議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 北谷町

平成19年  9月 定例会(第326回) 09月27日−06号




平成19年  9月 定例会(第326回) − 09月27日−06号









平成19年  9月 定例会(第326回)



     平成19年第326回北谷町議会定例会会議録(17日目)

    開議 平成19年9月27日(木)10時00分

    閉会 平成19年9月27日(木)12時33分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第326回北谷町議会定例会議事日程(第6号)

               平成19年9月27日(木)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第3 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第4 議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる条例の制定について

日程第5 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第6 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第7 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第9 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について

日程第10 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について

日程第11 陳情第11号 特別支援教育に関する陳情書

日程第12 陳情第13号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情

日程第13 発議第26号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

日程第14 陳情第14号 義務教育国庫負担堅持及び2分の1復元を求める要請

日程第15 発議第27号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書

日程第16 陳情第15号 「労働安全衛生委員会」の設置を求める要請

日程第17 陳情第16号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する要請

日程第18 陳情第17号 「30人以下学級実現」のための要請

日程第19 発議第28号 「30人以下学級実現」のための意見書

日程第20 議員派遣の件

日程第21 委員会の閉会中の継続調査について







平成19年9月27日(木)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番 玉那覇淑子議員及び4番 渡久地政志議員を指名します。



△日程第2 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について



○宮里友常議長 

 日程第2 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。それではでは諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成19年12月31日付けで人権擁護委員であります、山内盛源氏が任期満了することに伴い、新たに人権擁護委員候補者を推薦する必要があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。推薦につきましては、現委員であります山内盛源氏を再度委員候補者として推薦したい旨の提案でございます。

 山内盛源氏の住所は北谷町字桑江・・・番地・・、生年月日は昭和・・年・月・・日でございます。

 なお山内盛源氏の略歴を添付してございますので、よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時09分)



△再開(10時09分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。諮問第1号については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって、諮問第1号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

 お諮りします。本案について適任と認め、答申することについて御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって、諮問第1号は諮問のとおり適任と認め、答申することに決定しました。



△日程第3 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について



○宮里友常議長 

 日程第3 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を御説明申し上げます。

 平成19年12月31日付けで人権擁護委員であります、新里因盛氏が任期満了することに伴い、新たに人権擁護委員候補者を推薦する必要があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 推薦につきましては、現委員であります新里因盛氏を再度委員候補者として推薦したい旨の提案でございます。

 新里因盛氏の住所は北谷町字砂辺・・・番地・、生年月日は昭和・・年・月・・日でございます。

 新里因盛氏の略歴を添付してございますので、よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時12分)



△再開(10時12分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。諮問第2号については会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって、諮問第2号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。

 お諮りします。本案について適任と認め、答申することについて御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって、諮問第2号は諮問のとおり適任と認め、答申することに決定しました。



△日程第4 議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第4 議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 ただいま議題となりました議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について審査の経過と結果について御報告いたします。

 審査は平成19年9月19日に第1委員会室において全委員出席の下行われております。説明員として企画財政課山内課長、池原係長が出席をしております。主な質疑と答弁を御報告いたします。

 条例制定による利点についてとの質疑に「職員事務負担の軽減、現行のコピー機、印刷機、OA機器等債務負担行為の終了後は長期継続契約に変えていける。新たに庁舎等管理で清掃、警備、保守業務、施設設備補修等の委託業務の長期継続契約ができる。委託関係業務で概ね3年以内とする。その内保守管理業務関係については、5年以内としたい。物品借入リース契約期間、単年度契約で煩雑、1年をとおして切れ目がない契約により解消できる。雇用の安定も図れる。」との答弁であります。

 議会の関与についての質疑に「債務負担行為の場合、予算書で一旦議決されると議会として関与できない。長期継続契約の場合は毎年度予算計上するので議会の関与ができる。」との答弁でありました。

 長期継続契約の対象物品件数についての質疑に「条例第2条1号中、物品の借入で電算関係のOA機器7件、複写機、印刷機17件の計24件、第2条2号で庁舎などの管理、施設管理に係る業務、その他役務の提供を受ける契約で210件程度」との答弁でありました。

 「規則第3条2項では上限がないが、無制限規定になっているのか。」との質疑に「5年以内と解釈していただきたい。」との答弁でありました。

 概ね、以上のような審査の経過を踏まえ、討論に入り討論はなく、採決の結果、議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。

 以上で報告を終わります。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって、議案第38号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第5 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第5 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本件は各所管毎に3常任委員会に付託されたものであります。これから会議規則第41条第1項の規定により、3常任委員長から順次報告を求めます。

 仲村光徳総務財政常任委員長。



◆仲村光徳総務財政常任委員長 

 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 審査は9月14日、18日、19日、20日の4日間第1委員会室において全委員が出席。選挙管理委員会、監査委員事務局、公文書館、会計課、情報政策課、議会事務局、町長室、税務課、企画財政課、総務課を審査。説明員として担当課長、主幹及び係長等が出席をしております。主な質疑と答弁を御報告いたします。

 まず、選挙管理委員会への質疑として「選挙委託金、執行経費算定の仕組みについて」質疑に「選挙執行経費基準法に基づき、人口割、投票所数、ポスター掲示数、掲示板設置委託費、郵便費、印刷費等を予算計上。実績報告に基づき交付される。」との答弁でありました。「備品購入費について」の質疑に「ノートパソコン6台を購入、個人情報保護法に関する部分、情報管理面で効率を図った」との答弁でした。「在外選挙特別経費の内容」の質疑に「平成18年度在外選挙人名簿への登録事務手続経費で登録者数35人で、投票請求数が4件」との答弁でありました。「町議会選挙費、役務費の不用額の内容」の質疑に「候補者が選挙はがきを有権者へ差し出すことができる公費負担制度がある。120万円を計上、40万円の残、投票所入場整理券郵送料割引等による。」との答弁でありました。「国、県への選挙委託金でその都度備品購入があるのか」の質疑に「2年に1回大きな選挙がある。備品が完備されていない状況であり、委託金での計画的購入をする。」との答弁でした。「町議選挙と国、県選挙委託経費の違いについて」の質疑に「国、県選挙では選挙公報があり、配付委託料、町議選挙ではない。」との答弁でありました。

 次に会計課の審査においては、「券売機設置利用状況について」の質疑に「平成18年12月1日に設置し稼働している。1日平均215件、1日の収納金約5万6千円。月50件の払戻し、各課別券売内訳については住民課総務手数料で74パーセント、税務手数料で26パーセント、健康保険課で0.1パーセント」の答弁でありました。

