議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 北谷町

平成19年  9月 定例会(第326回) 09月26日−05号




平成19年  9月 定例会(第326回) − 09月26日−05号









平成19年  9月 定例会(第326回)



     平成19年第326回北谷町議会定例会会議録(16日目)

    開議 平成19年9月26日(水)10時00分

    散会 平成19年9月26日(水)16時58分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第326回北谷町議会定例会議事日程(第5号)

               平成19年9月26日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.10番 中村重一議員

     2.12番 洲鎌長榮議員

     3.5番 目取眞肇議員

     4.6番 仲地泰夫議員

     5.2番 照屋正治議員







平成19年9月26日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、1番 金城紀昭議員及び2番 照屋正治議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 おはようございます。最初に、中学卒業までの医療費の無料化について質問いたします。本町では乳幼児医療助成制度は、これまでの入院4歳未満児、通院5歳未満児が医療無料化となっていました。これを10月から自己負担なしで入院、通院とも小学校入学前まで医療助成を実施することになりました。若い子育て世代の支援という観点からも大きな前進だと思います。そこでお尋ねしますが、子育て支援をさらに充実させるために、医療助成の無料化を義務教育終了の中学校3年まで拡充する考えはないでしょうか。実施した場合に、どの程度の費用が必要か、試算したことがありましたら示していただきたいと思います。

 10月から県の乳幼児医療助成が拡充されることになりましたが、町の対応についてということについては、県と本町の助成制度の違いについて御説明願いたいと思います。せっかくの医療助成制度ですが、いったんは病院窓口で支払い、町に還付請求するには、事務的にも手間が掛かり、対象世帯にとっても役場に来る交通費など、負担が掛かります。窓口払いを現物給付にできるようにすべきだと思いますが、実現可能かどうか。見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

 次に町民の健康づくりについて質問いたします。厚生労働省は2010年度まで展開する国民健康づくり運動、健康日本21を進めていますが、本町における取組については、どのようになっているでしょうか。2008年4月から後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、75歳以上は国保から切り離され、独自の保険制度となります。保険料も月額6千200円が介護保険料とともに年金から徴収されるなど、高齢者への負担がますます高まってきます。後期高齢者医療制度が町民と国保財政に与える影響及び取組について、町の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 町民の健康を維持増進させるために、今後、本格的な健康相談会の実施や健康と福祉に関する恒常的な委員会としての健康推進協議会の設置、健康推進員の配置など、具体的な健康づくりの施策をさらに進めていかなければならないと思いますが、当局の取組と計画についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に白比川の全面改修と北玉公園整備について質問いたします。白比川は台風のたびに決壊、冠水などが起きて、大変危険です。去った台風でも一部が決壊し、道路にも亀裂が走りました。県管理の河川であり、県は決壊した箇所については、緊急避難的な改修をやっておりますけれども、全般的な調査を行い、必要な箇所については、早急に対応する必要がないか当局の見解についてお聞かせ願いたいと思います。

 北玉公園整備については、区民から大変待ち望まれています。現在の取組状況はどうなっているでしょうか。公園建設の際には、住民の意見を反映させる必要があると思いますが、その必要性について当局はどのように考えておられるか。お聞かせ願いたいと思います。

 次に米軍再編と環境問題についてお伺いします。沖縄の基地負担を口実に、米軍再編促進法が制定され、米軍再編が進められています。その内容は負担軽減どころか、在日米軍の基地機能強化を一層強化していることが明らかとなっています。本町においても、深夜、早朝の爆音に住民は悩まされ続けています。米軍再編促進法では、基地に反対する自治体には交付金を下ろさないということを政府が言っていますが、この制度の在り方について、町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 環境問題についてですが、町内に居住している軍人、軍属等のごみの搬出量、処理はどのように行われているでしょうか。

 キャンプ桑江南側返還前にも環境調査が必要だと思いますが、事前の調査は可能でしょうか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。中村重一議員の質問事項4点目、米軍再編成と環境問題、その質問要旨1点目について、私の考えを答弁させていただきます。

 米軍再編の中では、嘉手納飛行場以南の返還が示されております。本町においては、キャンプ桑江の全面返還、キャンプ瑞慶覧の一部返還、陸軍貯油施設及び桑江第一ファーム施設の一部返還が示されており、また、F15戦闘機の本土訓練移転がなされることになっております。

