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沖縄県 北谷町

平成19年 12月 定例会(第330回) 12月14日−01号




平成19年 12月 定例会(第330回) − 12月14日−01号









平成19年 12月 定例会(第330回)



     平成19年第330回北谷町議会定例会会議録(1日目)

  招集日時 平成19年12月14日(金)10時00分

  招集場所 北谷町議会議事堂

    開会 平成19年12月14日(金)10時00分

    散会 平成19年12月14日(金)16時11分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長兼住民課長    平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乘了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長       稲嶺盛徳

  議会事務局次長      稲嶺盛和

  臨時職員         仲宗根若菜







   平成19年第330回北谷町議会定例会議事日程(第1号)

               平成19年12月14日(金)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 町長の行政報告

日程第5 議案第46号 北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について

日程第6 議案第47号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第49号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第3号)について

日程第9 議案第50号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第10 議案第51号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第11 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について







平成19年12月14日(金)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○宮里友常議長 

 ただいまから平成19年第330回北谷町議会定例会を開会します。

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番 稲嶺盛仁議員及び12番洲鎌長榮議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○宮里友常議長 

 日程第2 会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月21日までの8日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日から12月21日までの8日間に決定しました。



△日程第3 諸般の報告



○宮里友常議長 

 日程第3 諸般の報告を行います。議長の会務報告は、お手元に配付してある会務報告のとおりでございます。その他、主な点について御報告申し上げます。

 例月現金出納検査結果の報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、町監査委員から平成19年8月分、9月分及び10月分の例月現金出納検査の結果報告がありました。議会図書室に配置し、閲覧できるようにしてありますので参考にして下さい。

 公共工事に関する行政報告について、500万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付してあります。

 請願・陳情、その他の受理について、陳情及びその他の要請について、期間内に受理した件数は、陳情が5件を受理し、議会運営委員会での協議の結果、お手元に配付してあります陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会付託又は資料配付とさせていただきました。

 沖縄県町村議会議長会関係について、沖縄県町村議会議長会では、10月10日に久米島町で定例総会を開催し、会務報告の中で、去る9月29日に県民11万人余が参加するという復帰後最大規模の県民大会が開催され「教科書検定意見の撤回と『集団自決』に関する記述の回復を求める決議」が採択され、10月3日に県知事を始め、県民大会実行委員会のメンバーを中心に衆参両院議長、文部科学大臣に直接面談して要請を行い、県町村議会議長会から神谷会長が参加したとの報告がありました。また、沖縄県市町村自治会館管理組合議会議員の選挙を行いました。本会から伊江村の内間博昭議会議長、八重瀬町の神谷信吉議会議長がそれぞれ当選しました。

 次に平成19年9月12日、10月25日、10月31日、12月3日に議決された、F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議・意見書、米軍構成員家族による強姦致傷事件及びパラシュート降下訓練に対する抗議決議・意見書、F−15戦闘機の飛行再開及びFA18戦闘攻撃機の大挙飛来に対する抗議決議・意見書についての抗議及び要請行動について、抗議及び要請先は嘉手納基地第18航空団司令官 ブレットT.ウィリアムズ准将、外務省特命全権大使(沖縄担当) 今井正、沖縄防衛局長 鎌田昭良でございます。

 三連協抗議行動について、航空機の深夜・早朝飛行の中止、パラシュート降下訓練の中止、F−15C戦闘機の墜落事故、F−15戦闘機の飛行運用再開及び空軍及び海兵隊との合同訓練の中止に対する要請及び抗議について、平成19年9月21日、10月18日、10月29日、11月6日、11月22日、11月26日、12月4日に嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会で行いました。要請先及び抗議先は、第18航空団司令官 ブレットT.ウィリアムズ准将、外務省特命全権大使(沖縄担当) 今井正、沖縄防衛局長 鎌田昭良でございます。

 他市町村からの行政視察について、9月定例議会後に本町議会に視察に来た市町村は2市で、合計21名の議員が視察をしております。

 全国町村議会議長会について、去った11月30日、東京・NHKホールにおいて、福田総理大臣及び衆参両議院議長が出席する中「真の分権型社会の創造をめざして」をメインテーマに、第51回町村議会議長全国大会が開催され、参加をいたしました。なお、大会終了後、会場を全国町村議員会館に移動し、沖縄県町村議会議長会主催で研修会があり、田勢康弘早稲田大学大学院公共経営研究科教授による「未知との遭遇−政治展望」と題し、講演が行われました。また、大会の前日の11月29日には、中部町村議会議長会で埼玉県入間郡三芳町に「行政評価システムの導入経過と活用及びパブリック・コメント手続条例並びに行財政改革の取組」について研修を行ってまいりました。三芳町は人口3万7千人余りで、一般会計予算が105億円規模の町で、特にパブリック・コメント制度の導入については、条例の制定等において、町民の意見を反映した先進的な町でありました。

 次に北谷町都市計画審議会委員の委嘱について、任期切れとなっておりました北谷町都市計画審議会委員について、北谷町長から推薦の依頼がありました。全員協議会での申し合わせもあり、先の議会運営委員会で大嶺勇経済工務常任委員長を推薦することにいたしました。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第4 町長の行政報告



○宮里友常議長 

 日程第4 町長の行政報告を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。それでは平成19年第330回北谷町議会12月定例会における町長の行政報告をいたします。皆様のお手元に配付してございますが、9月1日から11月末日までの主な日程について御報告を申し上げます。

 9月3日には、北谷小学校ミニバスケットボールクラブの子どもたちと父母が来庁し、九州大会準優勝の報告がされました。

 9月5日には、ちゃたんニライセンターにおいて北谷町老人クラブ連合会創立40周年記念式典祝賀会が盛大に開催され、会員の皆様と共に、40周年を祝いました。また、町としても高齢者の生涯学習及び介護予防の推進並びに福祉の向上のために今後とも努めてまいる所存であることを申し上げました。

 9月から11月にかけて、町内11自治会で長寿を祝う敬老会が開催され、ますますの御健勝を祈念してまいりました。

 9月21日には、航空機の深夜、早朝飛行に対し、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)の会長として、第18航空団司令官へ抗議を行い、騒音防止協定の遵守、午後10時から翌朝6時までの間はすべての航空機の飛行活動、エンジン調整は行わないこと。また、本国への帰還、訓練等においては、他の基地を経由し、深夜、早朝の飛行を行わないことを強く要請してまいりました。

 9月29日には、宜野湾市海浜公園において開催された教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会に参加し、数多くの戦時体験証言や歴史的事実を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにするためにも、今回の検定意見が撤回されることを求めて参加いたしました。

 10月11日には、町内でカジマヤーを迎えた御三名の方を訪問し、長寿をお祝いするとともに、町民の長寿を願いあやかってまいりました。なお、町内には9人のカジマヤーを迎えた方がいらっしゃいます。

 10月22日から31日までの間、町民が戦争や平和の尊さについて語り合い、次代を担う若者への戦争の実相を正しく継承していくための平和祈念祭が開催されました。

 10月31日には、9月16日に浦添市伊奈武瀬の海岸で、波にさらわれた高校生を助けようとして、荒波にのまれて亡くなれた、当時、本町嘱託員の豊里淳様へ、本町電子情報施策の進展に寄与された功績と在職中の御尽力に対し、深く感謝の意を表し、感謝状の授与をいたしました。

 11月1日には、役場内の町民ギャラリーにおいて、プロ野球日本シリーズに出場した中日ドラゴンズの応援をいたしました。結果は53年ぶりの日本一に輝き、町民の皆様並びにドラゴンズファンの皆様と共に喜びを分かち合いました。

 11月5日には、役場応接室において、長年にわたり人権擁護活動に携わってこられた玉城清松様への法務大臣表彰伝達式が行われました。また、同日はママさんバレーの北谷クラブの皆様がお見えになり、全国優勝の報告もございました。

 11月9日には、役場庁議室において、フィッシャリーナ整備事業に係る第1次公募に伴う土地処分の手続が行われました。ホテル事業を計画している北谷ブルー・リゾートの一員である株式会社リーテックから土地売買代金33億円の入金を確認し、所有権移転手続を行っております。

 11月20日には、東京で開催された地方自治施行60周年記念式典に参列し、北谷町が地方自治の発展向上に寄与した功績により、総務大臣から地方自治施行60周年を記念しての表彰を受けました。

 11月30日には、東北楽天イーグルスに指名された本町出身でスポーツ少年団出身でもあります伊志嶺忠君が役場にお見えになり、指名された報告がございました。

 ちなみに12月10日には、入団発表がなされております。伊志嶺さんの入団は町内の子どもたちにとって、夢が与えられたこととともに、大きな自信につながるものと思います。

 以上をもちまして、私の行政報告といたします。



○宮里友常議長 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第5 議案第46号 北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第5 議案第46号 北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第46号 北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 北谷町障がい者地域活動支援センターは、地域で生活する障がい者及び障がい児の日常生活の支援、地域交流活動等を行うことにより、障害者等の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図るための施設として整備を進めてきており、12月中には完成の予定であります。これに伴い、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例の制定が必要となります。これが本議案の提案する理由であります。なお具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第46号 北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定につきまして、御説明を申し上げます。

 本議案につきましては、町長からの説明にもありましたように、現在、進めております障がい者地域活動支援センターの施設整備に伴う条例の制定であります。それでは、提案いたしております北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例について、逐条ごとに御説明申し上げます。

 第1条は、この条例の趣旨の規定であり、地方自治法に基づき、北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとしております。

 第2条は、地域で生活する障がい者及び障がい児の日常生活の支援、地域交流活動等を行うことにより、障がい者等の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図るため、障がい者地域活動支援センターを設置する規定となっております。

 第3条は、障がい者地域活動支援センターの名称と位置を定めた規定で、名称は北谷町障がい者地域活動支援センター たんぽぽ、位置は北谷町字上勢頭837番地1と定めております。当該位置は、北谷町シルバーワークプラザと隣接し、同地番となっております。

 第4条は、障がい者地域活動支援センターにおいて行う事業を定めた規定で、第1号に日常生活の支援、第2号に創作的活動及び生産活動の支援、第3号に地域社会との交流促進、第4号にその他センターの設置の目的を達成するために必要な事業と定めております。

 第5条の規定でありますが、町長は障がい者地域活動支援センターの管理運営を地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者を指定して、管理を行わせることができることを定めた規定であります。

 第6条は、指定管理者の指定の手続等については、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の定めるところによる旨の規定となっております。

 第7条は、指定管理者が行う業務について定めた規定で、第1号にセンターの維持管理に関する業務、第2号に第4条に規定する事業に関する業務と定めております。

 第8条は、センターの利用時間を定め、第9条は、センターの休所日を定めた規定となっております。

 第10条につきましては、利用対象者を町内に住所を有する障がい者及び障がい児とすることを定めております。

 第11条は、利用の許可についての規定でありますが、第1項でセンターの利用を希望する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならないことを定めております。第2項につきましては、第1号の疾病、又は負傷等の状態が不安定のとき。第2号の感染症疾患を有するとき。第3号の他の利用者に迷惑を及ぼすおそれがあるとき。第4号のその他、町長が適当でないと認めるときは、利用の許可をしない旨を定めております。

 第12条は、町長は第11条の利用の許可を受けた者に対し、利用の取消しをすることができる旨を定める規定となっております。

 第13条は、利用者負担についての規定であります。第1項においてセンターの利用料は無料とし、創作的活動等に係る材料費等は一部負担させることができることを定めております。第2項においては、利用者負担金を指定管理者の収入として収受させることができることを定めております。

 第14条の規定は、利用者の損害賠償について定めた規定であります。

 第15条は、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定めることの委任規定であります。

 次に附則についてであります。第1項につきましては、この条例の施行期日を平成20年1月10日とする規定であります。第2項は準備行為の規定で、この条例の施行の日前においても、必要な業務を行うことができることを定めております。