 情報政策課への質疑として「電子化基盤整備構想の進ちょく状況と成果について」の質疑に「インターネット事業による各地区公民館、学校等へのパソコン教室、映像配信整備、ホームページについても役場だけではなく、密接な団体59か所がネットワーク化された」との答弁。次に「非常勤職員の職務内容」の質疑に「2名を配置、基幹系システム以外の全般的な保守管理。町が保有するパソコンの保守管理業務」との答弁。「今後のIT化、方向性と専門職員への課題について」との質疑に対し「今後もITの活用は続く。情報化を進めるためには専門職員を正職員として採用は必要と考える。」との答弁でした。「イントラネットの活用状況」の質疑に「各施設における業務や施設利用での接続パソコンによる日常的活用の他、主なシステムへのアクセスとしてホームページ、図書館情報、映像配信、キオスク端末への平成18年度は約19万5千件あった。」との答弁でした。「電算化による事務量軽減は」の質疑に「具体的な事務量の数値把握は困難だが、平成2年度の汎用コンピュータの自主導入により、本格的な電算化が開始され、事務量軽減に努めてきた。現状では電算化なくして本町事務は不可能な状態にある。」との答弁でした。「委託している業務」への質疑に「基幹系システムの住民情報、財務会計、給与等の業務パッケージシステムの運用保守業務及び国保連合会などへの複数市町村共同での電算委託等がある。しかしながら情報政策課専門職員で可能な業務については委託を見直しし、職員での対応を図っている。」との答弁でした。「電子計算機導入事業の内容」の質疑に「平成18年度決算での内容はシステムの新規導入や更新ではなく、リース物件の費用計上が主である。」との答弁でした。「地域情報化推進事業費の内容」との質疑に「対米請求権事案による助成金を活用し、地区公民館、保育所、児童館、幼稚園のホームページ開設に必要なひな形制作及びパソコン等の備品購入である。」との答弁でした。

 次に議会事務局への質疑「公債費、需用費で不用額の要因」への質疑に対し「交際費では議長の公務に係る予算の支出のため、平成18年度は緊急的な公務が少なかったことによる不用額。需用費は会議日数の減。議会関係例規集の冊子印刷を条例改正等により平成18年度は見送ったことによる不用額等」との答弁。「補正予算386万円の減の要因」の質疑に「一般職給で人事異動等による減」との答弁。「予備費充用の要因」の質疑に対し「議長車の事故により、早急に修理が必要となったことから予備費から充用した。」との答弁でした。

 次に町長室への質疑「町長交際費、金銭交際費の内容」との質疑に「執行率が22.39パーセント、謝礼金、受賞祝賀参加費、慶弔費等15件」との答弁でした。「国、県等への要請事業費の内容」との質疑には「防衛大臣表敬他2件」との答弁でした。「平和祈念祭事業費委託料の内容」への質疑に「親子平和映画上映委託料1回上映160名の入場、映写技師の派遣、上映版権の発生で委託が必要」との答弁でした。「平和行政事業実績について」の質疑に「平和推進旬間における平和コンサート、戦時体験講話、戦跡遺構巡り、パネル展等」との答弁でした。「基地対策事業の実績」への質疑に「事件、事故、爆音騒音への対応、三連協と協力し、抗議、要請を行う。」との答弁でした。

 次に税務課への質疑では「不納欠損と収入未済額の今後の見通しについて」質疑に「平成19年度から税源委譲に伴い不納欠損が増えると予想される。収入未済額は大きな課題としてこれからも圧縮に向け努力していく。」との答弁でありました。「委託料725万1千円の内容」の質疑に対し「固定資産地図情報システム管理事業費で航空写真を組み合わせた地図情報のシステム保守管理費。家屋評価に関する基礎数値を入力し、自動計算により評価額を算出する家屋システム保守管理費。平成21年度の評価替えに向けた資料作成で、土地状況類似地区等見直調査費。住宅用地認定図作成等」との答弁。「調定額に対する収入済額との差額3億8千700万円は大きな額だが、どのように考えているか。」との質疑に「公平性について税の認識を図っていく。」との答弁でした。「不納欠損で519件が地方税法18条に集中しているが、どのような仕組みなのか。」との質疑に「消滅時効の要件として5年間地方税の徴収権を行使しないときとなっている。納税係としては未納者に対し、納付誓約書を取り付けて消滅機間を延ばし、徴収努力をしている。」との答弁でした。「固定資産税徴収率アップにするための取組について」との質疑に「住宅を建てたにもかかわらず納税の意識が行き渡ってない。本年度は県職員が町職員の身分を短期間併任して徴収業務を行う短期併任制度が導入されており、県と連携しながら徴収技術を学び徴収率向上につなげたい。」との答弁でした。「土地負担調整による影響は」との質疑に「2億2千400万円余の収入済額増につながった。」との答弁でした。「入湯税課税額と今後の入客推移について」の質疑に「1日1人150円の課税。実績月単位、平成17年7月においては1万6千612人、8月においては2万2千949人と増える要素がある。」との答弁でした。「ちゅらーゆは容積的に問題がないか」との質疑に「ちゅらーゆ担当者からの聴き取り調査によると、17時から20時30分の時間単位で入湯客が最も増える。入湯待ちが生じることがあるが、年間入湯客数については前年比を上回ることを目標に営業努力を行い、収益増を図る。」との答弁でした。

 次に企画財政課への質疑は「公債費の償還計画について」の質疑に「平成18年度末現在、未償還元金約93億3千184万3千円、平成20年度以降は3億円程度を発行計画。平成30年度未償還元金46億円程度を想定」との答弁でした。「国有提供施設等所在市町村助成交付金、施設等所在市町村調整交付金が減額された要因」との質疑に「国から県をとおした交付決定通知に基づく計上で、具体的内容は把握していない。」との答弁でありました。「地方交付税、普通交付税の基地傾斜配分について」の質疑に「基地傾斜配分では6億8千234万2千円。要因として平成18年度米軍人、軍族家族9千304人、前年度比で98人減、633万6千円、0.9パーセントの減」との答弁でした。「所得譲与税の今後について」の質疑に「平成19年度から法改正により廃止になる。」との答弁でした。「特定防衛施設周辺整備調整交付金の算定方法について」の質疑に「9条交付金で毎年度、防衛施設周辺生活環境に関する法律施行令に基づき面積、人口を基礎に交付される。防衛省から第一次分、第二次分の配分があり執行される。」との答弁でした。

