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沖縄県 北谷町

平成19年 12月 定例会(第330回) 12月19日−03号




平成19年 12月 定例会(第330回) − 12月19日−03号









平成19年 12月 定例会(第330回)



     平成19年第330回北谷町議会定例会会議録(6日目)

    開議 平成19年12月19日(水)10時00分

    散会 平成19年12月19日(水)16時21分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  選挙管理委員長職務代理者   比嘉省政

  住民福祉部長兼住民課長    平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乘了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長       稲嶺盛徳

  議会事務局次長      稲嶺盛和

  臨時職員         仲宗根若菜







   平成19年第330回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成19年12月19日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.4番 渡久地政志議員

     2.12番 洲鎌長榮議員

     3.3番 玉那覇淑子議員

     4.6番 仲地泰夫議員

     5.15番 新城幸男議員







平成19年12月19日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、15番 新城幸男議員及び16番安里順一議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 おはようございます。楽天の伊志嶺選手がドラフトを受けて、スポーツが大変素晴らしいという話もありますが、いまバスケットの方でも沖縄に琉球キングスという新しいプロチームが今年からできて、その所属するリーグが3年前から発足して、2年目のときに北谷高校出身である根間選手がプロになっています。根間選手はオフのたびに桑江中、北谷高校に指導にきて、熱心に指導に当たっています。是非、バスケット界も盛り上がっていって、北谷町内のバスケットをする小学生、中学生等は、大変素晴らしい成績を収めていますので、是非、バスケットの方に力を入れていただいて、どんどんプロの選手が育っていってほしいなと思っております。

 それでは一般質問に入りたいと思います。通告にしたがい、順次質問をしていきたいと思います。

 1番目に、町内選挙投票所について、(1)若年層の投票率を上げる取組は。先程、資料ももらい、インターネットからも資料を見ました。やはり若年層の投票率の低下、そして20代前半は24パーセントとか、20代30パーセントとか、同じ20代の年代として恥ずかしい思いでありますが、是非、この取組をお聞かせ下さい。(2)投票場所を人の多く集まるショッピングセンター等にも設置はできないか。(3)電子投票の導入は。

 質問事項2番目、在日米軍再編について、(1)在日米軍再編の最終報告後と以前の基地の発生騒音の変化があるか。(2)目的の一つで負担軽減とあるが、負担軽減されているか北谷町の見解をお伺いいたします。(3)町長のグアム視察の感想をお聞かせ下さい。

 3番目に基地従業員手当削減についてお伺いいたします。(1)県経済の影響懸念とのことであるが、町への影響は。(2)町内在住の基地従業員の人数は。

 4番目に、認可外保育園への給食費助成についてお伺いいたします。北谷町内の認可外保育園への教育費助成をする考えはないかお伺いいたします。

 以上、4点お伺いいたします。再質問の方は自席にて行いますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。ただいまの渡久地議員の御質問にお答えいたします。

 まず私からは質問事項2番目の在日米軍再編についての質問要旨の2点目、米軍再編による負担軽減がなされているかについてお答えいたします。

 沖縄県に集中する米軍基地に対する住民の負担を軽減することを目的とした米軍再編の中で、嘉手納飛行場以南の返還とF−15戦闘機の訓練移転を行うことが示されておりますが、本町内の基地の返還については、まだ明らかにされておりません。また、F−15戦闘機の県外訓練については、これまで4回実施されておりますが、航空機騒音測定による県外訓練期間中と前年の同日における町内の飛行回数を比較すると、飛行回数は減ってなく、逆に増えている状況があります。さらに地対空誘導パトリオット、いわゆるPAC3の強制配備、外来機30機が加わっての空軍と海兵隊との合同訓練、日米特別行動委員会、いわゆるSACO最終報告で、伊江島補助飛行場で実施することとされているパラシュート降下訓練の実施などもあり、米軍再編に伴う負担軽減とはほど遠く、逆に負担は増となっている現状があります。今後、騒音の軽減や嘉手納飛行場以南の返還など、米軍再編による住民の負担軽減が体感され、目に見える形で進められるよう、日米両政府に対し、強く要求していきたいと考えています。

 次に質問要旨3点目、グアム視察の感想についてお答えいたします。

 7月10日から13日までの4日間において、米軍再編で在沖海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設の返還が打ち出されたことを受け、中部広域市町村事務組合と中部市町村会が合同でグアム米軍施設等の視察をいたしました。グアムでの先々での訪問先においては、移転においては概ね歓迎するということでありました。同時に現地視察では、2014年までの移転計画が具体的に進んでおり、中部市町村側も跡地利用計画を早々に整備していかなければならないと痛感いたしました。今後の共通した取組として、中部の市町村は共に返還後の跡地利用計画やその土地の特性を活用して、新たな中部振興の拠点形成及び中部市町村の振興策を政府に訴えていくこと。在沖米軍移転時に発生するグアムでの道路、建物、通信情報施設等々の整備事業への沖縄県内企業が参加できるよう日本政府へ訴えていくこととしております。

 質問要旨1点目とその他の質問事項につきましては、それぞれの部、選挙管理委員会からの答弁とさせていただきます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一町長室長。



◎安次嶺承一町長室長 

 渡久地議員からあります質問要旨の1点目、米軍再編の最終報告後と以前の基地発生騒音の変化についてにお答えいたします。

 米軍再編に伴う負担軽減の一つとしてされたF−15戦闘機の訓練移転が平成19年3月5日から開始され、平成19年9月5日までの間に4回実施され、延べ日数として21日間の県外においての訓練が実施されております。しかしながら県外訓練期間中における町内の4航空機騒音測定値を合計した飛行回数は、平成18年の同月同日の直近の曜日と比較した場合、平成18年の5,943回に対し、平成19年は6,142回で、199回の増となり、それに伴い騒音も増えております。また、嘉手納飛行場から発生する騒音は、日米共同訓練、深夜、早朝の離発着、GBS訓練、岩国所属海兵隊との合同訓練、即応訓練、日常的な外来機の飛来など、相変わらずの訓練等による騒音もあることなどから、米軍再編の最終報告前と比較して、基地から発生する騒音の軽減はなされてなく、逆に増加している状況となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 渡久地議員の御質問の基地従業員手当削減について答弁いたします。

 まず質問要旨1点目の県経済への影響懸念とのことであるけれども、町への影響があるかということについてでありますが、新聞報道からいたしますと、全駐労沖縄地区本部は政府の提案どおりになると、県経済に年間33億円余の経済力ダウンをもたらすとしております。これは「経済とは取引きであり、経済成長は生産と消費の増大である」という定義からいたしますと、景況の懸念材料とされることになると考えております。このことから基地従業員の所得減少は、県のみならず、町在住の基地従業員による消費支出の伸びの鈍化につながると予想されます。

 御質問要旨2点目の町内在住の基地従業員の人数についてでありますが、財団法人沖縄県駐留軍離職者対策センターの資料から、沖縄県の駐留軍等労働者数は、平成19年3月末現在、9,080人であり、北谷町民は691人が就労しております。なお平成18年3月末は8,988人のうち684人が北谷町民となっております。平成17年3月末は8,870人のうち677人が北谷町民となっており、近年は駐留軍等労働者数はわずかながら増えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 渡久地議員の質問事項4点目の質問要旨1点目、認可外保育園への給食費の助成をする考えはについてお答えいたします。

 先日の中村重一議員にも答弁いたしましたが、認可外保育施設は給食費等含めた運営につきましては、保護者からの保育料のみで賄われているため、経営は非常に厳しいものがあると考えます。しかしながら認可外保育施設につきましては、町外の児童や保育に欠けない児童も多数在籍していることから、在宅の児童との公平性の観点からも、町独自の補助は難しいものがあると考えます。11月に認可外保育園に通う児童への給食支援を求める要請書が県に提出され、現在、県において、その対応方法について模索をしているようですが、まだその方向性が確定していないところであります。本町といたしましては、県の実施方策が明らかになった場合、それを受けて検討していきたいと考えております。以上であります。



○宮里友常議長 

 比嘉省政選挙管理委員長職務代理者。



◎比嘉省政選挙管理委員長職務代理者 

 町内選挙投票所についてということで、質問要旨3点が寄せられておりますのでお答えします。

 質問要旨1、若年層の投票率を上げる取組はということについて、本町の投票率についてでありますが、最近の選挙の投票率についてお手元に資料をお配りいたしておりますので、御参考願いたいと思います。1枚目、2枚目が平成18年執行の北谷町議会議員選挙、3枚目、4枚目が平成19年執行、参議院議員通常選挙のそれぞれの投票率です。町議会議員選挙の1枚目は、年齢を10歳区切りで、いわゆる年代区分によるところの投票率です。町議会議員選挙ということで、20代の投票率は49.61パーセント、約50パーセントとなっています。しかしながらお手元にござませんが、他の選挙では、議員が御指摘のとおり20パーセント、30パーセント台と低い数値となっております。若年層の投票率のアップについては、当選挙管理委員会としても、大きな課題として捉えておりますが、現在のところ若年層に絞っての特別の取組はいたしておりません。

 次に質問要旨2、投票場所を人の多く集まるショッピングセンター等での設置ができないかということについて、確かに人が多く集まることで、投票者数が増える可能性があることはいえると思います。しかしながら選挙の性質上、投票率を上げることはもちろんのことでありますが、そのほかにも公平、公正、中立、正確性、また、絶対に失敗が許されないということで、特殊の事情も併せ持っております。主管課の職員並びに事務従事に当たる職員においては、それらのことを念頭に選挙の管理執行に当たっておりますが、その期間中、自らの意図とは別に、様々なことが起きてまいります。それらに適切に対応し、投票日当日を迎えるわけです。極度な緊張状態にあるのが実情であります。投票率アップのためショッピングセンター等に投票所を設置するということは、意義は認めるものの、現状以上の負担が出てくるのは確かであります。したがいまして力量に見合った管理執行とリスクを避けるという意味で、現在、設置されている7投票所以外の設置は見送らせていただきたいと考えております。

 次に質問要旨3番目、電子投票の導入はということについて、結論から申し上げますと、導入は考えておりません。その理由として、対費用効果の面から考えて、導入のメリットが少ない。保守管理の面では不安がある。失敗は絶対許されない選挙でありながら、他府県においては失敗の事例がある。県内他市町村での導入がなく検証ができない。等々の理由で導入は考えておりません。なお詳細については、選挙管理委員会主幹の方から説明させたいと思います。



○宮里友常議長 

 親田末光選挙管理委員会主幹。



◎親田末光選挙管理委員会主幹 

 本町の投票率について、委員長から答弁のありましたとおり、確かに若年層の投票率は低く、課題として捉えています。さらにお手元の資料にもありますように、第5投票区、いわゆる北前、美浜両地域でありますが、その他の投票区に比較して10パーセントほど投票率が低くなっております。これは今日まで執行されてきたいずれの選挙をみましても同じような傾向を示しております。このことも選挙管理委員会では課題として捉えております。そこで役場に設置しておりました第5投票区の投票所に不便を訴える有権者の声もあり一昨年、桑江中学校に変更しております。しかし、その後に行われた選挙において、投票率の上昇は見られず、その成果は現れておりません。今年度においては、ホームページの開設を行い、選挙への関心を高めていただきたく、期日前投票から投票当日までの投票率の速報を行ってまいりました。さらに開票結果についても同様に、インターネットによる公開を行っております。今後も速報等に力を入れていきたいと思います。議員諸兄におかれましても、投票、開票のデータの活用をお願いいただければ幸いかと考えております。

 次に投票場所を人の多く集まるショッピングセンターでの設置ができないかということについて、本町の投票区は11行政区の人口分布と投票所の設置可能施設の場所等を勘案し、現在、7投票区としております。その内訳は第1投票区が謝苅区、北玉区、宇地原区、第2投票区が上勢区、第3投票区が桃原区、栄口区、第4投票区が桑江区、第5投票区が北前区、美浜区、第6投票区が宮城区、第7投票区が砂辺区となっております。現在、本町の選挙人名簿登録者数が2万人を若干超えておりますが、7投票区分割は有権者の投票の便宜を図る意味では、適切な数となっていると思います。しかしながら選挙の管理執行面から見ますと、選挙管理委員会職員の数からして、現在のところ7投票区の管理について、若干負担が大きいことは確かであります。いわゆる選挙期間中の職員体制は専従職員1人、嘱託員1人、臨時職員2人、計4人の人数で適切に掌握できる投票区数の上限にあるのではないかと考えています。投票当日は経験豊かな投票管理者、職務代理者、そしてその他役場職員の力を借りて、運営しているところでありますが、多くの事務従事者はその日のみの従事というのが実情であります。選挙のための最低限度の知識と投票所における作業以外の様々な疑義については、その都度、7投票所分及び午前7時から午後8時まで、専従職員1人とその他3人で処理をしなければならない実情にあります。不測の状況が起こらぬよう、日々の準備に万全を期して、選挙に臨んではおりますが、予測不可能な状況も今日まで多々あり、これらのことに即応できる体制づくりも急務だと考えております。選挙が近づきますと、候補者、支持者、そして有権者と、それぞれにヒートアップしてまいります。そのような中で私たち選挙管理委員会は、公平・公正な立場を貫き、選挙を滞りなく執行しなければなりません。様々な予期せぬこと、あってはならぬことが私たち選挙管理委員会の願いとは裏腹に発生してまいります。つい最近、裁判判決により、クジで当選を決めた事例があったことは御承知のことと存じます。改めて1票の重みについて考えさせられたものでございます。