 以上、議案第46号 北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 1、2点質疑を行いたいと思います。この支援センターの設置に伴って、職員は何名程度想定しているのか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えいたします。現在、予定しておりますのは、嘱託員1人と臨時職員2人の配置予定をしております。実は9月議会におきましては、臨時職員1人、計2人の配置ということでお答えいたしましたけれども、現在、利用希望者が20数人いらっしゃいまして、管理上、あと1人の職員の配置が必要だろうということで判断しております。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 ただいま施設を利用される方は27名程度のようですけれども、増える想定もしているのか。そしてこれだけ27名の利用者を3名で十分対応できるのか、お尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えいたします。現在、こちらで希望している方で把握しているのは22、3人の方が希望しております。センターの開所の予定は1月半ばでして、1月から3月までは直営で、20数人を曜日、週に何回利用するかということを調整しましたら、だいたい1日に11人から12人の方々が利用する予定になっておりまして、当面は3人の職員で対応できるだろうと考えております。今後は、4月以降に向けましては、指定管理者を募集しまして、規模も20人以上の規模に変えまして、いま直営でやる間は、3型という小さな規模ですけれども、4月以降は1型20人以上の規模で行っていく予定であります。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 先だっての事前説明会でも、いろいろと話が出たことであるんですけれども、これは設置の方で障がい者の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図るためにセンターを設置するということなんですけれども、現在、北谷町内における精神障害者の数、把握していないという部分も受けたんですけれども、もっと具体的に把握する方法、これから取っていくのかどうか。

 そして、どうしてもうつとか引きこもりということで、精神障害者が周りにも何名かかかわったことがあるんですけれども、どうしても外に出たがらないという方々だと思うんです。家族も含めて、表に出たがらないというふうな雰囲気もあるものですから、先程の話では当面1日12人が利用できる体制、そして利用希望者20数人がいまのところいらっしゃるということですけれども、もっともっと精神障害者の数も把握して、これだけの施設ができるわけですから、もっと多くの方々に広く知らしめる方法、2点お聞きしたいと思います。障害者の人数把握ともっと知らしめる方法をこれから取っていくのかどうか。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えいたします。確かに精神に障害を持っている方々というのは、なかなか外に出たがらない、あるいは家族もなかなか表に出したがらないという状況がありまして、こちらで把握しておりますのは、現在、手帳を所持している方、あるいは家族から相談がある方々になっておりますけれども、現在、福祉課におきましては、相談支援事業に力をおきまして、現在、広域で相談を受けている事業所へも委託しておりまして、職員体制も社会福祉士と専門職員を配置して、障害者の方々からの相談に応じるように強化しております。その中から精神に障害のある方々の支援、生活支援もそうですけれども、就労支援等も含めまして、日々努力してまいりたいと思います。

 地域活動支援センターの規模ですけれども、大きな規模で1型でも20人以上という規模ですので、対象も限られた対象者になってくるかと思いますけれども、そこである程度、社会復帰につなげそうな方々は、作業所とか、あるいは一般就労への移行支援ということで努力してまいりたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 従来、北谷町においては北谷町の保健事業としまして、デイケア若葉の会というところがグループ活動をとおして、社会復帰の促進を図ることということで活動していると思うんですけれども、この辺のデイケア若葉の会との兼ね合い、そういった方々も先程の話にもありましたように、利用希望者がいらっしゃれば、そこと連携してやっていくのか。向こうは向こうで支援センターとは別途にやっていくのか。この件をお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 従来、昨年までは保健相談センターで保健事業として精神保健のデイケア事業を月1回行っておりました。今年度、機構改革に伴いまして、精神の障害の方々の支援につきましても、福祉課に事業を移行させまして、現在、若葉の会を月1回保健相談センターから引き継いで、デイケア事業を行っております。地域活動支援センターが開所しましたら、若葉の会の皆様もそこに支援を移行しまして、地域活動支援センターにつないでいきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 またほかのところで質疑したいと思います。利用の許可を町長に申請しまして、利用希望者がいらっしゃいましたら、町長の許可を受けて利用するというふうな手続なんですけれども、先程の話では現在22名か23名の利用希望者がいらっしゃるということであるんですけれども、利用許可の手続はこれから取っていくんでしょうか。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 正式な利用の許可につきましては、この条例が議決されまして公布後に行っていきたいと考えておりますけれども、利用希望者の把握をしたいということで、その面での把握事業ということで進めております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 提案されている条例について、若干質疑をしたいと思いますけれども、現在、障害者、あるいは障害児に対する本町の支援事業というのは、どのような事業をやっているのか。先程も目取眞議員から質疑がありましたけれども、十分、担当としては、障害者の方、あるいは障害児の該当する人員の把握ができてないということですが、一体どういうことになっているのか。一体何名いるのか。そこのところを十分把握してもらわないといけないと思うんですけれども、これまでこの方々に対する本町の支援事業というのは、どういう内容のものになっているのか。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 現在、北谷町で障害を持っていらっしゃる方の把握というのは、障害者手帳の所持者で把握しております。身体に障害をお持ちの方が12月1日現在761人、知的障害者が164人、精神障害者が161人となっております。その方々が家庭において、ホームヘルプサービスを必要な方々にホームヘルプサービスを提供していますし、あとは通所、デイサービスとか、旧制度におきまして作業所等、そういった場所におきまして訓練、ようするに就労に向けて訓練、そういったサービスに結び付けております。特にその中でも先程、障害者の把握が難しいということでお話をしましたけれども、障害者の中でも精神の障害者の方々の把握がかなり難しいという状況があります。それは先程お話しましたように、御本人がなかなか表に出たがらないとか、家族も秘密にしてしまうとか、そういう部分がありますので、やはり地域の民生員等、そういう方々との連携を持ちながら、今後、把握していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま課長から説明がありましたように、いま行っている諸事業については、今後、支援センターにその事業が移行していくのか。その点についてお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。現在、福祉サービスを受けている方々の中で、例えば就労の移行支援を受けていらっしゃる方々は、既に社会復帰に向けて頑張っていますので、その場で頑張っていただいて、障がい者地域活動支援センターの利用対象者になる方々は、障害とか、病状が安定している方で、社会復帰や就労への意欲はあるけれども、人間関係がうまく築けないとか、決められた時間の就労や作業ができないとか、あるいは日中の活動の場を求めるとか、そういう方々が対象になるかと考えておりますので、家庭でホームヘルプサービスを受けていながら、社会復帰を目指している方々とか、あるいは現在も特に何もサービスを受けてないけれども、日中の活動の場がほしい方々、そういう方々が対象になるかと思いますので、そういう方々は移行していくかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 どうもこの支援センターの事業内容が十分把握できないんですけれども、職員も臨時職員を含めて3名で運営をするということ。これは4月までということですけれども、それ以降については指定管理者制度に移行しているんですけれども、その事業内容の詳しいことについては、この条例は付託案件になっているんですけれども、担当委員会で十分審査をされると思いますけれども、その辺、十分事業内容についても委員会の方で説明をいただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いくつか質疑が出ましたけれども、質疑をしたいと思います。

 まず障害者及び障害児ということですが、先程も質疑がありましたけれども、これは新しく設置するということでありますが、地域で生活する障害者及び障害児の社会復帰、自立参加というものは、現状はどのようになされているのか。

 それから先程、身体障害、精神障害ということで3点、項目について人員の把握がされておりましたけれども、障害者及び障害児というのは、何に規定されて、この数字が出てくるんでしょうか。

 それから先程、対象が1,000名近くおりますけれども、それが安定しているという説明がありましたけれども、そういったものはどのように誰が判定をしていくのか。

 それから施設が1号とか2号とか、お話をされておりましたけれども、この施設自体は最大で何名を受け入れられるのか。20名以上ということでありましたけれども、上限は何名まで可能なのか。そして具体的にどういった支援活動を行うのか。

 それから設置の目的が社会復帰、自立及び社会参加ということでありますけれども、社会復帰するために、あるいは自立するためには、別の機関と受入先等があると思うんですけれども、そういった機関との調整はどのようにされていくのか。以上の点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 御質疑の確認ですけれども、障害者の皆様方が自立に向けて現状はどのようになされているのかという御質疑と障害者、障害児の規定は何によるのかという御質疑と今後、利用希望が出た場合、誰が判定していくのかという御質疑とあと施設の受入規模は最大で何名かという御質疑と具体的な活動、関係機関との調整はどのようにするかという御質疑かと思います。それにひとつずつお答えしていきたいと思います。

 まず障害者の皆様は自立に向けて現状はどのようなサービスを受けられているかという御質疑だと思いますけれども、現在、平成18年10月から障害者自立支援法、新しい制度ができまして、障害者の方々は自分に合ったサービスを役場の職員等と調整をしながら、それぞれのニーズに合ったサービスを受けられております。まず家庭でホームヘルプサービスを受けたり、あるいは通所をしたり、あるいは施設で訓練を受けたり、あるいは施設でグループホームで住んでいらっしゃる方々もいらっしゃいます。それぞれ皆様自立に向けて頑張っていらっしゃいます。

 障害者、障害児の規定につきましてですけれども、障害者基本法におきましては、障害者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、あと児童と言いますのは、児童福祉法に定められております身体に障害、あるいは知的に障害を持っている18歳以下の児童ということで規定されております。行政におきまして、そのような方々を把握する手立て、方法としましては、それぞれの法律に基づいての手帳の交付によります。身体障害者福祉手帳は、身体障害者福祉法、それから知的障害者につきましては、県が定めている療育手帳というのがありますけれども、それの所持者、それから精神障害者は精神保健福祉法に基づく精神障害者福祉手帳ということで、いま把握しております。

 そして利用希望者は誰が判定するかということですけれども、それは条例の施行規則等も定めておりまして、そこには利用申請書とか、必要に応じて医療機関の医者の意見書を求めまして、北谷町におきましては福祉課に保健師、あるいは社会福祉士等、専門職を配置しておりますので、職員で判定の協議会を持ちまして、そこで決めていきたいと考えております。

 施設の利用規模につきましては、一番大きな規模で1型で20人以上と国が定めておりますけれども、上限枠としましては30人から40人が限度ではないかなと考えております。それは管理上、それが限度だと考えております。

 そして地域活動支援センターでの具体的な活動といいますと、条例第4条第1号から第4号を定めておりますけれども、第1号の中の日常生活の支援は、例えば、いま具体的にプログラムを組んでおりますのは、送迎のできない方々には送迎をしまして、皆が揃いましたら朝の準備体操とか、ミーティングを行いまして、午前中は生活支援の基本であります調理実習を毎日取り入れて、作ったものを皆で食べながら栄養指導等も入れながら指導していく考えでおります。あと施設内の清掃等、そういったのも利用者でやっていきたいと考えています。

 それから創作的活動及び生産活動の支援というのは、手工芸とか絵画など、あと軽易な作業も取り入れながら、就労へ向けて支援もしていきたいと考えております。

 地域社会との交流促進等も地域の行事等への参加、あるいは老人福祉センター等が近くにありますので、その方々との交流等も考えていきたいと思います。

 あと関連機関との連携をどのようにするかということですけれども、いま障害者自立支援法の各種事業所があります。各種事業所とか、あるいは北谷町内にはニライの里とか、青空等、作業所もあります。そういう事業所との連携やあるいは特に病気を持っている方々につきましては、医療機関との連携、そういうところとの連携を強化していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 次に運用体制からお聞きしたいんですが、9月時点では1名ということでありましたけれども、いまは2名と、何がどのように変わったか。希望者が予想より多くなったのか。それから経費というのは、だいたいどれぐらいで、財源はどのような財源になっているか。

 それから1月から施行したいということですけれども、先程、私が質疑いたしました認定の在り方は協議会を設置して、協議会で決めていくということですけれども、その準備は十分にされているのか。その点についてお尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えいたします。9月議会で答弁しましたように、当初の予定では、1日の利用希望者、利用対象者は10人以内と想定しておりましたけれども、先程答弁しましたように、現在の利用希望者も22、3人いらっしゃいまして、調整しても1日12、3人は毎日利用するという計算になりますので、生活訓練等、管理上、3人の職員は配置が必要ではないかと考えております。

 事業の運営費につきましては9月の補正の時点におきましては、備品等の整備も含めまして約471万9千円を予定しておりましたけれども、先程の人件費等、今回の12月補正にも計上しております。

