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沖縄県 北谷町

平成19年 12月 定例会(第330回) 12月20日−04号




平成19年 12月 定例会(第330回) − 12月20日−04号









平成19年 12月 定例会(第330回)



     平成19年第330回北谷町議会定例会会議録(7日目)

    開議 平成19年12月20日(木)10時00分

    散会 平成19年12月20日(木)12時11分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

  11番 稲嶺盛仁議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  住民福祉部長兼住民課長    平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乘了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長       稲嶺盛徳

  議会事務局次長      稲嶺盛和

  臨時職員         仲宗根若菜







   平成19年第330回北谷町議会定例会議事日程(第4号)

               平成19年12月20日(木)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.5番 目取眞 肇議員

     2.16番 安里順一議員







平成19年12月20日(木)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番 與儀朝祺議員及び18番亀谷長久議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 本日のトップバッターということで、構えていたんですけれども、若干時間が伸びまして、少し緊張が増した感じがするんですけれども、先だってから一般質問等々、いろんな方々から健康にまつわる話が多くて、私も非常に身近に感じているんですけれども、先だって教育委員会主催の講演会があったりしまして、皆さん御存じでしょうか。心理療法科の真栄田絵麻さん、そしておきらく亭はち好さんの講演がありまして、この中で笑い、笑顔、本当にこの笑いを大いにふりまくところにお互いの健康の発揮するところがあるとおっしゃいました。合わせて糖尿病患者等々にも笑いを研究して、こういう学会も取り組んでいる状況がありますので、是非、これだけの講演会も町で実施していますので、笑いを大いに発揮していきたいなというふうに私も思っております。

 さっそく一般質問にいきたいと思います。

 1.国民健康保険、その他について、先だって10月17日から19日までの間、長野県松川町と佐久穂町の行政視察をしてきました。それぞれの人口・面積は松川町14,414人、面積72.9平方キロメートル、佐久穂町は人口13,130人、面積188.13平方キロメートルということで、北谷町と比べましても少ない人口と広大な面積ということは、松川町が北谷町の約5倍、佐久穂町にいたっては14倍の面積を占めているということで、地域性があることを大いに感じました。例えば健診受診率は松川町、平成17年度をみますと、32パーセント、北谷町は16.8パーセント。1人当たり医療費は松川町32万8千127円、北谷町は28万3千153円ということで、特に老人でみると松川町60万3千902円、北谷町97万682円ということで、松川町の地域性、特に自治会数が72もあるということに驚きました。そういうことで老人の健康意識が高いことが伺えました。

 (1)食の取組について、食の学習活動をもっと地域で普及させることをお伺いします。(2)健康ちゃたん21の中で、年度ごとの具体的目標を設定してみてはどうでしょうか。(3)地域健康づくり員や地域学習会の取組について伺います。

 2.まちづくりについて、昨今、県内各地域でまちづくり、あるいは地域づくりが盛んでフォーラム等を開催し、活性化に取り組んでいるところであります。本町でも先月27日「食と都市型観光のブランド戦略」〜北谷はガザミで地域づくり〜をテーマにフォーラムとパネルディスカッションを開催されたばかりです。

 (1)琉球ガザミを活用した今後の取組、事業の予定について伺います。(2)今後、商工会、漁業協同組合の役割は大きくなっていくが、地域参加型をどのように取り組むか伺います。(3)北谷町と交流のある姉妹都市名と現在の交流状況を伺います。

 3.全国学力テストの結果について、この方は同僚議員、私も含めまして4名の議員が取り上げたことではありますけれども、関心の高さが伺えます。文部科学省は去った10月24日、43年ぶりに実施した全国学力テストの結果を公表した。県内の公立校の平均正答率は、実施した各教科で全国平均を約5から15ポイント下回り、全国最低の数値だったとのこと。県教育長は、今回の結果について「強い衝撃を受けている」との感想を述べています。

 (1)今回の結果について当局の感想を伺います。(2)1988年に学力向上推進協議会(学対)を立ち上げて標準学力を上げるため、取り組んできていることですけれども、今後、中身の見直しはどうでしょうか。(3)早急な「検証改善委員会」の具体的設置は。

 以上、質問します。再質問は自席にて行います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 ただいまの目取眞議員の御質問に対しましては、担当部からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 目取眞議員の質問事項1番目の質問要旨1点目、食の取組について、食の学習活動をもっと地域で普及させることを伺う。についてお答えします。

 平成17年度から食生活を中心に健康づくりについて学び、それを地域に広める活動を行うために食生活改善推進員の養成及び育成を図ってきております。食生活改善推進委員は、1人でも多くの方に食生活の大切さを理解していただくため、各地区公民館で行われる健診結果説明会やミニデイサービス等でのバランス食の提供を行い、食にかかわる健康づくりのための普及活動を行っております。

 また、栄養士による小学校や幼稚園において、PTAと共同開催で総合の時間を活用した児童生徒に対する食育授業の実施や保護者向けに授業参観を利用した食育講演会を実施をしております。さらに自治会との共催で男性クッキングや桃原区、宮城区、美浜区でのメタボリックを防ぐための健康教室も行っております。次年度は地域はもちろん、子育て中の若い世代や働き盛りの男性へ効果的な食の活動にどのように取組むか検討をするとともに、保育所や給食センターの栄養士等と連携し、年齢、地域ごとの食育のテーマを共有しながら、より効果的な食の取組が強化できるよう体制づくりを図っていきたいと考えております。

 質問要旨2点目の健康ちゃたん21の中で、年度ごとの具体的目標を設定してみてはについてお答えします。

 健康ちゃたん21全体の目標値である健診受診率や肥満の割合については、年度ごとの具体的目標の設定が可能で、特に次年度から実施される特定健康診査の実施計画の中で、平成20年度から平成24年度までの目標受診率を具体的に示す予定であります。その他、分野ごとの具体的目標につきましては、健康ちゃたん21の分野別の目標値に基づき、中間年の平成22年度に計画策定時と同様の15歳以上70歳未満の町民を対象にアンケート調査を実施し、5年間の進ちょく状況や計画目標の達成状況、取組の実践状況を検証し、関連する計画や情勢等を勘案して、残り5年間の見直し計画の策定を行っていきたいと考えております。

 質問要旨3点目の地域健康づくり員や地域学習会の取組について伺うについてお答えします。

 各組織、団体、地域ごとに健康に関する学習会などの実施は、健康的な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚し、健康の増進に努める町民の意識の向上のために大変意義あるものと考えます。

 次年度においては、各組織、団体、地域ごとに健康に関する学習会として、生活習慣病の予防及び介護を要する状態となることの予防、健康増進など、健康に関する正しい知識の普及のためにPTA連合会や商工会、各自治会及び女性連合会等とタイアップして、保健師、栄養士を派遣し、出前健康教育を実施する予定です。