 選挙がその性質上、絶対に失敗が許されず、選挙を管理執行する者として、立候補する候補者の並々ならぬ決意と支持者の方々の熱い思いと信託を私たち選挙管理委員会は重く受け止め、瑕疵のないよう選挙執行に臨んでいるところであります。

 したがいましてショッピングセンター等での投票所設置については、投票率のアップが期待されるということではありますが、選挙の管理執行上、リスクが大きく、私たちの現在の力量を超えていると判断しており、現状では見送らせていただきたいと思います。

 次に電子投票について、本町選挙管理委員会においては、電子投票について導入の計画は現在ありません。そのことについて説明したいと思います。まず電子投票について、電子投票は投票終了と同時に開票結果の集計が直ちに終了するというもので、その効果は認めるところであります。実施については、国勢選挙(衆議院・参議院)以外の選挙で地方自治体の条例制定の実施ができることとなっております。電子投票の段階は、3段階と言われており、第1段階が各投票所におけるタッチパネル方式の投票、第2段階が指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階、第3段階が在宅、若しくは自由な場所で、個人のパソコン等を利用し、インターネットを利用した投票となっております。現在、我が国では、第1段階のタッチパネル方式が岡山県新見市を最初として導入が行われておりますが、様々な要因で導入を躊躇する団体が多数を占めている状況です。本県においてちなみに導入はありません。導入しない主な要因は、対費用効果の問題であります。例えば本町において、本町は選挙人名簿登録者数が2万人を若干超えておりますが、1選挙でおおよそ700万円から800万円の予算を必要とします。ある県内自治体の電子投票に対する見積もり結果が、1億円を超すということもあり、本町においては予算規模から導入は難しいと考えております。

 次に投票当日の機器の保守管理、人員配置の観点からみた場合、本町は投票区が7投票区で、導入するとした場合、投票に使うタッチパネル機材が1投票区に5台、7投票区分35台必要になります。これだけの保守人員の確保がまず県内においては困難であることが予測され、万が一の故障を考えた場合のリスクが大きいことを勘案し、導入は難しいと考えています。

 以上、議員の投票率アップを図るための御提案であるとは受け止めておりますが、対費用効果の問題、またリスクが大きい等のことで、電子投票の導入、ショッピングセンターへの投票所設置については、控えさせていただきたいと思います。ただ若年層の選挙への参加意識の高揚を図るための啓蒙については、今後とも研究努力していきたいと思います。以上で説明を終ります。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 一通りの御答弁ありがとうございました。まず最初に、北谷町の投票所についてからの再質問を行いたいと思います。

 資料を見ても、若い年代がどうしても低く、取組はしてはいるし、また、私たち政治家も、もっと魅力のある活動や行動をしていかなければいけないのかなと思って、しみじみ感じているところであります。ショッピングセンター等、人が多く集まる場所、人を呼び込まなくても集まるような場所でやってほしいということの質問をしたんですが、やはりこのショッピングセンターは管理者がなかなかいないということであります。私はこの投票所について調べていった中で、国は各自治体が選挙投票所の設置場所を柔軟に決めることができるとの見解を示されていました。公職選挙法で調べた中では、投票所は市役所、町村役場、又は町村選管の指定した場所に設けるとの規定でした。選挙にはトラブルや不正なく公平、公正、中立を確保することが選挙人の秘密、また、選挙人の秘密を守らなければいけないことは、十分に理解しております。しかし、何らかのアクションを起こさなければ、若い人たちがなかなか投票所に足を運んでいただけなのではないかと思い、このような提案、質問をいたしました。いつ実現できるか、まだ先が見えないものでありますが、是非、ひとつのアクションだと思って検討して下さい。

 電子投票の件について質問したいと思います。電子投票の件ですが、国は電子投票する自治体に対し、交付金などで財政支援することを検討しているとしているそうです。北谷町選管のシステムも見せてもらいました。大変高い技術を独自で持っていることを実感いたしました。この高い技術をもった早いスピード感ある、待たすことなく選挙を投票させていくことが投票率のアップのひとつでもないかなと考えております。例えばもし、電子投票に踏み切ることが正式に決まり、電子投票導入の独自の条例を制定し、実施に至る際には、北谷町選管の独自の技術で対応可能かお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 親田末光選挙管理委員会主幹。



◎親田末光選挙管理委員会主幹 

 先程の説明でも申し上げましたように、選挙がその性質上、後戻りのできぬ、いわゆる失敗が許されないという性質を持っております。電子投票の件につきましては、技術的なところの理論的な可能性は限りなくあると考えております。先程の対費用効果の面もさておいて、例えば地方交付税で支援を行うということではありますが、それよりも一番最大のネックは、電子投票を導入した際に、その分についての機材の保守管理、これは質的保守管理と量的保守管理、質的と言いますと、システムそのものをすべてを掌握した人の確保、量的というのも7投票区分の機材を万が一のトラブルに備えて対応できる人間の確保、いわゆる質、量、両方とも確保が難しいであろうと考えております。したがいまして財政的な問題というよりも、行きつくところは人員の問題、保守管理をする人間ということに行きつくと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 質的保守管理と量的保守管理、人材も問題があるということでの答弁をありがとうございます。技術的に対応可能であれば、実験的に1か所で行う選挙等で電子投票の導入ができないでしょうか。例えば議場で決める議長選挙でもいいですし、話題性もあると思います。自治会長選挙も1か所で行われる選挙だと思います。その1か所で行う投票所等での予算は掛かると思いますが、検討等はできないかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 親田末光選挙管理委員会主幹。



◎親田末光選挙管理委員会主幹 

 ただいま電子投票の正式な名称は、いま控えさせていただきますが、電子投票に関する法律で、投票を行う際には、例えば市町村において正式な選挙を行う場合において、全投票所で行うことが前提であります。いま議員がおっしゃられた件については、その範囲を超えてのその他の選挙ということで答えさせていただきたいと思いますが、例えば議員からありました議場における選挙、いわゆる議長選挙になるんでしょうか、そういう形での特定な電子投票の法律にしばられない形での投票の件についてのものは可能かと思います。しかしながらそれはあくまでも議会運営委員会の決定を待つ必要があると思いますし、それから自治会辺りでの件についても、技術的には可能かと思いますが、そのことについても自治会における決定、それから研究等が必要になるかと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 開会のときに配られた選挙のたよりを見たときに、たまたま韓国の電子投票についてというものがありまして、先程言われた第一段階の総務省の研究会の中間報告として、電子投票では先程言われました第一段階の選挙人が指定された投票時において、電子投票券を用いて投票する段階、第二段階が指定された投票所以外の投票所においてもできる段階、第三段階、投票所での投票を義務付けず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階、インターネット投票の3段階に分けられていて、日本で認められているのは、先程言ったように第一段階までのことであります。お隣りの韓国では、来年行われる国会議員選挙に、第2段階とは指定された投票所以外で電子投票券を用いて投票できるという段階であります。韓国では国民総背番号制の定着から実施可能だと書いてありました。ここまでの実施だとは言いませんが、先を見た若年層の投票率アップの対策として、もしこの電子投票が技術的な可能であり、もし技術的に可能であれば、パネルを買うだけとか、モニターの代金だけで済むのかなと安易な考えかもしれませんが、町立小学校で早い段階から関心が持てる選挙にするために、未来の投票等も出してもいいです。仮称ですが。韓国で楽しく目新しさを利用して、選挙の意義をスムーズに吸収してもらうための電子投票体験授業ができないかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 親田末光選挙管理委員会主幹。



◎親田末光選挙管理委員会主幹 

 議員の提案にお答えしたいと思います。確かに若年層の投票率を上げるためには、選挙に対する啓蒙活動が必要になってくると考えております。そして議員から御提案のありましたとおり、例えば小学校、中学校、義務教育段階における第一段階のタッチパネルを使用した選挙の導入というのは、将来の有権者になるであろう児童生徒、その方々に関心を持っていただくためには、非常に有意義なものかと考えております。可能ならば、それも導入したいと思います。ししかしながら、その体制を整えるための人容の問題であるとか、その他もろもろ、もう少しクリアしなければいけない課題もあろうかと思います。いまの議員の提案は選挙管理委員会に持ち帰り、積極的な取組を考えてみたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 是非、先を見て、若年層の対策等、投票率のアップの対策としまして、検討のほどをよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。米軍再編について再質問いたします。

 やはり騒音回数も減ることなく、むしろ199件増えている。いくら負担軽減といっても、騒音問題がなかなか解決しないことには、私たちの地元の基地周辺住民の負担軽減というのは、なかなか実感できないものになると思います。騒音を減らす方法としまして、北谷町議会では要請、抗議行動する際に、騒音防止措置の中から、運用上の理由を除く、運用上の理由を廃止し、それを見直していってほしいという訴えをしていっております。しかし、先日行った防衛局の中での回答は、多くの議論を国同士(アメリカと日本)が多くの議論を重ねてつくったもので、消すことは難しいこととのことでした。消すことが難しいなら、これにどうにか網がけをしていかなければいけないのかなと思っておりますが、何らかの対策というのを当局は考えているのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一町長室長。



◎安次嶺承一町長室長 

 答弁いたします。米軍再編に伴う基地、特に嘉手納飛行場における騒音や訓練等については、先に答弁したように軽減にはなっていないということでございます。そして本町としては米軍再編に伴う基地の整理縮小、そして基地負担の軽減を期待をしているということで、先程、町長からも答弁がありました。そういうことではまだまだ再編に伴う基地軽減にはなっていないということから、私たちは目に見える負担軽減がなされるように日米両国政府へ強く要求していきたいと思っております。また、嘉手納飛行場につきましては、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成している嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、いわゆる三連協でございますけれども、三連協と共に住民の基地負担が軽減されるように、同じく日米両国政府へ強く要求していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 議会と当局、住民等も頑張って騒音の軽減を行って頑張りたいと思います。

 在日米軍再編の概要という資料をもらいました。その中でQ&Aで在日米軍の再編はなぜ必要なのですかということで、在日米軍の再編は抑止力の維持を図りつつ、米軍基地が集中する沖縄を始め、基地周辺の負担を軽減するため、在日米軍や自衛隊の配置などを見直すものです。これは長年の懸案である基地周辺の負担軽減の絶好の機会であり、円滑、かつ、早期に実現することが重要ですとのことでありました。この中にはグアムへの沖縄の海兵隊約8,000人の移動とか、F−15の県外への移転等が6施設書かれております。今年2007年を振り返って、この北谷町議会で抗議意見書等を出したのは数多く、昨日の質問でもあったように、多くの負担が強いられているのではないかなと実感する1年であります。やはり米軍再編のこれにも書かれてあります基地周辺住民の負担軽減にはほど遠い1年だったんじゃないかなと思っております。再編交付金についての資料も見させてもらいました。再編交付金について、嘉手納基地ではPAC3が配備されましたが、本土へのF−15の訓練移転で相殺されたとのことで、嘉手納基地周辺自治体は、早い段階で指定候補対象外になったと、8月後半に説明は受けたと思います。この説明を受けた際に、当局の見解というのをお聞かせ下さい。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一町長室長。