 次に総務課への質疑として「米軍用地料収入減の要因」との質疑に「桑江伊平土地区画整理事業で久得山軍用地土地交換による2千433万4千452円の収入減」との答弁でした。「不動産売払収入の内容」への質疑に「上勢第2区画敷地内処分3筆、6千171万9千973円。普通財産道路残地2筆、建設課土地処分2件」との答弁でした。「今後の軍用地返還による久得山との交換はあるのか」との質疑に「今定例会で基金条例が改正された。公共用地の確保に運用したい。交換の可能性はある」との答弁でした。「消防費、消防一部事務組合負担金3億5千464万3千円の内容」への質疑に「負担金としては組合町村の基準財政需要額のうち、消防費の額を負担し、人件費、事務費等の経緯がある。」との答弁でした。「補助及び交付金1千329万8千円の内容」への質疑に「消防庁舎建設費と組合町村で均等割とし、読谷署庁舎の建替事業に伴う工事費である」との答弁でした。「公務災害保障管理費、一般職、特別職、嘱託員の対象人数、本人負担割合の内容」への質疑に「一般職の全職員243人、特別職で町長、副町長、教育長。嘱託員98人で1年以上の雇用職員、本人負担なし。」との答弁でした。「職員健康管理事業費の内容、メンタルヘルスの対策について」の質疑に「中部地区医師会へ委託の健康診断料を支払っている。メンタルヘルス研修については、それぞれ管理職、一般職員への健康管理研修を実施しいる。」との答弁でした。「自治会事務委託料の決定根拠と自治会加入率について」の質疑に「均等割プラス世帯割の月額×12月の合計で交付。自治会加入率は約50パーセント」との答弁でした。「自治会未加入世帯への行政チラシが配付されない現状解決について」の質疑に「自治会と話合い、実態の把握をしたい。外郭団体への方策も検討したい。」との答弁でした。「源泉徴収等精算返納金599万5千609円の内容」の質疑に「町が個人事業者に業務委託する場合、所得税を源泉徴収し、委託金支払すべきところをされておらず、税務署から指摘され支払を行ったことによる返納金」との答弁でした。「庁用自動車管理経費は、各課にまたがっている。一括管理できないか」との質疑に「他市町村の状況も確認し、検討したい。」との答弁でした。「職員体制、嘱託、臨時職員の任期について」との質疑に「平成19年4月で正職員243人。嘱託員は98人で任期は1年以内とし、任命権者が必要と認めた場合は更新することができる。臨時職員75人で任期は6月、最長1年」との答弁でした。

 概ね以上のような審査の経過を踏まえ討論に入り、討論はなく採決の結果、認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について、本委員会の所管分については全会一致で認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○宮里友常議長 

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 当委員会に付託されました認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定についての審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は9月14日、18日及び19日の3日間第2委員会室において、全委員出席の下行いました。主な内容は次のとおりです。

 都市建設課所管について宇地原公園整備事業の進ちょく状況及び事業費について、全体の事業費は7億4千万円。平成18年度から平成22年度までの事業となっている。全体として18パーセントの進ちょく率となっています。平成18年度の用地取得費は1億1千400万円で31パーセントの進ちょく率となっている。物件補償は1千800万円で20.4パーセントの進ちょく率となっている。

 土木費の中の道路工事金取立請求交渉事業の委託料21万円は何の費用かについて、宇地原1号線新設事業において町が発注した請負業者に対して債権を有する者と請負業者とのトラブルがあり、町に対して第三者債務者としての支払請求が弁護士を介してあったので、町側も弁護士を介して業者には支払済みである旨を通達した。そのための弁護士費用である。

 まちづくり交付金について、平成18年度から平成22年度までの5年間の事業で、総事業費は1億7千万円。補助率は全体の40パーセントである。各年度の市町村の財政事情により補助率を選択できる。よって補助率は各年度によって上下する。事業箇所はいまのところ西海岸地域に限定されている。

 平成18年度の補助額は1千600万円で、事業内容としては西海岸地域案内サイン事業、観光振興業務委託、観光客誘致業務委託、北谷町サイン事業実施設計業務委託、美浜地区都市景観設計業務委託等を実施した。

 平成18年度に完了した事業、平成18年度から始まった事業、継続している事業について、平成18年度に完了した事業は、北玉4号線新設事業、上勢地区34号線、37号線改良事業の3件となっている。

 平成18年度から始まった事業はナポリ線、宇地原公園整備事業、他1件の合わせて3件。

 継続している事業は桑江浜川線、宮城1号線交差点改良事業は平成17年度から、宇地原1号線新設事業は平成13年度から、旧役場前線新設事業は平成12年度から、桑江5号線改良事業は、平成14年度から開始している事業で、他4件も含めて8件の継続事業となっている。

 経済振興課所管について、緑化推進費の中の緑地帯維持管理費の227万円について、北前の横断橋の西側の緑地帯と国体道路交番向の緑地帯、同じく国体道路から北谷スポーツセンターに入る角地にある緑地帯3か所分、清掃業務をシルバー人材センターに委託している。

 浜川漁港用地購入事業について、平成13年度から平成22年度までの事業となっている。

 美浜メディアステーションの運営について、カメラ4台のうち2台の賃借料が年間2千600万円。5年間で合計1億3千万円となっている。平成19年度まで契約となっている。これが町にとっては運営上の重荷になっている。継続は考えていない。運営委員会のメンバー10人以内を予定している。5人は役場の内部職員、1人は美浜メディアステーション所長、残りはテレビ局から2人、沖縄県産業振興公社から1人、沖縄県観光コンベンションビューローから1人、合計3〜4人を外部からお願いしたい。

 決算書196ページの補正減について、?浜川漁港取水整備事業で1千万円の減、?フィッシャリーナ整備事業で1千200万円の減、?フィッシャリーナ整備事業での建設負担金で1千800万円の減となっているのが主な要因である。

 ?の取水事業については配管工事を考えていたが、他市町村ではポリ管を使用している例があり、また、養殖業の種類等の再調査が必要となり、補正減とした。

 北谷漁港の年間水揚げ量について、平成17年度は約30トン、3千300万円となっている。組合員数48人、1人当たり70万円となっている。

 組合事務所、荷捌き場、製氷器、食堂等の電気料は組合負担となっている。食堂の建物の所有者は組合、食堂の運営は漁協の女性部となっている。占用については町が組合に許可している。食堂の隣の建物の現状は住居として使用されているのではないかという指摘に対して、管理を指導するとの説明でした。

 以前設置したパヤオは無くなっている。現在、県が設置したパヤオを利用している。

 観光協会の会員数は76人となっている。平成19年度中に100人を越す見込である。

 シーポートちゃたんカーニバルの運営主体は実行委員会だが、将来は観光協会が主体となるべきではないかとの指摘がありました。

 漁港用地買上事業費約6億円の費用をフィッシャリーナ整備事業で発生する利益をフィッシャリーナ整備事業以外の他地域の事業費用として充当することは基本的にできない。

 施設管理課所管について、住宅使用料について累積滞納者は栄口住宅に7人、186万7千円。砂辺住宅に12人、125万6千円となっている。最長の滞納者は5年で1人となっている。平成18年度は不納欠損はない。徴収についての外部委託は考えていない。平成18年度は空室1件に対して空室入居申込者は91人となっている。入居者の年収チェックは毎年行っている。

 平成18年度から指定管理者委託が導入されているが、施設管理所管分で従来より2千万円ぐらいの経費の節約となっている。

 風力発電については、平成11年度から稼動している。これまでの累積では1千200万円の増収があるが、耐用年数後8年を考えると建設に掛かった当初の町負担分9千500万円を回収するのは、到底無理である。子供たちの総合学習や地球温暖化対策には大いに役立っている。順調にいけば月70万円の収益で、運動公園の電気使用料を含めると実質的には月100万円の収益が見込める。年間260万円のメンテナンス料と49万円の保険料が掛かっている。平成17年度の故障の修繕費350万円については2年度後の平成19年度で保険対応されたが、今後の補修費の保険対応ができるか不明である。委員からはコンピュータ基盤を国産に変えてはとの意見要望がありました。