 本町としては基地の整理縮小と基地負担の軽減を期待するところであります。しかしながら現実は嘉手納飛行場への地対空誘導弾パトリオットが強制配備されたことにより、基地機能はむしろ強化されております。訓練移転についても町民の負担が実際に軽減、体感されたかどうかも含めて、今後の再編の動向を注視していく必要があると考えます。

 再編交付金制度については、再編計画に協力する自治体に交付金を支給し、拒む自治体には冷遇する制度であると考えます。また、再編の実施に支障が出た場合、再編交付金の減額、又はゼロにすることができるなどと定めた制度であり、交付金と引き替えに、基地や基地機能の強化を押し付け、また、住民間の対立を生むことにもつながり兼ねない、このような交付金制度の在り方については、到底納得できるものではございません。

 質問要旨2点目、3点目、その他の質問事項につきましては、関係部長から答弁をさせたいと思います。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 中村議員の質問事項の4番目、米軍再編と環境問題についての質問要旨3点目キャンプ桑江返還前に環境調査が可能かについてお答えいたします。

 キャンプ桑江南側地区につきましては、平成8年12月、SACO最終報告において、平成19年度末までを目処に返還することが合意されておりましたが、地区内施設の移設問題や日米再編で嘉手納飛行場以南の返還も新たに示されたことなどにより現在、返還が遅れている状況であります。

 先に返還されました北側地区においては、返還後の国による現状回復が大幅に遅れた経緯があり、また、土地引渡し後において、土壌汚染や不発弾などの発見などで区画整理事業の進ちょくに影響を与える状況もあります。そのことから返還前の土壌汚染等の調査及び各種の立入調査の円滑な実施が必要であると認識しております。

 日米合同委員会合意において、返還前の環境調査並びに跡地利用計画策定のための立入調査については、米軍施設、区域から発生する地域社会の福祉に影響を与える環境汚染に関し、国や地方自治体が米軍現地司令官に対して、調査及び報告を要請するための手続並びに汚染場所への立入調査やサンプル入手を申請するための手続が規定されております。しかしながら県内の米軍跡地における環境調査が返還前に実施されることについては、日米両政府間の合意事項が適切に運用されていない状況があり、返還前の環境調査は厳しいものがあります。

 本町においては、返還跡地の早期利用や地権者への負担につながらないよう返還跡地を抱える関係自治体並びに県の関係部局と連携を取りつつ、国の責任による返還前の環境調査の実施及び立入調査の円滑な実現を働き掛けていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 中村議員の質問事項1点目の中学校卒業までの医療費無料化についての質問要旨1点目、医療費無料化を義務教育終了の中学校3年生まで拡充する考えはないか。実施した場合には、どの程度の費用が必要か。試算したことはあるかについてお答えいたします。

 義務教育終了の中学校卒業まで、助成対象を拡充した場合には、入院分で約400万円、通院分で約1千500万円の財源がさらに必要になると試算をしております。以上のような状況から中学校卒業まで助成対象を拡大することは、町単独では財政的に厳しいため、今後、県の動向を見ながら考えていきたいと考えております。

 質問要旨2点目の10月から県の乳幼児医療費助成が拡充されるが、町の対応についてでございますが、今回の県の乳幼児医療費助成補助金交付要綱の改正につきましては、1点目に入院に係る医療費について、4歳児までから小学校就学前まで拡大。2点目に通院に係る医療費について、2歳児までから3歳児まで拡大。3点目に3歳児の通院について、1人1か月につき、保険医療機関ごとに1千円の一部負担金を課すこと。4点目に入院時の食事療養費標準負担額については、助成の対象外とすること。5点目に入院時一部負担金の廃止。6点目に児童手当の特例給付を含む支給要件に準じ、所得制限を導入すること。の6点が主な改正点となっております。

 本議会において本町の乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を可決いただきましたとおり、本町におきましては乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進しながら、医療費の負担軽減を図り、次代を担う乳幼児の健やかな育成を支援するため、県の補助対象を上回り、入院分だけでなく、通院分についても就学前まで年齢を拡大し、さらに県の要綱で改正となった所得制限の導入、3歳児の通院に係る一部負担金の導入、入院時食事療養費の廃止等につきましても、町の単独助成とすることにより、小学校就学前の医療費の無料化を行ったところであります。そのことにより町の負担額は3千579万4千円となり、うち1千750万7千円は、町の単独助成分として予算措置を行っております。