◎安次嶺承一町長室長 

 質問にお答えいたします。米軍再編に伴う、いわゆる再編交付金制度、これは先程、議員もおっしゃっております沖縄県に集中する米軍基地に対する住民の負担を軽減することを目的としたものでござまして、そして米軍再編の円滑な実施に資することを目的としてつくられた制度となっております。その中では米軍再編による負担が増える施設の所在市町村や航空機部隊や訓練の移転の場所、また、航空機騒音のうるささ指数が75デシベル以上となる市町村などが対象となることとなっております。そのことから本町におきましては、米軍基地の整理縮小を図りながら、まちづくりを施策として推進していることから、新たな基地の受入や機能強化を受入れることは考えておりません。よって、再編交付金制度の活用については考えておりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 私は決して、この米軍再編交付金のお金がほしいと言っているわけではありません。負担の点数表を見た中において、新しくできる施設の大きさの割合で点数が決められたり、10ヘクタールの増で0.1点で、100ヘクタール以上の増で1点の加点、減でマイナス1点とか、ほかには部隊の人員の変動に応じた点数ということで、負担の点数とあるんですが、2,500人以上の減で1.5点、2,500人以上の増で1.5の加点、装備の変化に応じた配点ということで、航空機が10機以上の減だとマイナス1点だとか、10機以上の増だとプラス1点、40機以下の減だとマイナス3点とか、細かく1.5点、最高で5点まで、80機以上の減でマイナス5点で、81機以上の増でプラス5点の加点、PAC3も2点になっています。ここに書かれていますが、最後のところで所在する航空機を保有する部隊、又は期間の使用の減少ということで(沖縄)と書いて、マイナス7.5点と書いてあります。数字のからくりのように、防衛省のさじかげんひとつで負担が軽減されている、されてないと決められているという実感を持ちました。この助成対象事業の中に、住民に対する広報に関する事業ということで、助成対象の事業の中において、米軍再編交付パンフレット、地元説明会の実施とあり、防衛省がしっかりと地元に説明しなければいけない責務を地元に押し付けているような形になっているのも、何だかこれが間違ったやり口ではないかなと思っております。再編交付金の概要では、10年の時限立法とありました。ここで町長にお伺いしたいと思いますが、再編交付金の概要で10年の時限立法とありました。三連協で野国町長は会長でありますが、嘉手納基地の第18航空団司令官を訪ね、F−15戦闘機、空中給油機の未明離陸の抗議に対し、司令官は何回も中止要請にきているが、10年後も同じようなことが続くだろうと答え、地元を無視して防衛省とアメリカと間では、嘉手納基地の周辺自治体は負担軽減実現で一致している印象を持ちました。負担軽減が実現したかのように早い段階でバッサリと指定候補対象外になったことについて、町長の所見をお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 まず米軍再編の基地交付金、こういう制度そのものが私は日本政府が沖縄県を少しあまく見るというか、金さえ出せば基地を受入れてくれるというような発想でこの問題があるのではないかという感想を持っているわけです。また、三連協として基地の負担軽減を訴えているわけでございますけれども、我々は基地の負担軽減を訴えているわけで再編交付金がほしいということは一切言っておりませんし、また、三連協の首長、それから議会議長は、こういった見解では統一できるものではないかと思っているわけでございます。したがって、例えば嘉手納町の場合に、PAC3で加点2、それからF−15の訓練移転によってマイナス5とか7とか、こういうふうなことで嘉手納周辺は我々の実感とは別にして、いわゆる勝手に先程机上での試算ではないかというようなお話がございました。そういうことで元々我々は求めておりませんけれどもそういった計算をやっていると、我々は第一義的にこれまでの負担というものを過重であるということで、周辺の整備等も求めていかなければならないと思っておりますので、三連協といたしましても、あるいは私といたしましても、この再編交付金の在り方については、あまり好ましいやり方ではないと思っておりますし、我々の願いというのは、少しでも訓練移転によって負担が軽減されるものと期待しておりましたけれども、それ以上に外来機が嘉手納にはやってくるということでございます。したがって嘉手納の使いようということは、米軍の運用上ということで勝手に使われているわけです。先の岩国から30機と600人の要員が来ての訓練を嘉手納町ではあたり前のようにやられているけれども、例えばこれを逆の形で本土の岩国とか、三沢とか、こういうところでやるということになると、本当に皆さんはこれで済むんですかと、こういうことを外務省沖縄大使、それから沖縄防衛局の局長にも率直に言いました。これに対してはまったく返事がないというような状況でございまして、逆の場合だとおそらく国中大騒ぎになるのではないかなと思いますけれども、沖縄の嘉手納町の場合は、日常的な訓練が繰り返されている中にあって、いわゆる米軍の運用上のことでございますので、軍人は軍人として、それぞれの任務を、司令官は司令官の任務を上部からの指令どおりやっていると、これは軍の任務ですから、おそらくそういうこと回答していると思いますけれども、したがって沖縄県内でいくら抗議しても変わらないじゃないかということが聞こえますけれども、これは常にその時点で適切に対応しないと諦めたのかとか、あるいは納得しているのかとか、勝手に解釈をされても困るものですから、やはりそれぞれの時点で適切に、適宜、抗議行動というものを何回も繰返していかなければならないと思っていることと、やはりこの問題を解決していくためには、日米両政府が真剣に基地周辺の負担軽減ということに図っていくための真剣な協議をしていかなければならないだろうと思っております。これは先の通常国会の質疑を聞いておりますと、総理大臣も協議をしていかなければならないという答弁もありますので、そういったことをこれから外務省、防衛省、そして官邸、内閣に求めていかなければならないと、こういう思いでいっぱいでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 北谷町議会でも抗議に行った際に、なかなか手応えがないと、反応がいまいちないというのが実感でありまして、この外務省に行かれた際にも、なぜ沖縄はこんなに抗議が多いかのような発言もありました。県外でも同じような状況があるということで、この場所では基地の周辺住民は抗議がないよということの発言もありました。しかし、三連協はこの発言があったときに、新聞で見たんですが、司令官は三沢や岩国では早朝や未明離陸の繰り返しの抗議はない。なぜ沖縄は抗議してくるのかと、逆に質問を受けたとの新聞報道を見ました。これと同じようなことが外務省でも言われたときに、外務省とアメリカの国と、国同士は負担軽減が一致しているのではないか。沖縄の声というのが届いてないのではないかと感じました。せっかく沖縄に来ている外務省、沖縄の声というのがなかなか届いてない。意味さえ問われるものじゃないかなと私は思っております。

 次に負担軽減を実現できるように、是非、議会共々、当局、三連協、嘉手納基地周辺の議会共々頑張っていって、この軽減というのを実現していきたい。取組んでいきたいと思っております。

 最後に認可外保育園の給食費助成については、是非、県の方向が決定すれば、検討をよろしくお願いいたします。要請も多くあると思いますので、是非、検討をよろしくお願いいたします。

 基地従業員手当の削減についてでありますが、これは先程も言いました沖縄の基地機能強化、なかなか実感できない基地機能強化の一方で、米軍再編費用の捻出を口実に、労働者の賃金が真っ先に不利益にすることが納得できなくて、この質問をいたしました。資料も取り寄せて、町内には691名の方がいると資料を見ました。単純計算して、約1千700万円ぐらいの北谷町内には在住している方の損失があると見ました。中部地域に基地従業員が多くいます。宜野湾市は若干少なめでありまして、うるま市と近くの読谷村、嘉手納町と中部地域に多くの基地従業員が暮らしていることが分かりました。是非、北谷町だけのみならず、中部地域に多くかかわる問題がありますので、真っ先に労働者に不利益になるようなことですので取り上げました。是非、基地関係のこと、負担軽減、是非、訴えていき、野国町長が言ったように、抗議をしなければ認めたということになるので、ひとつひとつの問題に対して、しっかりと対応していきたいと思いますので、是非、頑張っていきたいと思いますので、一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時00分)



△再開(11時12分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 こんにちは。各地でモニターで一般質問の内容を聞いているようでありますので、モニターを御覧の皆さんもどうぞ忌憚のない意見を頂戴したいと思います。

 まず一般質問の前に、昨日の新聞では、沖縄の女性の寿命は辛うじて1位ということがありましたけれども、しかし、肥満が非常に懸念される。昨日の質問においても、大変危惧されているようでございまして、本町においても健康増進を図ろうと、医療費の抑制を図ろうという点から、4月17日から始まったウォーキング、現在も細々ではありますが、続けております。公園を利用している人は確かに増えております。これは自ずから医療費の抑制ということになりますので、是非、こちらの議場にいらっしゃる職員、あるいは議員の諸兄の皆さん、医療費の高騰につながらないように、是非、その一歩をウォーキングしていただきたいなと思って一般質問をしたいと思います。

 一般質問は通告にしたがってやっております。まず4点について質問をしたいと思います。

 まず1点目は、公園についてでございます。公園の利便性、安全性の機能を高める方策についてであります。本町には本当に素晴らしい公園が整備されております。他の自治体からも非常に羨ましがられるほどの公園整備で、管理をされていると思いますが、若干、改善する点があるのではないかという観点から提案をさせていただきたいと思います。

 余暇の増大、あるいは健康意識の高まり等から公園の利活用が増大し、今後、高齢化社会に備えて、町民の生活に公園の果たす役割はかなり大きくなると思いますけれども、その利便性、安全性の面から改善していく必要があると思います。その例として外灯の増設、公園利用者のニーズ、施設利用及び管理状況等と一例で提案しておきます。

 それから第2点目の全国学力テストの公表についてであります。

 教育問題は教育委員会だけの問題ではなく、地域全体の問題としてとらえる必要があると、これは昨日の教育長の答弁にもそういった答弁でございました。そういった観点から、この学力テストについて、公表する一定の範囲、ようするに個人保護条例にかからない範囲で公表すべきだと考えておりますが、その点についてお伺いいたします。

 それから3点目の児童虐待の実態と対策についてであります。

 この問題は非常に都市化に伴って、潜在化するという観点から、なかなか表に表われてこないということでありますけれども、沖縄県も都市化と過疎化が急速に進み、都市の一曲集中という状況がつくられて、地域のバランスが崩れ、ようするに地域の抑止力が薄れて、種々の問題を惹起しておりますけれども、その中でも児童の虐待が、その象徴的なものではないかと言われておりますけれども、本町の実態とその対策についてお伺いをしておきます。

 それから4点目、これは財政の節減という観点から、例として委託業務の一元管理化についてということで提案をさせていただきます。

 これから更に財政の経費の節減、業務の効率化等が望まれてくると思いますが、その一例として現在、複数の主管別に依頼委託している警備業務について見直す必要があると思うんですが、その点についてお伺いいたします。

 あとは質問要旨には既に通告してありますので、その質問要旨に沿って、分かりやすく簡潔に、時間を短く答弁をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 御苦労様です。洲鎌議員の御質問につきましては、関係部、そして教育委員会からの答弁とさせていただきます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 公園の利便性、安全性の機能を高める方策についてお答えいたします。

 現在、町内において供用されている都市公園は、運動公園が1か所、近隣公園が4か所、都市緑地が2か所、街区公園が21か所、合計28か所ございます。いずれの公園もスポーツやレクリエーション等をとおして、町民の健康福祉の向上に利活用されております。

 質問要旨1番目の外灯の増設についての御質問でございますが、近年、健康意識の高まりなどから、公園の閉門時間までウォーキングやジョギングなどを楽しむ公園利用者が増えており、利用者が安全で快適に利用できるよう、ウォーキングコースやジョギングコースなどを主に再度調査を行い、必要な箇所については外灯の増設を検討してまいりたいと考えております。

 質問要旨2番目の公園利用者のニーズの把握の御質問にお答えいたします。

 利用者のニーズ把握につきましては、行政懇談会等における地域の声、指定管理者に寄せられる要請、苦情及び利用者から直接寄せられる提言等、様々な場をとおして、ニーズ把握に努めているところであります。今後も多くの利用者に親しまれる公園づくりをしていきたいと考えております。

 現在、町として利用者の要望が多いと考えておりますのは、安心して利用できる公園、利用者が快適に利用できる公園、近年高まりを見せている健康づくりに活用できる公園整備等があると考えております。

 質問要旨3番目の施設利用及び管理状況等の御質問にお答えいたします。

 施設利用者の利便性や安全性を維持するため、施設の日常的な管理業務については、指定管理者に行わせておりますが、業務内容につきましては、安全パトロール、清掃業務、遊具施設の点検業務等々を行っております。また、指定管理者からは、毎月、公園施設の利用状況や苦情の件数及び内容等の報告がありますので、その報告に基づき、指定管理者と施設管理課がその都度協議を行い、適正な管理、運営に努めております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 洲鎌議員の質問事項3点目、児童虐待の実態とその対策について、児童虐待の本町の実態とその対策についてお答えいたします。

