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沖縄県 北谷町

平成19年 12月 定例会(第330回) 12月18日−02号




平成19年 12月 定例会(第330回) − 12月18日−02号









平成19年 12月 定例会(第330回)



     平成19年第330回北谷町議会定例会会議録(5日目)

    開議 平成19年12月18日(火)10時00分

    散会 平成19年12月18日(火)16時31分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  住民福祉部長兼住民課長    平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乘了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長       稲嶺盛徳

  議会事務局次長      稲嶺盛和

  臨時職員         仲宗根若菜







   平成19年第330回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成19年12月18日(火)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.14番 大嶺 勇議員

     2.7番 田場健儀議員

     3.1番 金城紀昭議員

     4.10番 中村重一議員

     5.9番 與那覇美佐子議員







平成19年12月18日(火)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番 阿波根 弘議員及び14番 大嶺 勇議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 おはようございます。一般質問の前に、傍聴席の皆さん、商工会女性部の皆さん、本当に御苦労様でございます。

 一般質問を行います。1番目、県内で一番高い国民健康保険税について、(1)何が原因か説明をしていただきたい。6月定例議会でも取上げましたが、説明が議会の広報を読んで、議会にも要望があったそうです。できるだけ詳しい説明をお願いします。いろんな要因があるかと思います。

 (2)資産500万円、家族数4人で年収200万円、300万円、400万円、500万円と設定した場合の各々の近隣市町村との税額はどうなっているか。また、資産がない場合はどうなるのか。資産500万円とうたっておりますが、これは固定資産税額が基礎になるようですので、税額でとらえてお願いします。

 2番目に、役場職員の年代別の給与について、(1)この問題は復帰以前に採用された役場職員の給与が高いのではないかということを耳にしておりますので、具体的にはどうなのか。そして県人事委員会勧告に従わないで期末手当の引下げを実施しなかった理由は何か。従来ですと、人事院勧告、あるいは県人事委員会の勧告に従って給料を上げ下げするのが一般的でした。これが県内の市町村、確か24市町村が県の人事委員会の勧告に従ってないと、それは町民に対して説明が必要ではないかと思います。ですからその辺の説明をしていただきたいと、できるだけ町民が納得できる説明をしていただきたいと思います。

 ?役場職員の給与のことなんですが、配偶者を含めて扶養家族3人の場合の年間給与支給額は近隣市町村の職員や県職員に比べてどうなっているか。高卒で40歳、45歳、50歳、55歳についてお伺いいたします。できるだけ丁寧に御答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。傍聴の皆さんも大変御苦労様でございます。

 ただいまの大嶺議員の御質問に対しましては、それぞれの部から答弁させますので、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 大嶺議員の御質問事項1番目の質問要旨1点目の国民健康保険税が県内で一番高い原因についてお答えいたします。

 国民健康保険制度につきましては、医療費の歳出の総額から国、県、市町村からの負担金や補助金及び交付金を控除した残りの額を被保険者からの保険税で賄う制度となっております。1世帯当たりの国民健康保険税額の決定につきましては、加入者の所得割、資産割、均等割、平等割等の税率により算定され、公平に負担される仕組みになっております。各市町村の税率が違うことから、保険税も異なってきます。1人当たりの保険税額は、前年度の調定金額を町内の国保被保険者総数で除して計算されております。

 そのことから、本町の国保税が高いのは、他の市町村より被保険者世帯数の割には、高額の所得者や固定資産税の額が多いことが主な要因となっております。

 質問要旨2点目についてお答えいたします。質問要旨2点目の中で通告のありました資産500万円での保険税の算定につきましては、議員も先程説明の中で質問ありましたけれども、課税対象項目には入っておりませんので、保険税の算定については資産500万円での保険税の算定はできません。それでは資産500万円を固定資産税10万円に置き換えて算定した場合についてお答えをいたします。

 例えば、固定資産税10万円、家族数4人で給与年収入200万円、300万円、400万円、500万円と設定し、医療分と介護分を併せた場合の近隣の市町村との税額の比較についてお答えいたします。

 固定資産税10万円、給与年収入200万円の場合の近隣市町村を比較をしてみると沖縄市で23万8千700円、宜野湾市20万6千300円、北谷町が25万2千500円、北中城村20万9千430円、嘉手納町19万3千829円となっております。さらに固定資産税10万円、給与収入300万円の場合の近隣市町村を比較をしてみると、沖縄市で33万4千400円、宜野湾市28万500円、北谷町31万8千200円、北中城村27万300円、嘉手納町26万700円となっております。

 次に固定資産税10万円、給与年収入400万円の場合の近隣市町村を比較してみると沖縄市で43万5千500円、宜野湾市35万8千900円、北谷町38万7千700円、北中城村33万4千700円、嘉手納町31万100円となっております。最後に固定資産税10万円、給与収入500万円の場合の近隣市町村を比較してみると沖縄市で53万円、宜野湾市44万3千700円、北谷町46万3千円、北中城村40万4千300円、嘉手納町36万4千133円となっております。

 次に資産がなく他の条件が同様であった場合について比較してみると、給与収入200万円の場合、沖縄市で23万8千700円、宜野湾市21万700円、北谷町21万8千400円、北中城村19万4千400円、嘉手納町16万800円となっております。次に給与収入300万円の場合、沖縄市で33万4千400円、宜野湾市28万500円、北谷町28万4千200円、北中城村25万5千300円、嘉手納町20万7千700円となっております。次に給与収入400万円の場合、沖縄市で43万5千500円、宜野湾市35万8千900円、北谷町35万3千800円、北中城村31万9千400円、嘉手納町25万7千400円となっております。最後に給与収入500万円の場合、沖縄市で53万円、宜野湾市44万3千600円、北谷町42万9千円、北中城村38万9千300円、嘉手納町31万1千100円となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 質問事項2点目の役場職員の年代別の給与についての質問要旨1番目の県人事委員会勧告に従わないで、期末手当の引下げを実施しなかった理由は何かについての質問にお答えいたします。

 期末手当について、国の人事院勧告では、0.05月分の引上げが出されましたが、沖縄県人事委員会においては、国の取扱いとは異なり0.1月分の引下げ勧告となっております。

 このように、本年度の給与勧告が国・県の間でその内容が異なったため、県内市町村においても、県並み、あるいは現行据置きなど期末手当の取扱いに違いが出る結果となりました。

 本町においては、平成11年度から平成15年度まで5年連続で期末手当が引下げられたことに伴い、職員の年間給与が引下げられています。

 また、平成14年度、平成15年度及び平成17年度においては、基本給の引下げも行われている状況にあります。さらに、平成19年度からは給与構造改革を実施し、中高年層で約7パーセント、全体で平均4.8パーセントの給与の引下げを行っています。

 これらのことから、本町におきましては、桑江伊平土地区画整理事業やフィッシャリーナ事業等のまちづくりを推進する事業が今後も続くことから、期末手当の引下げによる職員の意欲の低下を防ぐため、地域給の導入による引下げについては、今後の動向を見極めていきたいと思います。

 質問事項2点目の役場職員の年代別の給与についての質問要旨2番目の配偶者を含めて扶養家族3人の場合の年間給与支給額は近隣市町村の職員や県職員に比べてどうなっているか。高卒で40歳、45歳、50歳、55歳についてにお答えいたします。

 本町におきましては、平成19年度から給与構造改革を実施し、職務、職責に応じて給料表の級の位置付けを行い、それに見合った給料体系となっています。そのため、職員数の規模が大きくなればなるほど役職についている職員数の比率が低くなるので、職員数が大きい自治体ほど年齢で比較すると平均給与が低くなる場合がありますので、単純に比較するのは難しいと考えておりますが、平成19年度の給与実態調査(平成19年4月1日基準)を基に、近隣の10市町村と比較したところ、40歳から43歳の区分については、近隣の10市町村より高くなってます。44歳から47歳の区分については、近隣の10市町村中、上位から6番目になっております。48歳から51歳の区分については、近隣の10市町村中、上位から7番目となっております。52歳から55歳の区分については、近隣の10市町村中、上位から8番目となっております。

 沖縄県との比較については、平成18年4月1日現在の公表された数値を基に比較したところ、沖縄県の平均年齢42.8歳、平均給与月額34万900円、北谷町の平均年齢42.4歳、平均給与月額33万2千300円になっており、8千600円、北谷町が低くなっています。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 健康保険税についてですが、これほど近隣市町村と同じ年収で、同じ資産で、同じ家族で、これほど差があるとはよもや思いませんでした。いろんな要因があるかと思うんですが、北谷町は健康保険税について高額の納税者が多いと、そうであるならば年収の低い人は、一般的に考えれば、低く抑えることができるのではないかなというのが一般的な感想だと思うんです。それだけ医療費が掛かっているということは、十分承知した上での質問なんですが、高額の納税者が多い割には、低所得者と言われる方々の税額が近隣市町村に対して、これだけ差があって高いというのは、どこに要因があるか。総務部長なり、町長なり、納得できる説明をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 先程も答弁いたしましたように、本町においては高所得者が他の市町村に比べて数多く、その比率が多くなっております。しかし、ながら低所得者側につきましても、国の保険税制度に関係してくるんですけれども、国からの負担金等が高額所得者が多いことによって、その分引下げられてくる計算方法になっておりまして、それもひとつの要因かと思います。しかし基本的には、先程から申し上げておりますように、被保険者世帯数の割には、そういう高額所得者が多いことに一番の要因となっております。だいたい1千200世帯の中で、約40万円以上の保険税を負担している世帯が各市町村に比べて多いことが要因となっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 先程、総務部長と申し上げたようで、担当部長の間違いです。大変失礼しました。