 質問要旨3点目の窓口払いを現物給付にできるようにすべきだと思うが、見通しについてでございます。現物給付を実施するに当たっては、各医療機関や国保連合会との調整等、県内の市町村が足並みを揃えて実施することが必要なため、本町のみ現物給付方式を導入するのは困難であると思われます。

 次に質問事項2番目の質問要旨1点目の町民の健康づくりについての厚生労働省は、2010年度までに展開する国民健康づくり運動、健康日本21を進めているが、本町における取組について、どのようになっているかについてお答えします。

 本町の取組といたしましては、平成18年度を初年度とした健康ちゃたん21を策定し、町民が健康的な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに、健康増進に努める住民を支援する目的で策定をしております。

 平成27年度を目標年度として、運動と健康、栄養・歯と健康、酒・たばこと健康、こころと健康の4つの分野別に家庭、地域、職場、学校、そして行政が一体となった健康づくり運動を推進しているところでございます。

 健康ちゃたん21計画の普及啓発を推進し、北谷町民の健康づくりの機運を高める事業として、北谷がんじゅう3・3運動を展開し、その中で健康標語コンクールや体力測定、野菜計量体験及び心の健康講演会を実施し、多くの町民が健康について考える機会を提供してまいりました。また、健康増進普及月間には、役場ギャラリー等において、健康相談やパネル展示、食生活改善推進員による生活習慣病予防のためのヘルシーメニューの試食会等を実施をしてまいりました。禁煙週間には保健相談センターホールにおいて、たばこの害についてのパネル展示やパンフレットの配布等も実施してまいりました。また、ヘルスアップ教室やウォーキング教室を実施し、運動をとおした健康づくりを町民に推進してまいりました。そして保健相談センター内の機能訓練室を夜間、休日開放し、町民が気軽に運動をする場の提供を行っております。さらに北谷海岸ウォーキング会が平成19年4月に結成され、また、地域においては桃原ウォーキングクラブも結成されてきました。

 質問要旨2点目の後期高齢者医療制度が来年度から実施されるが、町民と国保財政に与える影響及びその取組について伺いたいについてお答えいたします。

 国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり、医療保険制度を維持可能なものにしていくために、現在の老人保健法が全面的に廃止され、平成20年4月から75歳以上の人を対象とした高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、新たな後期高齢者医療制度として創設されてきます。沖縄県のすべての市町村で構成されている広域連合が運営主体となり、保険料の決定や医療給付などを行うことになります。市町村の窓口では、被保険者の利便性を図るため、保険料の徴収業務や被保険者証の発行や申請関係の業務を行うことになっております。町民に与える影響につきましては、これまで各種被保険者の被扶養者世帯となっておりました多くの75歳以上の高齢者の個人個人の皆さんに保険料の負担をしていただくことになります。財政負担としましては、国、県、市町村の公費負担として50パーセント、各種保険者からの支援金として40パーセント、残りの10パーセントを保険料として、75歳以上の町民が負担することになります。国保財政に与える影響としましては、高齢者につきまして、その心身の特性から若年層に比べ、1人当たりの医療費が高く、今後も高齢化の進展に伴って医療費の増加が予測されております。そのため新しい制度においては、広域連合が実施主体となることで、保険財政の安定を図っていくことになります。さらに将来の保険財政のリスクに備えて、国及び県の支援を強化し、高額医療に対する支援措置、財政安定化基金及び保険基盤安定化制度が設けられております。現在、広域連合と対象者のデータ作成を中心とした準備作業に向けて取り組んでいるところであります。

 質問要旨3点目の健康相談会の実施や健康推進協議会の設置についてお答えいたします。

 健康相談会として、現在、住民健診から約1か月後に保健師、栄養士による健診結果説明及び所見に応じての相談、運動、栄養、生活習慣のアドバイスを行う病態別健康相談を実施しております。そのほか総合相談事業として、毎週水曜日の午前中は、健康相談センター、毎月第2月曜日は役場ギャラリーにおいて、健康相談事業を実施しております。健康づくり推進協議会については、平成17年度の健康ちゃたん21計画策定時、健康づくり推進協議会が策定委員の役割を担っております。そのほかにも北谷町の保健事業に関することや健康づくり組織の育成に関すること、健康づくりに関する知識の普及に関すること、健康ちゃたんの計画の策定及び評価、推進に関すること、その他町民の健康増進に関することなど、役割を担い、前年度は年1回の健康づくり推進協議会を開催しております。今年度は1回開催し、年度内にもう1回開催する予定となっております。健康推進員につきましては、現在、食生活改善推進員がその役割を担い、食の健康に止どまらず、健康全般の知識の普及について、ボランティアとして活躍をしております。