 児童虐待につきましては、平成17年に設置した北谷町要保護児童対策、地域協議会において、児童虐待を含む要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童とその家庭にかかわる関係機関が情報の共有化を図り、必要に応じて支援内容の協議など、適切な連携を行える体制づくりを図っております。また、平成18年度から社会福祉士の資格を有した嘱託員を配置をしており、子どもセーフティーネットの事務局及び要保護児童やDVに関する相談・支援、関係機関との連絡調整を行っております。本町の児童虐待の実態といたしましては、平成19年12月1日現在、子どもセーフティーネットで把握し、児童相談所等関係機関と連携しながら、継続的に相談・支援等を行っている児童虐待のケースは、8世帯16人であります。児童虐待は複雑な背景を伴って起こると言われており、起こってしまってからでは支援が容易でなく、解決には多くの困難が伴うため、予防の重要性が叫ばれております。そのため地域の中に「子どもを共に育てる」という意識を促進したり、育児不安や育児ストレス等の育児の困難を親が一人で抱え込まないような相談体制を整えたり、リスクの高い家庭を早期に把握し、支援する仕組みを構築することが必要であると考えます。

 そのため子育て支援サービスの充実を図ることはもとより、地域における子育ての相互援助活動の橋渡しとなるファミリーサポートセンターの設立に向け、準備を進めております。また、今年の8月から生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を保健師と母子保健推進が訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し、適切なサービス提供につなげることを目的とした、「こんにちは、赤ちゃん事業」を実施をしており、児童虐待の予防、早期発見、早期対応に向けた対策を行っているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 洲鎌議員の質問事項4点目、委託業務(警備業務)の一元的発注管理についての質問要旨1番目の複数の警備施設の機器を活用して、1か所で集中して警備することを検討したらどうかについてお答えいたします。

 本町において平成18年度の契約実績としまして、全体で19件の警備委託契約を行っております。内訳としまして、有人警備9件、機械警備10件となっております。御質問のとおり、機器が1か所で集中して警備することについてでございますが、各課の現在行われています委託業務の内容等を考慮しまして、一元的に発注管理ができるか調査研究を行いたいと思います。

 質問要旨2番目の西海岸を一元的に警備管理してはどうかについてお答えいたします。

 現在、西海岸地域においての警備委託業務は、総務課発注の西海岸地域夜間警備。また、管理公社発注の北谷町公園内施設警備及び安良波公園夜間警備、公共施設管理公社事務所警備、美浜駐車場夜間警備等が行われております。つきましては、各々が違う場所、例えば公園内、道路、駐車場等の警備を行っていることから、一元的に警備管理することができるか調査研究していきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項2番目、全国学力テストの公表についての御質問にお答えいたします。

 本調査は実施に当たっては、平成19年度の全国学力・学習状況調査の実施要領に基づいて、本町も調査に参加いたしております。その実施要領には、都道府県が個々の市町村、その県下の市町村の名前を明らかにした公表を行わないこと。あるいは市町村が個々の学校名を明らかにした公表は行わないことが明確に規定されております。したがいまして調査結果の公表につきましては、控えさせていただきたと思います。

 教育委員会といたしましては、本調査の結果の取扱いについては、数字をもって何か評価をしたり、競争したりするのではなく、あくまでも学校の実態や児童生徒の実態を把握して、指導方法の改善に努めていくことを基本方針といたしております。そのため11月6日開催の町校長会において、数値的データの公表ではなく、本調査結果により、自校の教育活動の成果や課題を把握し、指導単元ごとの分析により、どこに強みがあり、どこに弱みがあるのか、はっきりさせて、今後の改善方策を示すことや学力調査と同時に行われた質問紙調査の結果等、学力との関係をクロス分析して、その結果を保護者に示すことにより、一定の取組を家庭へも求めることなど、数字のみで表わせない様々な分析結果を十分に活用し、改善策を立案し、実践化を図っていくことが必要であると指導助言を行ったところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 1点目の公園の利便性についてということですけれども、施設は大変素晴らしい公園であります。ですが、その管理の重点を重きに置くあまり、それが適切に利用されてないというような点があるのではないかと思いますが、その点から1点目、まず北谷町には、公のトイレがいくつあって、いくつ日常はオープンしているのか。その辺についてどのように把握されているかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 公園内にあるすべてのトイレがいくつかあるかということについて、私の方で定かに掌握はしておりませんけれども、すべてのトイレが日常的に開いているかどうかということについては、管理をしている公共施設管理公社の休みのときなどには、それと合わせて閉めているトイレもあるということは把握しているつもりであります。すべてのトイレが日常的にオープンをしているということではないということでございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 先程の答弁で、ニーズの問題で、ニーズは地域懇談会、あるいは管理公社から、あるいはいろんな会合からのニーズがあって、それに対応していると、いままでにどういったニーズがあって、どのように改善対応したか。この一例があれば示していただきたい。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 ニーズについては、様々なニーズがございます。先程も答弁で申し上げましたけれども、一つ一つの細かいということではなくて、そのニーズを総体的に、あるいは集約をしてみますと、やはり安全に関するニーズ、そして健康思考の高まりによって、健康に対しての利用できるような施策の展開等々があります。具体的な例といたしましては、少し暗いところがあるので木の剪定、枝打ちをきちんとやって下さいというニーズもありますし、公園内での犬や猫のフン等々があるので、それらを適正に処理するようにして下さいということもありますし、また、議員からありますけれども、照明灯等についてのニーズも多くあります。そのことについて、すべてのものに応えるというわけにはいきませんけれども、やはり集約をいたしまして、安全の問題、そして利用者が最近高まっている健康思考に対応できるように、私どもとしては取組んでいっているつもりではございます。これから取組むものと、これまで取組んでいるのがありますけれども、照明灯につきまして、不足の分については、これから取組んでいきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 ニーズはいろいろと多くなって高まってくると思いますが、そのニーズにできるだけ対応していただきたいということと、せっかく施設はつくられているけれども、それを管理に重点を置くようなことがないように、可能な限り、公園利用者の便利に記すように、いま一度、現場もある程度は踏んで、改善を図っていただきたいと思います。

 それで安全面から、最近よく思うことなんですが、公園というのは車も入らないということで歩いている方も公園を選んでいる方も多いと思うんです。そういった中で、公園の車両の通行の許可、あるいは許可車両はどういうふうにして、公園内の車両を通行させているか。その基準があれば示していただきたい。また、許可している車両の台数を掌握していれば、示していただきたい。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 確かに公園というのは、町民が安全で安心して憩える場所というイメージがあります。町はそのようなニーズに応えるために、努力をしているつもりでございますが、その中において、公園に車が入る場合に、どういう基準の下に管理をしているかということでございますが、当然、きちんとした基準というよりは、管理をするための車両を原則として許可をしていると、その許可につきましても、これは公共施設管理公社がその公園を管理しておりますので、当然、日々の清掃、あるいは器具の点検とか、そしてもうひとつは、いろんな販売機等がございますので、その辺の管理の問題、そういったときには車両の公園内への立入りもあろうかと思いますけれども、それ以外のことにつきましては、基本的にはそこに入っていただくということについては、原則は禁止をしているということで対応しております。また、許可車両の具体的な台数については、申し訳ありませんけれども、現在のところ把握はしておりません。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いま私が指摘しているのは、最低限、誰でも維持管理に最低限必要なものは理解をいたします。そういったものでないから、拡大されているんじゃないかと、本来安全に使う公園に、目的外、あるいは必要性での公園の安全、利便性以外の車両が入っているんじゃないかというようなことが見受けられるから、こういった提案をしているわけでありますから、是非、もう一度、その件について点検をしていただきたい。

 それから清掃でもしかりです。本当に快適に利用するためには、草木を切った、剪定したものについても、きちっと片付けしておくというように、快適性を保たなければいけないけれども、現状は必ずしもそうではない。その辺についても改善をしていただきたいと思っております。担当課長がお休みですから、細かいことについては、後でやりたいと思います。

 次に全国学力テストについてお伺いをいたします。まず学校の学力テストの結果、このデータを今後の教育に活かすためには、教育委員会のみで十分なんでしょうか。この点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えします。結果データを今後に活かすには、教育委員会だけで可能なのかということなんですが、これは可能だとは考えておりません。教育委員会は11月7日に学校長に10項目の提示をしましたが、その中で質問紙調査からも子どもたちの課題というのが浮かび上がっています。この中にはどうしても家庭・地域に協力を求めなければできないものもありますので、学校側にはこのような家庭の協力を得なければできないものは、積極的に情報開示をしてもらって、学校、家庭、地域の協力を得ると、その三者の連携で、今回のような学力問題の解決に当たってもらいたいと、そういう形で話をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 学校、教育委員会のみでは解決できないんです。教育問題というのは、ずっと教育長もそうおっしゃっているとおりで、ところが学力テストの実施に当たっての平成18年6月20日の通達がありますね。それによって公表は伏せなさいということなんですよね。ところがその後、10月24に公表があり、いろんな識者から、これはデータを有効に活用せよ。それからデータを非公開にするのは、その学校に通っている親や子が関心が高い。伏せたところで情報公開の請求が出れば、開示しなくては得なくなると、これは東京新聞です。こういった防衛省や厚生労働省のケースを挙げるまでもなく、行政機関だけの情報が止どまることは問題が多いということ。それから読売新聞は適度な競争は、子どもの学習意欲を高め、向上を後押しするというような識者の意見等がありまして、この通達は破棄してもいいというように、文部科学省の学校推進対策室の室長はおっしゃっているんです。その後、各自治体が公表するようになっているわけです。南部においても、公表するなということで決めたようでありますけれども、しかし、那覇市は公表した。それによってほかの地域もどんどんと公表した。だからこの問題は何も学校、教育委員会だけの問題ではなく、議会もそうです。地域もそうです。そういったことで皆で取組をしなくてはいけないので、どこが悪いか、自分の学校、自分の地域はどうなっているか分からなければ、対策しようがないので、最低限のことは公開すべきだと思うんですが、改めて答弁を求めます。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 議員の話の中にありました通達を破棄してもらいたいというような、これは文部科学省の調査官の話だと聞いておりますが、正式には私たちは通達は、現時点では受けておりません。県教育委員会、それから中頭教育事務所からの指示、あるいはそのような話の中にも、現在のところ公表はやって下さいということはないです。

 それから那覇市とか、一部でそういうふうにあるんですが、教育委員会はあくまでも今回のテストは、順位、ランク付けではなくて、やはりどこに問題があるのか。全国レベルで行われていますので、本県のこれまでやってきた対策、学対の取組等について、大きな反省となっております。本町においても、いままで取組んできたものに、間違いはないのかどうか。改善策はないのかどうか。それを改めて学校に持ち帰ってもらって、来月末までにその改善策を具体的に出すようにと指示もしております。来月1月には、昨日のテレビにもありましたように、県の教育委員会の改善検証委員会から具体的に学校改善プランというのが出ます。教育委員会はその改善プランも参考にしながら、町内でできる改善策について、各学校から出てきた改善策も検討しながら、町独自の対策を立案していきたいと考えでいます。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 何回も申し上げますけれども、学校と教育委員会だけではできない。ですから議会は、あるいは行政はどういうふうにかかわっていくかと、そういった件がありまして、都道府県単位において公表されたから、仲村教育長はすっとんで東京に行って予算要求しているわけですよ。大阪府もしかりです。だから都道府県は発表したことによって、それから競争は始まっているんです。ですから本町の4校、あるいは2校は、全県においてはどの程度であると、そして最低限度の個人情報にかからない程度には公表すべきではないかと思うんですが、どうですか。議会としてはどのようにしてかかわればよろしいんですか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 御質問の2点についてお答えしたいと思います。まず本町が全県でどの程度の順位になっているのか。つまり全県の中での北谷町の順位、これについてのデータは提供されておりません。

 2点目に議会としてどのようにかかわっていけばいいのか、行政とのかかわり方についての御質問なんですが、先程、話たと思うんですけれども、今回の学力テストの結果では、テストの点数のみならず、生徒個々の質問、家庭環境、いわゆる家庭学習をどのぐらいやっていますかとか、あるいはテレビをどれぐらい見ていますかとか、そういった事細かな生活の実態調査というものがありました。これも全国レベルで本町、あるいは学校の位置付け、子どもたちのパーセンテージ、こういうもの出ていますので、そこから家庭、地域に呼び掛けてもらいたい。あるいは家庭地域でしか解決できないような改善策については、校長会でも指示しております。したがいましてその辺を議会でも家庭、地域にかかわるような問題に関しては、議会としても地域の人たち、自治会長、そういった方々に協力をお願いして、バックアップなり、解決に当たって、協働して立っていけるように改善策、一緒に連帯した取組、そういう形の取組をお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 何がどうなっているかも分からないで、ただ一緒にやればいいと、これじゃいかない。だからどこが悪いか。自分の家の状況が分からなくて、自分の家の対策はできないですよ。ですからまた平成19年度に改正された学校教育法、それでは学校は保護者及び地域住民、その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携協力を推進するため、学校の教育活動、その他の学校運営状況に関する情報を積極的に公開すると、こういうふうになっているわけです。