 町長にお伺いしたいんですが、いまの税額があまりにも嘉手納町と比べて高すぎると、日頃的には、嘉手納町との接点はそれほどないんです。北中城村との接点もないんです。北谷町の町民もほとんどそうだと思うんです。沖縄市から来た方々から北谷町は健康保険税が安いということをずっと聞かされてきたんです。北谷町はてっきり健康保険税は安いと思っていたんです。そこが大きな落とし穴だったと思うんですが、これだけ健康保険税に同じ年収で差があると、そのことについて町長として、どう思うかと、今後どうしたいかということがありましたらお伺いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いまの数字をよく見ていただきたいんですけれども、固定資産税がある国民健康保険税の額とそれから資産税はないという場合の比較において、議員指摘のほど差があるかということについては、そんなに差はないと思っているわけです。ですからこの健康保険税の仕組みというものが平等割とか、定額とか、資産割とか、こういう4つぐらいの方法に分かれておりまして、そういったことで説明しているわけでございます。そして健康保険というのは、一般財源から繰入れて補てんする方法もありますし、それから制度の性質上、やはり保険税で賄っていくべきということもあるわけです。ですから数字を見て議員がこのように比較してみてどうですかということですから、数字をきちっと見て、御判断をいただかないといけないのではないかなと思うわけです。ですから仕組みはいろいろあります。税率の違いもあります。それから一般財源から補てんの方法もあります。いろんな仕組み、違いがありますから、そこら辺をどこが負担するか。同じ町民が負担せざるを得ないわけですから、税で負担するか。一般財源から入れて負担するか。こういう方法の違いもある。嘉手納町との違いはおそらくそうだと思うんです。やはりそういった意味では、これからやっていくためには、お互い町民が健康づくりに努力をしていって、健康をつくることによって医療費を削減していく。やはり全体が町民の皆さん方が「健康ちゃたん21」で指標も示しております。またそういった具体的にウォーキングクラブとか、いろんなものをつくってきております。そういったことで自らの健康は自ら守っていくと、こういうことを町民がしっかりやっていくことによって、こういった健康保険税にも影響してくると思っております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 嘉手納町辺りは一般財源から繰出しているところもあるかと思います。その辺のところも説明が必要かと思うんですが、ただこれだけの数字だけを見てみますと、やはりあまりにも差がありすぎるのではないかなということを感じます。今後、どうするかというのを、是非、全員で議会を含めて、あるいは当局もできるだけ差がないように努力をお願いしたいと思います。気になるのは、これだけの高額納税者が多いと、負担する人が多いわけですから、どう考えても低所得者は近隣市町村より安くできるのではないかと、どこに原因があるかというのを、是非検討していただきたいと思います。

 次に給与の件ですが、これは非常に取上げにくい問題であります。最近、地域給与というのが検討されるようになっております。お伺いしますが、ラスパイレス指数というのがあります。ラスパイレス指数はどうなっているか。国家公務員に対する地方公務員の比率(ラスパイレス指数)は、だいたい何パーセントぐらいになっていますか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。平成18年度の実績といたしまして、北谷町は97.2パーセントとなっております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 国家公務員に対して97.2パーセントということですが、つい最近で100パーセント近かったんですが、だいぶ低くはなっていると思います。役場職員の皆さんに考えてほしいのは、やはり沖縄県は県民所得からいったら、全国平均の70パーセントと言われております。だいたい国家公務員の基本に対して、沖縄県の職員はほとんどそうですが、100パーセント近い給料をもらっております。それだけ民間と一般の人との給与の差が逆にあるのではないかということを感じております。ですから今回の県人事院勧告には、できれば従っていただきたいと、地域間格差の給与というのは勘案してやっていただきたいなと思っております。今後の問題もありますので、是非、ある程度、一般的には地方公務員の皆さん、国家公務員と近い給料をもらっていて、一方、県民所得は70パーセントと言われているわけですから、3割ぐらい一般の人たちは給料が少ないわけですから、それだけいい給料をもらっているということを、是非、自覚してもらって、給料というのは問題があるんですよ。引下げればいいという問題ではなくて、やはり職員の皆さんが給料を下げれば、労働意欲というのは薄くなってきます。引下げるのも本当は問題があるかと思うんですが、やはり地域間給与というのは、ある程度は考えていく必要があるかと思います。

 是非、役場の職員の皆さんには、一生懸命仕事を頑張ってもらって、いい給料を貰えるように頑張ってもらいます。今後、市町村によって給与の格差が出てくると思います。県によっても違います。北海道辺りは県職員が10パーセント削られた時期もありました。ですから沖縄県の県職員の給与を今後削っていくということで、引下げていくという方針を打ち出しています。そうならざるを得なくなっているわけです。県の財政を考えれば。北谷町も財政が逼迫してくれば、職員の給与も下げなくてはいけなくなると、できるだけそうならないようにお互い頑張るのが、これからは必要かと思います。お互い他市町村、隣近所の市町村とも競争意識みたいなものが必要になってくるかと思います。そういう意味で決して喜んで下げなさいとは言っておりません。それなりの給料をもらっている以上、北谷町のために頑張っていただきたいと、そういうことをお願いして一般質問を終わります。以上です。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 北谷町商工会女性部の皆さん、傍聴、大変御苦労様でございます。これから私の一般質問をさせていただきます。

 私は前回、第四次北谷町総合計画の中からいくつか取上げて質問させてもらいました。前回の四次計画の中の上位計画を元に、北谷町が将来像を具体的に実現し得るまちづくりの諸施策の整備方針を定める北谷町都市計画マスタープランの中から、いくつか質問をさせていただきます。

 平成12年5月に策定されました都市マスタープランの中では、先動的役割を果たしてきた6大の重要プロジェクトがございます。1点目に幹線道路の整備、県道24号線を始め、国道58号の整備。2点目に美浜地区の開発。3点目、キャンプ桑江跡地の利用。4点目、生涯学習支援センターの建設。5点目、北谷城跡整備計画。6点目、フィッシャリーナ整備計画でありました。この6大プロジェクトでありました。その後、いくつか変遷がございまして、平成19年3月、皆さんの手元に都市計画マスタープランがございますが、その6大重要戦略プロジェクトの中においては、1点目にキャンプ桑江北側地区跡地利用。2点目にキャンプ桑江南側地区跡地利用。3点目フィッシャリーナ整備事業。4点目伊礼原遺跡の保全・活用。5点目に県道24号線バイパス整備、6点目。国道58号の拡幅整備、この6点となっております。この計画の目標年度を平成33年度としておりますが、その間には社会的、経済的状況及びまちづくりの状況の変化や見直し等によって必要に応じて計画の変更もあり得るということでございます。

 そこで道路整備についてお伺いいたしますが、国道の慢性的交通渋滞解消のため、国は現国道部を基地側に20メートル拡幅し、幅員50メートル道路とする方針で取り組むとのことであります。北谷町においても桑江伊平土地区画整理事業を進めており、道路整備においても計画変更や拡幅に伴う史跡対象に対して、北谷町側の方針を県や国に申入れるべきだと考えております。

 (1)桑江伊平土地区画整理事業は、当初の計画どおりの進ちょく状況なのかどうかお伺いします。(2)キャンプ瑞慶覧地域の国道拡幅に関して、年次計画は、どのようになっているのかお伺いいたします。(3)北谷城にも影響があるのかどうか。聖域でもあり、拡幅工事対象から外すべきだと考えますが、国や県に対して、どのようなことを申し入れているのでしょうかお伺いいたします。

 質問事項2番目に、住環境整備についてであります。(1)起伏に富んだ地形を活かし、住民が主人公としての再開発になるように「住宅密集地域における生活基盤整備」を主眼として、平成10年に策定された事業ですが、住民の意見・要望を取入れ調査し、まちづくりの参考にしていると思います。そこで、これまで調査された財団法人、都市計画協会と独立行政法人都市再生機構がまとめた冊子の中で、住宅密集地域における課題解決と整備手法は主にどういう内容なのか伺います。また、先進事例の調査内容と地域についてお伺いいたします。

 次に宇地原区公民館敷地内の住宅跡地と倉庫跡地の利活用について、区政委員会及び宇地原区の意見・要望事項を基に次のことについてお伺いいたします。

 ?住宅跡地と倉庫跡地の地表高さをガジュマル木のある地域のその地表の高さと同じレベルにすることができないかお伺いいたします。?倉庫跡地にある大木3本を宇地原公園内に移植することができないかお伺いいたします。?その住宅跡地と倉庫跡地に子どもたちの環境教育としての仮称宇地原畑の設置とフェンスの移動等、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 3番目に、県外派遣に関する補助基準についてお伺いいたします。(1)補助対象となっている派遣事業及び児童生徒の派遣基準についてお伺いいたします。(2)沖縄県体育協会に加盟していない団体で、教育委員会に登録している団体はいくつあるのかお伺いいたします。(3)教育委員会に登録していて派遣基準対象外である事業について補助申請があった団体に対し、どのような対応をしてきたのか。(4)平成19年9月22日から30日に行われました第7回ボーイズリーグ沖縄県大会において、北谷ボーイズが優勝し、九州大会へ沖縄県代表として出場することになりました。その派遣費補助を何とか捻出できないものかと監督、父母会から相談があり、10月15日付けで教育委員長へ御相談を申し上げ、必要書類を提出いたしましたが、結果、補助対象外との通知でありました。対象外となった理由についてお伺いいたします。派遣基準の見直しはできないか。また、担当課として派遣基準対象外となっている団体の取扱いについて、今後どういう取組をするのかお伺いいたします。

 4番目に行政機構改革についてであります。事務の効率化と住民サービスの向上を目的として、行政改革大綱や財政健全化中期計画、集中改革プラン等を基本に据えて4月からスタートしましたが、4大方針の中「住民視点の分かりやすい行政組織」の点から考えて、総務部、住民福祉部、建設経済部、教育委員会、各部の特筆すべき事項を年次計画ごとに示していただきたい。また、住民ニーズと担当職員、現業部門職員、臨時職員での対応は十分であるか。職員の健康、やる気は住民サービスに直接影響する重要なことであります。町長の所見と同時に妙案があれば、それをお伺いします。

