

 それから事務の所管につきましては、これまでも税務課でやっておりましたので、今後も税務課が所管することになります。これまでも実施をしてきたところではあるんですけれども、平成18年10月からカラーで提供していた航空写真につきまして、モノクロで提供することにいたしました。その理由はカラーで提供していたときと言いますのが、インクジェット方式のプリンターを使って、出力しておりましたので、かなり時間が掛かっていました。そのため事務にも、それから窓口の対応にも支障が出てくる状況が発生してまいりましたので、モノクロのプリンターだと時間が短縮されるということで、モノクロで提供をしてきたところです。その間、利用者からはカラーで提供してほしい。カラーだと周囲の状況がよく分かる。必要な経費は支払ってもカラーでいただきたい。などの要求、要望がございまして、課内でも検討をしてきたところです。そしてカラーで提供ができるようにするために、カラーのレーザープリンターを準備をしまして、4月から住民のニーズに対応できるようにということで準備を進めてきたところでございます。この機会に料金等も住民のニーズに対応した料金の設定、それから住民が交付手数料の根拠を条例で見たときに、理解しやすいという視点の下で、このように設定をしてきたところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 これまでもやっているところだけれども、おそらく機器を新しく購入するということになろうかと思いますけれども、カラーだと遅いということで、白黒でやっていたけれども、住民ニーズがカラーが必要だということであったけれども、それには機器の購入、そういったものが必要になってくるのではないかと思いますけれども、その経費の面については、どのようになっているか。これは次年度からということで、機器を購入してやるということでしょうか。



○宮里友常議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 質疑にお答えします。今回の補正予算で、その費用を計上しております。補正予算書の24ページに地籍活用型GIS導入事業費のうち、事務用備品ということで3万8千円計上しておりますが、これにつきましては、当初で予算計上しました備品類との差金と合わせて、今回カラープリンターを購入することとしております。

 機器の金額につきましては、8万9千250円を予定しています。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 これはプリンターだけ買えば、従来のカラーですぐ交付ができるというふうに理解してよろしいんですか。要するに何百万円もかけるようでしたら、いまグーグルというものもありますから、いろんな地図等見えますよね。そういった意味からして、こういったものは日進月歩、かなり進行しておりますから、それが8万円ぐらいだったら、よろしいかと思いますけれども、実際にこれだけでできるのか。おそらくこれは町民の中でもニーズというのは特定されると思うんですが、申請される方は、業種的に特定されると思うんですけれども、そういったものが把握しているのであれば、地籍併合図、航空写真のモノクロ、航空写真を重ねた地籍併合図ものについて、どういった業態から年間どのれぐらいの申請があるのか。最後にお伺いしておきます。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。プリンターを取り替えるだけで対応が可能になります。インクジェットプリンターからレーザープリンターに変えるということになります。

 それから申請人なんですけれども、現在のところ業者の方が6割、あとは個人で申請される方が4割でございます。枚数的に申しますと、個人の場合は1枚程度、業者さんになった場合は3枚程度というのが申請枚数になっております。特に本町の場合は53パーセントが基地内の土地になっておりますので、その基地内土地におきましては、中に入れないということで現況確認が難しい状況ですので、この地籍併合図、それから航空写真等については、土地の状況を把握していく上で、とても大切な資料になろうかと思います。そういう意味で町民に対しての利便性を高めていくということで、今回、条例を整備しまして、町民の皆さんに御利用していただこうと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第7号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第7号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第7号 北谷町手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第7号は原案のとおり可決されました。



△日程第14 議案第8号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第14 議案第8号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第8号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、医療制度改革のひとつとして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から保険者に義務付けられた特定健康診査、特定保健指導を北谷町国民健康保険の保健事業として位置付けるための国民健康保険条例の一部を改正するものであります。

 医療制度改革の基本的な考え方として、安心・信頼の医療の確保と予防の重視があり、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保険医療体系へと転換を図る必要となっております。