 それと東京新聞の社説によれば、これは情報開示を求めているから、情報開示をしなくてはいけないというように社説はうたっているんです。情報開示を求められた場合には、開示されるようなことになるんですか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 情報開示を求められたときには、どのような対応をするればいいのかについては、10月末に地区の定例校長会がありまして、そこの中頭教育事務所の中の文書の中に、調査結果の取扱いに対する配慮事項があります。本調書の結果が学力の特定の一部分であることを明示する。2点目に数値の公表に当たっては、体力などを含めた教育活動の取組状況等を含め、調査結果についての読み取り方を併せて示すこと。3点目に調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を併せて示すこと。の3点の配慮事項が示されております。

 情報開示の請求があったきに、これを公開するか否か。これは学校長の判断によります。

 ただいま議員がおっしゃったものは、学校評価にかかる情報の提供だと思います。学校評価に絡む学校運営に関する積極的な情報開示をやってもらいたいと、そういう形で学校教育法の改正がなされております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 学校教育法は改正して、教育活動と学校運営を公開しなさいということで、要するに情報を透明化しなさいということんですよね。時代はそう流れていますから。そういう中で、どうしてこれは公表しないんですか。公表している自治体もありますよね。公表している自治体というのは、競争化を煽るということの認識をされているんですか。

 それから全国一となった秋田県の教育委員会の見解、抜粋して「子どもたちの学力と現状の課題を、保護者や地域と共有し、一刻も早く改善に向けて実行に踏み出すべきである」というふうに、こちらもそういう内容なんです。これは平成18年の通達について、以前は700何十という自治体が公表するということであったけれども、通達によって締められた。ところがそういった識者からの意見がたくさん出まして、その後、このものについて破棄してもよろしいよというようなことがあって、いまは改善するような方向になっていると、那覇市は一定の範囲で公表したと、ところが那覇市の成績は、上の方であったものですから、公表したとも言われているんです。それからすると本町はどうなのかと、積極的に公表すべきだと思うんですが。

 それと対象の在籍数と実際の受験数は、どのようになっているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 今回の調査、受験した子どもたち、両中合わせて正確な人数は208人と151人、欠席者は14人です。そのうち病欠は8人ということで、すべて理由有りの欠席という形で出ております。小学校についても欠席者は10人で、この10人についても病欠、あるいは理由有りの欠席という形で、はっきり把握されています。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 お答えいたします。全国学力・学習状況調査の公表についてなんですが、これにつきましては調査結果の取扱いについての通知ということで、平成19年8月23日付け、文部科学省初等中等教育局長名で通知が出されております。その中で文部科学省においては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号の規定を根拠として、同法における開示情報として取扱うとしております。その内容につきましては、国の機関又は地方公共団体が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものということで、その中のイ、監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるということと、ハの方では、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるということで、国は不開示情報としてやるということで、その通知の中で教育委員会等においても、それぞれの情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として、不開示情報として取扱う必要があるということで、局長が述べているわけです。それに基づいて町としても、北谷町情報公開条例第7条に公文書の公開義務というのが義務付けられているんですけれども、その義務外の文書として、第4号で、行政の執行に関する情報であって、次に掲げるものは除外ということになっています。その中のア、町の機関内部若しくは機関相互間又は町の機関と国、他の地方公共団体又は公共団体の機関との間における審議、検討、調査等の意思決定過程において作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずるおそれがあるもの。ということで文部科学省も見解を述べているわけです。町としてもそのように対応していきたいということです。

 いま学校教育課長からありましたように、1月末には、各学校の結果に基づいて、それぞれの学校長から、その学校における状況を分析をして、クロス分析も含めて分析結果が出てきますので、その結果が教育委員会に出てきます。それに基づいて公開できる分、あるいは公開できない分、数値的なものは公開は厳しいという考えでありますけれども、いわゆる家庭との連携において、テレビの視聴時間、あるいは家庭学習の時間等々との回答との状況のクロス分析もやっておりますので、それに基づいて地域、あるいは家庭に情報を提示できるものは提示をするということで検討していきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いま不開示の話がありましたんですが、それはそうですよ。おそれがあるから。だけどおそれがないということで社説では、情報公開をしたら、開示しないといけないだろうということで、おそれるという部分がポイントです。ですけどそれで開示すべきだと、そういったものからすると開示を求めた場合には、不開示になるんですか。どうなんですか。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 どういう内容の情報公開を請求するのかという内容にもよるのですが、点数の表示に関しては、現在、学校教育課長からもありましたように、県内で何位という情報は提示されておりませんので、情報提供はできません。その後の1月末に出た結果に関して、そういう情報開示を求められた場合には、北谷町情報公開条例に基づいて審査をしていただいて、公開するかどうかということになるかと思います。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 そういうことですね。ですからこれは何も個人の点数を公開しなさいということではなくて、正答率とか、町内の学校の正解が教科別にどれだけあるかと、個人を特定するようなものではありませんから、そういったものではなくて、全体で我が学校が何番にあるのかと、どれだけの回答率があって、その対策をするのはあたり前の話で、ですからそういったいろんな分析がありますね。皆さんの持っている資料があるとおり。それは僕らも関心を持ちますよ。我が町はどういったところが弱いんだろうか。強いんだろうかと、そういった意味で、今後、文部科学省からその文書に拘束される必要ないというような見解が出た場合については、公開していく考えはございますか。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 今後、文部科学省から、いま言われたような情報公開ということで、公表に対しての通知が出された場合には、県教育庁、あるいは中頭事務所等を通じて、町にも通知があると思いますので、そのときは適正に対応していきたいと思います。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 これは県も増員してくれということで、強化するためには予算も必要です。ですから先程から申し上げているとおり、教育委員会でできるものではありませんから、しっかりとして、その情報公開もして、どこが弱いということもやるべきだと考えております。

 それで県は学力改善対策委員会というのを立ち上げておりますよね。こういったものの設置は町内で考えているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 県の検証委員会に関して、また、町としても、独自に検証委員会を改善するかどうかという御質問だと思うんですが、まず私たちとらえておきたいことは、教頭学対担当者会というのを定期的に開催しております。この会をとおして、各学校の学対の推進、あるいは学力の取組方について問題はないかどうか。そういったことをチェックしているんですが、この学対担当者会という組織がある以上、これは有効活用しながら、来年の1月末には臨時に教頭学対担当者会を開催しまして、各学校から、このような学力テストの調査分析結果、考察、さらに改善策まで含めて、各学校独自のものが出てきますので、そこでの分析を踏まえ、さらにそれまでには県からの改善プランも出ますので、そういった方針を踏まえながら、さらに2月以降の担当者会を随時開きながら、4月の本番、また、次回の調査が4月22日にありますので、それに向けての万全な体制をやっていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 大きな問題でありますので、また、来年の4月に向けて改善が図られるように望みまして、次に移ります。

 次に児童虐待についてでありますけれども、その中で母子保健推進活動委員というのがいるようでございますけれども、この数と活動内容、どういった活動をしているのか。そして対象は何名ほど町内にはいるか。その点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。母子保健推進委員の活動でありますが、母子関係の教室や子どもの健診、予防健診の案内、助産師等の同伴訪問、そして妊娠のことやお子さんのことについての相談を受けたり、役場との連絡を取ったりしております。そして健診のときに、乳幼児健診時計測や母子の教室での保育等も行っております。訪問件数でありますが、月平均80件の実績があります。そして母子保健推進委員の人数でありますが、現在23人であります。以上であります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 児童虐待、先程件数について18件とあったようですけれども、近隣市町村と比べてどのような状況か。

 それから母子推進委員というのは、現在、その人数で十分なのか。

 それからあと1点は、虐待にもネグレクトというような育児の放棄というのがあるようでありますが、これが学校の家庭訪問においても、家庭訪問を受けないというような状況もあるようですが、その件について学校でそういった家庭訪問を受けないというような件数があれば、それをお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。先程の母子保健推進委員の80件というのは、訪問件数です。そして児童虐待の相談件数でありますけれども、近隣市町村の状況は、平成18年度、沖縄市が48件、宜野湾市が24件、うるま市が30件、名護市が10件、読谷村が12件となっております。

 そして母子保健推進委員、現在の人数で足りるかということですが、定員は25人であります。2人ほど足りておりません。

 ネグレクトの中での不登校、現在、継続支援対象として不登校は4世帯で、児童数が6人となっております。以上であります。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 現在、町内に1人だけ、子どもと親に連絡を取っても、なかなか会えないという子が1人います。ただその子がネグレクトに値するかどうか。この辺の正確な情報はいまのところ待ち合わせてないです。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 その辺も含めて、その辺から防止策もしっかりと考えていただきたいなと思います。

 次に4番目の警備業務でございますが、これについては検討するということでありましたけれども、どのように、いつまで検討を考えているのか。私は次の予算のことがありますから、そういった時期、12月に取り上げてまいりましたけれども、いつまでに、どのように検討するのか。時期的なものを考えていれば、答弁をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。現在、主管課等とのヒヤリングはまだ行っておりません。それを見ながら、議員おっしゃいますように、新年度予算に対応できる部分に関しては、各課調整しながら対応していきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時13分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 こんにちは。午後1番の一般質問を始めたいと思います。質問の前に、今年に入って北谷町では、養殖サンゴの産卵があったり、自然にやさしいまちだなという印象を強くしたわけですけれども、一方では役場の玄関の方にのぼりがありました。「肥満は減らし、保険料はためるな」というのぼりが立っていたわけなんですけれども、環境と健康、とても大事なテーマになってくるかなと思っております。それでは通告にしたがいまして、一般質問をいたします。

 まず1点目、特定健康診査・特別保健指導についてお伺いをいたします。

 来年4月から特定健康診査が実施されますが「健康と長寿」世論調査によりますと「特別健康診査・特別保健指導」についての認知度がわずか13.7パーセントに止どまっていると言われております。町民への周知が急務と考え、次の質問をいたします。

 (1)特別健康診査とは、どのような健診か。(2)健診の目的。(3)受診率向上の対策。(4)健診の事後指導の強化について御所見をお伺いいたします。

 2番目に町民及び児童生徒の健康についてお伺いいたします。

 (1)2006年度の健康栄養調査からは、県民は「脂好き、夜食好き」の姿が浮き彫りにされております。全エネルギーの摂取量の平均値は全国より低いが、そのうち脂肪摂取の占める割合は30パーセントを超え、男性30.5パーセント、女性36.4パーセントと、全国より10ポイント多くなっております。県の長寿を脅かす温床は「肥満」と分析されております。

 ?肥満男女全国ワーストを打破する健康づくりの取組をお伺いいたします。?メタボ対策「ウエストマイナス3」運動・脂肪摂取50グラム運動の展開を望むが、御所見をお伺いいたします。

 (2)学校給食の主要目的が「栄養改善」から栄養バランスなどを学ぶ「食育」に転換されると言われております。大人に限らず、児童生徒も肥満が深刻化しているように思えます。そこで質問いたします。

 ?町内児童生徒の健康調査は行われているでしょうか。?「食」改善の取組はどのように進められるでしょうか。?家庭への指導は行われているでしょうか。?栄養教諭の導入はなされているでしょうか。お伺いをいたします。

 3番目に少子化対策の観点から不妊予防及び支援事業についてお伺いをいたします。

 現在、不妊症で悩むカップルは10組に1組あると言われております。様々な要因があると思いますが、不妊治療は精神的、経済的負担が多大であり、特に女性の負担は計り知れないものがあります。男女共同参画社会の確立の上からも支援は必要と考えますが、御所見を伺いいたします。

 (1)不妊予防キャンペーンは行われているでしょうか。(2)相談窓口はあるでしょうか。(3)費用の助成はどうなっているでしょうかお伺いをいたします。

 4番目、障害者雇用促進についてお伺いをいたします。

 沖縄労働局によりますと、県内民間企業の障害者雇用率が発表されました。沖縄県は1.63パーセントで、全国1.55パーセントを0.08ポイント上回る12年連続の高水準であると報道されておりました。