 あとは自席にて再質問させていただきます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 田場議員の質問事項4点目、行政機構改革についての質問中、後段部分の町長の所見についてお答えいたします。

 町におきましては、地方自治体を取り巻くもろもろの厳しい変化に耐え、新たな行政需要に柔軟、かつ、迅速に対応できる組織機構を構築するため、平成18年度に全庁体制で行政組織機構改革に取組みました。

 その作業に当たっては、すべての事務事業において事務の効率化、適正な人員配置、住民サービスの在り方等を検証する中で、適正な見直しを図り、課・係の統廃合及び民間委託などを検討し、時代の変化に即応できる組織機構とすることとし、平成19年度に組織機構改革を実施しております。

 特に、多様化する医療福祉関係のソフト部門の充実を図り、住民ニーズに応えるよう努力しております。

 また、職員の健康につきましては、北谷町職員安全衛生管理規則に基づき、職員並びに嘱託員を対象に1年以内毎に1回の健康診断を行い、職員の健康管理に努めております。

 次に職員のやる気については、新採用職員、中堅職員並びに管理職を対象とした研修(新採用職員研修、法制執務研修、メンタルヘルス研修、キャリア開発研修)等を積極的に開催し、職員等の知識及び能力の向上を図り、住民ニーズに対応できるように努めております。私からは所見を申し上げまして、それぞれの担当部局から答弁をさせたいと存じます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 田場議員の質問事項1点目、道路整備について、その中で桑江伊平土地区画整理事業は、当初計画どおりの進ちょく状況なのかの御質問にお答えしていきたいと思います。

 桑江伊平土地区画整理事業は、平成14年3月13日に都市計画決定を行い、平成16年3月1日には沖縄県知事から事業計画の認可を受けて、平成15年から平成24年度までを事業期間として進められておりました。

 当該事業においては、事業認可の翌月(平成16年4月)に埋蔵文化財伊礼原遺跡の包蔵範囲が、区画整理事業で計画された都市計画道路と重なることが確認されたことから都市計画道路(伊平桑江線)の変更を行い、埋蔵文化財を保全していく方針の元に地権者の皆様に理解と協力を求めてきたところでございます。

 この事案により、道路計画の見直しや都市計画決定変更などの事務手続が発生し、区画整理事業のスケジュールも若干の修正が必要となりました。

 第1回目の変更スケジュールでは、仮換地指定を平成17年度末から平成18年度末に、土地の使用収益の開始についても平成19年度中旬を平成20年度中旬に変更しておりますが、仮換地指定後の工事期間を短縮していく等の手法により、当初計画どおり平成24年度に区画整理事業を完了する予定となっていました。

 平成18年4月には、国道58号現道拡幅計画が、沖縄総合事務局から提示されたことから、平成17年度で計画された換地設計を中断し、国道58号拡幅計画を考慮した桑江伊平土地区画整理事業の見直しを今日まで検討してきました。

 桑江伊平土地区画整理事業における国道58号拡幅計画については、国道敷地の確保や施工期間の遅れなど種々の課題が山積していましたが、国や沖縄県との協同の下に、また、地権者の理解と協力をいただきながら、土地区画整理事業に与える影響を最少限にしていくための努力を行ってきました。

 伊礼原遺跡の保全や博物館建設、国道58号拡幅計画を加味した桑江伊平土地区画整理事業第2回目の変更については、地権者の負担増となる減歩率の上昇が発生しないよう事業計画の修正がほぼ完了したところであり、平成20年3月までに都市計画決定変更、事業計画変更の手続を完了する見込みとなっています。

 今回の修正につきましては、伊礼原遺跡の保全や博物館建設、国道58号拡幅計画、これらを加味した計画、修正となっておりまして、修正された事業計画では、平成20年10月頃の仮換地指定、平成22年度に第1回目の使用収益開始を予定し、事業完了年度を平成26年度としたことから、事業完了期間を2年延長した計画となっております。

 質問事項2番目の住環境整備についての御質問にお答えします。

 宇地原、謝苅、北玉地域は、丘陵と谷間が複雑に入り組んだ起伏の激しい地形に、戦後の混乱した社会状況の中で宅地開発が進んだため、狭隘な敷地や狭小な道路が多く占める密集住宅地を形成し、住宅の建て替えの困難性により、老朽化した建物も多く、住環境や防災面からも改善の必要性が高い地域であると考えております。

 そこで、住環境の改善を図り住民が安心して暮らせる安全なまちづくりに資するため、昭和61年度に策定した東部地域生活環境整備基本計画を踏まえながら、諸施策を展開していく中で、更なる事業の進展を図る観点から、宇地原地域の一部をモデル地区として東部地域住環境整備計画を平成10年度に策定し、整備を推進してきております。また、平成16年度から平成17年度にかけては、東部地域の住環境整備調査業務を実施しております。調査においては、ワークショップやアンケート調査により、地域住民の意見や要望を取り入れ、まちづくりの専門家の意見も聞きながら、計画的な生活基盤整備の方針などを取りまとめております。

 調査の結果、住宅密集地域には、?倒壊の危険性を有する老朽木造住宅が多く、?接道不良により建て替えが困難な敷地や借地、借家の権利関係が複雑化し、更新に大きな影響を及ぼしている上に?住民の高齢化により立て替え意欲が衰退し、建て替えが進みにくい状況となっております。また、?道路、公園などの公共施設も不十分で、かつ、家屋間隔が狭いために、消火活動が難しく延焼の危険性が高くなっている。といったことが主な課題として抽出されております。

 これらの課題を受けて、当該地域については、地域住民の発意と主体的な活動を基盤にした事業を段階的に導入しながら、道路網の整備や公園等の公共空間の確保を図り、課題解決に向けて事業を推進することとしております。

 整備手法としては、第一段階として、日常生活に密着した安全性と利便性の確保を図るため、住宅地に位置する細街路いわゆる区内道路の舗装改修事業や階段、手すりなどの設置事業を優先的に実施することとしております。

 第二段階としては、安全な道路網を確保するため、建築物の敷地と道路の接道関係を規定した建築基準法を活用し、自主建替えに合わせて建築物のセットバックを促し、前面道路の拡幅に努めることとしております。

 一方、道路に接道してないために建替えができない敷地については、建築基準法に規定する関係法令等を調査、研究し、救済措置を講じることとしております。また、住民の自主的な建替えができない区域については、道路、公園などの公共空間の確保に努め、住環境の改善を図ることとしております。

 次に先進地の調査内容と地域についてお答えいたします。

 先進地の事例としては、長崎県長崎市と東京都墨田区の事例を調査しております。長崎市については、傾斜地の手摺設置事業と階段の改修事業及び老朽危険空き家対策事業について調査をしております。階段の改修事業については、階段の蹴上げ部分にペンキを塗って、視認性を高める事業として、要望のある自治会にペンキを配布する事業であると聞いております。また、平成18年度に措置された老朽危険空き家対策事業は、実施期間を5年間とする期間限定の事業で、老朽化した危険な空き家を撤去するため、土地、建物を市に寄附させ、所有者に代わって市が撤去していく事業とのことであります。

 次に墨田区については、細街路拡幅整備事業について調査いたしました。この事業は、道路幅員が4メートルに満たない道路の安全性と快適性を確保するため、沿道の建築物を建て替えるときに、建築主と土地所有者の承諾を得て、墨田区が4メートルに拡幅する事業であると聞いております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 質問事項1点目、道路整備についての質問要旨2番目、国道拡幅に関するキャンプ瑞慶覧地域の年次計画につきましては、総合事務局の整備方針では、沖縄西海岸道路の北谷道路については、北谷町浜川から宜野湾市伊佐までの間(現道幅員30メートル)を全幅50メートルで基地側に現道の国道58号を20メートル拡幅して整備することとなっておりますが、ところが現在のところ年次計画及び同地域の具体的な法線は示されていない状況でございます。

 質問要旨3番目の北谷城への影響につきましても現在のところ不明でありますが、一律に基地側への拡幅の場合、当該地域にある北谷城への影響が懸念されることから、町としては「北谷城址については遺跡に影響がないようルートの変更を考慮願いたい。」旨の申入れをしております。

 次に、質問事項4点目の行政機構改革についての前段部分について答弁をいたします。

 まず、本町の行政機構改革は、地方交付税のさらなる削減、少子・高齢化の進展に伴う社会保障経費等の増大が予測される中、今後とも安定的に町政運営を維持していくためには、国が示した経済財政運営等の各種方針に基づき、組織の見直しや財政負担の軽減・効率性の向上を図り、地方分権等に伴う事務事業の増加や多様化に対応するために組織機構の見直しが重要であり、住民の要望に的確に応え、時代の変化に対応した行政サービスを実現するため、これまで以上に簡素で効率的な組織機構を構築する必要があることから実施しております。

 行政機構改革における教育委員会を含めた各部の特筆すべき事項の年次計画につきましては、平成19年度において総務部におきましては、財政課のうち財政係を企画課に統合した上で企画財政課とし、予算・事業調整を一体的、効率的に行うこととしています。また、財政課のうち管財係については、総務課に統合することにより、庁中管理と庁舎管理の一元化を図っています。また、地方分権及び大きく変化する地方自治制度に対応するため、法制担当主幹を配置しております。

 住民福祉部におきましては、事務事業の増大及び多様化への対応として、障害者福祉、高齢者福祉及び地域福祉等の充実強化を図るため、民生課を福祉課に名称変更し、新たに子育て支援サービスを総合的、かつ、一元的に取組むため、民生課の児童福祉係と健康保険課の母子保健業務を統合し、新たに子ども家庭課を設置しております。また、環境衛生課における塵芥処理の収集運搬業務を民間等へ委託することによる業務量の縮減に伴い、環境衛生課と健康保険課を統合し、保健衛生課としております。