 財源につきましては、国・県からの補助金が、この規模が1月から3月までは3型で、150万円の4分の3が国・県から補助として歳入として入ってくる予定です。1型になりますと、600万円が規模になりますけれども、600万円の4分の3が歳入として入ってくる予定であります。

 1月の施行に向けての準備はどうなっているかという御質疑ですけれども、現在、利用希望者の方々に対しまして、地域活動支援センターの活動事業の説明等を行っておりまして、この条例が公布されましたら、さっそく申請を受付けていきたいと考えております。先程利用決定はどのようにするかということで、答弁をいたしましたけれども、課内で職員と主治医との意見とか、そういったものを参考にしながら決定していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 こういった施設は、県内でいくつかあるのか。そして新しく設置するわけですけれども、どういったニーズがこれまでに対象者からあったのか。

 それから公布されてから受付を開始するというけれども、開始してからだから、認定するまでに時間的な期間は大丈夫なのか。それから身分が今年の3月までは直営でやるというけれども、指定管理者になった場合の、その身分というのはどのように考えているのか。わずか3か月するために、職員を応募するのかどうか。

 それと職員の資格はどういった資格を有する者を予定しているか。以上の点についてお伺いをしておきます。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えいたします。地域活動支援センター事業につきましては、障害者自立支援法におきまして、市町村が実施しなければならないという必須事業となっておりますので、各市町村準備が出来次第、実施することになっております。中部市町村におきましても、近隣市町村ですけれども、北谷町は少し遅れている状況であります。各市町村実施されております。実施の方法としましては、例えば既存の施設を使ったり、また、新しく新設したり、いろいろ市町村によって違います。

 これまで対象者からもニーズがあったかどうかという御質疑でしたけれども、やはり先程から答弁しておりますけれども、就労意欲はあるけれども、なかなか人間関係が築き上げられないとか、長時間働けないとか、そういう理由でまだ就労に結びついていない、あるいは日中の活動の場がないという方々がいらっしゃいまして、相談の窓口の中からも早くそういう場がほしいという声は上がっておりました。

 1月から3月まで直営で運営いたしますけれども、現在、嘱託員が10月から採用になっておりまして、その準備に向けて、いろいろ取組んでおります。その職員は、これまで福祉施設に勤務をしていた方で介護福祉士の資格は持っています。4月以降は、指定管理者を公募していきますけれども、その職員は3月までの採用ということになります。

 この条例が公布されてから申請を受付すると答弁しましたけれども、いま配置されております嘱託員の方で、いま利用希望している方々に対して訪問等も含めまして、面接を行って、その事業の説明、申請書の案として出来上がっていますので、仮に受付という形をとっておりまして、できましたら公布され次第、さっそく申請を正式にとって、開所までは間に合わせていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 議案第46号 北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について、若干の質疑をさせていただきます。

 この度の北谷町障がい者地域活動支援センターの施設が竣工間近に控えて、同センターの設置及び管理に関する条例が制定されることは、大変嬉しく思うものであります。同時に北谷町の障がい者地域活動支援センターの設置は、障害を持つ皆さんにとって、新たな活動の場が確保されていくことであります。そして大変意義深いことであります。行政としてもしっかり支援していくための手掛かりを得たことと思います。これを新たな契機にして、障害のある人も、ない人も全町民が心を一つにして、障害者に対する心のバリアフリーづくり、これをなお一層推進できるものと願うものであります。そしてこの議案は、付託議案になっておりますので、私は大きな考え方について質疑をさせていただきます。

 まず地域活動支援センターが障害のある方々を自立する支援をするんだと、自立するための支援であるということでありますけれども、障害者の皆さんが自立するまでの支援というのは、私の考え方では支援がなくなったときには、自立はあり得ないと、障害者の自立というのは、支援を伴なって初めて自立があると、どれだけサービスをして、自立の支援がなくなったときには、自立はないだろうと、多くの障害者の方々がこういうものを抱えているからこそ、障害と言われるのであって、自立するまでの支援という考え方はならないだろうというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えかお伺いします。

 それから今回、初めて見た思いがするんですけれども、障がい者の「害」を平仮名の「がい」とした。これはどういう意味があるんでしょうか。この2つについてお願いします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えいたします。おっしゃるように、障害者の皆様にとっては、自立するためには支援が必要です。障害者自立支援法の理念にもございますように、例えば自分らしい生活ということで、重度の障害を持っていながらもヘルパーの支援等を得ながら家庭で自立した生活をなさっている方々もいます。私たちもそのように考えて、障害者の皆様に対しましては、一人ひとり相談をしながら、その方々に合ったサービスを提供していく考えでおります。地域活動支援センターにつきましては、障害者の皆様が作業所とか就労に移行するまでのステップの場と考えております。卒業がある施設だと考えております。

 今回、条例で障害者の「害」を平仮名にしたというのは、国の制度とかは、まだ「障害者」ということで漢字になっておりますけれども、社会通念上、障害者の「害」という漢字が与えるイメージが、障害者の皆様が人に害を与えているという意見もありまして、平仮名にした方がいいのと考えで、今回、障害者の「害」を平仮名にしております。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 ただいま課長のお話ですけれども、この施設は卒業があるというふうに考えているということであります。未来永劫、ここにいるわけにはいけないとは思いますけれども、私が申し上げたいのは、先程、冒頭にも申し上げましたように、この施設をとおして、あるいはこれまでの従来の施設をとおして、障害者の皆さんは家庭におられる方も、そうでない方も、何らかの支援をなくしてはやっていけないという考え方であります。そうであるならば、地域、社会全体がサポートできるような体制をつくっていく。そういう活動が支援センターの活動の中に、こういうものが必要であろうと、ここに書いてありますように、地域社会との交流というものが非常に光って見えるように思います。これをとおして心のバリアフリーというものを築いていくというふうな考え方を持っていただけないかというふうに思います。

 そして3つ目の3項の地域社会との交流というものが、単にどこに行って、今日はあっちで交流した、こっちで交流したということではなくて、本当にこれが本命の活動であるというふうな考え方も成り立つではないだろうかというふうに思います。

 それから障害者の「害」の話ですけれども、害を与える者になっていけないということで懸念されるから「害」を平仮名にしたということでありますけれども、非常にこれはあまいんじゃないかと思います。そういうものをカバーするような活動が必要であって、文字を変えたからどうのこうのではないと、私はそういうふうに思います。それも含めて、この施設を北谷町の障害のある人もない人も、一つの心のバリアフリーを築くための施設にしていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 基本的なことについて質疑しておきたいと思います。条例第1条の地方自治法244条の2第1項の規定の内容、それから第4条、障害者自立支援法第77条第1項第4号の規定について説明をお願いしたいと思います。

 それから利用対象者、第10条、町内に住所を有する障がい者等とするという、この障がい者の定義、範疇、これがどこまでなのかよく分からないんですけれども、例えば今ある授産施設、小規模作業所、ニライとか青空との関係はどうなるのか。そこの点をお尋ねしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 ただ今の御質疑の2点目、条例第4条、障害者自立支援法第77条第1項第4号の規定ですけれども、障害者自立支援法におきまして、市町村の地域生活支援事業という見出しで、第77条第1項第4号で、障害者等につき、地域活動支援センター、その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、創作的活動、又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業ということでうたわれておりまして、これは第1項で、市町村は地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとするということで、必須事業となっております。

 障害者の範囲ということの御質疑だったかと思いますけれども、障害者につきましては個々のニーズに応じたサービスを提供していくことが重要かと考えております。その人一人ひとりに現在はどういう状況であるので、こういうサービスがいいのかなということで、一人ひとり状況等、調査いたしまして、そこでその方々の障害者自立支援法におきましては、障害程度の区分を行っていますけれども、そのニーズ、あるいは個々の障害者の状況に合わせてサービスを提供していきたいと考えております。それで地域活動支援センターにつきましても、先程から答弁しておりますように、まだ作業所等に行けない、そういう状況のある方々もいらっしゃいます。そういう方々をまずは地域活動支援センターに通っていただいて、日中、就労が可能であれば、作業所とか、あるいはもっと訓練をすれば、一般就労等に結び付けていきたいと考えております。

 あと町内に住所を有する障害者ということですけれども、やはり住基上、住所を有する、基本的な障害者手帳を持っていらっしゃる方と考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時15分)



△再開(11時24分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 先程の中村議員の御質疑にお答えいたします。地方自治法第244条の2第1項の規定でございますけれども、普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならないという規定がありますので、その規定に基づいて本条例を定めております。

 ニライの里、青空との関係はどうなっているかという御質疑ですけれども、現在、ニライの里、青空は授産施設ということで作業を行っておりますけれども、ニライの里、青空を利用している方々につきましては、障害者自立支援法に向けて、ニライの里、青空を統合いたしまして、新しい制度に向けて検討中でございます。その地域活動支援センターとは別のサービスということで考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 10条の町内に住所を有する障がい者等とするという障害者の定義、範疇、課長の答弁では、障害者手帳を持っている700人余りの皆さんが主には対象と、そのうち精神障害が161人、知的障害164人程度ということでしたけれども、そういうすべての皆さんが対象になってくるわけですよね。そういった点では地域活動支援センターの在り方が、授産施設との関係であいまいなところが出てこないかなと、あるいは重なる部分が出ているのではないかなという思いがするんですけれども、この条例について、ほかの自治体で定められているものについては、どういうふうに検討されたんでしょうか。他府県を見ると、地域にいる精神障害者という明確に打っているところもあるんですけれども、そういった点では他の自治体の条例はどういうふうに検討されたか。そこをお尋ねしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 北谷町におきます地域活動支援センター事業は、3障害(身体障害者、知的障害者、精神障害者)を対象にしております。各近隣市町村につきましても、やはり3障害者対象にしておりまして、障害者自立支援法におきましても、国の要綱等にも3障害を対象にすることとなっております。そういう観点から北谷町におきましても、3障害を対象にしておりますけれども、ニライの里とか、作業所等との結び付きにつきましては、先程から答弁しておりますように、障害者の方々一人ひとりの状態、あるいは障害の程度に合わせてサービスは提供されていくものだという考えから、3障害を対象にしております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 精神の障害のある皆さんを地域で支えると、あるいは就労支援をするということで、例えば入院されている皆さんは相当医療費が掛かるということで、その人たちをどう地域に戻すかということが国では議論されてきた分があるんです。そういった点でそういう精神を持った人たちを、どう地域で支援するかという事業です。これと知的障害、あるいは身体障害、一緒にやること自体が、業務が非常に増えすぎて、逆に繁雑になって、手が回らなくなるということも心配、懸念されるところです。そういった点では精神に障害のある皆さんをどうきちっと受入れて支援していくかということが、いま問われているところだと思うんですけれども、そこのところ本当に不安がないのか。十分対応できると考えておられるのかどうか。

 それから22、3人希望者がいるということでしたけれども、これは町独自に調査、その対象になるであろうと思われる皆さんを直接訪問されたりなされたのかどうか。例えば障害者手帳を持っていなくても障害のある方というのはいらっしゃるわけですよね。特に精神については、仕事はできなくても通院で治療に励んでいるという皆さんもいらっしゃるわけですけれども、受入れる場合の条件として、障害者手帳を持っていなければならないのか。あるいは医師の診断書が必要なのかという判断、そこは先程、若干答弁ありましたけれども、もうちょっと詳しくお尋ねしておきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えします。まずいま利用希望者が22、3人いらっしゃいますけれども、その中におきまして、精神の障害の方々が20人ほどいらっしゃいます。障害の規定は精神ということで限定はしておりませんけれども、やはり事業の内容からしまして、利用の対象者を絞っていきましたら、精神の障害者の方々が多くなってきております。そういう意味からしましても、地域活動支援センターにつきましては、精神の障害の方々への支援が中心になってくるかと思われます。議員おっしゃるように精神の方々は、いま医療のデイケアに通っている方々がたくさんいらっしゃいます。そういう方々の医療費の縮減という効果からも、やはり現在、そういう医療のデイケアに通っていらっしゃる方々、あるいは退院可能ではあるけれども、社会的な入院が強いられている方々、そういう方々を地域に帰っていただくためには、地域活動支援センターの役割が今後、大きくなっていくかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております、議案第46号 北谷町障がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第6 議案第47号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第6 議案第47号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第47号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 本議案につきましては、国の人事院勧告及び県の人事委員会の給与勧告並びに国及び県の職員の給与改定並びに社会経済状況等に鑑み、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する必要があり、提案するものであります。