 (1)町内の障害者は何名でどれだけの方は雇用されているでしょうか。(2)町内企業の障害者雇用の状況はどうなっているでしょうか。(3)就職支援はどのように行われているでしょうかお伺いをいたします。

 5番目に特別支援教育支援員についてお伺いいたします。

 学習障害児(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群等の発達障害児の支援を関係者は待ち望んでおります。特別支援教育支援員の配置が不可欠と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 (1)町内小中学校、何校に支援員の配置がなされているでしょうか。(2)次年度に向けて発達障害児支援の取組はどのように行われるでしょうか。(3)幼稚園までの支援員の配置ができないか御所見をお伺いいたします。

 6番目、廃食用油リサイクルでCO2排出抑制についてお伺いいたします。

 これまで地球温暖化問題を地域から取り組むひとつとして、家庭から出る天ぷら油や学校給食から出る廃食用油等のバイオディーゼル化について、何度か提案をしてまいりました。6月は那覇の取組が新聞に紹介をされておりました。先頃は宮古島市、バイオ燃料実証実験の試算が出されておりました。

 それを受けて(1)提案したことに対して、バイオ化の調査をされたことがありますでしょうかお伺いいたします。(2)確実に出てくる学校給食の廃食用油バイオディーゼル化で、環境学習の取組ができないか御所見をお伺いいたします。

 以上、6点質問いたしまして、再質問は自席の方より行いたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 こんにちは。玉那覇淑子議員の御質問に対しましては、関係部、それから教育委員会からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 玉那覇議員から質問事項1点目の特定健診、特定保健指導についての質問要旨1点目の特別健康診査とは、どのようなものかについてお答えいたします。

 平成20年4月から実施する健康診査で、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、内臓脂肪症候群に着目し、この該当者及び予備軍を減少させるための保健指導を必要としているものを的確に抽出するために行う一定の検査項目で、義務付けられた健康診査をいいます。

 次に質問要旨2点目の健診の目的についてでありますが、急速に進む高齢化の中で、疾病全体に占める虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合は増加しております。死亡原因や医療費においても、大きな比重を占めるようになっております。そのため、町民の生活の質の維持向上のためにも、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の発症、さらに合併症への進行の予防を目的として、特定健康診査及び特定保健指導を行っていきたいと考えております。

 次に質問要旨3点目の受診率向上の対策についてお答えいたします。

 広報活動として、チラシの配布、立て看板、ポスター掲示、広報車による呼び掛け等による周知活動を始め、町民と接するいろいろな機会での受診勧奨や未受診者への再通知など、受診をうながす取組を行っていきたいと考えております。さらに土曜日や日曜日に受診をしたり、受診しやすい環境づくりを考えていきたいと思います。また、地域イントラネットを活用した地区別、男女別、年齢別に受診状況の速報の実施など、特定健診に対する理解と関心を得るための広報活動の強化についても検討をしております。

 次に質問要旨4点目の健診の事後指導の強化について所見を伺いますについてお答えします。

 平成20年度から特定健康診査を受診された方全員に、その健康状態に応じて情報提供、動機づけ支援、積極的支援と階層化することにより、町民一人ひとりのリスクに合わせて保健指導を実施をしていきます。健康な生活習慣の重要性に対する理解と関心を深めるため、健診結果説明会において、健診受診者全員を対象に、健診結果の見方やメタボリックシドローム等の生活習慣病についての医師の講話、また、積極的支援を要する人に対して、早期介入の目的で2次健診を実施し、糖尿病及び心筋梗塞や脳血管疾患などの生活習慣病の予防に重点を置いていきたいと考えております。

 次に質問事項2番目の質問要旨1点目、肥満男女全国ワーストを打破する健康づくりの取組を伺うについてお答えします。

 肥満を解消するための健康づくりの基本は「町民一人一人が楽しく健康づくりを実施する」ことです。さらに、自分で生活習慣を変えようと意識し、実践することが大切だと考えます。中でも重要なのが食生活の改善と運動であります。住民が自らの健康について考え、生活習慣改善に向けて主体的に取組、行動変容が維持されることで肥満の解消、ひいては健康の保持増進、生活の質の向上を目指して、今年度ヘルスアップ教室を実施しました。教室では、職と運動に関することをテーマに、運動や栄養についての講話、調理実習、運動実技、個別相談を実施し、教室参加一人一人にあった目標設定を行い、個人意志決定を基にそれを日常生活の中で実践する中で生活習慣病予防に取組ました。教室参加者の中には、教室終了後、腹囲の減少が見られた方が全体の75パーセントに見られました。さらに、教室終了後、参加者の行動や頑張りを支援し、適切な評価により自信を持たせ、継続意欲を高めるよう1か月、3か月、6か月とフォローアップ教室を実施予定です。また、誰でも気軽に実施できる運動実践のために、ウォーキング教室を開催し、ウォーキングの実施及び運動講話をとおして、運動の楽しみ、必要性を理解してもらい肥満解消のための取組も実施しました。さらに、生活習慣病予備群及び生活習慣病の方へ保健師の訪問も行っております。

 次に、質問要旨2点目のメタボ対策ウエストマイナス3運動・脂肪摂取50グラム運動の展開を望むが所見を伺うについてお答えします。

 現在、メタボ対策としてヘルスアップ教室やウォーキング教室、保健師による訪問に加えて、広報や健康増進月間におけるメタボリックについての情報提供等も行っております。メタボ対策ウエストマイナス3運動は非常に有意義な運動であると思われます。脂肪摂取50グラム運動についての町の今後の取組といたしましては、正しい1日の適正脂肪摂取及び正しい食生活について、各種健康教室はもちろん、食生活改善推進員の活動等をとおして、町民に広めていきたいと考えております。

 次に、質問事項3点目の少子化対策の観点から不妊予防及び支援事業についてお答えします。

 少子化対策のため制定された次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画策定指針において、都道府県の行動計画の内容に盛り込む事項として「不妊治療対策の充実」が掲げられ「子どもを持ちたいのに子どもができない場合に不妊治療を受けるケースが多くなっていることを踏まえ、不妊に関する医学的な相談や不妊による心の悩みの相談等を行う不妊専門相談センターの整備を図るとともに、医療保険が適用されず、高額の医療費が掛かる配偶者間の不妊治療への経済的支援を行うことが望ましい。」とされております。それを受け沖縄県の次世代育成支援行動計画「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において「不妊治療対策の充実」が施策として掲げられ、事業が展開されているところでございます。

 質問要旨1点目の不妊予防キャンペーンは行われているかについてでありますが、本町において、不妊の予防に主眼をおいた活動は実施されておりませんが、関連する事業として、中学生を対象とした思春期教育において性感染症の講話や健康ちゃたん21で喫煙率を下げるための取組を行っております。

 次に、質問要旨2点目の相談窓口はあるかについてでございますが、沖縄県において不妊専門相談センターが設置されており、医師や助産師など専門の相談員が不妊に関する相談に応じております。

 質問要旨3点目の費用の助成はあるかについてでございますが、不妊治療の費用を助成する制度として、特定不妊治療費助成事業があり、都道府県、政令指定都市等が実施主体となり、医療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図る目的で行われております。沖縄県におきましては、平成17年6月から実施され、助成の内容としては、1年度当たり上限10万円として、通算5年間助成できることになっております。

 次に、質問事項4点目、障害者雇用促進についての質問要旨1点目、町内の障害者は何名で、どれだけの方が雇用されているかについてお答えします。町内の障害を持つ方の数につきましては、障害者手帳を所持している方の数でお答えします。平成19年11月末現在で身体の障害を持つ方は761人、知的障害を持つ方は164人、精神の障害を持つ方は161人で合わせて1千86人となっております。中には重複している方もいらっしゃいます。そのうち、どれだけの方が雇用されているかということにつきましては、正確な数値は把握しておりませんが、昨年度実施しました調査結果において把握している数値でお答えいたします。

 本町において、平成18年9月から10月にかけて障害者手帳を所持している方全員に対して、障害者福祉に関するアンケートを実施しております。その中において、会社員、自営業、パート・アルバイト等働いていると答えた方は、身体障害者は回答数510人のうち78人(15.3パーセント)、知的障害者は回答数98人のうち14人(14.3パーセント)、精神障害者は回答数61人のうち1人(1.6パーセント)となっております。

 次に、質問要旨2点目、町内企業の障害者雇用状況はについてでございますが、現在、本町独自で数値の把握はできておりません。沖縄労働局からの情報によりますと、障害者の雇用の促進等に関する法律において、障害者の雇用義務のある56人以上規模の企業は6事業所有り、そのうち3事業所が1人ずつ雇用している状況であります。

 質問要旨3点目の就職支援はどのように行われているかについてお答えいたします。

 本町におきましては、障害のある方々からの総合的相談を受け、一人一人にあった障害福祉サービス、就労支援等へつなげるよう相談機能の充実を目指して取り組んでおります。就労支援につきましては、就労移行支援や就労継続支援等訓練等給付の支給、一般就労を希望している方には、中部地区障害者就業・生活支援センターの照会を行っており、当センターの支援により就労に結びついている方もいらっしゃいます。また、北谷町心身障害者等授産事業所「青空」におきましても職業能力開発校での訓練、企業への実習等を行っております。

 次に、質問事項6番目質問要旨1点目の廃食用油のバイオディーゼル化について提案されたことに対して調査されことがあるかについてお答えします。

 提案されたことに対して調査されことがあるかという点については、宮古島市においては、エネルギー産業開発機構の委託を受け、バイオディーゼル燃料を利用した運賃無料のバスを市役所庁舎間を巡回させ、市職員の通勤時における自家用車利用時との二酸化炭素排出量を比較した実証実験が行われ、温暖化防止への取組がなされております。

 本町においては、那覇市における収集現場の視察や那覇市の職員との意見交換を行い、幅広く資料の収集を行ってきております。

 廃食油を利用したバイオディーゼル化に関する質問につきましては、これまでにも度々質問がなされてきましたが、現状では町単独の事業として取り組むことは、設備、廃食油の収集及び管理の方法、事業化するほどの量の確保等課題も多く、困難なものと考えており、廃食油のバイオディーゼル燃料化については、企業等による広域的な取組が有効的な方法と考えております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項2番目、町民及び児童生徒の健康についてに関する質問要旨の1点目、町内児童生徒の健康調査は行われているかについてお答えします。

 学校の健康調査は、学校保健法施行規則第3条に基づき、毎学年度の6月30日までの実施が義務付けられております。本規定に沿って、各小中学校では児童生徒の身長、体重等の身体測定や学校歯科医師及び学校医師による歯科検診、内科検診の実施、医療関係者等による視力・聴力検査等が行われております。また、検診結果は養護教諭がまとめ、結果に異状が認められた場合は、学級担任をとおして、該当する児童生徒の保護者に対し、病院等での再検査依頼を行い、その結果を学校へ提出することになっております。

 質問要旨の2点目、「食」改善の取組はどのように進められているかについてお答えします。

 近年、朝食欠食及び子どもたちの食生活の乱れや子どもの肥満傾向の増加等が見られ、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう食育を推進することが重要な課題となっております。

 教育委員会では、平成17年度に、町内児童生徒の食育を中心に据えた健康教育の計画・実践化を図るため、各学校の養護教諭や食育担当者及び給食センターの学校栄養士等による健康安全教育連絡会を組織しております。

 今後とも、健康安全教育連絡会をとおして、学校栄養士と担任とのTT授業等の実施や学校との連携した取組を強化しながら、児童生徒の食に関する正しい知識と望ましい食習慣の確立を図っていきたいと考えております

 質問要旨の3点目、家庭への指導は行われているかについてお答えします。

 各学校では、日曜授業参観や学級懇談会等で、朝食欠食の実態を公表して食育の重要性を学校栄養士に講話してもらう等の取組や保健だよりや学校だより等による食育に関する情報提供、さらに12月9日から16日の期間中に、各学校で開催された学対実践報告会においても学校の学対取組の発表の中で、児童生徒の生活実態調査結果と関連させながら、保護者に対し、食育の重要性の啓発を行い、指導の充実を図っております。

 質問要旨の4点目、栄養教員の導入はなされているかについてお答えします。

 栄養教諭とは、正規の課程修了者とは別に、法律上の特別の処置により、給食センターに勤務する現職の学校栄養職員が、一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する講習等で所定の単位を修得することにより、栄養教諭免許状を取得した職員であります。