 建設経済部におきましては、都市計画と建設事業の連携を図り、事業を効率的に推進するため、都市計画課と建設課を統合し都市建設課としております。また、都市基盤施設を一元的、専門的に管理し、施設の効率的活用を図るため、施設の維持管理と下水道事業及び用地業務等を所管する施設管理課を設置しております。

 教育委員会におきましては、学校教育課所管の教育相談業務及び心の教室相談業務と社会教育課所管の青少年指導業務を一元化し、児童生徒及び青少年の健全育成業務の円滑な推進を図るため、青少年支援センターを設置しております。

 平成19年度からスタートした新たな組織機構につきましては、スタートして間もないこともあり、目に見える形での大きな効果はすぐには出てこないものと考えております。そのことにつきましては、今後、検証していく中で、事務の効率化及び住民サービスの向上の観点等から、さらに改善する必要がある場合は改善を図っていくこととしております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項2番目、住環境整備についての質問要旨2点目、宇地原公民館敷地内の住宅跡地と倉庫跡地の利活用についての1項目、住宅跡地と倉庫跡地の地表高さをガジュマル木のある地表高さを同じレベルにすることができないかについては、現在、宇地原自治会との話合いで住宅跡地高さで駐車場として整備をすることにしていますが、要望がありましたら、検討していきたいと考えております。

 2項目の大木3本を宇地原公園内に移植することができないかについては、公民館敷地整備事業で整備がされた植栽により、現在、緑の多い施設となっており、土地利用で特に支障となる植栽の移植等は敷地内に移植したいと考えております。

 3項目の子ども達に対し、環境教育として仮称、宇地原畑の設置とフェンスの移動等どのように考えているかについては、公民館の敷地も狭く、駐車場やイベント広場の確保に苦慮している状況から、畑の設置は厳しいものがあると考えています。また、フェンスの移動等については、移転補償した住宅と公民館の境界柵として設置しておりましたが、今後、移設等を考えていきたいと考えております。

 次に質問事項3点目、県外派遣に関する補助基準にについてお答えいたします。

 北谷町ボーイズは、北谷町を中心とした中学生による硬式野球チームとして結成され、県内で優勝する等、素晴らしい成績を収められていることに敬意を表するとともに、青少年の育成に父母、監督を始め、御尽力されていることに心から感謝をいたします。

 質問事項3番目の「県外派遣に関する補助基準について」の質問要旨1点目「補助対象となる派遣事業及び児童生徒の派遣基準について」お答えします。

 町教育委員会では教育長の権限に属する職務に係る補助金の交付ができる北谷町教育委員会補助金交付規程を定め、第2条において補助の対象となる研修及び事業を規定しています。また、北谷町教育委員会補助金交付規程第2条に定める事業等の県外及び県内離島で行われる体育的行事、文化的行事への派遣に対する補助に関し、必要な事項を北谷町各種団体等の県外等への派遣に伴う補助に関することを、内規に定めています。

 2点目の沖縄県体育協会に加盟していない団体で、教育委員会に登録している団体はあるのか、いくつあるのかについては、現在沖縄県体育協会に加盟している団体が63団体あります。加盟していない団体数については、確かな数は承知していませんが、北谷ボーイズ等が加盟している日本少年野球連盟は、加盟しておらず、教育委員会へは、北谷ボーイズはスポーツ少年団として加盟しております。

 3点目の教育委員会に登録していて派遣基準対象外である事業について補助申請があった団体に対し、どのように対応してきたのかについては、町の補助規程及び内規にて御説明をして御理解をいただいております。

 4点目の補助対象外となった理由、派遣基準の見直しはできないかについては、(財)日本少年野球連盟沖縄支部代表、監督、父母会長名で趣意書いより、教育委員会に補助金の支援要請がありましたので、教育委員会内において補助規程、内規等での審査を行ってきました。その結果第7回財団法人日本少年野球秋季沖縄大会は、日本少年野球連盟沖縄県支部が主催した県大会であることから、北谷町各種団体等の県外等への派遣に伴う補助金に関する内規に定める派遣の基準第2条第1項第1号イにおいて、地方公共団体、又は財団法人沖縄県体育協会の加盟団体が主催する大会であることが条件となっていることから、補助の対象外となっております。

 そのような状況から(財)日本少年野球連盟沖縄支部に対し、県体育協会への加盟をお勧めしているところでありますので、派遣基準の見直しは現在のところ考えておりません。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時08分)



△再開(11時21分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 一通り答弁をいただきまして、まず最初に、道路整備について再質問させていただきたいと思います。

 1点目の桑江伊平土地区画整理事業においては、当初の計画よりも若干遅れがちになるかなという御答弁でしたが、キャンプ瑞慶覧地域の国道拡幅に関しての国・県からの説明会もあったかと思いますが、その後、当局において、何らかの説明があったのかどうか。また、キャンプ瑞慶覧地域の20メートル拡幅によって、地権者の皆様方との具体的な相談、国道拡幅に向けての北谷町としての説明会の予定、日程的な計画、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。

 それと3点目の北谷城に関してですが、これに関しては道路拡幅を避けて計画を申入れるということで、大変安心もしておりますが、その北谷城は、平成12年に出された都市マスタープラン、平成19年に出された都市計画マスタープランの中においての位置付けが先程も部長からの答弁ですと、博物館の建設予定等があるということも含めてあったのですが、平成12年に策定された都市マスタープランにおいては、6大プロジェクトの中で、北谷城跡は、本町の歴史や文化を継承しながら、将来に向けた文化創造の拠点として、最も重要な位置にあり、北谷城跡整備計画が国道拡幅により影響があってはならないということで、その6大プロジェクトの中に組み込まれているんですが、平成19年の都市計画マスタープランを見てみますと、伊礼原遺跡の計画になっているんですが、新しくつくられた都市計画マスタープランの6大プロジェクトの検討の経緯ということで、平成18年3月から平成19年3月までの検討委員会を見てみますと、その中に城のことは検討されてないんです。テーマが書かれてないんです。その辺の検討委員会の策定作業というのはどういった経緯で、どういった協議がなされたのか。その辺を具体的にお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 国道58号の拡幅計画につきましては、平成18年9月に沖縄総合事務局南部国道事務所の主催の説明会によりまして、北谷町を通る国道58号のルートについて、高規格道路としての説明がされております。以降、沖縄総合事務局、あるいは南部国道事務所から、特に地権者に対しての国道58号の計画についての説明はございません。また、当該区画整理事業に係る地権者の説明、国道58号に関連する事案、あるいは埋蔵文化財に関する事案等の説明につきましては、平成19年1月にも説明会をいたしておりまして、また先月11月には320人を対象とした個別の説明会も行っておりまして、国道の拡幅計画、事業の遅れ等についても説明をいたしております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。北谷城が今回策定をされた都市マスタープランにおいて、どういう話合いがなされたか。その辺のお尋ねでございますけれども、まず北谷城の重要性ということに関しましては、これは当然、教育委員会でも重要な史跡であると認識されていると思いますし、都市マスタープランにおいて、そのエリアにおきましては、北谷城の重要性はいまでも変わらないものだと思っています。であるが故に南部国道事務所に対しましても、北谷城がここにあるので、皆さんこれから国道拡幅をする際には、こういう重要遺跡があるということは十分念頭において下さいと、そこは通すことはできませんよという話は申入れてあるということは、先程、課長からの答弁にもあったとおりでございます。しからば拠点としての話がございましたけれども、拠点の整備として、前回のマスタープランには位置付けられているけれども、今回のマスタープランではどうなのかということでございましたけれども、実は前回はそのエリアに博物館とか、いろんなものを建築していくという計画でございましたけれども、その部分につきましては、キャンプ桑江の中において、今回の博物館用地として、機能統合させていくというのと同時に、ニライセンターができましたので、前回の都市マスタープランにおいて、位置付けられていた一部分はニライセンターに機能を分担させる。そして博物館機能につきましては、キャンプ桑江に位置付けをしてあるということでございます。そういうことでございまして、北谷城のエリアそのものの重要性はなくしたということではございませんので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 道路整備については、国・県の進める事業でもありますし、北谷町の要望も是非申入れていただいて、鋭意取組んでいただきたいと思います。また、北谷城に関しては、どのような位置付けにするのかという点も教育委員会にお伺いしておきたいと思います。

 次に住環境整備についてお伺いしますが、住宅密集地域における生活基盤の整備ということで、これまでも区内道整備等々進んでもらいましたが、この質問にあるように、住宅跡地と倉庫跡地の利活用について、区政委員会と区民の皆さん方とも御意見がいろいろ出まして、バスケットコートにしてはどうか、駐車場にしてはどうかと、それから仮称宇地原畑というのも、あれは全部畑にするわけではありませんので、一部を子ども達が、学推協の皆さん方の対応として、ジャガイモを植えたり、土にふれあうことによって、環境教育にもなるのではないかなという御意見も出まして、そういう形で進めております。ですからその辺も住民の声を聞きながら、単に駐車場にするということではなくて、そういう声も聞きながら進めていただきたいと思います。その点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 御質問のあります宇地原公民館の敷地内のことでございますけれども、質問がある以前までは、自治会長の方からは駐車場の整備という形で、そのイベントなどをする広場が足らないということで、駐車場みたいな形でアスファルトでやりたいという方向性がございましたので、私たちのところとしては、そういう方向で整備をしましょうということで話をしていたところでございますが、田場議員からそういったことで、あることで私も、自治会に確認を取りました。その結果については、区政委員会等々でそういう話合いがあったということを受けていますが、まだ細かいことについては受けていませんので、そのことについては申し上げるのも厳しいんですが、方向性は自治会と話合いをしてやっていきたいというのがこちらの考えです。