 国の人事院及び県の人事委員会の給与勧告制度は、公務員の労働基本権が制約されていることに対する代償措置としたものであり、職員にとって、ほとんど唯一の給与改善の機会となっております。本町では、平成11年度以降、基本給や期末手当について引下げや据置きなど、給与の抑制措置を講じてきました。また、平成19年度から職務、職責に応じた給与構造への転換を実施し、段階的に給料の引下げを行う給与構造改革を実施しております。そうした状況を踏まえ、国の人事院勧告や県の人事委員会勧告の内容を勘案し、今回の給与改定を行うものであります。つきましては、議会におかれましては、給与勧告制度が果たしている役割並びに今回の勧告に対する町の対応に理解を示され、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

 なお具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 議案第47号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。

 本条例の改正事項につきましては、一般職の職員の給料表の改定及び扶養手当の改正であります。今回の改正についての骨子を申し上げますと、子等に係る扶養手当の500円引上げと初任給を中心に若年層に限定した給料表の改正を行っております。公務員の月例給につきましては、国の人事院勧告と県の人事委員会勧告のいずれも公務員と民間の給与比較において、公務員の初任給が民間を下回っていることが明らかになり、均衡を図るために初任給を中心に若年層に限定して引上げ、中高年層については、据置きとなる改定を行っております。また、期末勤勉手当については、国の人事院勧告では、0.05月分引上げ、県の人事委員会勧告では0.1月分引下げる勧告を行っており、地域給制度の導入に伴い、今回初めて国と県の人事委員会の勧告が異なった内容となっております。町におきましては、町長からもありましたとおり、職員の給与につきましては、平成11年度から平成17年度までの間、年間給与を引下げ、又は据置く措置を講じてきたところであります。また、平成19年度からは職務、職責に応じた給与構造への転換を実施し、職員の本俸を平均4.8パーセント引下げるなど、段階的に引下げを行っているところであります。したがってこれらの状況に鑑み、期末手当については据置きとしたいと考えております。

 扶養手当については、子等に係る扶養手当の月額6千円を6千500円に改定することとしております。

 次に御提案を申し上げております条例について、逐条毎に御説明を申し上げます。

 第16条の3第3項中、扶養手当のうち、子等に係る扶養手当について6千円を6千500円に改め、500円を引上げるものでございます。その内容としましては、「職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあっては、そのうちの1人については6千500円」を「6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、)」に改める規定については、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当についての改正となっております。現行の規定には、配偶者が扶養親族でない場合には、他の扶養親族のうち、1人について月額6千500円とする規定がございますが、この月額の改正に伴い、配偶者が扶養親族かどうかにかかわらず、扶養手当の額が6千500円となりますので、併せて条文の改正を行っております。

 次に別表第1の改正については、国・県の行政職俸給表(一)と同様の表の改正でありまして、現行の給料表と比較しまして、1級で1.07パーセント、2級で0.62パーセント、3級で0.01パーセントを改定するものとなっております。中高齢層については、据置きとなる内容となっております。

 次に附則について御説明申し上げます。附則第1項の規定につきましては、施行期日を定めたものでありまして、平成20年1月1日から施行し、平成19年4月1日から遡及適用することとしております。

 附則第2項の規定につきましては、平成19年4月1日から施行日前までの間に、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった新採用職員やその期間に昇任などで職務の級の異動があった職員の改正後の給与条例の号給の適用については、職員間で権衡を失しないように調整することが可能となるよう規定しております。

 附則第3項の規定につきましては、施行日から平成20年3月31日までの間における異動に関する規定は、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員や職務の級の異動があった職員については、まずは改正前の給与条例の適用を受ける場合と改正後の給与条例を適用する場合で、権衡が必要な場合は調整することが可能となるよう規定しております。

 附則第4項の規定につきましては、今回の条例が平成19年4月1日に遡って適用されることから、改正前の給与条例で支払われた給与については、既に支払われていることから、内払いを行ったこととし、差額については再計算して給与として支給するための規定となっております。

 附則第5項の規定につきましては、附則第2項から附則第4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨を規定しております。

 以上をもちまして、北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第47号について質疑をいたします。まず先程、人事院勧告制度についての御説明がありました。その中で従来、人事院勧告の勧告によって、それにしたがってなされていると思うんですが、今回は一部違うような形ですけれども、その背景、理由等について説明をしていただきたいということと、若年層の人員と改定によって増額する人員と金額、それから据置かれる対象と金額についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず国の人事院勧告と県の人事委員会勧告の違いでございますが、今回、国におきましては民間給与との比較で、約1万200事業所、約43万人の個人別給与を実態調査しております。県におきましては企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の367民間事業所から無作為に抽出した147事業所を実施しております。両方とも初任給に関しては、若干民間の方が高いということで、今回、引上げの勧告になっております。扶養手当に関しても、国・県とも引上げを勧告しておりますが、今回から県で地域給与制度が今回初めて導入されまして、沖縄県においては実態調査に基づいて、期末手当が民間の方が若干下回っているということで、県の勧告では0.1月分引下げる勧告を行っております。

 若年層の給与改定に伴う対象人数と金額でございますが、48人おります。今回の給料表の引上げに伴い、給料が上がる部分が約138万2千円になっております。その他の人数といたしましては、この分を引きますので、197人の職員が据置かれることになります。金額に関しましては、手元に資料がございませんので、お許しをいただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 それでは答弁漏れの部分、補足して説明していきたいと思います。

 先程来、説明をしておりますように、国の人事院、それから県の人事委員会からの勧告によりますと、それぞれ基本給、例えば今回の勧告の主になる部分、基本給につきましては、給料表について初任給を中心に引上げを行うということで、若年層を中心に限定して、給与改定の勧告をしております。

 それから扶養手当につきましても、少子化社会の進展を受けまして、子等に係る扶養手当につきましては、500円の引上げを行うということで、その改定について国の人勧、それから県ともに同じような勧告の内容になっております。

 それから期末手当についてですけれども、国では先程、担当課長からも説明がありましたように、国では民間の会社等を調査をいたしまして、民間との差が生じている分について、期末手当0.05月を改定するということの勧告がなされております。

 それから沖縄県では、調査の結果、公務員の部分が上がっているということで、0.1月分引下げるとう勧告が出ております。それにつきましては本町ではこれまでいろいろ内部でも調査をし、それから背景等も調べてきたんですけれども、町としては今回の期末手当の取扱については、実はこれまで期末手当につきましては、引下げてきた経緯がございます。平成11年度から平成15年度までの間に期末手当の引下げをずっとやってきております。そのことを踏まえまして、今回の期末手当の部分については据置くという、ひとつの判断材料になっております。それ以外にも平成14年度、平成15年度、平成17年度には基本給の引下げを行ってきております。そして先程、給与構造改革の説明を申し上げたところですけれども、そのことも踏まえつつ、給与の決定等のひとつの判断材料として、他の地方公共団体の給与等も考慮して定める必要があること。それから今年度、地域給の制度に基づいて、それぞれ国・県の間で勧告の内容は違っておりますけれども、その件につきましては、初めてこのような結果になっているということ等もありますし、そのことについては推移については見ていく必要があるだろうと考えております。

 さらには近隣の市町村の状況等も考慮をいたしまして、既にマスコミ等でも報道されておりますように、今回の期末手当の取扱については、国並に0.05を引上げるという自治体はございませんでしたけれども、県と同様な割合で切下げるという自治体、それから据置きにする自治体ということで、相違が生じておりますけれども、町としては以上述べました理由により、期末手当については現状どおりやっていきたいと考えております。

 それから1点漏れましたけれども、近隣市町村との関係で申し上げますと、ひとつには職員の士気の低下につながることがないように、一定の配慮も必要なのかなという部分を考えまして、今回は期末手当については据置きをするとこととしております。以上、補足しておきます。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 対象人数、金額についてお答えいたします。まず全体が245人の対象者がおりまして、給料が上がる部分に係る人数が48人です。扶養手当に係る職員が124人となっております。金額は若年層の給与改定に伴い、増額する金額は138万2千円、扶養手当の分が129万5千円となっております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 分かりました。それで私が据置きを前提、あるいは引下げを前提にして、あたかも答弁者は答弁しているんですけれども、私は決してそう言っていませんよ。私は沖縄における県民所得が日本で一番下、それからすると地域給というものが、特に沖縄においては、公務員の給与が下がると、民間も下がるのではないかと、よって県民所得が下がるのではないかという懸念がある。そういった中で、国は上げなさいと言っているけれども、沖縄県は財政的なもので下げると言っている。あるいは地域的なもので下げると言っている。ところが県が下げるという中で、必ずしも全体がそうではないという中で、本町としてはどういった財政事情、もろもろのこういった理由があって、いま据置いたと、こういった説明をしていただきたいんです。国、県、市町村それぞれ別ですから。だからそういったものが財政的に他の市町村と公債比率が将来、あるいは職員の士気がどういうふうになるから、あるいは地域経済に与える影響を考慮した場合に、どうなるというようなもろもろのことを試算しての据置きかと、こういったものを私は質疑をしているわけです。あたかも最初の方から引下げなさい、あるいは据置きなさいというような先入観でとらえていることについては、決して私はそういった意味でこれを聞いているわけではありませんから、そういった意味で今後のこれを据置いた場合に、国が引下げた場合に、県が維持した。あるいは引上げた場合に、よくペナルティとして県からの財政的なペナルティがあるのが多いんですが、この辺についてはどのように考えて、この対策はどういうふうにして、今後、考えているのかお尋ねしておきます。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 今回の改定に伴っての一時金の据置きについての部分に関しては、県からも通知等はいまのところございません。財政的なペナルティもないと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 それがないことを期待しておりますけれども、人事院勧告制度というものを十分に理解している中で、ずっとこれまでは沖縄県の場合は、国から出されるものは県も同じということをやってきたけれども、どうも地域性というものができて、沖縄はギャップがあると、考えると低いのは余計低くなるんじゃないかなと思うんです。そういった観点から、町長、こういった人事院勧告に対して、今後、次年度も町は町として、独自的に今回のように判断していくというようなお考えか。最後にお聞かせを下さい。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 人事院勧告制度につきましては、その制度の導入、あるいはその役割ということについては、議員十分御理解をいただいていることだろうと思っております。沖縄県の人事委員会勧告につきましては、これは基本的に尊重していかなければならないと思いますけれども、ところが新しい地域給制度というものが出てまいりまして、沖縄県においても、あるいは全国の都道府県においても、いろんな差が出てくるだろうと思っております。また、県内の市町村においても、差というものが出てくるだろうと思っております。したがいましてそういった経緯、今後の推移も見守りながらやっていかなければいけないと思っておりますけれども、これをその都度、それから町の財政状況等、あるいは近隣の市町村の動向、県内の市町村の動向とか、こういったことを十分勘案しながら、職員の処遇、あるいは職員の給与、期末手当とか、そういったことは決めていくべきだろうと思っておりますけれども、何しろ地域給というのが初めて導入されまして、この動向というものがはっきりしていない中でのものでございますので、これから推移も見ながら、そして職員の士気も下がらないような形の対応は、当然していくべきだろうと思っています。以上でございます。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第47号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第47号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第47号 北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第47号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時15分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松田福祉課長から、先程の答弁についての訂正があるそうですので、その発言を許します。

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 午前中の洲鎌議員の御質疑の中で、地域活動支援センター事業の国・県補助金について御質疑がありましたけれども、1月から3月まで直営でやる3型の国庫補助金の基準額につきまして、300万円と答弁いたしましたけれども、150万円の間違いですので、訂正いたします。

 31万円は町の運営予算額でありまして、国・県からの補助基準額が1型から3型までありますけれども、1月から3月まで行う3型につきましては、基準額が150万円、4月以降は1型を予定しておりまして、1型につきましては600万円ということです。