 また、栄養教諭は、県費負担教職員であり、その配置については、都道府県教育委員会の判断により行われ、沖縄県では、今年度に初めて配置が成され、中頭地区の1人を含め、全県で4名人の栄養教諭が配置されております。次年度の配置については、未定となっております。

 質問事項の5番目、特別支援教育支援員についてに関する質問要旨の1点目、町内小中学校、何校に支援員の配置がなされているかについてお答えします。

 現在、町立学校特別支援教育ヘルパー派遣要綱に基づき、小学校2校に3人のヘルパーを派遣しており、12月定例町議会において、小学校1校に1人の支援員を配置するための補正予算を計上しているところです。

 次に質問要旨の2点目、次年度に向けて発達障害児支援の取組はどのように行われているかについてお答えします。

 今年度から、特別支援教育制度がスタートしたことで、小中学校に在籍する発達障害を含む障害のある子どもたちに対して、学校に所属する全教職員が校内委員会や特別支援教育コーディネーターの指導・支援を受けて、個別に作成された指導計画に基づき、適切な学習支援等を行っております。

 教育委員会としましては、町立学校特別支援教育ヘルパー派遣要綱を策定し、ヘルパー派遣を行っておりますが、学校生活上の介助や該当児童の健康・安全確保に重点を置いた業務から、今後は、発達障害の児童生徒に対する学習支援にも業務内容を拡大し、学校現場のマンパワーだけでの対応では不十分な面を補い、より充実した特別支援教育が図られるように努めていきたいと考えております。

 質問要旨の3点目、幼稚園へまでの支援員の配置ができないかについてお答えします。

 教育委員会では、従来から、障害をもつ園児が幼稚園に入園する場合には、幼稚園の園長から提出される該当園児に係る健康診断書等の関係書類に基づき、判断を行い、臨時加配教諭を配置して、支援を行っております。今後とも、障害のある園児には、適切に対応を図っていきたいと考えております。その他の質問につきましては、教育次長から答弁させますのでよろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項6番目、廃食用油リサイクルCO2排出抑制についての質問要旨2点目の確実に出てくる学校給食の廃食用油バイオディーゼル化で環境学習の取組ができないかについてお答えします。

 まず、御存じとは思いますが、バイオディーゼル燃料について、簡単に御説明いたしますと、一般的に菜種油や廃食用油などの植物性油脂を原料とし、苛性ソーダやメタノールなどのアルコールと反応させ、軽油に近い物質に変換し、副生産物として精製させるグリセリンを除去することでディーゼル燃料にすることができるものです。

 バイオディーゼル燃料は、環境保護、地球温暖化防止、省資源・省エネルギーは基より、燃料高騰に対応することもできるものと思われます。

 さて、本町学校給食センターにおいて、廃食用油をバイオディーゼル化することについては、機器購入による経費負担、人的配置や場所の確保、また、精製したバイオディーゼル燃料を使用することになる配送車の燃料使用量との経済性や副生産物のグリセリン等の問題を勘案しますと、現学校給食センターの規模や人的体勢の面、廃棄処理をどうするか等の面から非常にきびしいものがあります。

 バイオディーゼル化の導入が困難な現状の中では、児童生徒が環境について考える設備や取組を提示できるポイントが少ないことから、当学校給食センターにおいて、環境学習を行うことに関しては、十分な学習効果を得るのは困難かと思われます。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 一通りの御答弁をいただきましたので、まず特定健康診査特別保健指導について、再質問をいたします。

 保健事業に関して、担当職員が町民の健康づくりに努力していることは承知しております。健康のことは本来ならば、個人の責任で健康管理をし、病気を予防することが当然のことなのですが、県民性とも言われるように危機感があまりないというところがあります。全国で医療費が低い長野県や新潟県、そして山形県では、住民健康診査受診率が約70パーセントだそうです。沖縄県ではこれが55パーセント。それは人間ドック、職場の健診、それから住民健診、すべて含めてのパーセントでございますけれども、病気早期発見、予防にはやっぱり健康受診率の高さに比例をしているようでございます。医療費抑制に大きくつながっていく住民健診、特別健診は取組を強化して、たくさんのメニューも準備されているようですけども、やはりこれは住民にどれだけ浸透させるか、ということが大きな一番の課題になると思いますので、その取組に十分に強化をしていただきたいなと思っております。

 4番目の健康事業指導の強化についてですが、沖縄県は新聞報道ですが受診率が低い上に健診を受けた場合、健診を受けた結果、医療機関の受診が必要と指摘されてもなかなか病院へは行かない未受診者が職場健診で46.2パーセント、市町村健診で19パーセントと全国一多いと言われております。北谷町の実態はどのようになっているかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 今、資料を持ち合わせておりませんが、平成19年度におきまして20パーセントの受診率は持って行きたいということでございます。未受診率について手元に資料持ち合わせておりません。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 事後指導というのはとても大事なことになってくると思います。健康診査受診もさることながら、事後指導というのは本当に強化していかないと予防にはつながっていかないというところがあると思います。医師や保健師、栄養士、健康運動指導士等の連携を図りながら事業を進めていくという答弁がありましたけれども、長野県においては、健診の事後指導等を夜間に取組を行っている事例もあります。家庭訪問、そして就業者に対してやはり昼間は参加できないわけですから、公民館等で夜間の指導を行ったりという報告もされておりますので、そういう形での取組はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 この健康の問題におきましては、今まで受けの姿勢というところもありましたけれども、今後は、食生活改善推進員も通じまして、老人クラブ等いろんな地域の場において、出前教育等も行って浸透を図っていきたいということです。

 出前教育を行いながら、夜間についても反応を見ながら対応していきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 健診の事後の未受診者とかのデータもしっかり出して、北谷町に見合った事業展開をして行くことを望みます。本当に県民性として新聞等でも報道されているわけなんですが、身体の異状を感じてもなかなかすぐには病院には行かないとか、病院へ行ったときには既に悪化をしている、即入院というパターンが繰り返されているのが沖縄の現状だといわれております。外来費は全国平均より低いのですが、入院に関しては平均より高いという実態は、医療費高騰の要因とも考えられますので、健康で長生きしないと行けない。健康で長生きするための町民のみなさんのいろんな事業の展開を是非とも強化していただきたいと思います。そして、先ほども言いましたけれども、健康に関しては個人の責任で本当はきちっとやるべきではあるんですけれども、やはり県民性、町民の意識がまだまだ薄い。心配はしているけども実際に病院に行かない。予防についての努力が足りない。というところがあります。町民の意識改革につなぐような事業展開を是非ともやって、健診の目的が達成できるように事業の強化をしていただきたいと要望しておきます。次の質問に移りたいと思います。

 2点目の町民の健康、児童生徒の健康についてですが、質問1と関連してきますけども、沖縄県の女性の平均寿命がかろうじて1位を保ちましたが、若年層の伸び率とか全国以下との報告が出ました。30歳代、40歳代はもとより、いまや小中高校生から食生活改善の取組が急がれているのではないかと思います。そこで、指導する上でも先ほど健康調査は毎年行われているという答弁がありましたけれども、この中で身長、体重、視力検査、聴力検査等々行われているわけですけれども、子ども達の健康に関しての方向といいますか、例えばいま、肥満がかなりあると言われております。長野県においては、健康調査の結果開始をした結果、生徒の中で20パーセントも肥満が見られたというデータが出されているわけなんですけれども、このようなデータ分析をしているでしょうかお伺いします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えします。教育委員会では定期的に健康安全担当者会を開いております。各学校の養護教諭、学校給食センター栄養士そういう方々と一緒に健康教育のいろいろな問題等について協議検討しているのですが、その中で、ローレル指数で本町の子ども達の実態について調査しております。平成19年度のローレル指数が中学校が、160以上が5.4、小学校が160以上が6.5という形で、毎年度こういうような調査しまして、どのように肥満児の子ども達を減らせるのか、そういう取組を養護教諭、栄養士等一緒に検討しています。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 そういうデータもありましたらやはり家庭においても、しっかりデータ分析されたものを配布して家庭からも共に健康づくり取り組んでいくという方法を是非とも講じていただきたいと思うのですが、子ども時代の肥満というのは、将来の生活習慣病に直結すると言われておりますので、生活習慣病対策というのは本当に子どもの時期から、小学生、中学生の時期から始めていかないと沖縄のみならず、日本の健康は本当に危機的状況にあるなということを感じておりますので、是非ともデータを基にこれから栄養士の皆さん、そして保健師の皆さん共々に取組を強化していただきたいと思います。

 栄養教諭の件ですけれども、これは2005年から制度ができたということなんですが、沖縄県で何名という形なんでしょうか。それとも学校の方に1人であれば1人の配置が可能ということなんでしょうか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 御質問にお答えします。この栄養教諭というものは、本県においては、今年度からの配置でありまして、何分、この栄養教育というものは、教諭職になりますので、栄養士と違い、給与が上がりますので、そういう給与関係の財政的な問題、それと各学校の食育の取組もありますが、どうしても教員定数、この辺との絡みもあって、全校に配置するというのは厳しい状況にあるのではないか、現時点では本県、いわゆる本島内に4人の栄養教諭が配置されているということです。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 今年、4名の栄養教諭が配置されたということで、先頃の新聞で私も気がつきまして、これは北谷町の方から北谷町にも栄養教諭を配置して下さいという申請、お願いをする方法になっているんでしょうか。いま鹿児島県では、本年度までに145名の栄養教諭が配置されたというふうにして報道されております。本当に沖縄県では、健康に危機感を持っているとは言いつつも、なかなか実際的な取組が遅れているのかなという思いがしております。本当に危機感が欠如していると言わざるを得ませんが、本町は栄養教諭に対して、県に対して北谷町にも配置を要望することができるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 栄養教諭の配置を町が申請したら可能なのかどうかについては、栄養教諭の配置は、県教育委員会が所管ですので、北谷町から要請したから、そのまま通るというのは保障できないと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 要請をすることは可能ということなんでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 これは人事に関することですから、そのような要望ができるかどうか。これを聞いた上で、できるとなれば、教育長からの内申という形で考えていこうかと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 とても大事なことになってくると思いますので、いろんな制度がありましたら、それを拾い出して、その要請ができるのであれば、何度も何度も声を出して、是非とも北谷町にも栄養教諭の配置がなされるように努力をしていただきたいと思います。

 それでは続いて少子化対策について、不妊予防ですけれども、いろいろ町には窓口はないということだったと思うんですけれども、県の制度を十二分に活かせるように、町としても不妊に悩んでいる女性、かなり相談できないで一人で悩みを抱えている皆さんも少なくないと聞いておりますので、気軽に相談できるような体制づくりで、是非とも支援をしていただきたいなという要望を入れておきます。

 4番目の障害者雇用促進でありますけれども、いま北谷町においては、雇用が行われているということの回答でしたけれども、いまニライの里で訓練を受けたけれども、なかなか就職まで至らないという入所者の皆さんがいらっしゃいます。そういう方たちに北谷町には大きな企業、ジャスコ、サンエーとか、大きな企業があるわけなんですけれども、そういうところの障害者の自立支援を行う上からも雇用の促進を図っていく考えはないのか。お願いをいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 現在、障害者への就労支援につきましては、窓口で相談があった方に対しまして、その専門機関等を紹介しているところですけれども、今後は経済振興課とか、商工会と連携をしながら、町内の企業の雇用促進のための支援を行っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 是非とも障害を持つ皆さんの働く場所を見つけ出していただいて、企業等にも理解を深めて、障害を持った皆さんも健常者も助け合って生活できる地域づくりをつくっていただきたいなという要望でございます。