 北谷城の位置付けにつきましては、以前、別の議員の方からも質問があって、北谷城の見直し等についての質問などがあったとおり、北谷城の中については、以前の構想を見直していきたいということで、いま取組んでいるところであります。これの位置付けについては、私たちとしては重要な文化財だということを考えております。そういったことで県からも城の国指定などのことについても、いま話が持ち上がっているところでありますので、将来的にはそういった方向性も考えていきたいと考えていますので、国道の拡幅について、私たちはその部分が国道にかからないようにということで考えています。

 北谷城の方は国道に面した部分で北谷モーシの墓とか、それから西のウタキ、そういったものが国道側に面しています。それと塩川の湧き水の出る部分ですけれども、そういったところがあって、これは北谷城にはなくてはならないところだと言われておりますので、そういったことで、この辺が絶対に触るべきではないということの方針がありますので、国道にもそのことを十分に申し上げて、北谷城にはその考え方をしないようにということで、話合いがあるときにはそのことは申入れているつもりです。北谷城については、北谷町としては重要な文化財の位置付けであることには変わりはございません。以上です。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 地域住民の声を聞いて、住環境整備については是非進めていただきたいと思います。11月15日の区政委員会での協議内容も含めて申し上げていますので、その後、いろんな御意見もありましたので、そういうことも含めて細かな点は区民の皆さん方の御意見もよく聞いて進めていただきたいと思います。

 次に進みますが、県外派遣に関する補助に対してなんですが、これに関して10月15日、教育長にお会いして、新城議員も含めて、どうですかと、北谷ボーイズが県内で優勝し、その子どもたちの頑張り、また、ボランティアをしている指導者の皆さん、父母会の皆さんが相当努力してそういう形で教育委員会にお願いをしに来たわけです。その前にも3月、7月、前回の大会が11月ということで大会があって、それなりの成績を収めているわけです。派遣に際しては多額な費用が要りますので、その前までは民間企業の商品券等々を販売しながら、自ら自分たちの資金をつくり出してきたと、教育委員会に趣意書を持ってお伺いしたというのは、費用の捻出が非常に苦慮しているということで、私たちも含めて教育委員会にお願いにまいったということなんですが、体育協会に加盟していないから、その捻出費用の内規に定まらないから捻出できないということでは、ただ単にそれだけで断るのではなくて、各教育委員会に調べてみましたら、毎年、この要領を改正していると、見直しも検討しているという市町村もありました。その点について、協議事項、ボーイズに関しても九州各県の体育協会に働きかけて加盟するという申出もございます。沖縄体育協会にも申入れすると、年明け早々にやるということで連絡がありました。その点について次年度以降、検討する協議会といいますか、毎年この要領を変えるという姿勢はどうなのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 現在、補助をされているところは、宜野湾市のみでございまして、宜野湾市に確認したところ、宜野湾市は直接チームに補助をしているわけではないと、青少年育成の立場でやっておりますということで、その補助金がスポーツ少年団を経由して、そこにいっているということを受けておりますが、ほかの市町村を見ても、そういった方向性がいまの現状として厳しい財政の折り、そういった見直しを図るということは、いま考えてないというような状況であります。そういうことで私たちとしては、日本少年野球連盟沖縄支部の方に対して、体協への加盟を現在進めるようにということで、私たちの方もそのことについての支援をしたいということで申入れをしてございます。それでこの中にはいろんなことを通らなければいけないことがあろうかと思いますが、私たちの方としても、そのことについては支援していきたいと思っておりますので、早いうちに加盟ができるように、私たちも努力していきたいと考えています。隣接市町村の動向も見ながら、そういったものについては検討等はしたいと思っております。

 毎回やっているかということについては、やっておりません。これについては必要最少限度で止めております。というのは、現状としては、町の補助も財政が厳しいというのが実際ありまして、逆に規制をしていく方向にしかございませんので、そういうことではいまのところ、できる限り、教育委員会としては子どもたちへの支援策として補助をしているところでありますので、増額になるようなものについては、財政的なこともございますので、私たちとしていまのところ考えてないということです。



○宮里友常議長 

 7番 田場健儀議員。



◆7番(田場健儀議員) 

 人材育成という点からすれば、子どもたちに、こういう形で投資して、この子たちが将来、北谷町をつくるわけですから、教育委員会社会体育としても、毎年何らかの形で要綱を見直すとか、そういう協議会で議題として取上げていただきたいと思います。

 次に行政機構改革についてお伺いします。

 町長の冒頭の答弁の中で、各課の統廃合も含めて、どうすれば行政機構がスリムで、最大限の効果を出すにはどうするかということで、皆さんいろいろ苦労されていると思いますが、民間企業の社長が幹部職員以外の職員、係長以下の職員と朝7時半から8時半まで、2、3名単位で従業員の意見、若い人たちの意見を聞いたと、これを半年続けて、1年後には100億円を突破する企業に成長したということで、民間の社長の対応策というのが大した行動力と先見の目があるなという思いもいたしましたが、その点で町長、月曜日は課長会議を開いているんでしょうけれども、職員の健康管理も含めて、職員の覇気も含めて、係長、職員が懇談して、北谷町の政策形成能力をどういうふうにしたらいいかということを最後にお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 大変貴重な御提言だと思っております。やはり幹部職員、課長以上の皆さんとは、月2回、部課長会議がございます。また庁議というのがございます。庁議は部長以上ですけれども、そういった意味では私も今年の7月から8月にかけて、11自治会で行政懇談会等も開催をして、地域住民の御意見を相当伺ってきました。やはり役場内では知らなかったことも、いろいろ地域の事情についても、よく分かりました。せっかくの御提言でございますので、庁舎内でも、できるだけ早い機会に、そういった機会をつくっていきたいと思っております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時44分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 楽天に入った伊志嶺忠選手、聞きますれば、北玉小から桑江中、北谷高校と、ずっと北谷で育った若者が楽天イーグルに入ったと、この朗報は多くの町民が喜んでいたと思います。スプリングキャンプから、さっそくプロ野球選手としての高い技術を身に付けて、1年間闘える耐力をつけると、そして一生懸命頑張ると、子どもたちに多くの夢を与えてくれた伊志嶺選手に心からエールを送ると同時に、多くの町民に応援していただきたいと思っています。

 それでは通告にしたがいまして質問をさせて下さい。

 1点目は、全国学力テストの結果についてです。4月に行われた全国学力テストの結果が、このほど発表されましたけれども、1点目に北谷町の4つの小学校と2つの中学校の国語と算数・数学のA、B問題の平均点はどのぐらいあるのか。そしてそれは中頭地区と県の平均と比較して、どうなっているか。

 2点目、この結果について教育委員会や学校現場はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。

 3点目、この問題の中で、町内の子どもたちがどこをどう間違えているのか。答案の結果の中から、どんなことが見えてくるのか伺います。

 4点目今回の結果を教育委員会や学校現場では、今後どのように活かしていくおつもりなのか。これは保護者と地域への問題もあるでしょうし、児童・生徒への対応策も当然あると思いますけれども、そこら辺の今後の活かし方を伺います。

 2番目は、フィッシャリーナ整備事業について伺います。1点目、前回の議会ではフィッシャリーナについて、同僚の議員からも質問がありましたけれども、インパクト事業のコア事業になるA・B地区が現在、どのような状況になっているのでしょうか。前回は確か、仮契約から本契約に至る辺りだったと思いますけれども、その進ちょく状況、合わせて、事業計画を見ますと、本契約の後にテナント契約とか出店調整とか設計協議等があったと思いますので、それがどの程度進んでいるのか。その内容について教えて下さい。

 2点目、第1次公募で選に漏れた方が今度C街区の事業対象に応募ということと、それから新規で公募するE街区、この募集状況がどのようになっているのか。応募者数と県内外の内訳等を合わせてお伺いいたします。

 3点目、D・Fの街区募集決定、これは最終的に決まるのはいつの時期なのか。すべてが決まる時期がいつ頃になるかのスケジュール等も含めてお聞きいたします。

 それから3番目に、本町の水産振興について伺います。

 先だって「北谷町漁業協同組合振興計画書」というのを拝見いたしました。1点目、この計画は北谷町漁協と北谷町と県の水産部、県漁連が一緒になって、本町の水産振興についてまとめた資料でござますけれども、この振興計画の中で、町と県の役割は具体的にどうなっているんでしょうか。あるいは財政負担等を含めて、町や県はどの部分を、どの程度まで関与される御予定があるのか。

 2点目、この振興計画の3章の第2節の中で「港づくり構想」というのがありますけれども、この中で漁業振興の基盤となる漁港の施設や漁場等の整備を行政の支援を得ながら推進していきたいと書いてありました。そこで北谷町としては、漁港施設や漁場等の整備をどのようにお考えになっているんでしょうか。あるいはもし国や県に支援を求めているのであれば、その支援策は具体的にどんなことで、あるいは国や県にどんなところに支援策を求めているんでしょうか。

 3点目、本町は琉球ガザミ(仮称)を活用した戦略策定に取組んでおられて、先日、フォーラムが行われました。この中で建設経済部長は、北谷町としてどんな支援ができるか。これがポイントだということをおっしゃっていましたので、この琉球ガサミを活用した戦略を実現するために、何を、どのように検討して、あるいは県や国にどういう支援を要請して、そして結果はいつ分かるんでしょうか。スケジュールも含めてお聞きいたします。

 なお関連質問について自席からさせていただきますので、どうか分かりやすい答弁をお願い申し上げます。以上です。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 こんにちは。金城紀昭議員の御質問に対しましては、建設経済部、そして教育委員会から答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問事項2点目のフィッシャリーナ整備事業の進ちょく状況についてお答えしていきたいと思います。

 質問要旨1点目のA・B街区、現在どのような状況か。併せてテナント契約、出店調整、設計協議等はどの程度進んでいるのか。その内容は。A及びB街区については、かねてから県知事に申請しておりました土地の権利移転に係る許可を受け、去る11月9日に土地売買代金の納入を確認し北谷ブルー・リゾートの一員である株式会社リーテックへ土地の所有権移転に係る引渡しを行ったところであります。