△日程第7 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第7 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。

 健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成20年4月1日から施行されることに伴い、国民健康保険税の前期高齢者に対する徴収方法として、特別徴収が実施されることから、その特別徴収の対象となる年金と対象者及び特別徴収義務者、その他特別徴収に関し、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する必要があります。

 以上、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の条例に改正につきましては、先ほど町長の提案理由にもありましたように、国の健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に、また、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成19年10月31日に公布され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、改正するものであります。それでは逐条ごとに御説明いたします。

 第16条を第23条とし、第15条を第22条とし、第14条を第21条とし、第13条を第20条とする。この改正につきましては、新たに特別徴収に係る条文を加えるため、第13条から第16条を繰下げるものであります。

 第12条を削り、第11条の見出し中「発生消滅等」を「発生、消滅等」に改め、同条第1項中「第13条第1項」を「第20条第1項」に、「行なわれた場合」を「行われた場合」に改め、同条を第12条とし、同条の次に次の7条を加えることにつきましては、第12条の徴収方法を削り、第11条の見出し中「発生消滅等」を「発生、消滅等」及び「行なわれた場合」を「行われた場合」に改めることにつきましては、字句等の整備のための改正で「第13条第1項」を「第20条第1項」に改めることにつきましては、条文の繰下げに係る改正で、同条の次に次の7条を加えることにつきましては、特別徴収に係る条文を加える改正となっております。

 次に第13条第1項につきましては、65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主が年金受給者である場合には、災害、その他の特別な事情、特別徴収の方法によって保険税を徴収することが困難であると認めるものを除いて、国民健康保険税を特別徴収により、徴収することができる規定及び国民健康保険税の特別徴収できる年金等の種類を定めております。

 同条第2項の規定につきましては、4月2日から8月1日までの間に、特別徴収の対象者となった被保険者の保険税についても、特別徴収の方法で徴収することができる旨の規定であります。

 次に第14条の規定につきましては、老齢等年金給付の支払をする社会保険庁などが年金保険者の年金から国民健康保険税を徴収し、町に納める特別徴収の義務者とする規定であります。

 次に第15条の規定につきましては、年金保険者は年金から徴収した国民健康保険税を定められた期日までに町に納付しなければならない旨の規定であります。

 第16条の規定につきましては、年金保険者は町長からの資格喪失等の通知を受けたときは、国民健康保険税の徴収を中止し、徴収した保険税の額及びその他必要な事項を町長に通知しなければならない旨の規定であります。

 第17条第1項の規定につきましては、4月から9月までに支払われる年金から徴収される保険税額については、前年度の最後に行なわれた特別徴収の税額を仮徴収として徴収することを定めております。

 同条第2項につきましては、前項の規定による仮徴収額は特別な事情がある場合には、6月から9月までに支払われる年金から徴収される税額を軽減することができる旨を定めております。

 次に第18条につきましては、新たに特別徴収の対象被保険者になった者の、保険税を仮徴収することができる年金の支払期間を定めております。

 第19条第1項につきましては、年金の支払を受けなくなった場合等に、特別徴収から普通徴収への徴収方法の変更について定めております。

 同条第2項につきましては、年金保険者から納入された保険税が徴収すべき税額を超える場合は、未納分の徴収金に充当できることを定めております。

 次に附則第2項、第3項、第4項、第7項、第9項、第18項、第20項、第21項及び第22項中「第13条第1項」を「第20条第1項」に改めることにつきましては、条文の繰下げによるものであります。

 次に附則第1項につきましては、この条例の施行期日を平成20年4月1日から施行する規定となっております。ただし、附則第4項及び第5項の準備規定については、公布の日から施行する規定となっております。

 附則第2項につきましては、適用区分を定めた規定で、附則第3項を除き、改正後の北谷町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の保険税について適用し、平成19年度分までの保険税については、改正前の条例を適用する規定であります。

 附則第3項につきましては、改正後の第18条の規定については、平成21年度以後の年度分の保険税について適用する規定となっております。

 附則第4項につきましては、平成19年10月1日において、65歳以上の被保険者及び平成20年4月1日までの間に、65歳に達する被保険者を平成20年4月1日から特別徴収の方法によって徴収することができることを定めております。

 附則第5項につきましては、平成20年4月から9月までの仮徴収を平成19年度分の保険税額に相当する額を年金の支払回数で徐した額と定めております。

 以上をもちまして、北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 提案されております議案第48号について若干質疑をしたいと思います。

 これはこれまで国民健康保険にそのまま加入している方々、今回、前期高齢者65歳以上の徴収方法が変わるということだけのものですか。保険税の課税関係についての変更は一切ないということなのか。その1点をお尋ねをしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 ただいまの御質疑でございますが、これは前期高齢者の医療制度の改正ということでございまして、この制度によりまして、特別徴収、年金から天引きができるということでございます。

 医療費の給付等については、特に変わるものはございません。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いまの保険税はもちろん所得、資産、あるいは均等とか、あるいは世帯割とか、そういう制度で構成されている保険税ですよね。先程も確認したんですけれども、これまでの国民健康保険税が、いまでは通知によっての納付したものを65歳以上の方々は、従来の保険税は年金から特別に徴収するという、これだけの改正の規定なんですか。そのほか医療関係のものについては、従来どおりで変わらないということを課長は話されておりますが、それは間違いありませんか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 今回の条例の改正等につきましては、65歳以上の方からの年金の徴収についてのものを定めているものでございます。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 委員会で審議されると思いますので、1点だけお伺いいたします。

 この特別徴収対象者、本町で何名ぐらいになるんでしょうか。お尋ねします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 今回の条例の対象者としての特別徴収世帯の数としては、約70世帯ぐらいを予定しております。65歳から74歳までの人数としては、1千700人でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 この条例の改正によって、健康保険税等の変動は総体的にいくらぐらいを見込んでいるのか。お尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 特別徴収による徴収でございますから、保険税そのものの変動等についてはございません。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 1点確認しておきたいんですけれども、国民健康保険税ということで徴収されていますけれども、国民健康保険料ということで、沖縄市などでは徴収しているわけですよね。税で徴収していることで、税法に基づく差押等とか、あるいは時効の中断等があると思うんですけれども、いわゆる普通徴収、特別徴収することによって、町の税条例とのかかわりはないのかどうか。その1点お尋ねしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乘了保健衛生課長。



◎喜瀬乘了保健衛生課長 

 今回の条例の制定は、徴収の方法が変わることでありまして、特別に税条例との絡みというのはないと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第48号 北谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第8 議案第49号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第3号)について



○宮里友常議長 

 日程第8 議案第49号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第49号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第3号)について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算編成に当たりましては、歳入において、土地の負担調整や新築家屋等の増加に伴う町税の補正、国の決定通知に基づく国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の補正、事業費に対する国庫支出金及び県支出金の補正が中心となっております。

 歳出においては、職員の退職等に伴う人件費の補正、事務職賃金の計上及び備品購入費の計上等に伴う物件費の補正、公共施設の修繕に伴う維持補修費の補正、自立支援法に関する扶助費の補正、育英会事業補助金の計上等に伴う補助費等の補正、桑江17号線新設事業、砂辺馬場公園用地購入事業等、普通建設事業の補正、将来の町づくりにおける土地利用のための先行取得等に対応するための土地開発基金積立金の補正、公共下水道特別会計への繰出金等の補正を計上しております。

 その結果、一般会計補正予算(第3号)は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億3千649万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ137億3千35万5千円としております。

 以上、その概要を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 議案第49号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第3号)について説明を行います。

 1ページからの第1表、歳入歳出予算補正で御説明を申し上げます。

 始めに歳入から御説明いたします。1款町税、1項町民税2千417万7千円の減額補正は、法人数の減少によるものであります。2項固定資産税4千776万8千円の増額補正は、土地及び家屋において、負担調整や新築共同住宅等の高層化に伴うものであります。3項軽自動車税339万1千円の増額補正は、軽自動車台数の増加によるものであります。7項入湯税391万円の減額補正は、課税標準見込数の減に伴うものであります。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金、1項国有提供施設等所在市町村助成交付金1千526万8千円の増額補正及び9款施設等所在市町村調整交付金、1項施設等所在市町村調整交付金81万8千円の増額補正は、平成19年10月26日付の国の決定通知に基づき増額計上しております。

 13款分担金及び負担金、1項分担金27万5千円の増額補正は、美浜駐車場管理運営事業分担金の滞納分を計上しております。

 14款使用料及び手数料、1項使用料41万4千円の増額補正は、商工業研修施設等施設使用料の増額見込みによる計上であります。

 15款国庫支出金、1項国庫負担金545万4千円の増額補正は、生活保護世帯の医療費増に伴う障害者自立支援医療国庫負担金506万1千円の増及び住民健診受診者の増に伴う健康診査費国庫負担金39万3千円の増であります。2項国庫補助金5千405万1千円の増額補正の内容は、主に桑江17号線新設事業及び砂辺馬場公園用地購入事業等に充当する特定防衛施設周辺整備調整交付金7千293万4千円の計上によるものであります。

 16款県支出金、1項県負担金292万3千円の増額補正は、国庫負担金と同じく生活保護世帯の医療費増に伴う障害者自立支援医療県負担金253万円の増及び住民健診受診者の増に伴う健康診査費県負担金39万3千円の増であります。2項県補助金405万4千円の増額補正は、主に間接補助となった障害者自立支援対策臨時特例交付金430万6千円を国庫補助金から組替えております。3項委託金911万5千円の増額補正は、県税徴収事務費委託金の計上であります。

 17款財産収入、2項財産売払収入67万2千円の増額補正は、町有地売却に伴う増額計上であります。

 18款寄附金、1項寄附金108万円の増額補正は、育英事業寄附金7件によるものであります。

 19款繰入金、1項基金繰入金1億円の増額補正は、主に土地開発基金への積立て及び普通建設事業等の裏負担に対応する財源を財政調整基金繰入金により繰入れております。

 21款諸収入、3項雑入1千858万4千円の増額補正は、沖縄県介護保険広域連合負担金の平成18年度分の精算によるものであります。8項受託事業収入71万9千円の増額補正は、乳幼児健康支援一時預かり事業に対する嘉手納町からの受託金を計上しております。

 次に歳出については、性質別経費で説明いたします。歳出につきましては、主に一般財源を充当する消費的経費(人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等)は6千323万4千円の増となっております。その内訳は人件費で職員の退職、育児休業等に伴う給料484万円の減及び嘱託員報酬額決定に伴う委員等報酬279万8千円の減等により、587万2千円の減額補正となっております。

 物件費は職員の産休、育児休業休暇等に伴う事務職賃金の計上、町内各公共施設へ設置するAED(自動体外式除細動器)購入費、宮城無願埋立地跡地利用基本計画修正調査業務委託料等の計上により、2千661万3千円の増額補正となっております。

 維持補修費は、庁舎、道路、保健相談センター、港海岸及びちゃたんニライセンター維持補修費等の計上により、2千255万3千円の増額補正となっております。

 扶助費は、生活保護世帯の医療費増に伴う自立支援医療事業の増及び自立支援法施行に伴う事業者等に対する激変緩和措置としての自立支援特別対策事業の計上により、1千244万9千円の増額補正となっております。

 補助費等は育英会補助金、中日ドラゴンズ北谷協力会補助金、平成18年度扶助関係事業の国・県支出金の精算返納金等の計上により、749万1千円の増額補正となっております。

 投資的経費(普通建設事業費)は8千401万6千円の増額補正となっております。主に特定防衛施設周辺整備調整交付金で実施する桑江17号線新設事業4千957万1千円及び砂辺馬場公園用地購入事業4千124万9千円の計上等によるものであります。

 その他の経費では、積立金で将来のまちづくりにおける土地利用を図るための先行取得等に備え、基金を充実させるため、土地開発基金積立金へ9千万円、町有地売却等に伴い、普通財産処分金運用基金へ67万2千円の増額補正をしております。