 5番目の特別支援教育支援員についてですが、何度かフォーラムに参加して思うのが、いま教育長のところにも資料をお配りしたんですけれども、発達障害の子どもたち、学習障害を持っている子どもたちというのは、読み書きが苦手、計算が苦手、いろんな障害を持っている子どもたちがいるわけですけれども、単に読み書きが不十分というような子どもたちでも、私たちが単に読み書きは苦手というと、文字が読めないのかなということではあるんですけれども、そうではなくて、チラシをお渡ししているんですけれども、字の見え具合がまったく予想外の形で見えたり、ジグザグで見えたり、そういうような子どもたちが発達障害、学習障害児にはいるということで、そういう子どもたちというのは、早めに発達障害の可能性のあるということを早めに見つけ出して支援をしていくことによって、学校生活、あるいは社会の生活にしっかりと溶け込んでいくというようなこともありますので、各学校に是非とも支援委員の配置を全校に配置していただいて、子どもたちの早期支援、二次障害やいじめの予防にもつながりますので、保健師とか、幼稚園の方とも連携を取りながら、支援の拡大をしていただきたいなと思っております。これは小学校や中学校はもとより、幼児に遡って、そして乳幼児健診まで子どもの育ちを見守る必要があると言われております。このところを教育長のお考え、どうでしょうか。伺いいたします。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 この特別支援教育の支援につきましては、2005年4月1日に施行されました発達障害者支援法に基づいて、その発達障害という定義がなされ、これまではそういった子どもたちの支援というものの法的支援がなかった。それを今度からそういった形でやっていこうということでの特別支援教育というのがスタートをしました。そしてその中でも、こういった支援を必要する子どもたちについては、学校内で学校のコーディネーターを指定しまして、そこでコーディネーターを中心として、学校全体でそういった支援を必要とする子どもたちに対しての取組、そして個に応じた指導の計画をつくって取組んでいるところでありまして、そういった取組の中でも、まず学校全体でその支援をしていくと、指導していくという形になりますけれども、そこでどうしても人的に対応が難しい場合に、そういった支援員の配置というのがあります。これについては国からも助成がありますけれども、あるいは町としても、こういった幼児期からの障害を持つ子どもに対しては、学校としては健康診断の中で、そういった発見等もありますけれども、先程ありましたように、乳幼児からとなりますと、どうしても教育委員会だけではできませんし、町全体で考えていかなければならない問題だと思っておりますし、やはり早期発見、早期対応というのが求められておりますので、そういった形では教育委員会は教育委員会なりに、そういった体制を整えながら、支援していきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 町全体でといいますか、保健師、それから学校教育連携をして、是非とも支援体制を整えていただきたいなと思います。

 最後になりますが、先頃新聞報道がありました。宜野湾市長が温暖化防止、5年で温室効果ガス削減6パーセントの目標を設定をいたしております。是非、北谷町においても先に先にと町長の健康都市をめざすのであれば、健康環境に配慮したまちの取組ということで、是非とも早めに名乗りを上げていただいて、取組を是非ともやっていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時26分)



△再開(14時39分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 こんにちは。今日は先程から肥満対策の話がされておりますけれども、ずっと私のことを言っているのかなと思って、是非とも3月議会までには10キロぐらい落として、肥満対策をしっかりやって、よろしくお願いいたします。

 それでは一般質問の前に、1か所だけ訂正をお願いしたいと思います。一般質問の1番目の(2)の「平成16年11月の発足日」を「昭和53年12月」に変更をお願いしたいと思います。日にちが間違っておりました。大変申し訳ございません。これはあらかじめ所管課、事務局には伝えてありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは通告にしたがいまして一般質問を行いたいと思います。

 1番目に冠婚葬祭の簡素化と火葬場建設の取組についてお伺いをいたします。

 (1)前回の質問で火葬場建設に向けて、早急に協議の場をつくっていきたいと答弁しているが、今後の見通しについてお伺いをいたします。(2)昭和53年12月に北谷町生活改善運動実践協議会が発足して、冠婚葬祭簡素化の啓蒙促進を図っておりますが、地域住民への浸透やその取組の効果、成果についてお伺いいたします。(3)北谷町生活改善運動実践協議会の今後の取組についてお伺いいたします。(4)町全体で再度、簡素化運動に取組む必要があると考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

 2番目、子どもの居場所づくりとしての「放課後子どもプラン」の子ども教室についてお伺いいたします。

 (1)今年度から始まった子ども教室の本町の実施状況について、その実施数とそのうち「地域子ども教室推進事業」から継続の数と新たにスタートした新規の実施数をお聞かせ下さい。(2)運営委員会を市町村ごとに設置するようになっておりますが、運営委員会の役割、機能についてお伺いいたします。(3)全小学校区に配置されることになっているコーディネーターの役割と配置状況についてお伺いいたします。(4)3か年計画の期限付きで実施されました「地域子ども教室推進事業」との相違点及び現場の課題についてお伺いいたします。

 3番目、特別支援教育支援員についてお伺いいたします。

 (1)本町の対象になる子どもの数と、特別支援教育支援員の配置の現状をお伺いいたします。(2)今年度から初めての支援員確保のために、国としての交付税措置がなされましたが、本町の対応をお伺いいたします。

 4番目、本町の地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 (1)本町の現在までの取組とその成果についてお伺いいたします。(2)本町の地球温暖化対策の今後の取組についてお伺いいたします。(3)町民、事業者等の各主体が環境に配慮した行動や活動を実践していく必要があり、地球温暖化防止実行計画の策定に向けて、今後の取組についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 仲地泰夫議員の御質問に対しましては、関係部、教育委員会からの答弁とさせていただきます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 仲地議員の質問事項1番目、質問要旨1点目の火葬場建設の今後の見通しについてお答えいたします。

 火葬場の建設につきましては、町単独の施設整備を行う場合においては、建設場所の選定や財政状況が厳しい現状にあることなどから、嘉手納町や読谷村と構成する比謝川行政事務組合での施設整備に向けて、これまで話合いを行ってきました。そして読谷村から建設場所の候補地が挙げられてきました。しかしながら読谷村における当該候補地についての調整やその後、企業進出等の関係もあって、現在、決定には至っておりません。最近、確認した際にも、内部調整など難しいとの回答を得ていることから、建設場所の決定に関しましては、いましばらく時間を要することと思っております。施設整備の必要性につきましては、3町村とも理解をしておりますので、今後も密に連絡を取りながら進めていきたいと考えております。

 次に質問事項4番目、質問要旨1点目の本町の地球温暖化対策に関するこれまでの取組とその成果についてお答えいたします。

 町においては、これまで地球温暖化対策への取組として、全職員を対象に5月から10月までのかりゆしウェアの着用奨励を始め、冷房使用時における使用時間短縮や設定温度への配慮、深夜電力を使用した冷房機器の導入、太陽光や風力発電機の導入・利用による電気使用料の節減を図ってきております。各課においては各執務室における冷房温度設定や再生紙類などの環境保全型製品の使用促進や物品類の使用抑制、使用していない会議室やトイレ等の消灯の徹底、節水への取組、エコ車両の導入等を行っております。廃棄されるごみについては、指定ごみ袋等の有料化制の導入により、ごみの減量化とともに焼却する際の二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルできる資源類に該当する物品については、資源ごみとして適正な排出を行うように指導し、リサイクルの促進を図ってきております。また、町ホームページで身近なことから始められる方法として、1つ目に冷暖房の温度設定、2つ目に節水、3つ目にアイドリングストップ、4つ目にエコ製品や省エネ家電の購入、5つ目にレジ袋や過剰包装を減らす。6つ目に家電製品の節電の6点を紹介し、同事例につきましては、広報ちゃたん8月号から10月号において掲載をいたしております。

 以上の施策、取組における成果については、現況で数値を挙げての比較等ができませんが、今後は前年度等と比較して、電気使用料や水道使用料等について比較等を行うよう努めていきたいと考えております。

 次に質問要旨2点目の本町の地球温暖化対策の今後の取組についてお答えいたします。

 町の今後の地球温暖化対策への取組としては、これまでの事項を更に推進、徹底していくとともに、アイドリングストップの徹底、ノーマイカーデーの実施や公用車の買い替え時に、環境負荷の少ない車両の購入を図ること等についても検討し、役場の業務から排出される温室効果ガスの削減に向けた計画の策定及び資料の収集を行っていきたいと思っております。

 また、倉浜衛生施設組合において、進められております新炉建設に併せて、更なるごみの分別の促進を図り、より一層のごみの減量化や資源化を進めていきたいと考えております。ホームページにおいては、地球温暖化防止の身近な取組について継続して掲載し、次年度は各家庭向けのマニュアルの作成、配布や看板の設置等を予定しております。また、環境教育への取組についても関係課と検討を深めていきたいと考えております。

 質問要旨3点目の町民、事業者等が環境に配慮した行動や活動を実践していくための計画策定に向けての取組についてお答えいたします。

 地球温暖化防止という全世界的な事象への取組には、住民や事業者も日頃の生活や活動において、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出に関連しているということを認識することによって、温室効果ガスの発生を抑制できるということを自ら意識して取組んでいく必要があります。町だけではなく、町民や事業所を含めた取組の策定に当たっては、地域の自然的、あるいは社会的な条件や特性に見合った対策や評価を設定するとともに、都市計画、地域計画、交通計画など各種計画等を勘案していく必要性もあることから、策定に関する他自治体における取組状況の調査など、資料収集を行っていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 冠婚葬祭の簡素化と火葬場設置の取組についての中で、私から冠婚葬祭についてお答えをしていきたいと思います。

 御質問要旨2点目の冠婚葬祭簡素化の啓蒙促進を図っておりますが、地域住民への浸透やその取組の効果、成果についてでございますが、冠婚葬祭の諸行事について「簡素化しましょう」とのチラシを町内世帯へ配布及び広報ちゃたんへの記事掲載等により、啓発に取組んできました。また、平成16年度と平成17年度に行った北谷町生活改善運動アンケート調査票の集計結果から、平成18年度からは、特に葬祭に関する事項を強く進めることとし「告別式、ナンカ、スーコー、十六日は香典を1千円以内とし、花輪や会葬御礼、香典返しはやめましょう」と横断幕を各自治会事務所及び公共施設に設置しております。さらに「北谷町は葬祭については1千円とします」と印刷した香典袋を作成し、簡素化をより実践していただくよう努めてまいりました。昭和53年12月7日に、北谷町生活改善運動実践協議会が発足して以来、町民の皆様へ広報活動を行ってまいりましたが、冠婚葬祭を簡素化していくことについては、御理解をいただいているところだと思っております。

 次に御質問要旨3点目の北谷町生活改善実践協議会の今後の取組についてでありますが、平成18年度から引き続き葬祭に関する簡素化の事項について、町としても実践協議会の方針を尊重し、連携して取組んでいきたいと考えております。

 御質問要旨4点目の町全体で再度、簡素化運動に取組む必要があると考えるが、当局の見解についてでございますが、町としても町全体が実践していけるように、所管課には特に自治会、老人クラブ連合会及び女性連合会との連携を図り、簡素化運動が実践できるよう協議をさせたいと考えております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項の3番目、特別支援教育支援員について、質問要旨の1点目、本町の対象になる子どもの数と特別支援教育支援員配置の現状についてお答えいたします。

 11月に行われた特別支援教育体制整備状況調査によりますと、小学校では対象児童が27人おりまして、3人は町立学校特別支援教育ヘルパー派遣要綱に基づき、町派遣の3人のヘルパーで対応いたしております。また、別の3人は学校教職員全員による対応、残りの21人は特別支援教育ボランティア6人による対応がなされております。

 次に質問要旨2点目、今年度から初めて支援員確保のため、国として交付税措置がなされることになりましたが、本町の対応についてお答えいたします。

 教育委員会では、町立学校特別支援教育ヘルパー派遣要綱を策定し、要綱に基づいて学校長から提出される特別支援教育ヘルパー派遣申請書により、学校現場への実態調査や該当保護者への面談等を行い、ヘルパー派遣を行っております。今後とも学校の特別支援教育支援員の充実に向けて、適切に対応していきたいと考えております。その他の教育委員会の質問につきましては、教育次長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項2番目、子どもの居場所づくりとしての放課後子どもプランの子ども教室についての質問要旨1点目、今年度から始まった子ども教室の本町の実施状況につきましては、町内4小学校とニライセンター、砂辺馬場公園の6か所で行っております。その活動内容は北谷小学校での北谷っ子子ども教室として、安全管理員、学習アドバイザーを2人配置し、学習支援、子ども三線教室、子どもネット教室の週3教室が開催されております。北玉小学校では、安全管理員、学習アドバイザー2人を配置し、北玉チャレンジ教室として、学習支援、パソコン教室、三線教室、英会話教室の週4教室が開催されております。浜川小学校では、浜川小学校子ども教室として、安全管理員、学習アドバイザー2人を配置して、学び教室が3教室、音楽教室、三線教室の5教室が開催されております。北谷第二小学校では、北二っ子こども教室として、安全管理員、学習アドバイザーを4人配置し、学習支援、子どもオペレッタ2教室の週3教室が開催されております。さらにニライセンターでは、安全管理員、学習アドバイザーを4人配置して、ITスクール教室、学習支援の週2教室が開催されております。砂辺馬場公園では、安全管理員、学習アドバイザーを4人配置して、スケボースクール教室、学習支援の週3教室が開催されております。

 次に実施数とそのうち、地域子ども教室推進事業からの継続数と新たにスタートした新規の実施数については、現在、実施している教室が6か所で