 特に生活習慣病の予防は、町民の健康の確保の上で、重要であるのみならず、治療に要する医療費の減少にも資するものと考えております。

 町としましても健康診査受診者で、明らかになった成人女性の3人に1人、男性では2人に1人が肥満と判定される現状、医療費を疾病別に分析すると、生活習慣病の占める割合が件数、金額とも上位にあることなどをかんがみ、健康保持増進の積極的な事業展開の必要性を踏まえ、特定健康診査、特定保健指導を行う必要があると考えております。

 以上、北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げましたが、具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第8号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正についての概要を申し上げますと、生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は、全体の3分の1にも上ると推計されております。これらの状況を踏まえ、高齢者の医療の確保に関する法律第20条及び第24条に基づき、生活習慣病対策として、特定健康診査、特定保健指導の実施が医療保険者に義務付けられ、平成20年4月から実施することとなっております。町といたしましては、生活習慣病対策を町民の皆様の御理解と御協力の下、健康の保持増進のため、積極的に実施したいと考えております。

 それでは提案を申し上げております条例について、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第5条第2項中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」は、字句を改めるものであります。「、又は例による場合を含む。」の次に「第6条第2項において同じ。」を加える改正につきましては、出産育児一時金において規定されております同様の給付が受けられる場合の調整を葬祭費にも適用するための改正でございます。

 第6条の次に1項を加える改正につきましては、第5条の改正と同様に、同様の給付が受けられる場合の調整を葬祭費にも適用するための改正となっております。

 第7条の改正は、国民健康保険の保健事業として特定健康診査、特定保健指導を位置付ける改正でございます。併わせて第1号の「成人病」の字句を「生活習慣病」に改めるとともに、第3号として「栄養改善」を加える改正となっております。第4号はその他被保険者の健康の保持増進に「又は保険給付)を加える改正となっております。

 第10条中「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下の「法」という」を「法」に改める改正は、第7条において国民健康保険法の説明が行われたことにより、第10条においては、その説明が不要となったため、字句を改める改正となっております。

 次に附則について説明いたします。この附則につきましては、施行期日を定めたもので、平成20年4月1日から施行する規定となっております。

 以上をもちまして、北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第8号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第8号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第8号 北谷町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第8号は原案のとおり可決されました。



△日程第15 議案第24号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第15 議案第24号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第24号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。

 今回の条例改正につきましては、平成18年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に関する事項において、平成20年4月1日から施行されることに伴い、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する必要があります。

 以上、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第24号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の条例改正につきましては、北谷町国民健康保険税条例の保険税の算定基準の改正及び後期高齢者支援金等の納付に要する費用に関する事項を加える改正でございます。それでは逐条ごとに説明いたします。

 第2条第1項中「要する費用(」の次に「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び」を加え、「)に充てるための保険税の課税額をいう。以下同じ。)」の次に「及び後期高齢者支援金等課税額(保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための保険税の課税額をいう。以下同じ。)」を加え、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加える改正につきましては、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるため、国民健康保険税の課税額に新たに「後期高齢者支援金等課税額」を加える改正で、同条第3項を繰り下げ、第3項として第1項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする追加する規定でございます。第3条中「第6条において」を「以下」に改める改正につきましては、同条に規定されております基礎控除後の総所得金額が第6条以後の条にも規定されるため「第6条において」を「以下」に改める改正でございます。

 次に第5条中「100分の8.3」を「100分の6.6」に「100分の30」を「100分の24」に「2万3千円」を「1万8千400円」に「2万8千円」を「2万2千400円」に改める改正につきましては、医療分に係る税率の改正で、所得割額の税率を8.3パーセントから6.6パーセントに、資産割額の税率を30パーセントから24パーセントに、均等割額を2万3千円から1万8千400円に、世帯別平等割額を2万8千円から2万2千400円に改定するものであります。

 第23条を第26条とし、第22条を第25条とし、第21条を第24条とする改正につきましては、第5条の次に新たに3条を加えるため、第23条から第21条までを第26条から第24条に繰り下げるものとなっております。