 東部地区環境整備補助事業は、東部地区に限定された補助金で、平成18年度は謝苅区に56万円、北玉区に48万円、宇地原区に39万円、合計134万円を各行政区からの申請を受けて補助した。

 区画整理課所管について、埋蔵文化財の発掘調査の進ちょく状況について、約20パーセントとなっている。平成22年度までには完了予定で今のところ順調に進んでいる。何が出てくるか分からないのが不安である。

 磁気探査の進ちょく状況について、平成18年度で57パーセントとなっている。区画整理のネックになるのが磁気探査、文化財発掘調査、公共残土の搬入の三点である。磁気探査の進ちょく率57パーセントというのは、全面積に対する比率である。探査不用の場所もあるのでそれほど心配はしてない。文化財調査については、教育委員会と協議しながらできるだけ急がせている。公共残土の確保も心配ない。区画整理で一番重要なのは、仮換地作業である。直接地権者の利害が絡むので、仮換地作業がスムーズに行くかどうかが区画整理の課題である。仮換地作業は平成20年度を予定している。

 以上で概ね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定については全会一致で認定すべきものと決定しました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時59分)



△再開(11時10分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に分割付託となりました認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について所管分に関する審査経過の概要と結果について報告いたします。

 審査は9月14日と18日から21日までの5日間、第3委員会室において全委員出席の下行いました。所管の歳入歳出について当局から一通り補足説明を受けた後、質疑に入りました。

 教育総務課、学校教育課への質疑では「地域国際交流推進事業費の事業内容について、要保護、準要保護の支給基準、支給品目について、2学期制が平成17年度から導入されたが、不都合はないか。コンピュータの管理状況、対外競技派遣補助事業費の実績について、浜川小学校の耐震検査結果について、幼稚園保育使用料の未済入及びALT、預かり保育の現状はどうなっているか」とのことに対し「地域国際交流事業は中学校のスピーチコンテストと英国派遣事業、スピーチ大会からカンバセーションとなったのは、実践的英語の能力を問うもの。中学レベルでは北谷町だけで実施。要保護、準要保護の支給基準は基本的に住民税非課税世帯などで申請してもらい認定。学用品費、学校給食費、校外活動費、医療費などを支給。各学校に案内のチラシを配布。広報紙などに掲載。2学期制については平成18年に児童生徒、職員と保護者にアンケートを実施し、要望に添って休業期間を見直し。春休み、冬休みで調整をし、夏休みを6日間延ばした。今後も2学期制のメリットを活かしていきたい。幼稚園保育料については入園児に口座引落としを進め、連帯保証人を付けている。コンピュータ管理費の主なものはパソコン42台で平成17年9月から5年リース。運用については総合学習、インターネット、社会科の授業、理科の気象などに活用。派遣補助では平成18年度はめざましい活躍があり、約11種目の対外派遣があった。交通費、宿泊料を全額支給。県外派遣が21件。浜川小の耐震調査は建替順番を調べる検査で、平成19年度に耐力度調査を行い、高率補助の間に建替を検討する予定。

 幼稚園の預かり保育、給食の実施は父母から好評で各園とも定員25名を満たしている。ALTは4幼稚園に週1時間、英語の指導をやっている」との答弁でした。

 保健衛生課の質疑では「ごみ減量化推進事業費で平成18年度の減量の成果と一般廃棄物処理基本計画はどうなっているか。家庭生ごみ処理容器購入補助100万円に対し、12名の利用者しかいない理由について。倉浜衛生負担金3億1千万円余だが、3市町の負担割合、倉浜の状況はどうなっているか。新炉建設について完成はいつの予定か。健康づくり推進事業、健康フォーラムの成果について。本町におけるがん対策、早期発見対策はどうなっているか。老人保健健康診査事業と受診率、老人医療適正化事業の内容について」との質疑に対し「ごみの減量については平成18年度が総量45万718トンで前年比0.14パーセントの減。平成16年度対比でマイナス15.93パーセントを達成。平成16年、平成17年で大きく減量ができた。一般廃棄物処理計画は平成14年が初年で計画5年間を基準。平成19年から新しく作成する。ごみの分別では医療系ごみの分別、危険ごみの分類をさらに徹底して進めていく。生ごみ処理機は50件の予算計上に対し12件の申請で、購入費3万円の補助については今後検討していきたい。ごみ処理負担金は3市町村で均等割30パーセント、人口割30パーセント、搬入量40パーセントで沖縄市、約5億6千870万。北谷1億9千705万円、宜野湾市3億5千142万円、新炉については平成23年4月稼動予定。健康フォーラム、健康ちゃたん21の啓蒙推進については3.3フェスタや健康づくりなどを実施し、1千330人が参加。がん対策は肺ガン、胃ガン、子宮ガン、大腸検診を実施。住民基本検診は日曜日、2回を含み年間16回実施。平成18年度検診の受診者は988人、16.5パーセントとなっているので、受診率をアップさせていきたい。老人医療適正化事業は平成18年からヘルスアップ事業などを推進している。」との答弁でした。

 学校給食センターへの質疑では「給食費徴収経費で徴収実績と成果について。食器について変更する計画はないか。給食残量の改善はどうなっているか。食の安全対策はどうなっているか。異物混入が平成18年度中にあったか。食材の地産地消の活用状況、学校給食センター所長の廃止で業務に支障はないか」との質疑に対し「給食費の徴収率は平成18年度で94.71パーセント。会計整理期間に集中的に家庭訪問などを行い、徴収率アップに努めている。食器は2品でやっているため4品になると、食器洗機、コンテナの買換えも必要。給食センターの容積もあるので、改築も含めて検討が必要だが、すぐには予算的にも厳しく難しい。給食残量の改善については2006年6月と11月に残量調査、野菜関係の残量が多い。家庭、学校とも連携し、食育改善に努めたい。平成18年度における異物混入は13件発生。業者側で7件、給食センターで6件。原因を検証し、対応している。食材の地産地消についてはパン、自然海塩などを活用。所長の兼務について事務は係長、調理場では主任が対応。現有職員の中で支障がないように対応している」との答弁でした。

 住民課への質疑として「住民基本台帳ネットワークのカード発行と利用状況、今後の計画と課題について。赤ちゃん誕生記念事業の実績。外国人登録状況について」との質疑に「平成18年度末で住基カードは182枚発行。利用は高齢者の身分証明に使うものが多い。電子申告が29件、今後の活用方向については具体的にいまのところは検討してない。赤ちゃん誕生記念品は赤ちゃんバッグ支給で299件。外国人登録は平成19年3月現在。395名、32国籍。日米地位協定上、軍人、軍属は対象外となつている。」との答弁でした。