 また、現在、健康づくりのためのボランティアとして、食生活改善推進員の育成を行っております。食生活改善推進員は「私たちの健康は私たちで守りましょう」をスローガンに家庭の主婦の皆さんが食事を中心に健康について学び、地域へ広めていくボランティアグループであります。その活動範囲は、保健相談センターを中心に幅広い活動を行っております。特に健診後、各地区公民館で行われる結果説明会では、食改のメンバーが食生活改善による健康づくりを広めることにより、地域の健康づくりに役立っております。現在、本町では、食生活改善推進員が地域健康づくり員に代わる役割を担っております。しかし、今後、地域ぐるみで健康づくり活動を推進していくためには、地域健康づくり員の役割は重要だと思われるため、今後、健康づくり推進協議会の中で検討していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 目取眞議員の御質問のまちづくりについて答弁したいと思います。

 まちづくりの中の御質問要旨1点目の琉球ガザミを活用した今後の取組、事業の予定についてでありますが、仮称琉球ガザミのブランド化に関する事業は北谷町商工会が事業主体となって実施しているものでございます。

 町商工会では、全国商工会連合会の補助事業として実施されるJAPANブランド育成支援事業のうち、段階別支援の初期段階(通称ゼロ年度)に当る戦略策定事業に応募し、今年度、その採択がなされております。この戦略策定事業では、地域の強み、弱みの徹底分析やブランドコンセプトの決定を行い、次年度事業のブランド確立段階へ向けての準備を行うものであります。JAPANブランド育成支援事業の支援スキームとしましては、初期段階である本年度をゼロ年度とし、戦略策定、次にブランド確立段階として、確立年度1年目に地域の資源や技術を活かした新製品の開発、新市場開拓を行い、2年目に1年目の成果、課題を踏まえた製品の改良及び更なる新市場開拓、3年目にブランド確立の総仕上げとして、ビジネスの軌道に乗せていく取組を実施し、その後に事業化開始となります。

 現在の進ちょく状況としましては、本事業推進のためのJAPANブランド開発プロジェクト委員会では、原材料となるガザミの供給方法、調理方法等が様々な観点から検討がなされておりますが、ガザミのブランド化には未確定要素も多いことから、本年度実施をしている戦略策定段階を次年度まで継続する方針とのことであります。よって、事業主体である商工会では、今後、3ないし4年後を目標にブランドの確立を行い、事業化へと移行する考えのようであります。

 次に御質問要旨2点目の今後、商工会、漁業協同組合の役割は大きくなっていくが、地域参加型をどのように取組むかについてでございますが、今回のJAPANブランド事業のフォーラムでありましたが、ブランド戦略を特定の関係者だけ認識してもブランドにはなりにくく、広く町民に認知してもらいながら、事業者、行政など、地域の合意形成が欠かせないものであると考えております。特に北谷町西海岸のまちづくりにおいては、フィッシャリーナ地区を水産業とマリン産業の交流拠点と位置付けており、漁業協同組合、商工会との連携協力が必要であると考えております。今回のJAPANブランド事業のように、戦略テーマを提示又は提案していただき、商工会、漁業協同組合や提示、提案に係る関係機関及び町民が中心となり、地域のコンセンサスを醸成させることが地域活性化、地域の魅力向上につながるものだと考えております。まちづくりにおいてもそのような取組を検討していきたいと考えております。

 次に御質問要旨3点目の北谷町と交流のある姉妹都市と現在の交流状況についてでございまうが、現在のところ、北谷町との姉妹都市は国内及び国外にもございません。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の3番目、全国学力テストの結果に関する質問要旨の1点目、今回の結果について当局の感想についてお答えします。

 11月6日開催の第7回町定例校長会及び今月9日から16日まで、町内各小中学校で開催された学力向上実践報告会においても述べたところでありますが、全国学力調査結果は、大きな衝撃で重く受け止めており、学校、教育委員会等を中心に、教育にかかわるすべての関係者が本結果を真摯に受け止め、教育の原点に立ち返り、結果の分析・考察の詳細な検証を行いながら、教育者としてのプロ意識に立って、課題改善を図っていかなければならないと決意を新たにしているところであります。

 質問要旨2点目、1988年に学力向上推進協議会(学対)を立ち上げて標準学力を上げるため取組んできたが、今後、中身の見直しはについてお答えいたします。

 全国学力・学習状況調査結果を受けて、教育委員会としての、今後の対応策については、去る11月6日開催の第7回町定例校長会において、学校側へ10項目の改善策を提示いたしております。学力育成に不可欠な事項については、学校教育部会と家庭・地域部会で、今後、連携して強力に取組んでいきたいと考えております。

 次に質問要旨3点目、検証改善委員会の具体的設置についてお答えいたします。

 11月末に県教育庁の検証改善委員会が発足し、今後、同委員会を中心に調査結果の分析や学校改善支援プランの作成及び学力向上対策の推進の諸施策が提示されることになっております。

 町教育委員会といたしましては、県教育庁及び中頭教育事務所の指導助言を踏まえ、県教育庁の検証改善委員会の指針に沿って、学校の教育改善に向け、教育の環境整備や指導助言等の支援を図っていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 一通り答弁をいただきましたけれども、順次再質問したいと思います。まず食の取組についてということですけれども、長野県の研修が非常に強烈だっただけに、あえて取り上げたんですけれども、先程から部長の方は食生活改善委員会が立ち上がって、食生活改善委員が取組んでいるというふうな話が(1)(2)であったんですけれども、沖縄県は繰り返しもあるんですけれども、肥満率が全国一なんです。そして昨今、特に若い世代の死亡率が高くなっていくということで、とられております。昨日、一昨日、琉球FCの次期監督が沖縄県に来まして、沖縄の印象は何ですかと聞きましたら、「長寿の島」ということをおっしゃっていたんです。ということで私たちも県民総ぐるみ、あるいは北谷町においても、食に関して、あるいは健康に関するものを取組んでいくことは大事なものと思うんですけれども、学習活動は小中学校で実施されているということなんですけれども、例えば長野県においては、こういうアンケートがあるんですけれども、各保護者に向けて小中学校の子どもたちの肥満率の状況を手に取るように分かるように、身近に発表して、身近に皆さん意識をさせているということで、住民意識の向上を図っているのが顕著なんです。そういうことがありますので、是非、食生活改善委員、もっともっと踏み込んでもらいたいと思います。そして小学校においては、生活習慣病の予防ということで取組んでいますので、この件、食生活改善委員会の方が普及活動しているということですけれども、この件を具体的に中身の方をもっと踏み込んで答弁をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 食生活改善運動ですけれども、先程、部長からも話がありましたけれども、保護者向けの授業参観を利用した食育の講演会、あるいは検査後の説明会、そしてその中でのミニデイサービスの中での食事(健康食)を提供したりしておりますし、実際、養成講座等も開いております。5月から6月頃まで開いてきまして、そういう中におきましても、町民の実習とか、あるいは運動の指導も行いながら、さらに「こういったものを食べたらいけないんですよ」というものの指導、あるいは太りにくい食べ方とか、そういった諸々の指導などを行っておりますし、そして5月頃には大宜味村辺りでの視察等を行ったり、定例会も毎月開いておりますし、あるいは北谷がんじゅう33フェスタ、先程議員がおっしゃいましたように、いろいろな啓蒙開発、そういった形も33運動の中で取組んでいるということでございます。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 次にいきます。健康ちゃたん21、前回質問したことがあるんですけれども、各課が連携して取組むということであるのですが、あれだけの冊子、なかなか思うように機能していないんじゃないかと思います。確かに地域においてジョギング教室とか、そういうことをやっているということを聞いているんですけれども、例としまして、健康まつかわ21を拝見しますと具体的に取組目標、課題、そして活動結果ということで、結果を年度ごとに追っているということがあるわけですね。具体的に言いますと、健診率のアップ、そして強調したいのは、在宅健診がなされています。在宅健診の取組はどのようにして予定しますか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 医師の在宅健診につきましては、資料が手元にありませんので、あとで調べて報告したいと思います。ただ現在、商工会や自治会などとタイアップしながら、栄養士や保健師等の訪問はやっております。