 次に第20条第1項中「並びに同条第3項本文」を「、同条第3項の後期高齢者の支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額並びに同条第4項本文」に「ウ及びエ」を「オ及びカ」に改め、同項第1号ア中「1万6千100円」を「1万2千880円」に、同号イ中「1万9千600円」を「1万5千680円」に改める改正につきましては、保険税の減額規定に新たに後期高齢者支援金等課税額の減額規定を追加する改正及び同項「ウ及びカ」に規定されている介護納付金の減額を「オ及びカ」に繰り下げたための語句の訂正及び同項第1号に規定されている条文に係る保険税の7割軽減について、アの均等割額の減額を「1万6千100円」から「1万2千880円」に、イの世帯別平等割の減額を「1万9千600円」から「1万5千680円」に改めるものであります。

 第20条第1項第1号エを同号カとし、同号ウを同号オとし、同号イの次に次のように加える改正につきましては、同号ウ、エに規定されている介護納付金の7割減額の規定をオ、カに繰り下げ、イの次に次のウ、エを加える改正で、同号に新たに後期高齢者支援金等課税額の7割減額の規定を追加するもので、ウの均等割額の減額を1人について3千220円に、エの世帯別平等割額を1世帯について3千920円に定めるものでございます。

 第20条第1項第2号ア中「1万1千500円」を「9千200円」に、同号イ中「1万4千円」を「1万1千200円」に改める改正につきましては、同項第2号に規定されている医療分に係る保険税の5割軽減について、アの均等割額の減額を「1万1千500円」から「9千200円」に、イの世帯別平等割額の減額を「1万4千円」から「1万1千200円」に改めるものであります。

 次に第20条第1項第2号エを同号カとし、同号ウを同号オとし、同号イの次に次のように加える改正につきましては、同号ウ、エに規定されている介護納付金の5割減額の規定をオ、カに繰り下げ、イの次に次の2条を加える改正で、同号に新たに後期高齢者支援金等課税額の5割減額の規定を追加するもので、ウの均等割額の減額を1人について2千300円に、エの世帯別平等割を1世帯について2千800円に定めるものであります。

 第20条第1項第3号ア中「4千600円」を「3千680円」に、同号イ中「5千600円」を「4千480円」に改める改正につきましては、同項第3号に規定されている医療分に係る保険税の2割軽減について、アの均等割額の減額を「4千600円」から「3千680円」に、イの世帯別平等割額の減額を「5千600円」から「4千480円」に改めるものであります。

 第20条第1項第3号エを同号カとし、同号ウを同号オとし、同号イの次に次のように加える改正につきましては、同号ウ、エに規定されている介護納付金の2割減額の規定をオ、カに繰り下げ、イの次に次の2条を加える改正で、同号に新たに後期高齢者支援金等課税額の2割減額の規定を追加するもので、ウの均等割の減額を1人について920円に、エの世帯別平等割額を1世帯について1千120円に定めるものでございます。

 第20条第3項を削り、同条を第23条とする改正につきましては、2割減額について申請による適用を廃止するため、同条第3項の規定を削除し、同条を第23条に繰り下げるものであります。

 第19条第1項中「第11条第1項」を「第14条第1項」に改め、同条を第22条とする改正につきましては、第19条第1項中の語句を訂正し、同条を第22条に繰り下げるものであります。

 第18条第1号中「第13条第2項」を「第16条第2項」に改め、同条を第21条とする改正につきましては、第18条第1号中の語句を訂正し、同条を第21条に繰り下げるものであります。

 第17条を第20条とし、第13条から第16条までを3条ずつ繰り下げる改正につきましては、第17条から第13条までを第20条から第16条に繰り下げるものでございます。

 第12条第1項中「第20条第1項」を「第23条第1項」に「本条」を「この条」に改め、同条第2項、第4項及び第6項中「第6条第1号から第5号」を「第6条第1号から第8号」に改め、同条を第15条とする改正につきましては、第12条第1項中の語句を訂正し、同条第15条に繰り下げるものであります。

 第11条を第14条とする改正につきましては、第11条を第14条に繰り下げるものでございます。

 次に第10条中「第13条、第17条及び第18条」を「第16条、第20条及び第21条」に改め、同条を第13条とする改正につきましては、第10条中の語句を訂正し、同条を第13条に繰り下げるものであります。