 繰出金は公共下水道特別会計繰出金400万6千円の増額補正をしております。

 予備費は歳入予算との調整により、542万9千円の減額補正となっております。

 第1表 歳入歳出予算補正の事項別明細については、別添資料のとおりとなっておりますので、御参照下さい。

 以上、平成19年度北谷町一般会計補正予算(第3号)についての説明を終わります。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 平成19年度の補正予算(第3号)について質疑をいたします。

 まずは収入の町税についてお伺いいたします。町税の町民税の2千417万7千円の減の要因、それから固定資産税の4千776万8千円増の詳細、それから軽自動車税が339万1千円の増、台数にして何台なのか。入湯税が減っておりますが、その要因は何なのか。

 それから17款の財産収入の67万2千円について。

 それから21款の諸収入の受託事業収入、その内容についてお伺いをいたします。

 それから分担金、負担金の13款の美浜公共駐車場の分担金の27万5千円となっておりますが、現状はまだ滞納があるのかどうか。現状についてお伺いをしたいと思います。

 それから町民税は法人が減ったというけれども、どのように推移しているか。

 それから歳出の2款総務費6目企画費の無願埋立地利用基本計画の内容についてお伺いします。

 それから最近聞いたんですけれども、広報無線のコン柱の建て替え、あるいは移設、これは何によるものか。それについてお伺いいたします。

 以上の点について答弁を求めます。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。1款町税、1項町民税、2目法人の町民税で法人税割です。2千417万7千円の減額でございますが、これは高額納税法人の転出、あるいは撤退等によるものでございます。

 推移については、少し調べますので、後ほど答弁させて下さい。

 それから2項固定資産税4千776万8千円の補正増でございますが、これは土地におきまして2千855万3千円、この要因は土地の負担調整に伴う増額でございます。

 それから家屋につきましては、1千921万5千円の補正増でございます。この要因は高層住宅の階数の増に伴う評価額が伸びたことによる増額でございます。

 3項の軽自動車税339万1千円の補正増でございますが、これは台数の増でございまして、465台の増になっております。

 7項入湯税につきましては、391万円の補正減でございますが、これは課税入湯客数が減少をしているということで、今回補正減をしたところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 17款財産収入、2項財産売払収入67万2千円についてお答えいたします。

 北谷町の砂辺地内にあります土地を住民の方に売払しております。面積が21平方メートルとなっております。以上です。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。12ページ、21款諸収入、8項民生費受託事業収入の71万9千円の収入でありますが、乳幼児健康支援一時預り事業受託金で、嘉手納町と事業を共同で行っており、その受託金であります。以上であります。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えします。、7ページ、8ページの歳入、13款1項1目分担金の件でありますけれども、こちらの滞納分の状況がどうなっているかという御質疑でしたけれども、平成18年度におきましては、3社の滞納がございました。うち2社については、平成18年度のみの滞納でありましたので、平成19年度に2社は完納しております。残り1社につきましては滞納分としまして、平成18年度以前、5か年分の滞納がございました。こちらにつきましては現在、調整できる状況になっておりまして、1年度分につきましては完納いただきまして、随時、現在のところ、一月に二月分ぐらいの納入をしていただくということで、これが9月頃から納付がなされているという状況で、今後、スムーズに滞納分の徴収ができるものと期待をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。予算書18ページ、歳出の委託料といたしまして、無願埋立地跡地利用基本計画修正調査業務委託料を計上いたしております。これにつきましての内容の質疑でございましたけれども、当該無願埋立地につきましては、これまで一般質問等でも取上げられておりますけれども、現在の状況につきましては、裁判の控訴審判決によりまして、国の勝訴が確定をいたしております。ただし、現在もなお、不法占拠者による占拠状態があるということでございます。このことにつきましては、那覇地裁沖縄支部の執行官で強制執行を決定をいたしまして、裁判所と法務局で手続を行っている最中であるということでございます。

 将来的に撤去等が完了いたしましたときには、国で特に利用する予定がない場合においては、地元の地方公共団体に利用の要望等の紹介もあるというようなことでございまして、町といたしましてはその土地につきまして、町で活用したいということで、今回その無願埋立地部分の利用計画の策定をしていくということで、計上しているものでございます。

 それから同じページの広報無線維持管理費で、防災無線コンクリート柱取替・移設工事でございますけれども、これにつきましては屋外に建っておりますトランペットスピーカーでございます。この移設を予定している箇所が2基ございまして、1基が北前の安良波公園内に設置されております。もう1基が宮城区で設置をされているものがございますけれども、その2つにつきましては、平成11年度に設置をいたしておりますけれども、その後、周辺に中高層の住宅が建設されまして、音を出すことにより、障害が出ると、それから聞ける範囲が狭くなってしまうというようなこと。あるいは中高層住宅に住んでおられる方につきましては、逆に騒音になってしまうというようなこともございまして、現在のところは緊急時のときだけ対応している状況でございまして、その2基につきましては、移設箇所を今後決めて移設をしていきたいということで、今回計上をいたしております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時22分)



△再開(14時35分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。法人数の推移でございますが、平成18年度が559件、平成19年度が578件となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 そうすると法人は増えていますよね。559件から578件ということですが、先程の法人数の減によるものだということの説明を受けたと思うんですが、法人数は増えたけれども、税は減ったと、先程の高額納税者というようなことがあったけれども、高額納税者の業態はどういった業態で、所在は西海岸に位置するのかどうか。支障のない範囲でお答えをしていただきたいと思います。と申しますのは、法人数は増えたけれども、税が2千400万円減ったということは、これはかなり重要に受け止めないといけないと私は思うんです。その理由というのは何か。これは必ずしも税務の担当ではないかもしれませんけれども、担当である方はお答えをしていただきたいんですけれども、この歯止めをどのようにして考えているか。

 それから先程の入湯税の関係もしかりでございます。ホテルの宿泊利用者は増えているけれども、どうして入湯税が減るのか。それをどのように分析をして、一番大きな財源の涵養ということで、これまで西海岸には投資してまいりましたので、その辺をどのように考えて、平成19年度以降はどのような考えをしているのか。その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから今度、AEDを公共施設に設置するというようなことでありますけれども、それは何件で、どういったところに設置するのか。

 それから先程、民生の受託事業収入ということで説明を受けましたけれども、これは受託収入と言うから、嘉手納町から受託を受けているのかなと思ったんですが、そうではないようでありますので、その事業の内容についてお伺いをしたいと思います。

 それから歳出予算の企画費の修正調査業務ということでありますけれども、この修正というのは前があって修正があるでしょうから、前はどういった計画をしていたけれども、前の計画と今度どのような方向で修正をしようとしているのか。

 それから17ページの広報無線の関係でありますけれども、これは町民から声があります。地形地物、あるいは建物等が変わったことによって聞こえないというようなことが、もちろん北前の方からもありました。今後、宮城の方にも高層住宅がどんどんできてきております。それから近い将来、かなり高層住宅も予定されているようでございます。そういったものも加味されて、移設というものも加味されているのかどうか。

 それからあと1点、商工費、中日ドラゴンズの優勝祝賀会の経費が計上されておりますけれども、その内容はどういった祝賀会を予定しているのか。

 以上の点についてお伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 法人町民税のことについてお答えいたします。まず法人数の減少という、先程総務部長の説明にございましたけれども、これは高額納税法人数の減少と御理解をいただきたいと思います。

 まず転出になりました法人なんですけれども、業態は医療機関でございます。それから閉鎖、撤退いたしました法人につきましては、消費者金融でございます。消費者金融につきましては、エリアはどこかということでございましたけれども、国道から西側、それから医療機関につきましては国道から東側でございます。

 続きまして入湯税につきましては、実は入湯客自体はかなり伸びてきています。ちゅらーゆの営業努力がかなりございまして、3月から10月までの時点で昨年度と比較しますと、入湯客自体は2万7千人余増えてきているんです。しかし、入湯客数が1万1千人余減少してきているということです。これは65歳以上の課税免除該当の入湯客が増えているということでございます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にございました中日ドラゴンズへの補助金の件でありますけれども、今年度日本一ということでございましたので、中日ドラゴンズに日本シリーズの日本一になったという祝賀会を催したいということでお話をしているところです。こちらは主催を中日ドラゴンズ協力会としていきたいと思っております。町の共催という形でいきたいと、現在、共催で考えていますのが北谷町、北谷町商工会、北谷町観光協会、そして沖縄観光コンベンションビューローにも共催をお願いしていきたいと思っております。この共催の方々、観光協会を除く方々につきましては、費用に係る負担金をお願いをしているという状況でございます。ちなみに今年日本一で、来年1月31日を予定しておりますけれども、まだ確定はしておりません。ただ平成11年にもセ・リーグ優勝したということで、北谷公園屋内運動場で祝賀会を催しております。この際には、規模も大きかったものですから、町の補助金としましては、150万円を支出しまして、総事業費で300万円余、こちらは会費、そして商工会、コンベンションビューロー、協力会からの負担金を入れてやっておりますけれども、今回につきましては、これまでの町の財政事情、そしてこれまでの式典等の在り方を見直しなさいと、我々もそのようにしていきたいということがございまして、今回の総事業費として予定しておりますのは180万円を見込んでおります。町の負担金が100万円、協力会から30万円、コンベンションビューロー、スポーツコンベンションがござますので、そこから10万円、商工会から5万円、残りを会費で賄っていきたいということで考えております。場所につきましては、ニライセンターカナイホールを予定していきたいということで考えているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 今年度のAEDの設置場所でございますが、町内の公共施設としまして保育所、幼稚園、小学校、中学校等を予定しております。台数は総計で23台を予定しております。以上です。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。先程の乳幼児健康支援一時預り事業についてでありますが、事業内容としては、保育所に通所中の児童等が病気の回復期であり、集団保育の困難な期間、病院で一時的に預る事業であります。この件に関しましては、本町はやびく産婦人科と委託して契約をしております。平成19年度から嘉手納町から申入れがありまして、受託して実施しております。以上であります。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 お答えいたします。18ページの無願埋立地跡利用計画の策定事業費でございますけれども、今回、修正調査業務委託ということで、修正の内容ということでございましたけれども、無願埋立地に係る跡地利用計画の基本計画ということで、平成14年度に1回作成しております。そのときには交流体験機能ということで、スタジオでありますとか、あるいはサービス施設等をいたしまして、売店等、それから多目的ホール等、そういった施設と駐車場等の施設を計画として持っておりました。そのときにも無願埋立地が違法占有者が全員退去したときに、町として計画を持っておく必要があるというようなことでの策定をいたしておりますけれども、平成14年度ということもありまして、その後、周辺の環境がだいぶ変化をいたしております。そういうことから現在では当該地区には馴染まなくなっている機能の配置があるというようなことで、今回、改めて周辺の現状も把握した上で、改めて基本計画を作成をしてまいりたいというようなことでございます。

 それから広報無線維持管理費ですけれども、ここにつきましては、先程も答弁をいたしましたが、今回2基の移設を予定いたしております。この2基につきましては、建設後に周囲に高層のアパート、マンション等が建設されまして、まずその裏側の部分になりますと聞こえづらい、あるいはアパート等に居住している方につきましては、逆にうるさいというような苦情等もございまして、現在は一時的に通常の放送については止めている状態でございます。緊急時のみには対応できるように考えているところですけれども、その移設に関しましても、先程、議員からもございましたように、現在の状況を見ながら、あるいは今後の建築確認等、そういったものの情報も入れながら、支障のない、基本的な町有地を考えておりますけれども、移設は行っていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 最後ですが、入湯税の入湯者の人数は増えているけれども、課税対象が減っているというようなことからして、この施設は現在、飽和状態なのか。いろいろと町と相協力してやると、もっと伸びるのか。そういったものを研究していく必要があるのではないかと思います。これは税制の問題ではなくて、町の振興、財源の涵養という面から、やはり770万人の観光客を予定しているんでしたら、その辺ももう一度横断的に検討して、町税の涵養に努めるべきだと思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

 それから民生の受託収入事業でありますけれども、分かりやすく言うと、どうして嘉手納町から北谷町にそれが入るかということの説明をしていただきたいのです。やびく産婦人科と共同して、委託してやっているということでありますけれども、どうしてこれが嘉手納町から北谷町に入ってくるようなシステムになっているのか。こういったことをすると分かりやすくなるんじゃないかと思うんです。