 次に質問事項4点目の質問要旨2点目の米軍関係と町内に居住している軍人、軍属等のごみの搬出量、処理についてお答えいたします。

 嘉手納基地や瑞慶覧基地などの米軍基地内でのごみ収集処理につきましては、米軍が直接処理をしております。具体的な状況としましては、一般廃棄物に関して、民間業者により収集、運搬、処理がなされており、ごみの種類ごとの排出量や処理状況については、基地への立入規制等もあり、正確な数量把握が困難となっております。町内民間地に居住する米軍人、軍属等のごみ収集については、町が収集する一般廃棄物には含まれておらず、約710戸の住宅、アパートが許可業者によって事業系の一般廃棄物として収集がなされております。軍人、軍属等のごみ収集については、許可業者が一般の飲食店などの事業所から収集していることや町の一般家庭との分別方法の違い等もあり、正確な排出量を把握することは厳しいものがあります。その中で町内の一般世帯の一世帯当たりの年間排出量である577.4キログラムを用いた場合の数値で算出いたしますと、町内民間地に居住する米軍人・軍属の世帯で排出されるごみの総量は、約409,954キログラムとなります。その処理については、通常、出される一般廃棄物として倉浜衛生施設組合において、その他の事業系一般廃棄物と同様に処理がなされております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 中村議員の御質問事項3点目の白比川の全面改修と北玉公園整備についてお答えいたします。

 まず質問要旨1番目の白比川は台風のたびに決壊などが起きているが、改修の見通しはどうなっているか。現在も危険な箇所があるが、緊急な対応が必要ではないかについての御質問にお答えいたします。

 白比川の改修事業につきましては、平成16年8月11日、中部土木事務所による地主説明会を終えております。用地買収におきましては、30筆中、1筆を残し、ほぼ完了し、平成19年3月防衛施設局に軍用地返還申請書を提出したとのことであります。返還後は国道58号から大村橋向け、約1キロメートルの間を年次的に整備する計画となっております。

 次に危険な箇所の対応についてでありますが、現在、米軍の取水池から下流側、およそ30メートル付近に護岸の浸食箇所が見られるために、中部土木事務所による応急処置的な改修工事が施されておりますが、同事務所としては、本年10月に国による災害査定を受け、同じく11月中旬以降に本格的な改修工事に着手する予定であるとのことでございます。

 次に質問要旨(2)北玉公園整備についての取組はどうなっているか。住民の意見を反映させる機会があるかとの御質問にお答えいたします。

 北玉公園の整備につきましては、平成16年、平成17年度に実施いたしました東部地域住環境整備調査業務で実施した住民とのワークショップの中で出された意見や要望を踏まえ、公園整備可能な予定地として抽出した北玉公民館の西側地区、白比川中流の南側地区及び玉上地域の西側地区の3か所のそれぞれの候補地について、アクセス道路の安全性や施設整備の容易性などのほかに、整備に要する事業費などを勘案しながら、総合的に比較検討を重ねてきたところでございます。検討の結果、北玉公園の位置につきましては、利便性に優れた北玉公民館の西側に整備していきたいと考えております。現在の取組状況としては公園整備予定地に位置する地権者への協力依頼と住民説明会や都市計画決定に向けた事務のとりまとめを行っているところでございます。また、整備には多額の経費が見込まれるため、国庫補助金等の支援を受けるために関係機関と協議しているところでございます。