 第9条を第12条とし、第8条を第11条とすることにつきましては、第9条を第12条に、第8条を第11条に繰り下げるものでございます。

 第7条中「第2条第3項」を「第2条第4項」に改め、同条を第10条とする改正につきましては、第7条中の語句を訂正し、同条を第10条に繰り下げるものでございます。

 次に第6条中「第2条第3項」を「第2条第4項」に「第8条」を「第11条」に改め、同条を第9条とし、第5条の次に次の3条を加える改正につきましては、第6条の語句を訂正し、同条を第9条に繰り下げ、第5条の次に次の3条を加えるものであります。第6条として、新たに追加する後期高齢者支援金等課税額の所得割額の算定方法を定めたもので、第2条第3項の所得割額は賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に第8条の税率を乗じて算定する。及び第7条として新たに追加する後期高齢者支援金等課税額の資産割額の算定方法を定めたもので、第2条第3項の資産割額は、当該年度分の固定資産税のうち、土地及び家屋に係る部分の額に次条の税率を乗じて算定すると規定し、第8条として、新たに追加する後期高齢者支援金等課税額の税率を定めるもので、所得割額を1.7パーセントに、資産割額を6パーセントに、均等割額を被保険者1人について4千600円に、世帯別平等割額を1世帯について5千600円とする規定でございます。

 附則第2項中「第20条第1項」を「第23条第1項」に改める改正につきましては、附則第2項中の語句を訂正するものでございます。

 附則第7項、第9項、第18項、第20項、第21項及び第22項中「第3条及び第20条第1項」を「第3条、第6条、第8条及び第23条第1項」に「第20条第1項」を「第23条第1項」に改めることにつきましては、語句の訂正によるものであります。

 次に附則第1項につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日とする規定でございます。

 附則第2項につきましては、適用区分を定めた規定で、改正後の北谷町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以降の国民健康保険税に適用し、平成19年度分の国民健康保険税については、なお従前の例によることを定めております。

 以上、議案第24号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(17時37分)



△再開(17時38分



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第24号について、町長始め、担当部長、長々と丁寧に説明をしていただきましたけれども、なかなか理解することができません。いまモニターで見ている方々ですと、もっと分からないと思う。しかし、この議案第24号というものは、かなり町民生活に密着した議案でありますし、また、新しい制度に伴う条例の改正であります。担当所管としては、十分この件については勉強されていると思いますけれども、要点をまとめて、こういったところがこのように変わると、要点で結構ですから、その点について答弁をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 この国民健康保険税条例の改正の要点と言いますと、4月1日から導入されます後期高齢者の医療制度の支援金の分についての税率を、いままでの医療分とプラス後期高齢者の支援金分に分けるという、要約して言えば、いままでの条例の医療分のあったものを医療分プラス支援金分ということで、全体的な金額の税率については、何ら触っているものではございません。以上が主な要点でございます。トータル的には現行の医療分8.3パーセントありまして、それが改正案の医療分6.6パーセントに落ちますが、残りの差分、1.7パーセントの税率として規定しております。

 新旧対照表の3ページ第8条を御覧ください。改正案の後期高齢者支援金等課税額の税率は次のとおりとする。とありますが、第1号所得割額100分の1.7、第5条被保険者に係る保険税の税率で第1号所得割額100分の6.6のトータルは、現行の所得割額100分の8.3と同じ税率となっております。また、第2号資産割額、第3号被保険者均等割額及び第4号世帯別平等額の改正案についても、被保険者に係る保険税の税率と後期高齢者支援金等課税額の税率をトータルすると現行と同じ税率及び額となっております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 雲の中に入っていて、何を掴んでいいか分からないような状況なので、しかし、これはかなり生活に密着するから、それは分からないということで、質疑をしないでとおすわけにはいきませんし、そういった意味では、もっと説明をし、何人の人がこの対象になって、世帯ではどれぐらいの上乗せがあるのかないのか。そういったものも含めて、質疑は終わりますけれども、是非これはしっかりとした審議をする必要があるのではないかと思います。以上で質疑を終わります。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 対象人数としては1千700人から1千800人ぐらいです。それぐらいの対象人員が75歳の方にいくということでございます。対象者は1千800人くらいになるということです。