 現在、医師の在宅訪問については、以前はやっておりましたけれども、現在はやっておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 次に3番目にいきますけれども、健康づくり員、地域健康の地域健康学習会等々ですけれども、佐久穂町の資料としてもらってきたんですけれども、福祉と健康の集いということで、この中を見ますと、先程の部長の答弁では、各組織網羅した健康づくりを取組んでいるということですけれども、地域の輪がまだまだ広がってないというふうな感じを持ちます。例えばこの中身をみますと、すごいですね。良い歯のコンクール受賞者名簿とか、いろんな地域の方々が網羅した取組になっています。各種団体がかかわっているということですね。例としまして、この地域の方々が集まりまして、演劇もやっているんです。演劇というのは、たばこにまつわるもの。あるいは酒にまつわるものということで、健康に関して、あまりに地域が取組んでいるというのが、この中に見られますので、是非、参考にしていただきたいと思います。

 2番目にいきたいと思います。まちづくり、地域づくり、この方も課題が多いんですけれども、部長の答弁では、事業主体は商工会ということですけれども、ガザミや未確定段階ということですけれども、せっかくJAPANブランドとして、これから採用していくわけですけれども、この未確定ということは、2年目、3年目、また変更されることもあるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。現在、JAPANブランドの件につきましては、ガザミということでやっておりますけれども、ガザミのみならず、他のものについても検討を加えていくということでありますので、可能性としては継続されていく可能性もありますし、他のものも含めて検証を加えていくものだろうと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 事業主体は商工会ということで、繰り返し強調したいのは、地域参加型、あるいは住民参加型というのが、これからのまちづくりには欠かせないものであるというふうに思います。例えば先だって北中城村でのフォーラム「魅力ある地域づくり」とか、沖縄市での「市街地活性化」ということでフォーラムが開催されたんですけれども、北谷町の方は非常に進んでいるということですけれども、活性化というのは、産業、文化を自分たちで構築していくと大事なことを提言しておりました。ということで、住民が主体であるということを再度認識していただきたいと思います。例ですけれども、名護市の勝山シークヮーサー、この方も地域住民がシークヮーサーを活性化させたいために、機運が高まり、シークヮーサーの里ということで、県から優良県産品推奨という好評も得ていますので、参考にしていただきたいと思います。

 姉妹都市の件ですけれども、これは北谷町、いまのところなしということですけれども、これはキーワードなんですね。まちづくり活性化の中では。なぜそういうかと言いますと、お互いどうでしょうか。北谷町内にいたら、どうしても北谷町の良さが分からないということで、姉妹都市を提携している市町村、確認しましたら沖縄市は豊中市、山形県米沢市、北中城村は岩手県葛巻町、宜野湾市も宮崎県東郷町とありますけれども、どうしてもこれがキーワードだと思うんです。なぜかというと、交流をしながら情報交換をし、地域だけが持っている、地域資源が分かるというふうな表現がされていますので、この件、検討する予定があるかどうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 姉妹都市の件につきまして答弁いたします。質問要旨の中で姉妹都市ということでの御質問でございましたので、現在はないということで、これは正式に姉妹都市としての調印等はやってないということでの姉妹都市はないということでございます。行政が大きくかかわって、正式に交流をしているという部分では、まだ明確なものはございませんが、現在、交流事業といたしましては、本町のスポーツ少年団を中心とした福島県鏡石町とのスポーツ交流、そのスポーツ少年団と同種の交流が平成5年頃から現在まで続いている状況がございます。概ね15年です。これは毎年ではないんですけれども、双方が行き来をして、スポーツ交流、あるいはホームステイ等もやりまして、家族ぐるみでの交流が続いているわけでございます。また、本町も入っております中部広域圏市町村事務組合でも山形県最上広域市町村圏事務組合との交流が、これは毎年行き来がございまして、広域同士の交流ということでございますけれども、これにつきましては毎年、沖縄県中部広域からは小学生を中心に、中部広域圏内の小学校、各学校から1人ということで、それでも生徒数だけで70人規模になりますけれども、父母、引率の先生方も含めると、90人近くの方が毎年交流で最上広域に訪れております。また、これが冬場の1月の中旬頃でございますけれども、一方では最上広域からは、沖縄県中部広域へ夏場に来ていただいているという交流事業も、毎年度実施をされている状況でございます。

 御質問にあります姉妹都市につきましては、正式に姉妹都市として調印等まで持っていくにあ等たっては、人口規模でありますとか、産業構造、地域の特産品、気候、あるいは財政の問題等もいろいろ勘案した上で、姉妹都市ということでの交流ができるのではないかと考えております。それにつきましては今後、検討していく必要はあろうかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 そういうことで、昨今、あまりにまちづくり活性化ということで、いろんな市町村で取組まれているんですけれども、北谷町というのはガザミということで打ち出したんですけれども、なかなか高付加価値商品の販売というのは、県内ではあまりないということで、都市型観光というのは、沖縄にとって、北谷町にとって先行しているということで、是非、取組を強化していただきたいというふうに思います。次にいきたいと思います。

 今回の結果を受けて、県教育庁始め、教育長、そして学校の校長先生等々、重く受け止めているということですけれども、11月6日の校長会を開催いたしましたけれども、10項目の指導助言、それぞれあるようでしたら強調できるものを教えていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいま御質問がありました10項目について、すべてに関して事細かく言うよりも概略、大事な点をお話したいと思います。