 次に公園整備に住民の意見を反映させる機会はあるかとの御質問にお答えいたします。

 都市計画決定においては、都市計画法に基づく手続として、整備計画案を策定した際には、必要に応じた住民説明会も定められておりますので、住民や地権者等の意見を聞きながら整備を図っていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 医療費の中学卒業までの助成についてなんですけれども、実施した場合、入院で400万円、通院で1千500万円という金額が必要だということでありました。宜野湾市では中学卒業まで実施するということで決定されているようですけれども、ここは保険料徴収が92パーセントを上回って、ペナルティが5千万円戻ってくるということで、5千万円を中学卒業までの医療無料助成に対する4千万円を賄うということのようであります。本町も小学校入学前まで、自己負担なしで医療無料化すると、拡充するということについては、本当に素晴らしい取組だと思いますし、全県にも誇れるものだと思いますけれども、やはりさらに子育て世代、若い世代というのは、かなり医療費の負担というのは重いものがありますし、是非ともこれを拡大していければというふうに思うわけであります。子どもの数が1950年代には3千万人いたのが、現在は1千700万人程度。26年連続して子どもたちの数が減少しているということであります。やはり子育てが非常に厳しい、財政的にも厳しいものがあるということもひとつの原因となっているようですけれども、これを少しでも手助けするという観点から、中学校までの医療費の助成ができないかということで質問したわけなんですが、これについても全国的にも中学卒業までやっているところ自治体も増えているわけなんですが、これについて今後の課題として、是非とも実現してほしいと思うんですけれども、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから窓口負担についてなんですけれども、医療費を病院で支払って、掛かった医療について還付請求するという場合に、どの程度の方が還付請求されているか。乳幼児医療費助成についての件数ですが、分かりましたら御答弁願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。中学校卒業までの医療費無料化についてでありますが、今回、乳幼児医療費助成については、本議会において就学前まで医療費無料化の条例の可決をいただいておりますが、中学校まで拡充した場合、財源的に、先程申し上げましたように、入院分で約400万円、通院分で1千500万円の財源がさらに必要になると試算しております。以上の状況から中学校卒業までの助成対象に対しては、今後、県の動向を見ながら考えていきたいと思います。

 医療費の還付件数でありますが、平成18年度実績で2万5千95件であります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 中学校卒業までの医療助成については、入院、通院合わせて1千900万円ということで、できましたら入院について400万円、是非そこら辺も含めて検討されていけないかというふうに考えます。国民健康保険税の徴収率が92パーセントを割ったら国からペナルティが課されると、いわゆる補助金が削られるということで、本町の場合、1千2、300万円ぐらい削られているわけですよね。そういうのを国が改めれば、入院についてはすぐできるわけなんですよ。こういうペナルティ制度というのも改めていく必要があるのではなかというふうに思いますが、各自治体、県、国にこういう問題を辞めるようにということで取り組んでいく必要もあるのではないかと、地方から声を上げていく必要もあるのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。

 それから平成18年度で医療助成件数が2万5千件余りということですけれども、1日どの程度の方が還付請求に窓口に来られているのか。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。乳児医療の対象者の病院への内容でありますが、主に風邪とか、0歳から4歳までの乳児に対しての医療が中心だと思っております。