 現在、北谷ブルー・リゾートは、ホテルオペレーターについて、複数の希望企業からの絞り込み作業を行っており、商業テナント等についても選定作業中とのことであります。併せて、建設に係る設計協議や開発に必要な書類の作成を行っている状況であります。また、建築工事やテナント等の受け入れに関する協力及び地元との連携を図る観点から、地元商工会や漁業協同組合との話合いを行っているとの報告を受けております。

 次に御質問要旨2点目の第1次公募選外事業者対象のC街区と新規公募E街区の募集の状況について、応募者数県内・外の内訳等を伺う。についてでありますが、今回再公募となりますC街区については、第1次公募時の登録事業者32社から北谷ブルー・リゾートを除く31社を対象に公募し、E街区については新規に公募する予定であります。次期募集については、町議会の不動産の処分に関する附帯決議を踏まえ、デザインコンセプト及び応募環境等の検討を行っているところであり、現段階において応募者数の想定ができない状況でございます。第2次募集を実施した段階でお知らせしてまいりたいと思っています。

 次に御質問要旨3点目のD・F街区募集決定の予定時期及びすべてが決まる時期は。についてでありますが、町では次期公募を実施するに当たり、C、D、Eの各街区及びフィッシャリーナ施設用地について、地区全体の統一されたデザインコンセンプトに基づく土地利用をより具体的に、かつ、分かりやすく明示した上で当該街区の処分を実行したいと考えております。特にD街区については、フィッシャーマンズワーフ用地として、漁業と連携した商業及び水産業とマリン産業の融合を図るゾーンであり、地元漁業協同組合とのかかわりが大きいことから、新たな産業の創出に向けた市場調査やフィッシャリーナ施設用地の整備に関する調整が必要であります。また、C街区についても、インパクト事業として第一次公募で処分されたホテル用地とD街区に挟まれた街区であることから、周囲と連携のとれた業種業態の配置、統一された建築物の意匠形態等の提示の必要性と全体的な動線計画を考慮した土地利用の策定をすべきと考えております。

 よって、現在その作業を進めているところであり、D街区については現時点において次年度の早い時期に実施する予定であります。

 しかし、F街区の募集時期については、当該街区が美浜アメリカンビレッジ地区に隣接した用地であることから、フィッシャリーナ事業の進ちょく状況及び国民年金健康センターの土地利用の動向を見極めながら検討したいと考えております。

 次に本町の水産業振興についてでございますけれども、御質問要旨1点目の北谷町漁業協同組合振興計画策定委員会での県と町の役割。でありますが、北谷町漁業協同組合振興計画策定委員会設置要綱では第7条に委員会の任務として、第1号に振興計画を策定し、その実施に向けた組合への指導等に関すること。第2号に振興計画の実施に伴う関連事項の調整に関すること。第3号に振興計画の実施に関し、行政、関係諸団体への協力要請に関すること。第4号にその他、振興計画策定及び実施に必要と認められる事項に関すること。と規定し、以上の事項について協議、決定する旨が掲げられており、町は県とともに策定委員会の委員として、その役割を担っているところであります。

 また、町や県は財政負担を含め、どの部分をどの程度関与するのかでありますが、町としましても振興計画に基づく具体的な事業について、漁業協同組合からの要請に応じ、その実現性を検討した上でどのような支援策があるかを検討する予定であり、どの程度関与するかについても今後の計画内容を踏まえて対応したいと考えております。

 次に、漁港施設や漁場等の整備について、町と国・県の支援策及び具体的にどこに要請したのかでありますが、漁港施設に関しては以前から荷捌所施設及び製氷貯氷設備の整備を緊急課題として、支援策について沖縄防衛局及び県水産課との協議を進めてきたところであります。沖縄防衛局及び県水産課との協議において、改築等に関する補助対象要件を充たすことが現状として厳しいとの指摘を受けております。しかし、当該施設及び設備の整備は、緊急を要するものであり、町の単独における支援を検討してまいりたいと考えております。また、その他の施設及び漁場等の整備については、振興計画に基づく漁業協同組合の要請に応じ検討の上、対応したいと考えております。

 次に御質問要旨2点目のJAPANブランドの実現に向け、何を、どのように、どこと検討し、結果はいつ分かるのか。そのスケジュールについてはでございますが「仮称琉球ガザミ」のブランド化に関する事業は、北谷町商工会が事業主体となって実施しているものでございます。

 商工会では、全国商工会連合会の補助事業として実施されるJAPANブランド育成支援事業のうち、段階別支援の初期段階(通称ゼロ年度)に当たる戦略策定事業に応募し、その採択がなされました。この戦略策定事業では、地域の強み・弱みの徹底分析やブランドコンセプトの決定を行い、次年度事業のブランド確立段階へ向けての準備を行うものでございます。そのため商工会では、本事業の推進に向けてマーケティングコンサルタントの伊敷豊氏を委員長とし、行政、専門家により構成されるJAPANブランド開発プロジェクト委員会を設置しており、北谷町からも経済振興課の職員1人を参加させております。同委員会での活動内容については、月1回程度の会議や東京都でのシーフードショー視察、鹿児島県でのブランド魚産地の調査、ソフトシェル流通先進地である米サンフランシスコでの現地調査も行ってます。

 JAPANブランド育成支援事業の支援スキームとしましては、初期段階である本年度をゼロ年度とし、戦略策定を行い、次にブランド確立段階として、確立年度1年目に地域の資源や技術を活かした新製品の開発、新市場開拓を行い、2年目に1年目の成果、課題を踏まえた製品の改良及び更なる新市場開拓、3年目にブランド確立の総仕上げとして、ビジネスの軌道に乗せていく取組を実施し、その後に事業化開始となります。

 同委員会では、原材料となるガザミの供給方法、調理方法等が様々な観点から検討がなされておりますが、ガザミのブランド化には、未確定要素も多いことから、本年度実施をしている戦略策定段階を次年度まで継続する方針とのことであります。

 この事業の結果がいつ分かるのかという御質問につきましては、事業主体である商工会では、今後3ないし4年後を目標にブランドの確立を行い、事業化へと移行する考えであります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 金城紀昭議員の質問にお答えいたします。質問事項の1番目、全国学力テストの結果についてに関する質問要旨の1点目、北谷町4小学校と2中学校の平均値の特点及び中頭地区と県平均値との比較はどうなっているかについてお答えします。

 平成19年8月23日付け、文部科学省初等中等教育局長から、本調査結果の取扱いについての通知文書が出され「平成19年度全国学力・学習状況調査結果に関する実施要領」に基づいて、適切に行うことが求められました。

 本実施要領の7の調査結果の取扱いの(4)の調査結果の取扱いに関する配慮事項では、学校間の序列化や過度な競争が生じるおそれがあること。次年度以降の調査において、正確な情報が得られなくなること等のため、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことが規定されております。したがいまして同規定に基づき、学校の平均値、本町の平均値等の数値データの公表は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に質問要旨2点目、この結果について、教育委員会、学校現場の所見はについてお答えします。

 11月6日に開催しました第7回町定例校長会において、同調査結果の公表を学校長に行いました。その中で全国学力調査結果は、大きな衝撃であり、重く受け止めていること、沖縄県が20年間取組んできた学力向上対策の効果性が鋭く問われており、学校、教育委員会等を中心に教育にかかわるすべての関係者が本結果を真摯に受け止め、教育の原点に立ち返り、結果の分析・考察の詳細な検証を行いながら、教育者としてのプロ意識に立って課題改善を図っていかなければならない旨の話をいたしました。その際、各学校長も同様な意見を述べております。

 質問要旨の3点目、問題で、どこをどう間違えているのか。その特徴、あるいはどのような課題があるのかについてお答えします。

 本調査は小学校では国語と算数、中学校では国語と数学の2教科を調査教科にしており、主として知識に関する問題と活用に関する問題の2種類で調査が実施されております。知識に関する問題で見られた課題として、小学校の国語と算数、中学校の国語は基本的な知識、技能を更に身に付ける必要があります。中学校の数学について、基礎的、基本的な知識、技能に課題があります。

 次に活用に関する問題では、小学校、中学校ともすべての教科についての知識、技能を活用する力に課題があると指摘されております。

 質問要旨の4点目、今回の結果を教育委員会、学校現場では、今度どのように活かしていくのかの1項目目、保護者・地域へ結果をどう開示するのかについてお答えします。

 今回実施された全国学力・学習状況調査は、順位を競うような学力テストとしての位置付けではなく、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために実施された行政調査の一つとしての位置付けであるため、保護者、地域への数値等のデータの開示は控えさえていただきたいと考えております。