 1点目に、基礎的・基本的事項のしっかりした定着を図るということです。これは今回、調査結果に基づいて、一部教科に基礎・基本の定着も思わしくないという結果もありましたので、やはり基礎・基本事項のしっかりした定着を図ってもらうこと。2点目に、それぞれの子どもに設問ごとの正答率がすべていっていますので、そこから見えてくる課題、つまりどの設問に関して課題が多いのか。あるいはこの設問に関しては、ある程度、基礎力までついているとか、このような課題や改善策等、それはその中から見出していけるのではないかと、設問ごとに詳しい分析をして、同時に行われた質問紙調査、それとも絡めながら、例えば家庭学習の時間が少ないとか、テレビを見る時間が長いとか、あるいは就寝時間が遅いとか、そういった生活リズムとのかかわりを持たせて、家庭への協力も求めていくということ。3点目に、指導方法の改善、一番大きいものは、全国的な傾向もありましたが、活用に関する問題がかなり低かったと、基礎的な問題に関しては、ある程度達成されていたんですが、活用のB問題に関するものが低いということで、思考力、判断力、表現力、これをどのように付けていくのか。これは調査強化だけではなくて、全教科、全領域の中でこのような思考力、判断力、表現力、これの育成を図る取組をやってもらいたいと、そのためには年間計画の見直し、早く次年度の教育経営計画にこれを反映させていくということ。4点目に、それぞれの学校で、いま分析、考察、改善策が練られていると思うんですが、全先生方が参加して、そのような改善策の立案までされて、これを来月末の臨時教頭学対担当者会で提出してもらうと、そのときには県の改善の思案というものも出てくると思いますから、それと抱き合わせしながら、2月以降に更に町としての改善策等の指導助言を行っていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 次にいきます。北谷町学力向上対策実践発表会実践報告書を読ませていただきましたけれども、この中で教育長のあいさつがあるんです。各学校の達成度テストや読書量に毎年、着実な伸びが見られるということなんです。これはあくまで県内での取組で、全国的な視点ではなくて、最後の方で地域の子どもは地域で守り育てるということで、地域ぐるみでの地域の教育力の向上、あるいは高めるということを表現していますけれども、今回の結果を受けまして、教育長、この文言に対する思いと、今回の結果ということで、その改善といいますか、更なる取組をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 先程も今回の全国学力調査の結果については、重く受け止めているということを申し上げました。これまでも答弁したことなんですが、やはりこの学力の向上というのは、学校だけでできるものではないし、やはり家庭、地域、行政も含めて、あらゆる団体が網羅して取組まなければならないということがあります。それぞれの立場でそれぞれの支援をしていくというのが、とても大事なことだと思っています。特に家庭においては、すべての教育の原点は家庭にあると、よく言われますけれども、家庭は家庭でできること。そして地域は地域でできることがいっぱいあると思っていますので、また、学校では一生懸命先生方が頑張っています。そういう意味では、本当に先生方にも感謝と敬意を表するところでありますけれども、地域の皆さんにもこれからいろいろお願いすべきところがいっぱいあると思いますので、今後とも町全体の取組として、学力向上対策を進めていけばというように考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 この学対、1988年から実施されておりまして、全県実施ということで、19年余りになろうとしているんですけれども、当時の教育長が沖縄県の学力はまだまだ低いということで、全国水準に上げるために取組んできたようなものだと理解しております。当時でも衝撃は強かったと思うんです。これだけ18年、19年の歳月を経ても着実なものどころか、県内だけではなくて、全国区でものを見る時代ですので、そしてその中で達成度テスト、そして基本的生活習慣のものも入っているんです。この辺のものはどうですか。いままで取り組んできた状況と結果がこれだけ重く受け止めるということと反している部分があるんですけれども、答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 お答えいたします。達成度テスト等についての取組についてなんですが、先程も文面にあったように、確かに近年、各小学校の達成度テストについては、大変素晴らしい成績を上げていると思っています。中学校については県平均、中頭平均という形で、アップをしているということを認識をいたしておりますけれども、やはりこの学力につきましては、先程、議員もおっしゃっていましたように、ただ教科のテストの成績だけではなくて、基本的な生活習慣の改善、そういったものも図らなければならない部分がいっぱいあるわけですから、その件については先程申し上げましたが、やはり地域、家庭、学校、そして行政も含めて、皆で対応していきたいと考えているところです。

 長年間、昭和63年から学対はスタートいたしました。そして今年から、にぬふぁ星プラン2がスタートいたしております。その中でいろんな取組を毎年検証しながら、成果と課題を見つけながら取組んできたところでありまして、徐々に学力がアップできるように取組を強化していきたいと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 その一方で、前県総合教育センター所長の弁なんですけれども、現場教師は現場の情熱が必要と、それは子どもたちに必ず伝わるというふうなことをおっしゃっています。確かに教育長がおっしゃいましたように、学校でできるものではないというのは、私も把握しております。それぞれの地域、学校、家庭ということではあるんですけれども、再度聞きます。学校現場での先生方はもちろん頑張っていらっしゃると思うんですけれども、更なる現場の情熱を伝える工夫、先程おっしゃいました指導等々と、項目もいろいろありますけれども、その辺の取組をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いまの議員の御質問にお答えします。私は先週の日曜日まで校内6校で学対の実践報告会が行われたんですが、そのうち3校で指導講評という形で、先生方、学校側へのお願いを2点提示しました。これは何かと言いますと、このような思考力、判断力、表現力、活用に関する力の育成に関しては、どうしてもいままでのような授業形式では無理なんですね。要するに子どもたちに発表させる。自分の言葉で発表させる。あなたはどのように考えていますか。なぜその答えが出るんですかというように常に言語的な思考力、そしてそれを発表した場合にはメモを取らせると、子どもの発表に関して、子ども自身でお互いに討論させていく。話す活動、そしてそれをメモ要点を取る書く活動、話すと書く活動の一体化、そして討論、あるいはグループでの話合い(ディスカッション)、こういうふうな一斉授業ではなくて、いろいろと子どもたち同士の意見、そして人間関係の中で練り合いながら、ひとつのものを生み出していく。こういう授業形態をどんどん取り入れてもらいたいと話をしております。従来の一斉授業が悪いということではないんですが、この一斉授業もどんどん工夫して、子どもたち同士の活発な意見の練り合い、そして答えを皆でつくり出していく。そういうふうな授業を是非やってもらいたいと、そのような話をしました。さらに、あとひとつが、基礎・基本がしっかり定着しないと、このような活用する力は育ちませんので、やはり基礎・基本、いままでやっていたようなドリル学習、これもしっかりやりながら、更に基礎・基本を活用する力の育成、これに焦点化した授業改善、これは是非図ってもらいたいという形で指導助言を行っております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 学力向上推進協議会が設置されておりますけれども、この中で組織としましては、学校の関係者、PTA、自治会長等々、見直しということで、この中で専門的な学識経験者、見直す必要があるのかどうか。今後の検討として答弁をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 学推協、いわゆる学対向上推進委員会、これは大きく分けて学校教育部会と家庭地域部会とに分かれております。本町では学校教育部会に関しては、学校教育課が所管、そして家庭地域部会に関しては社会教育課が所管となっております。それぞれの立場に応じて、実践を図っておりますので、いま以上に学校教育課と社会教育課の連携を強めながら、子どもたちの健やかな成長、これは図っていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 学力テストの上位校を出して失礼なんですけれども、秋田県、日本海側の富山県、福井県ということですけれども、それぞれの取組は学力向上推進チームを立ち上げて、4、50年前から取組んでいるということなんです。今回を契機として、更なる取組、もちろん学対としての組織もありますけれども、学力向上推進チームというふうに名打って、町独自のプランがあるのかどうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いま御指摘のありました秋田県に関して、私もインターネットでデータを収集しております。その辺から浮かび上がった改善策については、逐次、校長会をとおしながら、学校の先生方にも指導助言を図っていきたいと思っております。教育委員会として、こういう学力向上推進チームを考えているのかということなんですが、いま臨時に組織の中に教頭学対担当者会というのがありますので、この既存の組織を活用しながら、県から出される学校改善支援プラン、これは来月末出されると思いますので、あるいは調査結果の分析、専門家を交えた細かな分析等がなされると思います。そういったことも踏まえて、町独自の対策について、このような教頭学対担当者会を中心にしながら、改善策の立案と更に推進を図っていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 これだけ学対が19年前から実施されているということなんですけれども、秋田県が1位なんですけれども、基本的なことなんですね。家族が一緒になって食事をすると、そして自宅での家庭学習という基本的なことを実践してきて、今日があるというふうなことなんです。そういうことで先程から教育長がおっしゃっていますように、確かにPTA、学校関係者ということあるんですけれども、地域との協力体制、あるいは連携、具体的に踏み込んでいただけるのであれば、答弁をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 これまでもいろんな形で学校や地域との交流を図ってまいりました。例えば教育委員会といたしましても、教育委員も定期的な学校訪問もあれば、学期ごとの交通安全指導、そして学校行事、運動会、学芸会、実践報告会、そういったいろんな行事への参加とかを積みながら、学校の先生方との交流、学校現場との交流、そして子どもたちの顔を見ながら、パワーをもらうという形で、いろんな形で学校との接点を設けてきました。そして地域とのかかわりにつきましても、PTAが主催いたします童話・お話、意見発表会だとか、そういった行事に参加をして、常に学力に対しましては、家庭でできることは、是非家庭でお願いしますよということを常に言い続けてきたつもりであります。そしてPTAの総会とか、実践報告会、そういったところにも参加をしながら、現状を伝えながら、お互いの連携を図りながら頑張っていきましょうということを常に言い続けてつもりであります。行政は行政として、また、PTAとか、学校現場を支援していくのが我々の仕事でありますので、そういう意味ではお互いが連携を図って、子どもたちのためにより一層充実した取組の推進ができればと願っています。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 これだけ沖縄県において、各方面で取上げられていることであるんですけれども、ここにきて見えてきているものは、学校頼みに限界がきているというふうな表現がなされます。そういうことで私たちも行政も一緒になってやる大事なテーマではないかというふうに思います。