 1日の件数は手元に持ち合わせていません。先程の年間で2万5千95件という件数であります。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 現物給付方式を採用した場合において、国民健康保険に与えるペナルティのことでございますが、いま国庫負担金のうち、療養給付費負担金、あるいは調整交付金等の減額措置等があるために、全県的な問題でもありますし、町の財政からも現物支給給付の導入については困難だと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 乳児医療の還付の件については、2万5千件余りということでありますけれども、役場に来る皆さんが1日どの程度見えるか把握できてないということのようですけれども、かなりの数が還付請求に来る場合、交通費の問題とかがあるわけです。そして事務の繁雑さ、かなり負担があるわけです。これを現物給付、いわゆる病院窓口で個人負担をやらなくてもいいということになれば、対象者の皆さんの負担も軽くなるし、役場での事務負担分も軽くなるのではないかと思って取り上げたわけです。高額医療制度について、4月から法改正されて、直接自己負担分以上は支払わなくていいようになっているんですけれども、これについても以前から委任払いということで、一部ではありましたけれども、全般的ではありませんでしたけれども、自己負担分以上については病院から直接保険者とのやりとりで高額医療費分については、直接な支払いはないというようなことができていたわけなんです。ところが現物給付をやった場合には、国からもペナルティがあるということで、県ではできていないんです。しかし、全国的には県単位でやっているところもありますけれども、こういうペナルティが本当に子どもたちのために医療費助成をやっているのに、ペナルティを課すということ自体も大きな問題だと思うんです。それから現物給付については、対象者の負担を減らすと、そういう制度を拡充するという点でも大事だと思うんですけれども、この2点ですね。保険料の徴収率が低い場合にはペナルティを課す、現物給付をやった場合にもペナルティを課すというものは国から改めていくべきではないかと思うんです。特別調整交付金でも国は、北谷町で言えば10年余りで3千万円余り交付金ミスがあって、自らのミスについてはだんまりを通すというようなこともやっているわけですから、こういう2つのペナルティについては、県、国に声を上げていくべきではないかと思うんですが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 ただいまの調整交付金の徴収率の低減に伴ってのペナルティの問題でございますが、北谷町だけに限らず、こういう問題は全県的な問題でございますので、担当者会議等、あるいは課長会議、いろんな連絡会議の中で問題提起はしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 どこの自治体も国保財政の運営というのは厳しいものがあるので、こういうペナルティは課すべきではないということで声を上げていただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。健康づくりについてなんですけれども、本町について本当に担当課の皆さん、職員の皆さんが相当頑張っていると思うんです。貯筋クラブについても自宅から公民館まで送迎をやるということは非常にいい取組だと思います。こういう健康づくりをさらに進めていくために、私は恒常的な健康づくり委員会みたいなものをつくれないかということで、前々から質問でも取上げているんですけれども、町役場だけではできない部分というのがあるわけです。医療や介護や福祉や保険、予防、あらゆる専門家の皆さんも含めて、健康づくりについては検討していく。そういう場が必要ではないかなというふうに思うわけです。長野県も官民一体となって健康づくりをやって、長寿県となっているわけなんですけれども、やっぱりこういう官民一体となった健康づくりは、さらに強化していかなければならないというふうに思うわけでなんですが、介護後期医療制度が来年4月から始まると、介護保険料と広域医療制度の保険料で、平均しても1万円超える額が高齢者の皆さんは徴収されます。しかも病気になった場合には、さらにこれが1割から2割負担に引上げようという動きもありますし、介護についても利用料がどんどん上がっていくという点では、病気にならない。寝たきりにさせないという取組も非常に重要になってくると思うわけなんですが、そういう点では健康づくりの恒常的な組織というのは考えられないかどうか。それについて御答弁願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 現在、健康ちゃたん21が平成17年にスタートしておりますけれども、そういった中では健康ちゃたん21のいろんな施策を徹底して事業を推進しているところでございます。将来的に、いま議員がおっしゃるように医療や介護、福祉、総トータル的にそれができるのであれば、そういった形のものも考えていっていいのではないかなということで考えてはおります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 本町でも成人病予防という点では、かなり対策は詰めていかなければならないと思いますが、4人に1人が肥満、肥満ぎみとうことで、かなり成人病が増えてきているという状況にあります。町内の小学校を調べてみても、健康調査で5人に1人が肥満、あるいは肥満ぎみという調査が出ているんです。そういった点では学校も含め、全体的に将来的な健康づくりを見せた場合には、こういう町全体が一体となった健康づくりを進めていかなければならないというふうに考えております。北谷町の場合は、そういう点でかなり進んではきていると思いますけれども、さらに目に見える活動、健康づくりを進めていければというふうに思います。次の質問に移ります。

 白比川は本当に水量が増えてかなり台風のたびに決壊が起きるという点では、先の台風でも決壊がありましたし、応急措置もやってもらったところですけれども、いつどこが決壊するか分からないような状況に白比川はあると思います。先程、部長の答弁では国の援助を受けて調査をやって改修をするということでありましたけれども、白比川の全面的な改修、河口側から大村橋のところまでは早めにやるということでありましたけれども、いつ頃までに改修ができるということで、県は進めているんでしょうか。

 それから北玉公園については、いつ頃までに完成を目指すのか。財政的な問題があるとおっしゃっておりましたけれども、その2点について再度答弁をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 白比川の改修について、いつ頃からということでありますけれども、先程、部長からも答弁がありましたとおり、いま、中部土木事務所は平成19年3月に防衛庁に軍用地返還申請を提出しております。その中でも白比川については、町長直々に、また、平成19年8月9日、防衛庁局長と会いまして、早期返還要請、また、中部市町村会土木建築部との懇談会でも、早期開放する要請を行っており、いま確認しましたら、東京までその書類は行っておりまして、日米合同委員会にかけて、日米合同委員会といいますと、早くて1年、そして遅くて1年半ぐらい掛かる見込みでありますので、そうしますと今年3月に提出しておりますので、来年以降ですね。3月で1年ですから、1年半としても来年度、下流側から着手していけるものと考えております。それから引き続き、いま白比川の工事につきましては、鉄塔の移設を今週契約を行うということで、着実に進んでいるということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 北玉公園の完成はいつ頃かというお尋ねでございますが、これについてお答えいたします。