 子ども家庭課への質疑として「妊産婦検診の受診状況について、何回分が公費負担か。母子家庭は保育園の入園優先など自立支援対策があるが、本町における取組はどうか。機構改革で子ども家庭課における保健師の業務、母子保健事業で支障はないか。北玉児童館の事業内容と利用状況について、認可保育園への補助と待機児童の解消はどうなっているか。」との質疑に「健康保険手帳交付は313名。妊婦検診の健康診査、平成18年は5回実施。公費負担は前期、後期の2回。公費負担を5回まで広げることを県と検討を重ね、実施の方向にある。母子世帯の保育所の優先入所は高い点数で配慮するが、選考の際には保育に欠ける度合いで判断。保健師の配置は民生課、保健衛生課に4名、福祉課、子ども家庭課に1名、高齢福祉課に2名配置。事業を行う場合は連携を取って実施している。母子保健に2名配置されていたが、現在は1名で10月から増員の予定。北玉児童館の利用状況は年間3万1千221名。館長、児童厚生員を2名配置し、指導に当たっている。認可外への補助金は1人当たり1千円で、牛乳、園児検診、職員検診への助成。給食費については県が実施の方向であれば検討していくとの予定。待機児童については平成18年が68名だったが、現在45名と改善」との答弁でございました。

 生涯学習プラザへの質疑として「高熱水費806万円の不用の理由について。町内、町外の利用状況。助成金の活用状況について。創作劇事業費の内容について。演劇事業で60万円の事業は町民が2名しか参加していない理由について」との質疑に「光熱水費については電力負荷を掛けずに節減に努めた。使用料は社会登録で減免措置。10団体のうち1団体が町外。芸術文化環境づくり支援事業は財団法人地域創造で助成金は宝くじが財源。子ども劇を公演。カナイホールの稼働率は80.1パーセント、利用率は回数で100.7パーセント。今回4回となる演劇事業については栗山民也氏の演劇講座で、演劇関係者など全体で17名が参加。目標としては北谷を拠点にして芝居が発信できれでいいと考えている。公民館講座については34教室、749人が参加」との答弁でございました。

 福祉課の質疑として「地域包括的支援法に基づく職員体制と事業内容について。緊急通報システムの利用状況。老人介護、地域予防、老人生きがい対策事業の成果について。高齢者等配食サービスと高齢者世帯の状況について。障害者自立支援の取組について」との質疑に「地域包括支援事業は平成18年度から介護保険制度が大幅に改正された。町では介護予防事業に重点を置き、高齢者の総合的な福祉施策を展開。理学療法士1名を福祉課に配置。地域包括支援センターを設置し、事務職員1名、嘱託ケアマネージャー等職員7名を配置。地域支援介護予防事業は要介護になりそうな人を各地区公民館で集中的な介護予防事業として週1回貯筋クラブを実施し、年間5千100人が参加。自宅から公民館への送迎を4月から実施し、毎月増えている。緊急通報システムは全額補助で高齢者、障害者を含め38名が利用。電話回線を使用し、ボタンを固定式で設置、ペンダント式もセットで付けている。配食サービスは食事を確保することのできない高齢者世帯が対象。安否確認や体調を確認。高齢者世帯の現状については施設入所者70名を除き、平成18年10月現在、高齢者のいる総世帯数2千653世帯。独居高齢者一人暮らし602世帯。高齢者世帯448世帯。現在、身体障害者で718名、知的障害158名。障害者自立支援法で精神も福祉でサービスを受ける。障害者の支援決定を受けている人は104名。次年度以降は相談活動も充実させていきたい。」との答弁でした。

 町立図書館への質疑では「図書館の利用者数と図書カードの発行数の町内、町外の割合はどうなっているか。図書購入費400万円の減額理由と図書購入費。図書館事業の内容について。開館時間を延長する必要はないか。蔵書能力25万冊ということがいつまでに充足率100パーセントを目指すか。読書推進計画は策定したか」との質疑に対し「登録人数は図書カードで9千812人、町内が8千899人、町外913人。利用者は年間4万456人。入館数は272日の開館で14万9千352人の入館者。1日平均540人が利用。図書購入費は平成17年から財政が厳しく610万円。平成16年までは図書館のオープンもあって1千万円の予算を計上。図書購入は年間5千冊を目標。図書館事業は読書講座を開設。読書の大切さを伝えるための講座、読書週間に朗読劇などを実施。人形劇は夏休み期間中に開催し、809人が参加。本町は9時開館8時閉館で、開館時間の延長についての計画はない。現在、図書は14万8千497冊で65パーセントの充足率。早いうちに充足していきたい。読書推進計画は平成18年度重点施策で取上げており、次年度に仕上げていく予定」との答弁でした。

 社会教育課への質疑として「伊礼原B遺跡について。平成18年度事業の成果と事業の終了と国指定の見込みについて。体育指導員、部活指導員事業費の事業内容と成果について。体育協会事業費500万円の成果について。美浜公民館の進ちょく状況について」との質疑に「答弁として伊礼原B遺跡は平成21年まで継続調査を予定。国指定は国道事業が1年延びており、区画整理事業の仮換地決定を待って申請。12月を予定していたが平成20年12月に延びた。平成18年は遺跡の報告書を作成、5千年前から合計4回ほどの地震があったことが確認されるなど、これまでにない調査の成果。伊礼原の委託料は遺跡の保存処理で業者への委託。部活指導員については学校長の推薦であるが、平成18年は15名の推薦。体育指導員は町の各種スポーツ行事、教室、講習会、町内のクラブを巡回して指導。非常勤報酬は12名の体育指導員に対する報酬。部活指導員は学校長の推薦であるが、平成18年は15名の推薦で、1人月額報酬が1万円。美浜区公民館は実施設計に入っており、平成21年完成の予定」との答弁でありました。

 概ね以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく採決の結果、認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定については本委員会の所管分に関しましては、全会一致で認定すべきものと決しました。以上申し上げて委員長報告といたします。



○宮里友常議長 

 これから3常任委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この決算に対する3常任委員長の報告は認定です。

 お諮りします。この決算は3常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第3号は認定することに決定しました。



△日程第6 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第6 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について審査経過の概要と結果について報告いたします。