 沖縄県の傾向としまして、どうしてもお互いの周りを見てもそうですけれども、深夜徘徊、あるいは集団の飲酒等々、夜型社会だということで、今回の結果が結び付くかどうかということではあるんですけれども、しかし、こういったところにもメスを入れなければ、本質は見えてこないというふうなことが言われております。そういうことで私たち、先程から聞いていますように、行政側、そして地域等々、いろいろあるんですけれども、私たち大人が更にいろんな問題がたくさんあります。教育に関しましても、学力テストに関しましても、これだけ77億円の予算を投じて実施しているわけですから、大人の私たちがもっともっと意識として変わっていかなければならないということを切実に感じております。

 そういうことで一般質問を終ります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時13分)



△再開(11時25分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 私をもって、今年最後の質問者となっております。お疲れ様でございます。また、午後から文教厚生常任委員会が盛り沢山、審議があるようですので、私も努めて早く終るようにしますが、当局の方も簡潔な御答弁よろしくお願いいたします。

 それでは行政視察研修の報告を兼ねて、優しく4点について一般質問をいたします。

 研修先である滝沢村は、岩手県の県庁所在地である盛岡市のベットタウンとして人口が増え続け、現在、約5万3千人の日本一の村である。その滝沢村役場において、去る11月8日木曜日、午前10時から行政改革の取組について行政視察研修を迎えました。歓迎のあいさつを受けた後、行政側の概要説明により、滝沢村において過去の職員体質の反省として、職員の活気のなさ、情報分析力の欠如、何となくやっている仕事、残業のやり放題、無駄な会議の連続、余計な仕事、新しい仕事を受け入れない体質、組織の壁等の問題があった。それらを解決するため、並びに滝沢村における自治体改革として、変革への道筋、これまで実現した改革、これからの変革をテーマに順を追って説明を受けました。

 大きな仕組みの変革として、住民の支援者である職員の意識改革を図るとともに、情報公開制度、組織のフラット化、ISO14001(環境)、ISO9001(管理)の認証取得、管理職登用制度、毎朝の部長ミーティング、一職場、一改善等を実施し、顧客本意の優れた行政組織に変革した。また、地域住民の変革として、滝沢地域デザイン策定、地域ビジョン、まちづくり推進委員会等の立ち上げ等により、地域経営は役場だけではできないこと。住民が自ら主体となって、地域の公共的課題を克服する社会づくり及び地域経営のため、コミュニティーの変革が住民に芽生えたという説明でありました。北と南、地理的条件は違いがあるにせよ、行財政改革、新たなまちづくりに取組む点については、共通認識の問題であります。滝沢村の研修視察を参考にしながら質問いたします。

 まず1点目に、行政組織のフラット化についてでありますが、滝沢村では係長制度の廃止、毎朝の部長ミーティング等の説明がありました。部長ミーティングは特にテーマはなく、各部の情報交換であるということでした。善し悪しは別として、縦割り行政をどのようにするかという問題は、本町においても同様であると思われるが、いま以上に職員同士の情報交換、横のつながりを大事にするため、係長制度の廃止、毎朝の部長ミーティングの実施、また、公用車の管理一元化等をすることによって、より行政組織がフラット化すると思われるが、検討する考えはないか。

 2点目でありますが、午後からの視察研修である雫石町に向かう途中、我が国最大規模の民間農場であると言われる小岩井農場のスケールの大きさに圧倒される中、雫石町役場に到着しました。行政側から雫石町における構造改革トップ推進や地域再生の取組について説明がありました。大型店の進出や車社会の到来により、地元購買力が町外へ流出したのに対し、中心商店街の機能、賑わい、活力の取り戻し、町全体の活性化のため、対策の必要性の説明がありました。その中、特に新生活交通システムとして、あねっこバスの導入が印象的でありました。あねっこバス導入の経緯は、町内を間結するすべてのローカルバス路線であった8路線について、岩手県交通株式会社が平成16年3月末に運行を打ち切ったことに伴い、交通弱者である児童生徒、高齢者への十分な住民サービスの確保ができないことも予想されたことから新生活交通システムとして導入されております。新生活交通システムは、地域資源を活かした交通手段の確保として、NPO法人と地元企業との連携による輸送システムの導入であるとしている。業務形態は雫石町が約3千700万円でNPO法人に運営業務を委託し、NPO法人が有限会社、雫石タクシーに運行業務を委託する方法である。あねっこバスと言っても、ジャンボタクシーと小型タクシーによる乗り合い輸送システムである。本町においても役場等への循環する公共的交通機関がなく、不便を強いられているが、交通弱者なる児童生徒、高齢者等への住民サービスを確保するため、新生活交通システムを導入するお考えはないか。