○宮里友常議長 

 しばくら休憩いたします。



△休憩(17時48分)



△再開(18時01分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 先程の答弁を訂正します。先程、対象者を1千800人と申し上げましたけれども、これは後期高齢者の被保険者数でありまして、支援金に係る対象者は0歳から74歳の被保険者で負担をするということになります。人数として約1万1千人ということでございます。以上、訂正いたします。

 次に、新旧対照表資料の説明をしたいと思っております。資料3の右側、現行第5条、第8条関係ということで、現行の所得割8.3パーセント、資産割が30パーセント、均等割が2万3千円、平等割が2万8千円、それが改正することによりまして、医療分が所得割6.6パーセント、資産割が24パーセント、均等割が1万8千400円、平等割が2万2千400円、支援金としての所得割が1.7パーセント、資産割が6パーセント、均等割が4千600円、平等割が5千600円となっております。

 国保の保険税の医療保険分から、いままで老人拠出金を負担していましたが、平成20年4月から始まる新しい医療制度、後期医療制度を支えるために、75歳未満の人は後期高齢者の支援金として保険税を負担することになるということでございます。保険税を医療費分と後期高齢者支援金分と分けることで、後期高齢者の医療費についての負担分が明確化されるということになります。これにより平成20年度から国保の保険税は医療保険分と後期高齢者支援分、介護分を課税するという形になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回の改正によって、医療分支援金ということでありますけれども、税率については、なぜこういうふうになったのか。例えば所得割が1.7パーセント、資産割が6パーセント、均等割4千600円、平等割5千600円、なぜこういうふうに支援金が定められたのか。例えば保険税徴収については、北谷町の場合、4方式ということで、ほかのところでは資産割がないところがありますよね。そういう3方式でやっているところもあるのに、こういう割合というのは何を基準に負担割合になっているのか。

 それからこれによって、どういうふうに保険税が変わるということなんですけれども、所得割、資産割が全体でいくらあって、それから支援金にはいくら回るということが知りたいんです。もし資料を持ち合わせてなかったら、できたら委員会にでも資料を示していただきたいというふうに思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 この税額の算定ですけれども、これは国が示された後期高齢者の支援金相当額というのがありますので、それと町が試算した支援金の賦課額がほぼ一致するのが、この割合になっております。原則として、いまの率が保険者に対して負担にならないものだと考えております。例えば町で試算した例がありますけれども、3人世帯で年金収入は160万円、固定資産税5万円、58歳で奥さんが年収ゼロ、子ども28歳で給与収入が120万円というように試算をしてみますと、これにつきましても現行の率で試算しますと13万6千70円、ところが改正された分で試算しますと、医療分が10万8千740円、後期高齢者支援金分が2万7千330円、トータルで13万6千70円とういことで、トータル的な金額については、何ら変わるものではございません。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 平等割、均等割、資産割が現行の2割程度ですよね。6割程度が資産割、均等割、平等割から出て、あとの4割を所得割から1.7パーセントということで出ているわけですよね。その基準ですよ。ただそれが全体として額が揃っているから、こういうものでやったということなんですけれども、ほかの自治体でもこういうふうなやり方をやっているのか。たとえば6割は資産割、均等割、平等割でやっているのか。従来、所得とか、5対5という国の方針もあったわけですよね。そういうものも含めて、こういうやり方というのがほかの自治体でもやられているのかどうか。全体の額を調整してそうなったということだと受け止めているんですけれども、今回の後期高齢者の制度自体、支援金の在り方そのものがそういうやり方になっているのか。これは委員会で詳しくやりたいと思いますけれども、以上で終わります。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 比率を決めるに当たりまして、近隣の西原町、読谷村、あるいは本土の市を調べてみて、だいたいこのぐらいの比率になっております。細かいことにつきましては、資料を揃えて委員会でやっていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第24号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第16 議案第9号 北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について