 次の2項目目、児童生徒への対応策についてお答えいたします。

 11月6日に開催いたしました第7回町定例校長会で調査結果の公表を行った際、今後の対応策として学校側に対し、10項目の指導助言を行っております。その中で実施対象となった小学6年生と中学3年生に対しては、調査結果を詳細に分析した結果を踏まえ、基礎・基本の確実な定着に向け、教科の年間指導計画の改善を図りながら、補習学習等の適切な学習指導を行うことを指示しております。また、調査対象外の児童生徒に対しても、基礎・基本的事項の確実な定着を図るとともに、知識の活用に重点を置き、思考力、判断力、表現力を重視した授業の構築を全教育課程の中で実施していくよう指導助言を行っているところであります。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 一通り御答弁ありがとうございました。まず学力テストの件で伺いますが、9月議会のときに、教育長のコメントとして、少なくとも町の平均点は公表してもいいのではないかと思っているという御発言がありますけれども、いまの御説明からすると、後退しているのかなと私は思っています。これについていかがですか。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 先程もお答えいたしましたけれども、文部科学省からの文書等を照合しまして、先日どういった答弁をしたか記憶が定かではないんですけれども、いまありましたように数値での一人歩きというのが大変厳しいものがあるということを再認識をいたしまして、今回こういった答弁といたしております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 先程、学力テストの実施目的等、注意すべき点は教育長からお話がございました。私は前回2回取上げまして、その件については申し上げましたけれども、今回、いまが大事なことだと思っているのは、要するに結果が出ていると、3つ必要なことがあって、一つは、日本国内の子どもたち、県の子どもたち、町の子どもたちが基礎・基本がどの程度の学力があるのかを知ること。二つ目は、それはどうしてそうなのかという原因をつかむこと。三つ目は、今回の結果を現場でどう活かしていくか。この3つはどなたもそう思っていると思いますけれども、私としては4小学校、2中学校の平均ぐらいは公表しても、これが学校の序列につながるんですか。あるいは昨今の報道を見ますと、平均を公表している市町村もあるわけですよね。親としても、自分の子どもが通っている学校の町内の学力がどのぐらいあるのかというのは、私は大変知りたいと思っていると思うし、またそれが分からないと、じゃあ今後どうするかということは、教育長からもお話がございましたけれども、私もどうしたらいいのかなというのは、多少考えを持っているつもりですけれども、その部分がないと次の方にいけないなと思って、実はがっかりきているんですけれども、そこら辺は公表できないんですか。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 学校の平均点というのは、要するに町内でも中学校を例にとりますと、2校しかありませんので、そういったものからしますと、ひとつの学校では、それぞれ学校で公表している部分もあるわけですから、そういったものを発表しますと、また別の学校の数字が出てくるわけです。私が思うには、なぜ数字が必要なのかなと、どういった結果をもって、今回の結果の中でどういったところが弱いのか。どういったところは勝れているのか。弱いところをどう活かしていくかというのが大きな課題だと思っていますし、数字だけ提示しても、なかなか難しいものがあるだろうと、どういう意味で数字が必要なのかというのが出てきますし、調査の結果、どうすれば今後の学力にどう活かしていくかと、それが大きな課題だと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 結果を御公表にならないのであれば、それはそれで結構です。

 私は次に伺いたいのは、今回の学力テストの結果が現場にどうついているかを教えて下さい。いわゆる資料によれば、文部科学省から発表するのは、設問ごとの正答率と正答状況を記された個票が児童生徒に渡される。その数はおよそ350万枚、そして活用を問う記述問題も設問ごとのマル・バツを書いてあるだけで、答案用紙は返答されないということを見ましたけれども、いわゆる個票というのは、マル・バツのほかに、その答えのほかに答えを導き出す計算式とか、そういうものが書いてあるんですか。どんなことが具体的に書いてあるんでしょうか。教えて下さい。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの金城議員の御質問にお答えします。1点目、学校に贈られたデータを文部科学省が公表した全国的な調査結果、2点目、その位置する都道府県全体の状況に関する調査結果、3点目、当該学校全体に関する調査結果、4点目、各学級に関する調査結果、5点目、各児童生徒に関する調査結果という形で、5つのデータが送られています。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 今後の調査の結果を分析して、今後に活かすということをおっしゃっていましたけれども、私はマル・バツが書いてある、要するに個票に何が書いてあるかを、なぜお聞きしたかというと、答えがマルなのかバツなのかということも大事なんですけれども、その答えを導き出すために計算式が書いてあるのがないと、どこでどう間違ったのか分からないと思うんです。それで私は聞いているんです。どこをどう間違ったかというのが分からないと、指導の方法ができないのではないかと思って聞いているんですけれども、そこら辺は個票とか、調査結果の5項目ありましたけれども、そこら辺は十分分析をするに値する情報というのは、これから見られるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 議員のおっしゃるとおり、確かに過程を個々の子どもごとに見ることは難しいです。確かにマルとバツの結果のみであって、しかし、正答率というのもあるし、誤答率というのもありますので、これはデータが出ていますし、さらに設問調査で個々の子どもごとの家庭環境、あるいは学習環境、そういった問題点も提示されていますので、様々な角度からクロス分析を行って、学級の子どもの状況、そして個々の子どもの位置、いわゆる全国的なものの位置、県全体、それに関する位置的な学力の問題、そしてどこにどのような問題があって、どこが落ちているのか。それは学習指導要領とも絡みながら、点検をしながら改善策を立案していくと、そういう形を学校側としてもやっていると思います。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 それではひとつ伺いますけれども、今回の学力テストで、全国的に勘違いをしていると思われる設問が出ていまして、時間の都合で二つだけ教えて下さい。小学校の算数のA、B問題で、平行四辺形の面積、それと中学校の数学Aの円柱の円すいの体積、この2つの問題では、例えば北谷町の正答率はどのぐらいあるんでしょうか。教えて下さい。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えします。まず小学校算数、平行四辺形を活用した問題なんですが、これは3問ありまして、そのうちの一番最後の3問、いわゆる道のりから平行四辺形と類似する道の特徴を見て考える問題なんですが、これの町の正答率は9.9パーセントです。全国の正答率は17.9パーセントとなっております。

 続きまして、中学校数学Aの問題、円柱を3分の1の円すいの体積に相当するという問題なんですが、町の正答率は16.5パーセント、全国は36.5パーセントです。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 いま町と全国の正答率の答弁がありましたけれども、いま私が申し上げたのは、平行四辺形の場合には底辺掛ける高さというのが、底辺掛ける斜辺と間違えた人が結構いると、高さが同じ円柱と円すいの場合には、円柱は円すいの3倍になるということをどうも勘違いをしている人が多いと、円すいの問題でいえば、同じ円柱と円すいの模型をつくって、水を入れて、実際に見せたら、先生方の工夫で分かる授業、楽しい授業につながるのではないかというのがひとつの識者の意見だったんです。私はこのように教科書で教えるというのも、もちろん大事ですけれども、物によっては、こうやって、実際はこうなんですよというふうに教えた方が、要するに知識を定着させるといいますか、そういうインパクトがあると思うんですけれども、そこら辺の実際やってみる方法、そのほかにもたくさんあると思いますけれども、今回の学力テストから、そういう意見があるということについてはどうですか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 議員のいまおっしゃるとおり、例えばいまの円柱が円すいの3倍の体積を示すというものは、小学校6年生のときに、このような実際な具体物を使って、水を入れてやれば、比較的中学1年生の体積の式、これへの発展がしやすいんです。今回、このようなものが、いわゆる具体物を使ってのものがなされていない。それで結局、公式を覚えるだけが関の山だったのかなと、この辺、大きな反省になります。具体物を使って、実際にイメージ化させると、それから式への導入に発展させるという方法、これは現場での大きな改善策のひとつになるかなと思います。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 非常に残念な結果ではあったんですけれども、知事は意外な感じがするとおっしゃって、県の教育長は非常にショックを感じていると、そういう意見もあれば、一喜一憂するなという声もいっぱいあります。私はしかし、この結果というものは、残念なことではあったのですが、結果はきちんと結果として受け止めるべきだと、それを今後の方策として、子どもたちの改善につながるような形に道筋をきちんとみつけないと、これは来年もやるわけですから、これはどうかなという感じがします。そこで今回の結果から分かって、大事なことは、子どもたちにとって、本当の学力をつけるためには、先生方がどう指導すべきなのか。学校現場では、私は先生方にも話合いはされていると思いますけれども、より真剣に話をしていただきたいと、つまり学校現場や教育委員会に問われているのは、まさにそこで、この結果をどう読み取って、どう今後活かしていくかということが、きちんとしていないと、私は77億円もかけて、今回実施した学力テストの意味がないという気がしてならないものですから、あえて申し上げました。そこら辺、学力について最後の御答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 子どもたちへどのように指導をしていくのかということが一番問われていると、確かにそのとおりだと思います。私たちは20年近く、学対の取組をしてきたんですが、この学対の在り方、どこにどのような問題があるのか。これを見直して、問題のある箇所に関しては、やはり改善を図っていかないといけないなと、まずそれが1点です。

 次に一番課題だと思うものは、活用に関する問題、国語のBと算数B、数学B、これらに共通するものは思考力、判断力、表現力です。結局、ドリル的な基礎的な知識ももちろん大事なんです。それを活用して、自分自身の言葉で考えて、そして表現する。そして書き表わす。こういう力が活用につながるわけです。具体的な生活の場面の中で、このような培ってきた知識を活かしていけるか。これが大きな課題だと、ということは国語や数学、算数という一テスト教科だけの問題ではないのです。全教師が教育課程、カリキュラム全体の中で、このような3つの力をつける、いわゆる方策、あるいは教科の連携もそのように組み直し対応していくこと。そのような事業実践をしていくということで、私たちは校長会をとおしながら、指導していきたいと思います。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 学校現場を応援しますので、是非、今回の学力テストの意義を次につなげるように、ひとつ是非とも頑張っていただきたいと思っています。

 次にフィッシャリーナについて伺います。この事業スケージュルを見ますと、来年早々の1月、3月で実施設計を終って、4月、5月で建築確認をして、5月、6月で入札をして、7月から着工と、こういう具合になっていたと思います。そこで伺いますが、来年の5月、6月頃予定では入札に入ると思いますけれども、そのときに地元の建設業者、電気、水道等の業者が参加できるように、是非、より一層行政側からの御要請をいただきたいと、これが1点目です。