 3点目にフィッシャリーナ用地処分でありますが、これは初日目の金城議員、昨日の新城議員が質問しておりますが、ほぼ重複しおりますので、簡潔な御答弁をお願いします。

 A、B街区の処分先である株式会社リーテック、ホテル建設予定である合同会社北谷ブルー・リゾートの進ちょく状況はどのようになっているか。また、今後、C、D、E、F街区の処分が予定されているが、西海岸活性化特別委員会で、当該地域は町内企業に優先して処分するよう附帯決議されているが、どのように検討されているか。

 4点目にナポリ線の道路整備についてでありますが、住宅密集地域の生活環境の向上のために、町道の整備と生活道路の改良を推進しているが、袋路であるナポリ線の進ちょく状況はどのようになっているかお伺いいたします。

 あとは自席にて再質問させていただきます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 ただ今の安里議員の御質問に対しましては、担当部からの答弁とさせていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの安里議員からの質問にお答えいたします。質問事項1点目の行政組織のフラット化についてお答えいたします。

 本町におきましては、平成19年度から組織機構改革を行い、地方分権等に伴う事務量の増加や多様化、高度化する町民ニーズに対応するため、各課の業務内容の見直しや課の統廃合と人員配置の見直しを行っております。

 今年度はまだ機構改革を行ったばかりであります。その効果を検証するには、しばらくの時間が必要だと思われますので、組織のフラット化の導入については、調査、研究を行いたいと考えます。

 また、公用車の管理一元化については、各課における公用車の使用状況の調査、運用方法、管理方法等の調査を行い、改善できる点がある場合は改善を図っていきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 安里議員の質問事項2点目の新生活交通システムの導入について答弁します。

 御質問にあります岩手県雫石町は、平成17年国勢調査における人口が19,055人で、町土面積は609.01平方キロメートルで、本町の約44倍と広大であり、奥羽山系の山脈に囲まれた盆地の農山村地域であります。

 雫石町の新生活交通システムについてでありますが、雫石町におきましては、議員からもございましたように、同町内の8つのバス路線が全部廃止されることに伴いまして、住民との協働により同システムが導入された経緯がございます。そのシステムにつきましては、大変素晴らしいものであるというふうに考えております。

 一方、本町におきましては、平成10年5月の庁舎移転に伴い、地域住民の庁舎へのアクセスにつきましては、これまで基地内道路の早期共同利用や新たな道路の建設などの対応をしてまいりました。町におきましても行政事務連絡車両を活用し、主要な公共施設と役場庁舎との巡回を試みたり、平成10年9月には民間バス会社への要請を行い、同年12月からは既存路線のルート変更により、役場庁舎を経由したバスルートを確保し、住民の交通手段の確保を図ってきました。しかし、利用客数が極端に少なかったことから、平成13年4月に路線バスの庁舎への乗り入れは中止されております。その後、役場へのアクセス道路として、仮設ではございますが、桑江17号線を建設したことによりまして、町民の福祉向上と利便性が一定程度確保されたものと考えております。

 本町は、総面積が13.77平方キロメートルで、南北約6キロメートル、東西約4.3キロメートルのやや長方形を成しています。総面積のうち約52.9パーセントを米軍基地が占めていることもあり、比較的面積の小さい地域での移動ということや車社会の進展などにより、バス利用者の確保が難しく、新生活交通システムや巡回バス等の導入は馴染まないものと考えております。

 また、高齢者や自家用車を利用できない方々につきましては、地域コミュニティーの醸成やボランティア意識の向上、地域連帯感の強化を図る観点からも、隣近所の相互扶助の視点に立った支援の手を差し延べることも必要ではないかと思っております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 フィッシャリーナ用地処分の進ちょく状況についてお答えいたします。

 御質問要旨の株式会社リーテック及び合同会社北谷ブルー・リゾートの進ちょく状況についてでありますが、株式会社リーテックにつきましては、町が県知事に申請しておりましたA、B街区の土地の権利移転に係る許可を受け、去る11月9日に土地売買代金の納入を確認し、土地の所有権移転に係る引渡しを行ったところであります。また、合同会社北谷ブルー・リゾートにつきましては、土地所有者である株式会社リーテックを含む共同企業グループ北谷ブルー・リゾートの構成企業5社が社員となり、平成19年6月13日に会社設立されており、合同会社設立当初からホテル建設等に向けて着実に作業を行っているところであります。現在、合同会社北谷ブルー・リゾートの構成企業は、それぞれの役割を担って作業を進めており、ホテルオペレーター及び商業テナント等の選定と併せて、建設に係る設計協議及び申請書類の作成等を行っている状況でございます。

 次に今後の処分について、町内企業の優先処分が附帯決議されているが、どのように検討されているかということについて、町としましては、できるだけ多くの町内企業が進出できる条件を整備するため、次期処分に当たっては、C街区への応募者を第1次公募時の際に登録された事業者を対象とし、区画割りについても、C、E街区に関しましては、一括提案を一部不可とした公募案を方針として検討しているところであります。さらにその他の街区に関しても、商工会との連携を密にし、地元企業の進出意欲が高められるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして質問事項4番目のナポリ線の道路整備についてお答えいたします。

 ナポリ線は県道24号線に接続する幅員約2.2メートルから7メートルの生活道路で、丘陵部の尾根に沿って築造された幅員の狭い袋状の道路となっているので、災害時における緊急避難道路としての安全性と朝夕の通勤、通学時における通行の安全性の確保を図るためにも、整備が必要な道路であると考えております。

 整備におきましては、対面通行に支障を来している狭小な幅員部を拡幅しながら、道路改築を行っていきたいと考えております。しかしながら終点部の行き止まり箇所につきましては、安全な道路交通を確保するためにも、車両の回転広場の設置方法や当該道路に接続している区内道路の活用について検討を重ねているところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 研修において参考になった3点を述べてから再質問したいと思います。