 審査は9月20日第3委員会室において全委員出席の下行いました。

 歳入歳出について当局から補足説明を受けた後に質疑に移りました。質疑として「収入未済額2億255万円、保険給付費7千941万円の不用の理由について。徴収率が90.6パーセントと落ち込んでいる理由。徴収率の低下でどの程度のペナルティがあったか。高額療養費に係る疾病内容。高額な人の最高額はいくらか。人間ドック事業費220万6千500円で、年間300名の定員を増やす考えはないか。脳ドックの検討はないか。人間ドックも特別検診に向けて二次検診も検討されているか。居所不明の扱いはどうなっているか。繰越明許費254万9千円、介護納付金1億7千125万円余の補助金交付金の内容について。国保ヘルスアップ事業の内容について。町全体の受診率アップの対策、未受診者対策はどうなっているか。出産一時金の支給額について」の質疑に「収入未済については平成13年から平成17年の5年分の滞納繰越で現年度は徴収努力により1千万円は徴収済み。保険給付費の不用については医療費の伸びがなかったため。徴収率の落ち込みは倒産、失業など不況の影響ととに転入が増えていることのため。徴収率が92パーセント以下は5パーセント、1千258万円を普通調整額から減額。徴収については広報をやりながら対策を強めたい。高額療養費に係る病気は腎不全が一番多く、脳疾患、糖脳病、高脂血症の順となっている。高額医療費は年間約600万円が最高額。人間ドックは次年度から特定検診制度が入ってくる。人間ドックもこれまでとは違う項目、対象者の数も増やして実施していきたい。人間ドック後のケア、保健指導を平成20年からスタートさせていく。居所不明について不納欠損に落とすのは慎重に、あらゆる方法を検討して徴収率を上げていきたい。繰越明許費は後期高齢者システムの構築。受診率を上げるために個別に案内をかけている。子育て世代は元気でなければならないということで予防接種の案内のときに一緒に発送。土、日検診の案内。地区公民館、役場、保健相談センター等で16回検診を実施。ヘルスアップ事業は平成18年7月から8月まで朝夕8回。平成18年10月から11月まで実施。人間ドック受診後の二次検診は実施していない。町全体の受診率アップの対策は未受診者対策医療費分析をきちんとやった上で実施していきたい。指導事業は要医療に対し、項目が重なる方を優先し、訪問指導。2名の保健師を採用し、1名はメタボリック対策、もう一人は心の健康づくりで対応。福祉課と連携してやっている。出産一時金の対象は103件。9月までが支給額が30万円で法改正により10月以降35万円となっている。一般検診は9千383名の対象者に対し、1千564名が受診、受診率16.7パーセントとなっている。」とのことでした。

 概ね以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については全会一致で認定すべきものと決しました。

 以上申し上げて委員長報告といたします。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。(「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この決算に対する委員長の報告は認定です。

 お諮りします。この決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第4号は認定することに決定しました。



△日程第7 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第7 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての審査の経過の概要と結果について報告いたします。

 審査は9月20日、第3委員会室において全委員出席の下行いました。当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。

 質疑として「医療給付費が高騰しているが、この3年間の支出状況はどうか。不用額診査支払手数料交付金の件数、医療費負担金は負担率の変更によるものだということだが、4億円余りの調定となっている。負担率はどのように変化しているか。医療給付費が増えた理由に、入院増が原因としているが、件数は何件か。医療諸費で2億8千万円の不用が出ている理由について。老健の加入者状況、どのような病気が増えているか、今後の対策について。老人医療費のうち入院が占める割合が多いが、その対策についてどうなっているか」とのことに対し「医療費は平成16年度が12億3千300万円、平成17年度13億9千700万円、平成18年度は13億7千200万円で、前年度比2千500万円の減となっている。医療費については、インフルエンザの流行等が抑えられ、不用額が出た。診査支払手数料は約8千件。負担率の変動は平成14年度の法改正で拠出金と公費の公費の負担が増えた。医療費負担金は平成18年度で国が負担率12分の4、県が12分の1、市町村12分の1を負担。レセプト点検については国保連合会で審査。入院件数2千249件。平成17年度比で109件の増。件数は診療科目、月が違えば2件とカウントされる。老健の給付対象者1千398人、医療支給費は針、あん摩で2千153件。今後の対策については看護師による家庭訪問、栄養、運動面での対策、健康相談等を強化していきたい。病気については高血圧、糖尿病、関節症、脳梗塞、血管障害等が多い。対平成17年度比で高血圧が1位、2位が糖尿病、3位が脳梗塞等となっている。平成16年、平成17年も同様の傾向が続いている。医療費が高いものが高血圧、糖尿病等である。一般会計繰出金は後期高齢者保険制度に向けてのシステムづくりのため」との答弁でございました。

 概ね、以上のような審査経過を踏まえ討論はなく、採決の結果、認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については全会一致で認定すべきものと決しました。

 以上、申し上げて委員長報告といたします。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この決算に対する委員長の報告は認定です。

 お諮りします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第5号は認定することに決定しました。



△日程第8 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第8 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 当委員会に付託されました認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は9月18日に、第2委員会室において全委員出席の下行いました。主な内容は次のとおりです。

 国庫支出金収入未済額3千590万7千760円はどの事業かについて、桑江奈留川雨水排水事業分で、平成19年4月末で完了済である。

 歳出の施設費の不用額744万円の内訳について、流域下水道処理負担金256万8千390円と流域下水道工事負担金321万3千円の減によるものである。

 北谷町未接続世帯は717世帯となっている。下水道人口は2万5千757人、使用世帯数は9千293世帯となっている。供託金は6億2千万円となっている。

 以上で概ね、質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については全会一致で認定すべきものと決定しました。

 以上です。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この決算に対する委員長の報告は認定です。

 お諮りします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第6号は認定することに決定しました。



△日程第9 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について



△日程第10 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について



○宮里友常議長 

 日程第9 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について及び日程第10 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分についての2件を一括議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 当委員会に付託されました認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について及び議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は9月14日、第2委員会室において全員委の出席の下行いました。当局からは資料として平成18年度事業工事名、区分、工事費一覧表、事業箇所図、収益明細書、資本的収入・支出明細書、配水量分析表、有収率調べ、水質硬度表、県内市町村配水量及び有収率一覧表等が提出されました。特に、有収率97.71パーセントは県内一番とのことです。

 主な内容は、次のとおりです。

 桑江伊平地区北側返還に伴う水道管新設工事資金計画について、工事金は約5億円を予定している。50パーセント補助で、残り50パーセントの2億5千万円については、今回提案している平成18年度剰余金処分金の9千308万7千115円を含めると建設改良積立金は7億円となり、減債積立金は約3億1千万円となるので、積立金で充分手当できる。なお水道庁舎建設資金も約5億円を予定している。国、県の補助はない。役場庁舎の北側に予定している。

 営業未収金について、そのほとんどは後日、確実に収入として入るが、その中で将来不納欠損となる可能性が高い累積滞納料金は平成19年9月13日現在、平成16年度分51件、11万9千608円、平成17年度分68件、27万1千420円、平成18年度分76件、34万7千円、合計73万8千59円となっている。

 平成17年度は補償金制度が廃止されて、その影響もある。対策としては、平成19年10月1日からコンビニエンスストアでの振込ができるように予定している。また、督促状は1回きりにして、滞納月数の短縮も検討している。

 以上で、概ね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定については全会一致で認定し、議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分については原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上です。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定についてを採決します。

 この決算に対する委員長の報告は認定です。

 お諮りします。この決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって認定第7号は認定することに決定しました。

 これから議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって議案第45号は委員長報告のとおり可決されました。