 2点目はインパクト事業の中で、主要施設のところで、音楽エンターテインメントホテル及びハイエンドホテル、2つで380の客室があったと思いますけれども、9月定例議会では、その運営するホテルは予定として国内企業が3社、外資系が2社あったという話だったと思いますが、その後の動きはどうなっていて、それはいつ頃決まる見通しなのか。教えて下さい。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。冒頭に質問がございましたスケジュールでありますけれども、議員のおっしゃるとおり、当初の予定では、来年の7月頃の着工という話も申し上げてきたかと思いますけれども、町議会の議決をいただきまして、そして県知事の認可をいただいたというスケジュールがございましたけれども、県知事の認可をいただいたのが、去る10月19日でございました。それを受けまして、代金の納入といたしまして、先程、部長からありましたけれども、11月9日に納入をいただいたということになっております。実状その時点で所有権が移転をしております。それからのスケジュールを改めて北谷ブルー・リゾートにおいてスケジュール計画をやってございます。それからいきますと概ねでありますけれども、来年の6月末頃に建築確認申請をやっていきたいと、そして10月には着工をしていきたいというのが、現在のスケジュールになっております。この着工に当たりまして、地元企業の参加ということでござますけれども、これも去る11月末に町村首長大会が東京でございましたけれども、その際に町長が出向いているということもありまして、進出企業が東京にいらっしゃるということで、町長が自ら企業の訪問をしております。その際に町長から工事に当たって、地元企業の参画を是非検討していただきたいと、それを要望しますと、これは合わせてもろもろのテナントへの進出を含めてでありますけれども、商工会の皆さんの参加も含めてお願いをしたいという申し出をしてきたところでありますので、それを組んでいただいて、事業がなされるものだろうと期待をしております。

 次にホテルの事業者につきまして、いつ頃決定をされていくかという御質問でございますけれども、これまで絞り込みをしているということでお話をしてまいりましたけれども、現段階におきましても、やはり絞り込み作業を行っているということは聞いておりますけれども、まだ実際に確認をするというところまでは至ってないと、ただ非常に興味を示しているところがありまして、いろんな意味で調整をやっているということでありますので、年明けまでには決まるのかなと期待はしておりますけれども、その辺は企業のスケジュールでありますので、現在のところで申し上げますと、そのようなスケジュールになっているというところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 フィッシャリーナでもうひとつお聞きいたします。以前、企業5社で合同会社のシービーアールを設置していると思いますけれども、この合同会社に追加する企業、あるいはそこから撤退するといいましょうか、抜けた企業というのはあるんでしょうかお願いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問で合同会社北谷ブルー・リゾートの件でありますけれども、合同会社北谷ブルー・リゾートは、設立されておりますけれども、5社で社員となっておりますけれども、これは現在のところ変わっておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 フィッシャリーナも北谷町を代表する大きなイベントですので、担当窓口の方としても大変な部分もあると思いますが、できるだけスケジュールにそって、着実に実行できるように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 続いて北谷町の水産事業について伺います。この実施計画のところを見たのですが、実際は漁協の組合の方も人数は横這いで、あるいは高齢化で後継者を育成しなければいけないと、トコブシとか海ぶどうの養殖はしているものの、いわゆる水産資源が減少して、収入が上がらなくて非常に苦しい中、振興計画をよくまとめたなと思って、私は素晴らしいと思っているんです。そこの振興計画の中で、人づくり、港づくり、ものづくりというのがありました。これを翻って考えますと、第一義的には漁協がしっかり本腰を入れてやっていただくと、これは人づくりなんか、特にそうでしょう。そして行政が支援を必要とするものは港づくりであるでしょうし、あるいは組合と行政、関係団体が連携して取り組むのがものづくりだと思うのですが、荷捌所のところがございました。この間の補正予算で135万円の設計料が出ておりまして、浜川漁港海岸整備事業において、国庫補助金の内示に伴う事業増ということになっていますけれども、この荷捌所については、今後どういうスケジュール、どういう形になるんでしょうか。教えて下さい。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議員が先程質問されていた135万円については、別の事案ではないかなと思います。今回、補正で計上したのは、荷捌所につきましては、実施設計の業務でありまして、今回、町が発注をするものではなくて、議員がおっしゃっていたように、漁業協同組合がしっかりしたビジョンの下、今後の運営をどのようにしていくかということがありますので、水産を振興する漁業組合に対しまして、設計の補助をしていくというものでございます。今年度実績の補助をいたしまして、次年度以降、建築をやっていきたいということでスケジュール立てをしているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 私も荷捌所に行ってみたら、天井からコンクリートが剥離して、防止ネットが張られていましたけれども、あれは確か防衛施設庁の民生安定補助事業の3分の2で、確か29年前にできたということですけれども、非常に危険であるなと率直に思いました。安定して、安心して漁業ができるように、是非、荷捌所も改築できればと思っていますけれども、国庫補助をもしもらうとすると、例えばどういう国庫補助のどこを利用できそうな感じがするんでしょうか。教えて下さい。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。先程部長からも答弁を申し上げましたけれども、これまで荷捌所につきまして、沖縄防衛局、そして県の水産課と改築につきまして、補助の手当ができないか等について、協議をやってまいりました。ただその中でも補助要件がございまして、補助要件は非常に厳しいということで、補助の対象には現段階ではなり得ないということでお話を聞いております。これは荷捌所の性格上、一端、議員がおっしゃっていたように、3分の2の補助で、国の民生手当でやりますと、これが改築となる場合の要件でありますけれども、現在の荷捌所がいっぱいをしていると、この施設では充足できないと、更に増やさなければいけないという状況については、補助の対象になりますけれども、一度手当をして、それが同規模、もしくは極端に減っていくと、水揚げが減っているという段階については、補助の対象にはならないということで聞いておりまして、これも同様に県の水産課とも別の手当ができないかということで協議をしてまいりましたけれども、補助の要件には現在のところ満たさないということが現状であります。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 先程、JAPANブランド支援事業について、建設経済部長から詳しく御説明がございましたけれども、最大で約9千500万円、この中で経済産業省の中小企業庁からの補助金も含めてということですけれども、いま養殖数をやっていますけれども、養殖の数を増やして、安定的に供給ができる設備も必要かもしれない。そこら辺のことも含めて、漁協は一生懸命やっていると思いますけれども、行政や商工会が、そういう協力をいただけないと、なかなかできないのではないかと本当に思っているんです。それで頑張っている漁協を行政としてどういう助け方をしたいのか。もう一度、実現するための方策で伺いたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議員がおっしゃいますように、水産業の振興というものは、町として大変重要な施策と考えております。そういうことがあってフィッシャリーナ事業を推進しまして、北谷町における水産業の振興というもの、新しい試みをしているところでございます。これはマリン産業という融合した水産業の振興という形で行っているのがフィッシャリーナ事業でありまして、その中においても水産業のエリアの部分、先程も申し上げましたけれども、フィッシャリーナ地区におきましても、水産業の振興、ここに寄与する部分を私どもは漁業協同組合といろいろな話をしているところでございます。そして既存の浜川漁港においても、何が北谷町の特徴として、あるいは特色ある水産業として、これから活かしていけるかということについては、漁業協同組合と常に連携をしながら話をしているところでございます。

 私どもが漁業協同組合に強く申入れているのは、金城議員もおっしゃっておりましたけれども、まず人づくり、その組織を運営をしていく人、その人づくりをきちんとしてくださいということと、あと何か事業をする場合には、きちんと組合の内部において、きちんとした手続を経て事業のプロジェクトをつくってくださいということを申し上げまして、きちんと手続を経るために、振興計画というのを基に、これからの北谷町漁業協同組合の方向性を出してあるのが、この計画なんです。私どもとしましては、この振興計画が漁業協同組合において、きちんとした手続の下に認知をされていると、こういう受止め方をしておりますので、この中に盛り込まれている事業につきましては、最大限、町として何ができるか。これからいろいろ検討していきたいと思っておりますし、北谷町においては、この水産業の振興につきましては、いろいろな可能性があると思っております。これは確かに原油高とか、水産資源の減少、これは大変厳しいものがございますけれども、都市型の漁業として何ができるか。この可能性は大きいものがあると思っております。具体的にいえば、いま言ったガザミもそうでしょうし、あるいはサンゴの再生等々を活用した水産業の振興もそうでしょうし、あるいはマリン産業と連携をした水産業の振興、そして観光客を活用した水産業の振興、あらゆる可能性、大きな可能性が北谷町の漁業協同組合は持っていると思います。そのことにつきまして今後とも、その漁業協同組合と連携をしながら、水産業振興のために、町としても一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 支援の方法でお伺いしたいんですけれども、半日出向制度というのがあるということで、中部の村でやっているというのを聞きました。つまり何かというと、町の職員が漁協に行って、基本計画を立ち上げるまできちんと半日間出向させると、こういうことを私は聞いたことがありますけれども、そこら辺は限られた方の中で応援というのができるかどうか分かりませんが、部長、そこら辺についてはどうでしょうか。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 出向制度という形は、いま取っておりませんけれども、先程も申し上げました振興計画を策定する。その策定についても町としては、その漁協と綿密に連携を取りながら進めてきましたし、ブランド事業につきましても、これからも連携を取りながらやっていこうと思っております。このサンゴの育成に関してもいろいろ連携を取りながらやっていこうと思っておりますし、先程、話がありました荷捌所の件につきましても、当然、町としては町の補助として行っていきたいと考えておりますけれども、いかんせん漁業協同組合だけでは厳しいものがあると思っています。それで私どもとしては町から技術援助等々も支援をしていく形で行っていきたいと思っております。派遣制度という形は取りませんけれども、そういった形のサポートをしていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 もうひとつは、情報の提供というのもあるんじゃないかと思うんです。福島のいわき市で上海ガニというのを養殖に成功して、それをおいしい料理の仕方まで紹介しているところもあれば、あるいは福岡と佐賀の間を流れている筑豊川にモクズガニを佐賀も福岡も毎年放流しているという計画があります。佐賀県の水産課に聞いてみたら今年は240トンのモクズガニを出したということがありますけれども、そういう情報をできれば漁協に上げるとか、そういうことは考えられないんでしょうか。お願いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問でありますけれども、情報提供という点でありますけれども、先程どういった体制で漁業協同組合を支援していくかというのがありましたけれども、当然、その中には情報提供も含まれていると理解しております。県の水産課もJAPANブランドに関しても入っておりますし、直接の指導課は県の水産課になっておりますけれども、県の水産課も北谷町の漁業協同組合を活性化させていきたいというのは、一致しておりますので、その辺の情報提供についても、県の水産課から現在も、詳しく提供していただいているということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。