 滝沢村の目指すべき姿として、イメージ図をもって住民主体の優れた地域経営並びに新しい自治、新しい公共経営の創造、顧客本意の優れた行政組織を掲げ、行政、議会、住民の方向性をしっかりと位置付けている。2点目に、新しい自治のイメージとして、これまで行政主体、行政主導であったことから、今後において双方協力、住民主導、住民主体へと段階的に移行するイメージづくりをしていること。行政と住民とのかかわり方として、これまで住民は行政に対し無関心、現状に対して文句だけを言うことが多かったことから、段階的に私益的意思表示、公益的意思表示に、そして対話、協働、最終的に自立という、分かりやすく説明していることでありました。以上のことを図にしてイメージさせ、その実現のため、まず職員の意識改革を最優先に挙げておりました。冒頭で述べたISOの認証取得については、職員の間で余計な仕事が増えるのではないかという不平不満があったらしいです。でも認証取得をしてみたら、職員同士の情報交換、横の連携について、一定の成果を上げたというお話がありました。係長制度の廃止についてでありますが、視察研修の中なんですが、部長、課長から課長補佐、そして係長に下ろしていた上位下達を辞めて、課長を中心に職員との対話へ変革したということでした。毎朝の部長ミーティングにおいては、各部の情報を部長が取り入れて、課長と相談しながら、課長と一般職員の対話によって、横のつながりが深くなったということでありました。方法論は別として、本町においても縦割り行政の打破、職員同士の横の連携をスムーズにするため、具体的施策を講じる必要があると思いますが、これは町長からお伺いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま安里議員からの御質問ですけれども、いま滝沢村を調査をされてきて、滝沢村の状況がどういう状況で、そういう改革をしていかなければいけない背景、そして広大な面積、全国で一番大きい村というようないろんな条件があると思います。いますぐ私から機構改正の中で係長制度を廃止をするとか、こういうことを申し上げる前に、やはり先般、一日目の議会の中で、田場議員からせっかくの御提案もありました。課長以上の皆さんは月2回、部課長会議でいろいろ意思の統一を図る機会がございます。その係長以下、課長補佐以下については、そういった機会がございません。そういった意味では、北谷町にどういう組織機構があっていくのか。こういうことも十分検討しながらやっていかなければならないだろうと思っております。これまでのまちづくりの状況の中で、職員の意識の問題とか、こういったことも十分把握をする中で、進めていかなければならないだろうと考えておりますので、いきなりイエスとかノーとか、こういう前にいろいろと皆さんの研修結果についても参考にさせていただければと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 町長、私もイエスかノーを求めるのではありませんので、私も視察研修して参考になればということで質問しておりますので、御理解して下さい。

 雫石町においては、やっぱり縦割り行政を打破するため、住民の視点に立った施策を提案し、改革意識のある職員を募っているんです。募って、プロジェクトチームを構成し、全体プロジェクト、分野横断プロジェクト、担当課重点プロジェクトを活用し、成果を上げているという話でした。そこでお聞きしますが、本町の総合計画を読ませていただいたんですが、やっぱり同様の趣旨のプロジェクトチームの活用の計画があります。それはどのようになっているかお伺いします。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの御質問にお答えします。大きい事業等を推進していく場合においては、当然、計画が前もってございまして、そういったものに取組んでいく場合においては、これまでも業務に対して、業務の専門性等も含めまして、必要な職員を各課から集めて、プロジェクトチームをつくって、対応した経緯もございます。また、今後も大型プロジェクト等につきまして、迅速に事業を進めていくに当たっては、そういった取組は当然やっていくべきだろうということで考えております。それと合わせて当然事業を見据えた上で、定期人事異動等におきましても、その分も勘案して人事異動も行っている状況がございます。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 プロジェクトチームに関しては、縦割り行政を打破するために聞いているんです。総合計画にちゃんとうたわれています。これは進みますが、視察研修が終って、一通り総合計画を見ました。その中の総合計画の中で、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、知恵と工夫によって経費の削減、合理化を推進するという中で、公用車の一括管理がうたわれているんです。どのようになっているか。この総合計画の重みのことです。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 職員の創意と工夫、それとコスト意識等につきましても、これは当然、特に総務部といたしましても、その辺は予算編成、事業調整、そういう中では口を酸っぱくして、職員にも周知を図ってきているところでございます。また、質問にありました公用車の一括管理につきましても、先程、総務課長から答弁ございましたけれども、効率性、あるいは経費の節減等という意味で、今後も総合計画にもあるように取組んでまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 総合計画というのは、それなりの重みがあると思いますので、しっかりともう一度、見詰め直して、考えていただければと思っております。進みます。

 沖縄市において、今月15日から2か月間限定に、市のコミュニティーバスの運行実施を実験として、地域循環バスを運行させているという新聞報道がありましたけれども、その内容は市民生活の利便性向上と中心市街地の活性化、公共交通空白地帯の解消ねらい、2008年2月16日まで2か月間、沖縄市役所を発着し、市街地を循環するということになっております。この公共的交通システムは、これからの住民生活の利便性を図るために、どこの自治体でも同様な悩みがあると思うんです。本町においても、必要がないのではなくて、新生活交通システムの導入について、いまからどのような方法があるか。調査研究していく必要性があると思いますが、町長から御答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 北谷町の町域の面積というのが13.77平方キロメートル、そして平成10年にも民間の交通機関にお願いをしてきている状況がございました。しかしなかなか県民性と言いますか、町民性と言いますか、あるいは定時運行とか、こういった形のものがいろいろあったかと思いますけれども、本当にこれが北谷町に合った費用対効果という面も含めまして、合ったものなのかということについても、やっぱり検討をしていかなければならない課題だと思っております。若干、問題はありますけれども、桑江17号線が開通をいたしまして、東部地域の栄口、桑江、桃原、上勢の皆さん方の利便というのは、かなり高まってきたのではないかと思っております。

 それから役場内の広さということもありまして、駐車場もお客さんの分は十分に確保されていると、こういうことがございます。そしてこの地域が、桑江伊平地区、そして海軍病院が返還をされ、キャンプ瑞慶覧が返還をされ、総合的にまちづくりをして、交通システムというものがどうあるべきかということも合わせて考えていかなければならない課題だと思っておりますので、いますぐここに取組むとか、こういうことではないのではないかと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 町長が申し上げているように、私もすぐ取組なさいということを質問しておりません。御承知の上、御答弁よろしくお願いします。

 これから北側返還、南側返還、また、浜川漁港の向かいにも421世帯の大きなマンションができるというお話も聞いています。それも想定しながら、今後のために調査研究を検討してみてはいかがですかということでありますので、これもイエスかノーを求めてません。視察研修を参考にしていますのでよろしくお願いいたします。