 それから先程、総務企画費の無願埋立地、いまは基本計画ですけれども、将来的にどういった土地利用を考えているのか。最後にお尋ねをしておきます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 ただいまの洲鎌議員の質疑の中で、入湯税に関しまして、ちゅらーゆの件がございますので答弁をしたいと思います。

 先程、税務課長から利用客は2万7千人と増えていますけれども、税を払う利用者が減っていると、それはお年寄りが使うのが増えたからではないかという答弁がありましたけれども、ちゅらーゆの施設につきましては、内と外と2つに分かれておりまして、外の温水プールについては、かなりのキャパスティがあるかなと思いますけれども、内湯の方については、確かに狭いと思っております。ただこれは時間帯によって、例えば観光客の方々が利用する時間帯は、だいたいこの時間帯と限られている時間帯だと思いますので、その時間帯には、確かに狭い気がいたします。ただし、その時間帯以外については、それは時間を平均して調べていけば、配分ができるでしょうけれども、しかし、利用者の利用時間についての話ですから、こちらの方から「あなたはいつ利用しなさい」ということは、なかなか言えませんが、総体的にこれまでの利用客を増やしていくためには、いろんな形で調査研究しなければいけないと思っております。そういうことを踏まえまして、今後、管理をしている管理者とも協議をしながら、少し研究をしてまいりたいと思っております。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。先程も申し上げましたが、本町とやびく産婦人科・小児科との乳幼児医療健康支援事業につきましては、契約をしているわけですが、嘉手納町の子どもたちも受入れて契約実施をしております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長兼住民課長。



◎平田實住民福祉部長兼住民課長 

 ただいまの洲鎌議員の嘉手納町の受託等についての収入について、追加して説明いたします。

 現在、本町においては、先程から説明がありますように、乳幼児医療一時預り事業ということで、現在、やびく産婦人科と委託契約をして、町が実施をしております。今回、嘉手納町からの申入れがございまして、嘉手納町の子どもたちについても、病中、病後の子どもたちの保育について、町との協議の中において、今回その事業を町で請負して、一括して町がやびく産婦人科と委託契約をして、その受託に係る分について、嘉手納町からの収入ということで、今回補正で計上させていただいているところでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 お答えいたします。無願埋立地の跡利用計画についてでございますけれども、これはあくまでも当該土地の不法占有者が退去をし、その土地が跡地利用できるという前提の下に、また、さらに町がその土地を国から譲受けた場合が前提ということになります。これにつきましては有償、無償もあろうかと思います。

 それから将来的な計画ということでございますけれども、まず実現可能な跡地利用計画ということが大前提でございまして、昨今の本町の財政状況も厳しいこともございまして、なかなか箱物等の建設については、厳しい面があろうかと思っています。そういう面では箱物等の建設については、最少限に止どめざるを得ないと考えております。基本的にはお隣りに馬場公園がございますので、一体的な活用ができるということ。それから馬場公園、あるいはソフトボール場もございますけれども、駐車場が全体的に不足状態にあるということでは、駐車場の面積の確保というのも重点的に考えていかないといけない部分であろうかと考えております。そういったことで経費を掛けずに実現可能な跡地利用計画にしてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 お尋ねいたします。10ページですけれども、社会教育費補助金のところで、放課後子どもプラン事業費補助金がマイナスになっております。これは平成18年度までは地域の方で子ども支援をするということで3年がかりで立ち上げて事業をしていたと思うんですが、平成19年度に入って、放課後子どもプランという形で事業が変わってきました。この中でマイナスになっているということは、68ページでの放課後子どもプラン事業が462万3千円のマイナスになっているわけですけれども、事業が遂行されていないということなんでしょうか。そこら辺をお尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。10ページの社会教育費補助金、放課後子どもプラン事業補助金についてでありますが、当初、そのプラン事業については、国から3分の1、県から3分の1ということで、補助が下りる予定になっておりましたけれども、県に間接的に下りてくるという形になりましたので、国庫補助からはすべて減額にしております。

 それから68ページについては、事業をやらないということではなくて、この事業が今年度初めての事業ということでありまして、そのことについては県の方からの指導等も3月末日まで、そのことの調整で各市町村との協議をしてきましたけれども、その中でどうしても事業スタートに、いろんな点で各市町村がプランを考えたり、募集をしたりとか、そういったことで時間を要することになりまして、北谷町が実際にスタートすることになったのは、10月という形になりましたので、その関係でいままで4月から9月までの間の予算も含めてやっていたものが、時間的に厳しいということが出まして、その額を今回減額して、各学校から計画が出たものについて、実施するために減額が生じてきたというようなことになっています。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 スタートが遅れたということなんですけれども、これはそうすると学校側のプラン作成で町に上がってくるということになるわけなんですか。これからも地域で始めていた子ども支援を急に学校側に放課後子どもプランという形で移行されたわけなんですけれども、そのプラン自体はこれからもそのまま進めていくということになりますか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 以前の居場所づくりの事業につきましては、行政が直接事業をしているのではなくて、運営委員会を立ち上げてやっていた関係から、それを3年間のうち、うまくやっていたんですが、今回、このものが市町村に下りた関係から、補助事業としての取組、そういったことになったものですから、県との調整とか、時間数とか、子どもたちを見る時間、1年に何時間以上しなければいけないという折り合いに、こういったものもなかなかな提示できない状況がありまして、それが最終示されて、そういったものの取組に入っていったり、それから補助事業としてやるものですから、会計検査とか、そういったものもありますので、いろんな点で要綱とか、必要な関係資料をつくらなければいけないということがございまして、行政としてもいろんな点、規則とかをつくって、これをスタートさせていく。また、学校側に募集ということではなくて、いままでは各地域で、公民館とか、その場所があれば、そこでという話だったんですが、去年の説明以前までは、各小学校校内という形だったんです。そういったものが最終的には、以前どおりのやり方でもいいですよ。原則は小学校でという言葉に変わってきたんです。そういった点で、いろんな点を私たち事業する側として、いろいろと検討などもやって時間がかかったと、それから学校側に押し付けて募集させたのではなくて、小学校で行うということがありまして、小学校側にお願いをしたりとか、そして募集なども学校側を通じて募集したり、そして子どもたちがいままではいろんな居場所づくりでやっていたものが、学習支援という形が入ってきたものですから、どうしても学校側の方との連携も必要だということで、私たちは学校の校長先生を通じて募集したり、そして私たちのコーディネーターとか、そういったものを立ててやっていくために、時間を要したというふうなことでございます。ですから以前の事業がそのまま取入れられてやれれば、問題はなかったかと思うんですが、そういった点で以前のものが地域、いまは原則的に小学校、そして地域もいいですよみたいになってきて、これが補助事業であるということで、直接、町が事業としてやるということで、そういった面でいろんな資料、そういったものを整備していくために時間を要してきたというのがあります。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 先に予算がついて、なかなか計画ができてないということで、非常にもどかしさを覚えるんですけれども、地域で3年がかりで居場所づくりでしっかりとプランを立ててやってきた。その皆さんの活動というのはどういうふうに評価されて、これが結局は次は学校側に放課後プランという形で移行されるかと、そこら辺の地域でやっていました居場所づくり、そことの放課後子どもプランとの連携、いままでの方法、これから移行していく方法との話合いであったり、そういう場面というのはあるんでしょうか。これからすぐに次年度からは、このプランが移行されますよと、ばっさり切られたということで、地域の方ではかなり戸惑いがあったようにも聞いておりますけれども、やっぱりひとつのものを押し進めていく上で、縦割りでばさっと切ってしまうのではなくて、いままでやっていた居場所づくりで頑張っていたところのプランも兼ね合わせて進めていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、その方向性も少しお聞かせいただきたい思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。以前の居場所づくりについては運営委員会ということで、補助のメニューでも、行政が直接入っていないということで、いろんな方法が取れたんです。しかしながらいま現状で、公共がやるということになりましたら、予算的なこととか、そういった面をうまくやり方、規則とかつくってやっていかなければいけないというのがひとつあります。以前の居場所づくりについてのものが、そのまま移行できなかったというのがひとつあります。それでその中で、いまやっている事業を前の居場所づくりをそのままこの事業に取入れる方法は取ってきました。これについてはニライセンターでありますIT教室とか、馬場公園でやっているスケボー教室とか、そういったものはそのまま移行して、あとは時間とか、それに学習支援ということで、それをやる中で1週間のうちに何時間ほどは学習をさせる。勉強会をやるようなシステムを取入れなければいけないということになりまして、それでいままでの遊び教室みたいなものから、学校の勉強を教えていく。そういったものも入ってきたものですから、学習アドバイザー、そういった方々も採用して充てないといけないということで、これは学校が直接やるわけではなくて、社会教育課がやる事業なんです。ですから学校側には教室を使わせてもらうものですから、お願いをして、校長先生から子どもたちということがあって、各学校の小学区ですから、小学校の子どもたちに募集をかけていくというような形を取って、こういうやり方になったものですから、それにはいろいろと時間を要したということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 3点質疑いたします。AEDの事業内容について御説明願いたいと思いますが、公共機関施設に23台設置するということでしたけれども、交付金ということで490万円出ておりますけれども、何割補助なのか。AEDの事業内容についてお聞きしたいと思います。

 それから60ページの特別支援教育ヘルパー派遣事業22万5千円ですけれども、事業内容、経緯についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから64ページの北谷中学校多目的教室増築併行防音工事ということで、1千840万円の減になっておりますけれども、これが実績に基づくものということになっておりますけれども、1千840万円減になった理由をもう少し詳しく御説明願いたいと思います。以上お願いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えします。AEDの事業に関しまして、本体部分に関しましては補助100パーセント程度になります。そのかわりそれを収納するキャビネットについては、補助対象外になりますので、こちらの方は一般単独予算で賄っております。

 AEDは、自動体外式除細動器という名称がありまして、これは一般町民の方が公共施設等で心肺停止状態になった場合に、まず人工呼吸等で蘇生を行うんですが、心臓が停止したときに、その機械を用いて電気を加えて蘇生を講じるということになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 60ページの御質疑についてお答えしたいと思います。特別支援ヘルパー派遣事業ということで22万5千円の内容についてなんですが、小学校1校に学習支援をするということで、1人配置を予定しております。その予算になります。以上です。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 64ページにあります北谷中学校多目的教室増築併行防音工事の1千800万円余の減額補正の内容について御説明いたします。

 この多目的教室、当初、防衛局からの参考資料としましては、全館一括冷房のダクト方式での単価設定がなされておりまして、その予算額での計上ということで、予算化しておりましたけれども、その後、現状に合うように、北谷町に合うように調整を図る中で、個別クーラー方式の方がいいのではないかということで、個別クーラー方式を採用したために、全体の額が安く済んだということでの減額補正ということになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 AEDについては、本当に大事な事業だと思うんですけれども、消防が来るまで平均6分(全国的)、それ以前にそういう措置をやった場合には、蘇生率が数倍にも上がるということで、その機器の重要さが認識されて、各県でも設置されているということなんですけれども、各学校に設置されるという場合に、先生方はこれまで機器の取扱について講習など受けているところもあるんですが、子どもたちにもそういうのを学校の方で教えられないか。そういう意見もあるんですけれども、これも教育委員会ともかかわってくるんですが、設置しただけでは駄目なんですよね。子どもたちにも教えることによって、命の大切さ、生きた教育につながるのではないかということで、そういう意見もありましたので、是非、これは学校で設置した場合に、学校の方でも講習等の機会をとらえてやっていただけないかというふうに思いますが、そこのところはどうでしょうか。それからいつ設置されるのか。そこのところをお願いしたいと思います。

 それからヘルパー派遣事業を1校に学習支援ということなんですけれども、どちらの学校なのか。どういう学習支援なのか。これまでADHD(注意欠陥多動性障害)とか、あるいはLD(学習障害)の子に対する支援なのか。どういう内容の支援なのか。説明願いたいと思います。