○宮里友常議長 

 日程第16 議案第9号 北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第9号 北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 平成17年6月に介護保険法が改正され、高齢者に関する総合的な支援の拠点として、地域包括支援センターが創設されております。本町におきましては、平成18年4月に北谷町地域包括支援センターを福祉課内に設置し、運営を行っておりますことから、これまで高齢者の総合相談機関として設置しておりました在宅介護支援センターの運営の必要性がなくなりました。

 よって、北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する必要があるため、本案を提出しております。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じますので、御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第9号 北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 在宅介護支援センターは、平成2年に老人福祉法に規定され、地域住民に最も身近な場所で、地域の高齢者に対し、老人福祉に関する情報の提供並びに相談及び指導等を実施する機関として設置されてきました。標準的な設置の基準としましては、中学校校区に1か所となっております。

 本町におきましては、平成7年5月に北谷町在宅介護支援センター運営事業要綱を制定し、同年6月から社会福祉法人高洋会へ業務委託を行い、北谷町在宅介護支援センター運営事業を開始しております。また、平成17年3月には、本町字吉原26番地6に北谷町在宅介護支援センターがんじゅうを設置し、北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を制定しております。これにより国の設置基準である中学校校区に1か所の在宅介護支援センターを設置することができました。

 当該施設の管理及び在宅介護支援センター運営事業につきましては、平成17年第294回北谷町議会6月定例会の議決を経て、北谷町社会福祉協議会が指定管理者として、同年7月1日から管理運営を行っております。指定の期間は平成20年3月31日までとなっております。

 そのような中、介護保険法の大幅な見直しが行われ、その中で在宅介護支援センターの役割について再検討がなされてきました。

 その結果、これまでの在宅介護支援センターの機能を強化し、在宅高齢者だけでなくて、施設入所高齢者も含めたすべての高齢者に対し、介護予防事業や権利擁護事業等を含めた包括的な支援の拠点として、地域包括支援センターが新たに創設され、標準的な基準として高齢者人口3千人から6千人に対して、1か所設置することとなりました。

 本町におきましては、地域包括支援センターの業務内容と社会的役割を精査し、平成18年4月に福祉課内に当センターを設置し、直接運営をしているところであります。

 庁舎福祉課内に地域包括支援センターを設置したことにより、高齢者に係る窓口を一本化し、高齢者に関する総合相談窓口として、町民へのワンストップサービスに対応し、また、行政内部の他部署との調整及び民間事業者や地域組織との連携のしやすさ並びに忠実性や公平性の確保など、本町の総合的な高齢者支援の拠点として、機能しているところであります。

 本町におきましては、北谷町地域包括支援センターを福祉課に設置し、運営を行っておりますことから、これまで高齢者の総合相談機関として設置しておりました在宅介護支援センター運営事業の必要性がなくなってきております。

 よって、北谷町在宅介護支援センターがんじゅうの指定管理の指定期間が終了する平成20年3月31日をもって、北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する必要があるため、本案を提出しております。

 以上をもちまして、議案第9号 北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第9号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第9号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第9号 北谷町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第9号は原案のとおり可決されました。



△日程第17 同意第1号 監査委員の選任について



○宮里友常議長 

 日程第17 同意第1号 監査委員の選任についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 同意第1号 監査委員の選任について提案理由を御説明申し上げます。

 監査委員の選任につきましては、目取真興一氏の退職(平成20年3月31日)に伴い、新たに監査委員を選任する必要があり、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 新たな監査委員の同意につきましては、棚原和芳氏を選任したい旨の提案であります。現在、棚原和芳氏は、北谷町固定資産評価審査委員会委員でありますが、平成20年2月15日付けで辞職願いが提出され、3月31日までの任期となっております。棚原和芳氏の住所は、北谷町字上勢頭・・・番地・、生年月日は昭和・・年・・月・・日であります。

 なお、棚原和芳氏の略歴を添付してございます。御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(18時22分)



△再開(18時22分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。同意第1号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって同意第1号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから同意第1号 監査委員の選任についてを採決します。この採決は起立によって行います。

 お諮りします。本件について同意することに賛成の方は御起立願います。

     (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって同意第1号は同意することに決定しました。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(18時24分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員