△日程第11 陳情第11号 特別支援教育に関する陳情書



○宮里友常議長 

 日程第11 陳情第11号 特別支援教育に関する陳情書を議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました陳情第11号 特別支援教育に関する陳情書についての審査の概要と結果について報告いたします。

 審査は9月21日、第3委員会室において全員委の出席の下行いました。陳情者の沖縄県LD児・者親の会「はばたき」、沖縄自閉症児者親の会「まいわーるど」、「沖縄県聴覚障害児を持つ親の会」からの4名の方が趣旨説明のため、出席しております。

 説明によりますと、平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置付けられ、すべての学校において発達障害のある幼児、児童生徒への具体的な支援をさらに充実していくこととなった。LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症は早期発見、治療をやれば治るが、対策が遅れると不登校や引きこもり等、複雑で様々な二次障害が起きる。必要な学校にはヘルパーで入っているが、安全管理が主体となっている。文科省も学習支援が必要と指導しているが、制度と対策を充実してもらいたいとのことでありました。

 質疑では「特別支援教育に文部科学省からどの程度交付税措置されているか。専門的な配置はあるか。北谷町では2校に2、3名が配置されているが、各自治体での対応はどうなっているか。すべての学校に配置できるか」との質疑に「交付額は1校当たり84万円、来年から120万円の予定。特別支援教育者については、それぞれ呼び方が違うが、各学校に1名ずつ配置できる。特別な資格はない。浦添市は1校につき1人のサポーターがついており、16校に23名を配置。その他沖縄市9名、浦添市20名、那覇市29名、うるま市20名の配置なっている。各学校でも必要性を感じながら学習支援ということで入っているが、適切な対応ができてない」との答弁がありました。

 その後、学校教育課に本町の取組について質したところ「特別支援教育については本年度からスタートし、3名のヘルパーを配置。特別支援教育をコーディネーターがマニュアルを作成し、全教師が指導方法について校内で研修会等を重ね、対応にも気を付けている」との答弁がございました。

 概ね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、陳情第11号 特別支援教育に関する陳情書については全会一致で採択すべきものと決しました。以上でございます。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第11号 特別支援教育に関する陳情書を採決します。

 本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第11号は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時59分)



△再開(12時00分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第12 陳情第13号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情



△日程第13 発議第26号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書



○宮里友常議長 

 日程第12 陳情第13号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情及び日程第13 発議第26号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の2件を一括議題とします。

 本案について、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。

 大嶺 勇経済工務常任委員長。



◆大嶺勇経済工務常任委員長 

 当委員会に付託されました陳情第13号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 審査は9月19日に、第2委員会室において全委員の出席の下行いました。

 陳情者の沖縄司法書士会仲村弘会長、事務局の上原浩一氏、金城政敏氏の3人に委員会出席していただき、陳情の趣旨説明をしていただきました。

 一通りの説明を受け、審査の結果、陳情第13号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情は、採択すべきものとして全会一致でもって決定しました。

 次に、発議第26号は陳情第13号を踏まえて、意見書を提出すべきものと全会一致で決定しました。

 それでは意見書を提案いたします。

 発議第26号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成19年9月27日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 大嶺 勇、洲鎌長榮。

 賛成者 北谷町議会議員 新城幸男、田場健儀、稲嶺盛仁、與儀朝祺。

 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書。

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結ぶつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。

 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。

 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。

 よって、北谷町議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては、次の事項を実現するように強く要請する。

          記

1 〔過剰与信規制の具体化〕クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

2 〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。

3 〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。

4 〔登録制の導入〕個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年9月27日 沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣。

 以上、議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから陳情第13号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情について、討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第13号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情を採決します。

 本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第13号は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 お諮りします。発議第26号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第26号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第26号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第26号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第26号は、原案のとおり可決されました。



△日程第14 陳情第14号 義務教育国庫負担堅持及び2分の1復元を求める要請



△日程第15 発議第27号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書



△日程第16 陳情第15号 「労働安全衛生委員会」の設置を求める要請



△日程第17 陳情第16号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する要請



△日程第18 陳情第17号 「30人以下学級実現」のための要請



△日程第19 発議第28号 「30人以下学級実現」のための意見書



○宮里友常議長 

 日程第14 陳情第14号 義務教育国庫負担堅持及び2分の1復元を求める要請、日程第15 発議第27号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書、日程第16 陳情第15号 「労働安全衛生委員会」の設置を求める要請、日程第17 陳情第16号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する要請、日程第18 陳情第17号 「30人以下学級実現」のための要請及び日程第19 発議第28号 「30人以下学級実現」のための意見書の6件を一括議題とします。

 本案について委員長の報告及び趣旨説明を求めます。

 中村重一文教厚生常任委員長。



◆中村重一文教厚生常任委員長 

 本委員会に付託となりました陳情第14号から陳情第17号までの4件は、沖縄県教職員組合から提出されたもので、2名の方が趣旨説明のため、出席しております。

 審査は9月21日、第3委員会室において、全委員出席の下行いました。

 審査の概要と結果について報告いたします。

 陳情第14号 義務教育国庫負担堅持及び2分の1復元を求める要請については、一昨年、義務教育の国庫負担率をこれまでの2分の1から3分の1に削減されたのを2分の1に復元すること。教育予算を増額し、学校現場に必要な教職員を確保することの陳情の主な内容としています。

 陳情第15号 「労働安全衛生委員会」の設置を求める要請は、労働安全衛生委員会は、市町村が責任をもって設置してほしい。教職員の病気休暇は3月現在、600名から700名いるが、その対策が急務となっている。労働安全衛生法では、50名以上の職員がいれば、安全衛生委員会を設置するものとなっている。北谷町立の学校では設置する義務はないが、北谷町教育委員会が6校合わせて1業者とみて、労働安全衛生委員会を設置し、教職員のメンタルヘルス対策を充実させてほしいという陳情の趣旨説明を受けています。

 質疑として「労働安全衛生委員会は必要と思う。県の病気休職者が多いが、これだけ各県との差がある原因は何か。」と質したのに対し「地域格差がある。30代の病休が倍加。多忙化だけではないいろいろな影響がある。子ども達にも財政的にも良い結果がでない。労働安全衛生委員会は糸満市、那覇市では設置されながらも実態がない。すぐ対応しないと30代の教職員が倒れるのが増えてくる。労働安全衛生については、学校保健法でやっていたが、学校現場でも労働安全衛生法を適用するよう厚労省が通知を出したが、学校現場では適用されてこなかった。委員会を早めに設置してほしい。」との答弁でありました。

 学校教育課長に本町における取組について質したところ「町では町長部局で職員安全規則があるが現場の教職員を対象としたものではない。現在、教職者への労働安全対策では50人以下は設置が義務付けられていない問題がある。学校全体として委員会を設置することができるかどうか今後検討していきたい。」との答弁でありました。