 それから防音工事1千800万円、これだけ全館方式とクーラー方式をやるだけで差が出るのかなと、これは業者への支払はどういうふうになっているんですか。例えば契約をして、工事をして、前払金とかも出てくると思うんですけれども、1千800万円出ること自体が、当初からの計画で分からなかったのかなというところもあるんですけれども、そこのところをもう一度お願いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質疑にお答えします。中村議員がおっしゃいますように、機械は設置しましても、使う方が使えない場合は、非常に不具合が生じますので、消防とか、学校関係者とも協議を重ねながら講習会は開いていきたいと思っております。

 いつ頃導入かということについてなんですが、こちらは今回の補正予算で承認されまして、その後、沖縄防衛局との事業調整等がありますので、年度内には導入できるように進めていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 中村議員の御質疑にお答えしたいと思います。二つあったかと思います。一つは学校名、北谷第二小学校を予定しております。

 二つ目は、どのような学習内容、いわゆる対象児童の状況についてなんですが、当該校では、特別教育支援体制を教師がとって、全教師で指導に当たっているんですが、どうしてもその人数で対応できない子どもたち、学習障害の子どもたちとか、あるいは情緒障害の子どもたち、こういう子どもたちがいまして、マンパワー不足というふうなところもあったものですから、どうしても学習支援を求めてきた関係で、今回支援の配置ということを考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 ただいまの御質疑でございますが、当初、防衛局から提示されました予算単価設定を基に新年度予算の当初予算は計上いたしております。そして実施設計を入れる前に、どういったものにしたらいいかということで検討を行いまして、実施設計を行う入札結果に基づきまして、設計の契約等を行っております。そして11月1日の完成をもちまして、今回、不用分となりました1千800万円の減額を行っているとうことでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 学習支援なんですけれども、これまで委員会でも陳情などがあったりしたんですけれども、今回、第二小学校に配置されるということで、全体で何名ぐらい学習支援が配置されているのか。それから3年前から特別支援教育の在り方についてということで、そういうADHDとかLDの支援が本格的に始まったと思うんですけれども、普通の学習支援ヘルパーと特別教育に対する支援というのは、内容が違うと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにとらえておられるのか。区別するのは難しいところがあるんですけれども、これはどういう支援なのか。あるいは支援に入るヘルパーがどういうふうにADHDとかLDに対する指導の在り方、講習とか、あるいは指導のやり方とか、専門的に知識を持っておられる方なのか。そういうのも必要な状況になってきていると思うんですが、そういうところはどのようにお考えなのか。今後の在り方も含めて御答弁願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いまの中村議員の御質疑にお答えしていきたいと思います。

 まず学習支援員が配置されているかということなんですが、特別支援教育ヘルパー派遣要項というのを策定しまして、それに基づいて派遣したのは、現在のところ3人です。2つの小学校に3人の支援員を配置しております。

 続きましてどのような指導の方向性を持っているかということなんですが、ヘルパーそのものに学習指導というのが入ってきているのは、今年の6月に文部科学省から示された要領の中で出てきています。学習指導を兼ねると、ただし、あくまでも担任教師が主であって、指導員が授業を行うことはできないんです。今回、第二小学校に配置を予定している方は、教員免許を持っております。そして時間割もきちっと組まれているものですから、マンツーマンで子どもの支援に当たっていけると、いわゆる学校長が支援員の配置について、どのような運用をするのか、これは学校長にある面で一任されていますので、学校長から出された計画に基づいて、私たちは支援を図っていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 1点だけ質疑したいと思いますけれども、先程、10ページ、教育国庫補助金の中で、教育施設等、それと社会教育の放課後の子ども事業の補助金、県補助金ともに減額補正になっておりますけれども、当初の計画として400万円以上の事業計画を立てて予算を計上したんですけれども、今回、そっくりそのまま減額補正がされているようですけれども、一体これはどういう計画でもって、これだけの400万円の予算をつけながら、国・県の補助金も250万円余り減額、それは執行体制のまずさがこういう結果を招いていると思いますけれども、この補助金というものは、毎年来る補助金なのか。そして当初、これだけ400万円以上の予算を計上して、どういう事業を推進しようとしているのか。そこができなくて462万3千円の補正減が出てきているわけですね。これは本当に執行体制のまずさが、この結果を生んでいると私は思うんですけれども、どういう事業計画をしているのか。その辺について説明していただけませんか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。10ページの社会教育費補助金の放課後子どもプラン事業補助金ですが、当初、県からの説明では、国負担3分の1、県負担3分の1ということで、1月頃に補助金関係の予算計上という形で新年度予算に乗っけていくものですから、そのときの説明が国3分の1、県3分の1ということでありました。それでその予算を分けて計上したのが、途中になって、予算計上が終ってから、県が間接補助になるので、県補助ですということを言い出してきたものですから、国の補助金は全部減額せざるを得ないということで減額をやっています。その額が239万円です。

 それから68ページの放課後子どもプランの462万3千円という減額が生じたのは、直接的補助事業での減につきましては、約100万円ほどでありまして、それをNPOさんに委託していくことを考えていました。それでそのことの単独事業で予算計上していたのが、そのものが369万6千円減額なっていますけれども、これを予算の事業執行の期間が短くなった関係で、予算を約70万円ほどで委託になったものですから、その369万6千円、直接単費で委託する予定のものが予算として浮いてきたというふうな状況です。私たちとして、今回初めの事業だったものですから、状況的なものをこういう感じになるということで想定をしていまして、ですからいろんな点をNPOさんに任せていく予定でございました。それが町が直接やり方をまとめていって、学校側にお願いをして募集をして、教室、そういったものがこちらに上がってきたのが9月いっぱいの時期で、そうした場合に、その教室で使う予算、そういったものが減になってきたということで、今回、合わせて460万円余りの予算が減になったということでございます。

 いま現状として、放課後子どもプランについては、3年間の期間内であるということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時34分)



△再開(15時38分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第49号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第49号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第49号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第49号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時39分)



△再開(15時52分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第9 議案第50号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について



○宮里友常議長 

 日程第9 議案第50号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第50号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、下水道事業業務委託料の内容変更による事業費の増加に伴う歳入歳出の増が主な内容であります。

 歳入においては、事業費増に伴う国庫補助金、繰入金及び諸収入の増額並びに町債を減額補正しております。

 歳出においては、事業費増に伴い、施設費を増額補正しております。その結果、平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1千16万9千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億1千67万円としております。

 地方債補正につきましては、公共下水道事業に係る起債限度額を160万円減額補正しております。

 なお議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第50号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明をいたします。

 始めに8ページ及び9ページの歳入から御説明をいたします。

 第3款国庫支出金、1項国庫補助金600万円の増額は、現在公共下水道事業として実施中の宮城中継ポンプ場改築計画において、既存のポンプ場の補強改修からポンプ場の建替えに変更することによる業務委託料の増額及び公共下水道事業再評価検討業務の実績による減額、公共下水道改築基本計画策定業務の前倒し実施による増額を合計し、差引合計の補助事業費が1千万円増額になったことから、それに対する下水道国庫補助金600万円を増額補正するものであります。

 第5款繰入金、1項一般会計繰入金400万6千円の増額は、宮城中継ポンプ場の業務委託事業費の合計額が増額となったことから、それに対する町負担、一部充当分として、一般会計繰入金400万6千円を増額補正するものであります。

 第7款諸収入、3項雑入176万3千円の増額補正は、平成18年度分消費税確定申告に伴う還付金収入金等の増などによるものであります。

 第8款町債、1項町債160万円の減額補正は、起債対象事業である公共下水道再評価検討業務の減額及び公共下水道改築基本計画策定業務の増額に伴う町債160万円の減額によるものであります。

 次に10ページから13ページの歳出について御説明申し上げます。

 第1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の5万円の増額補正は、給与改定に伴う職員の給料、職員手当及び共済費の増額によるものであります。

 第2款施設費、1項施設費、2目下水道事業費の1千11万9千円の増額補正は、2節給料2万4千円、3節職員手当15万9千円及び4節共済費6千円の増額と13節委託料993万円の増額によるものであります。委託料の増額内容は、宮城中継ポンプ場設計業務の増額、公共下水道事業再評価検討業務及び公共下水道改築基本計画策定業務の増額を合計した993万円の増額によるものであります。

 次に3ページの第2表、地方債補正について御説明いたします。

 地方債補正は起債対象事業である事業費の減額に伴い、公共下水道事業の起債限度額を160万円減額し、1千620万円とするものであります。

 以上、平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第50号については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第50号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第50号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第50号は原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第51号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)について



○宮里友常議長 

 日程第10 議案第51号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第51号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)の提案理由及び概要について御説明いたします。

 今回の補正予算は、補助事業の追加に伴う資本的収入及び支出の増額補正であります。

 補正の内容を申し上げますと、補正予算書第2条、業務の予定量について、主要な建設改良事業の既決予定量8千999万5千円に、1千600万円を増額し、合計1億599万5千円としております。

 第3条、資本的収入及び支出については、資本的収入である補助金において、既決予定額3千714万2千円に800万円を増額し、収入総額を4千514万2千円としております。また、資本的支出においては、既決予算額1億3千680万3千円に1千600万円を増額し、支出総額を1億5千280万3千円としております。

 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額1億766万1千円は、過年度分損益勘定留保資金1億766万1千円で補てんするものとするに改め、計上いたしております。

 以上、平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げましたが、議案の具体的内容については水道課長から説明させます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 議案第51号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)の内容について御説明をいたします。

 北谷町水道事業会計補正予算(第1号)は、第3条、資本的収入及び支出の増額補正であります。まず資本的収入について説明をいたします。

 2ページの1款2項1目、国庫補助金の800万円の増額補正は、補助事業の追加に伴い計上をいたしております。

 次に支出について、1款1項1目配水施設費1千600万円の増額補正は、収入でも述べましたが、これも補助事業の追加に伴い計上いたしております。なお資本的収入が資本的支出額に対して不足する額1億766万1千円については、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとするに改め、計上しております。

 詳細につきましては、予算に関する参考資料、3ページの資本的収入及び支出で御説明をいたします。

 資本的収入の2項補助金、1目国庫補助金800万円の増額は、国庫補助金の増額要望が見込めることから補正増額を計上しております。

 次に資本的支出の1項建設改良費、1目配水施設費1千600万円の補正増額は、これまでの事業執行に伴う入札差金等を考慮して、委託料132万円の補正減及び吉原地内配水管布設工事等の追加に伴う工事費1千732万円の補正増となっております。委託と工事費の増減で、配水施設費1千600万円の補正増となっています。

 以上、平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第51号については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第51号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第51号 平成19年度北谷町水道事業会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第51号は原案のとおり可決されました。



△日程第11 諮問第3号 人権擁護委員候補の推薦について



○宮里友常議長 

 日程第11 諮問第3号 人権擁護委員候補の推薦についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を御説明申し上げます。

 平成19年12月31日付で、人権擁護委員であります伊禮惠美子氏が任期満了することに伴い、新たに人権擁護委員候補者を推薦する必要があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 推薦につきましては、伊禮惠美子氏の後任として、國場勝子氏を委員候補者とし、推薦したい旨の提案であります。國場勝子氏の住所は、北谷町字吉原・・・番地・、生年月日は昭和・・年・月・・日であります。國場氏は宜野湾市役所に38年間勤務され、主に福祉部門に携わり、平成18年3月に宜野湾市赤道児童センター館長で退職されております。また、在職中は本町の小・中学校、高等学校でのPTA活動にも貢献されております。平成18年11月からは、本町男女共同参画会議の委員として御活躍中で、今月からは謝苅区の民生委員・児童委員もお引き受けいただいているところであります。

 國場氏のこれまでの経歴や知識と経験は、町民の人権啓発・人権相談などの人権擁護活動に熱意を持って取り組まれることに大いに期待できるものであります。

 なお國場勝子氏の略歴を添付してございます。よろしく御審議の上、御意見を賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時09分)



△再開(16時09分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。諮問第3号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって諮問第3号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

 お諮りします。本案について適任と認め、答申することについて御異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって諮問第3号は諮問のとおり適任と認め、答申することに決定しました。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日、明後日は休会、12月17日、月曜日は午前10時から各常任委員会を開きます。これにて散会します。



△散会(16時11分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員