 フィッシャリーナに関しては金城議員、新城議員が聞いておりますので、前に進みます。

 ナポリ線についてでありますが、これは目茶苦茶じゃないですか。私が議員になってから三次振興計画にも出ています。四次総合計画にも重要課題で出ています。昨日いただいたマスタープランにもやっているんです。マスタープランというのは、ただ文章を羅列すればいいのか。これ私は申し上げますよ。議員になったときに3案出しています。私は地域の方にA案、B案、C案がありますので、そこを選択するまで待って下さいということで説明しています。次、何年後になったら、今度は南側、住宅がひっかかるもので、南側に広げます。また説明を求められたら、南側にずらしますと、また1、2年したら、今回、北側、これは最終決定ですねと課長に聞いたと思っているんですが、北側に寄せて、毎回基本設計を入れて、今回で何回目ですか。優柔不断なのか何なのか、さっぱり分かりません。基本構想という総合計画の重みをもう1回説明して下さい。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議員がおっしゃいますように、ナポリ線については、これまで幾度か一般質問の中でも取り上げておりまして、その中で町としても、ナポリ線の交通の安全性、あるいは円滑な交通を確保するという観点から、整備をしていこうということで、いろいろ検討もしてまいりました。先程、議員がおっしゃっておられますように、終点部については行き止まりになっておりますので、その辺の改善も図るということで、これまで種々検討もやってまいりました。そして昨年度においては、調査研究費ということで、調査費も計上して、いま議員がおっしゃっておられたような形で、図面も出来上がっております。しかしながらこれにつきましては、平成17年の一般質問でも議員にお答えしたとおり、あくまで当時は机上論であったと、それを机上論が本当に道路構造令に言う交通の安全確保を図りながら、そして道路整備においては、沿道の土地利用の向上も図れるのかといった観点から、ルートの選定もして、いろいろ検討もしてまいりました。しかしながら検討する中においては、他の道路との接続等について、いろいろ物件移転補償が出てまいっております。特に墓地の移転等が大変多く必要となってまいりました。しかしながら、議員も御承知のとおり、宇地原地域については、墓地と住宅が混在する大変住環境の改善を図るべき地域ということで、これまでも道路整備を入れた中において、先の幹線道路を整備した折りに、その道路が完成した沿道には、墓地が建立されたということで、地域の皆さんから苦情等々の意見等もいただいておりますので、このことも十分踏まえまして、今回、調査した中においては、墓地の移転も数多くあるということで、この検討については、もっと深めていく必要があるだろうということで考えております。そういうことで先程、総合計画、あるいは住宅マスタープラン等にも位置付けておりますけれども、この道路の安全性の確保を図るという観点においては、いささかも変わっておりませんので、その辺は御理解お願いしたいと思います。

 最終というよりも、この道路について交通の安全確保を図るために、これからも検討を要するということでございますので、なお時間が掛かりますけれども、いろいろ検討させていただきたいと考えています。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 課長の答弁を聞いていたら、旧態依然なんです。私が聞いているのは、やる気があるのか、ないのか。やる気があって、総合計画、振興計画、マスタープランを書いてあるのでしょう。ナポリ線の宇地原横断線はあとから入ってきているんですよ。上の人から見たら、とても面白くないみたいに聞いておりますが、やる気があるのか、ないのかです。何回基本設計していますか。A案、B案、C案、南側案、北側案、こんなマスタープランはないでしょう。これはもう1回課長から、やる気があるのかないのか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 お答えいたします。ナポリ線につきましては、議員も御承知のとおり、この地域、特に東部環境地域については、住環境の整備を図らないといけないということで、総合計画、あるいは都市マスタープランにも位置付けてきております。その中において、特に地域の一番の課題になっているのは、何であるかということで、平成16年、平成17年度に実施した東部地域の生活環境整備に関する住民とのワークショップ、あるいは聞き取り調査等においても、まず生活道路の安全性、そしてその道路に接道していない建物等の建て替えが大変厳しいということで、そういった改善を図っていくという観点からすれば、このナポリ線については、先程も申し上げましたように、部長からも答弁もありましたけれども、幅員が2.2メートルから約7メートルございますので、この幅員の狭い箇所においては、緊急車両等の通行も大変支障を来すということで、まずはそういうものを改善しながら、そして終点部については、道路構造令に基づいた安全確保を図らないといけませんので、その辺は困難な場合においては、当然、回転広場等の設置も含めて、いろいろ種々検討をしていくということでやっていきたいということでの考え方は、いささかも変わってはないということをお伝えしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 課長、道をつくるときに、家がある。墓地があるというのは、20年、30年前から分かっています。なぜ何回も何回も日変わりメニューで、基本設計を入れるんですかと聞いているんです。これは課長とは話になりません。部長にお伺いします。基本構想に基づいて総合計画もやられています。基本構想は議決事項なんですよね。それを受けて総合計画が策定されています。いまのこの重要性を鑑みて、基本計画も議決事項にしましょうと拡大している自治体が多いんです。そのぐらい総合計画というのは、皆さん冒頭にも述べましたが、行政主体主導から住民主体主導に変わらないといかないでしょう。変わる場合に、この基本構想は何ですかということなんです。この基本構想、マスタープランはどのような位置付けをしてやっているんですか。ただ羅列しているんですか。御答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 まず都市マスタープランの位置付けについてお答えしていきたいと思いますけれども、基本構想というのは、当然町の大きな指針となるもので、これは総合計画の中で位置付けております。その中にいくつかの目標を定めまして、町の方向性を定めまして、それに基づいて町制の運営をしているというのが基本構想、それは総合計画に定められているものだと思っています。その中から特に建設経済部に関するまちづくりに関するものを基本構想を上位計画といたしまして、分かりやすく、よりもう少しそれを抜き出してきたものが都市マスタープランであるという位置付けをして都市マスタープランをつくっております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 これ以上、質問しても前に進まないと思いますので、ただせっかく基本設計を入れるのであれば、ころころ変わらないで下さい。多少変わるのは分かります。私が議員になってから12年になりますが、毎回メニューが変わってきます。説明するのが大変なんです。昨日はA案、明日はB案、C案、次は南側伸ばします。基本設計も入れる。これはだめだと思う。昨年、北側に基本設計を入れて、今回聞いたら回転だと、次はどこに行くんですか。どのように説明するんですか。それを聞いているんです。だから総合計画というのは、町民、議会の基本構想に基づいて、議会の議決を経て、大変重みがあると思うんです。町民に対する公約でしょう。その公約に対して、ころころやってくれるなということを聞いているんです。その辺をもう一度御答弁を聞いて一般質問を終ります。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 先程、都市マスタープランの位置付けと基本構想との関係をお話しましたけれども、その都市マスタープランにも、基本構想にもナポリ線のことは入れております。その整備が必要な道路であるということは、先程も答弁したとおり、町としてはナポリ線については、いろいろな角度から検討をし、整備が必要である。この位置付けは先程課長からもありましたように、それは動いておりません。課長から説明がありましたように、課題があるということで、その課題を安里議員から言わせれば、だいぶなっているのではないかと、課題も分かって、それぞれの課題に対応したものができて、きちんとした道路整備、次のステップに進んでいい段階ではないかということだと思うんですけれども、町ととしては、いましばらく課題があることについて検討をさせていただきたいという趣旨の発言をしているわけでございまして、そのナポリ線そのものの整備が必要でないという位置付けではございませんで、そのマスタープランの総合計画に位置付けておりますので、いましばらく時間をいただきたいということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(12時11分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員