 陳情第16号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する要請については、43年ぶりに一斉学力テストを実施した。文科省の通知では調査結果については、公表を行わないことを定めている。公開請求であっても不開示請求扱いとして各県に求めている。学校ごとの点数だけが出ると競争に走るので、調査結果については個人情報をしっかり守り、非公開としてほしいというのが陳情者の趣旨説明でありました。

 質疑として「学力テストについて大原則は学校間の格差をむやみに競争をやるべきではないと思う。同時に学校の順位を知ることも必要ではないか。公表の程度はあるが父母に分かってもらうのもいいのではないか。どうやって地域、父母に還元するかも大事ではないか。どこまで公表するかは別としてデータを生かす必要があるのではないかということがありました。それに対し、77億円の予算を使っているので、文科省も学習状況の改善に役立てたいとしている。学習時間を含め、分析をした客観的なデータは慎重に使えば良い方向につながると思うが、学力テストは、子ども達の名前、先生の名前も分かる。分析がやられずに、そのまま点数だけが先走りするといろんな問題が心配される。子ども達の学力については、北谷町独自にも達成度テストを年4回やっている。分析資料はいっぱいある。細かいデータが出るので知能テストも含め、分析すれば有効利用できる貴重なデータがある。子ども達の学習をどう援助していくかが大切ではないか。」との答弁がございました。

 その後、学校教育課への学力テストの取扱について質したところ「全国学力取扱について、文科省、県からも公表しないように義務教育課からも指示があった。文科省の調査前の取扱実施要項でも学校名を伏せて公表しても問題があり、学校間の競争もあるので、公表しないよう通知が出た。関係者から情報開示の請求があっても不開示情報として取り扱い、開示しない。」との答弁がございました。

 陳情第17号 「30人以下学級実現」のための要請については、30人学級は子ども達の学習環境を充実させるもので、沖縄県では来年度導入が検討されている。30人学級検討委員会が非公式で行われているが、検討委員会を外部に公表されたものにしてほしい。30人学級になれば、教職員が小学校だけで600名必要だが、増員される教職員については正規の職員を採用してほしいとの説明を受けています。

 概ね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、陳情第14号 義務教育国庫負担堅持及び2分の1復元を求める要請、陳情第15号 「労働安全衛生委員会」の設置を求める要請、陳情第16号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する要請、陳情第17号 「30人以下学級実現」のための要請の4件については、全会一致でもって、採択すべきものと決しました。以上でございます。

 それでは引き続き、ただいま御報告いたしました陳情第14号から陳情第17号まで報告を行いましたが、その中で、義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書、「30人以下学級実現」のための意見書を本委員会で全会一致をもって意見書を提出すべきものと決しました。

 その趣旨については、先程御報告したとおりでありますので、読み上げまして意見書提案に変えたいと思います。

 発議第27号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成19年9月27日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 中村重一、金城紀昭。

 賛成者 北谷町議会議員 仲地泰夫、渡久地政志、玉那覇淑子、目取眞 肇。

 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書。

 政府は、昭和60年度予算編成以降、毎年義務教育費国庫負担制度の見直しの打ち出し、これまでに教材費・旅費・共済費等の国庫負担を廃止し、地方ヘの負担転嫁を行っています。また、平成18年度予算では、教職員給与費について負担率を3分の1に引き下げ義務教育費国庫負担制度の根幹を揺るがせています。

 さらに、平成19年度予算編成に際しては、教職員給与費のさらなる一般財源化ばかりか、全額が一般財源化しようとする議論があります。

 このような義務教育費国庫負担制度の見直しは、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすことになります。

 よって、政府におかれましては、本来の趣旨に則り現行制度の一層の充実を図るため、義務教育費国庫負担制度の維持を強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          2007年9月27日

          沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣。以上でございます。

 引き続きまして、発議第28号 「30人以下学級実現」のための意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成19年9月27日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 中村重一、金城紀昭。

 賛成者 北谷町議会議員 目取眞 肇、玉那覇淑子、渡久地政志、仲地泰夫。

 「30人以下学級実現」のための意見書。

 経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が現れています。

 学校現場では個々に応じた極めの細かい指導やゆとりをもった授業が求められています。日本の学校の1学級40名の定数が国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因であることは以前から指摘されてきました。

 国としては「1学級40名」以下の少人数定数を打ち出していないものの、義務教育第8次教職員定数計画において、地方独自の努力で「少人数学級」の実現が可能なように規制緩和されました。それに伴い、2007年現在46道府県で何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施されています。

 沖縄県においても2001年度から小学校低学年を中心にその改善が図られ、現在は小学校1、2年生において状況が合えば「35人以下学級」の適応が行われています。

 県知事は「30人以下学級」の実現を公約しています。去る6月に行われた沖縄県議会でも、教育長が来年度からの「30人以下学級」の実現と「検討委員会」の設置の答弁を行いました。

 「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへの最善の教育環境を提供する必要があります。そのためにも学校現場における「30人以下学級」の実現は急がれる課題になっています。

 よって、沖縄県におかれましては、「30人以下学級」の実施を早期に実現すること、また、「30人以下学級」検討委員会に教職員代表や学識経験者を加え、外部に公開されたものにすることを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          2007年9月27日

          沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先、沖縄県知事、沖縄県教育委員長、沖縄県教育長。

 以上でございます。皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから陳情第14号 義務教育国庫負担堅持及び2分の1復元を求める要請について、討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第14号 義務教育国庫負担堅持及び2分の1復元を求める要請を採決します。

 本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第14号は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 お諮りします。発議第27号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第27号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第27号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第27号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第27号は、原案のとおり可決されました。

 これから陳情第15号 「労働安全衛生委員会」の設置を求める要請について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第15号 「労働安全衛生委員会」の設置を求める要請を採決します。

 本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第15号は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 これから陳情第16号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する要請について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第16号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する要請を採決します。

 本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第16号は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 これから陳情第17号 「30人以下学級実現」のための要請について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから陳情第17号 「30人以下学級実現」のため要請を採決します。

 本件に対する委員長の報告は採択です。

 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって陳情第17号は、委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 お諮りします。発議第28号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第28号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第28号 「30人以下学級実現」のための意見書について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第28号 「30人以下学級実現」のための意見書を採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第28号は、原案のとおり可決されました。



△日程第20 議員派遣の件



○宮里友常議長 

 日程第20 議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、別紙のとおり、地方自治法第100条第12項及び北谷町議会会議規則第121条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議員派遣の件については別紙のとおり決定しました。



△日程第21 委員会の閉会中の継続調査について



○宮里友常議長 

 日程第21 委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。

 議会運営委員会、総務財政常任委員会、経済工務常任委員会、文教厚生常任委員会から所管事務及び所掌事務のうち、会議規則第75条の規定によってお手元にお配りしました所管及び所掌の特定事務について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 お諮りします。これまで本定例会において議決されました議案及び意見書、その他の案件の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第45条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

(閉議宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。

(閉会宣告)



○宮里友常議長 

 平成19年第326回北谷町議会定例会を閉会します。



△閉会(12時33分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員