 北玉公園につきましては、議員もおっしゃっておられるように、北玉区の皆さんから一日も早い公園整備が望まれているということで、町においても当該地域の住環境整備を図るということで、大変重要課題に位置付けて、いま整備に向けて努力をしているところでございます。そこで平成19年度においては、議員御承知のように、北玉公園の位置決定を行い、そして今後、平成20年度以降において、予算の確保等もございますけれども、基本設計、あるいは住民説明会、都市計画決定を行って、平成21年度には実施設計を行っていきたいと、そしてその実施設計を受けまして、土地、あるいは物件の鑑定評価を実施いたしまして、平成23年度から公園用地の取得を図りまして、概ね平成24年から平成25年度の工事を行いまして、平成25年度末の完成を目指して、いま主管課では鋭意努力をして精力的に取組んでいるところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 確認しておきたいんですけれども、平成21年までに整備を図るということで、県の方は説明がこれまであったんですけれども、平成21年というのは厳しいのかどうか。だいたい来年から着工できるとして、いつ頃完成、整備されるのか。

 それから完成までの対策、やっぱり非常に危険な状況にあると思いますので、そこについてもう一度御説明願えますでしょうか。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 確かに事業計画では平成21年までの計画になっておりますけれども、これについて中部土木事務所に確認しまして、もし来年から始まって、いつ頃まで伸ばせるかということで電話で聞いたところ、国交省補助の沖縄全体の補助関係、また、その事業の進ちょく状況も見ながら、事業期間は伸ばしていきたいと言っております。

 それからその期間、いろいろ崩れた場合には、白比川から国道58号を見た場合に、砂岩部分については軍用地ですので、左側の砂岩が崩れた場合は防衛省をとおして軍で直していただくと、そして右岸側については中部土木事務所に常時連絡しまして、災害適用でやるのかは、ちょっと分からないわけですけれども、中部土木事務所に常時連絡をとって、改修していくということになると思います。着手についても、軍用地返還ができて、国道58号下流からやっていくということでありますけれども、大村橋まで1キロメートルの予定をしていますけれども、何年度でできるかについては、先程言いました事業期間の進ちょく状況、国交省補助の関係等もありますので、これは再度、中部土木事務所とも相談しまして、早いうちに復興できるように詰めていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 県の管理ということでありますけれども、町の努力に対しては、非常に感謝申し上げたいと思います。それから北玉公園も目処が見えてきたという点では、住民から非常に喜ばれると思いますので、是非、早めに完成できますよう、取組を詰めていただきたいと思います。

 米軍再編等、交付金の問題なんですけれども、米軍再編によって基地の負担軽減を図るということが口実にされていますけれども、実際は深夜、早朝の離陸など、本当に住民は大きな負担をますます受けているというのが実態ではないかなというふうに思うんです。先程、地元マスコミでもクラスター爆弾やナパーム弾が使用されて、射爆訓練が行われているということが報道されました。これは嘉手納基地の戦闘機ではなくて、岩国とか本国からやってきて射爆訓練をやっているんですよね。これは沖縄マリンの2月17日のニュースなんですけれども、これでも南200マイル、320キロメートル、西500マイル、80キロメートルの無人島、射爆場だと思うんですけれども、ここで1か月間にわたり射爆訓練をやっていると、その爆弾は嘉手納基地でてん装して爆音を落とすということで、およそ1年3回の訓練で、1回で90トン以上の爆弾を投下しているということを書いているんです。そういった点では、こういう訓練が本当に騒音を撒き散らすという点では、非常にこの米軍再編は県民、町民にとっても、国負担の押し付けでしかないという点では、こういう射爆訓練も是非辞めていただきたいと思いますが、町長はその点について最後にお尋ねして質問を終わりたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま米軍再編問題、それからそれに絡んでの町民、三連協を中心とした1市2町の負担軽減ということにつきましては、訓練移転によって負担を軽減していきますということでございますけれども、その中において外来機というのは、これは本当に自由自在に嘉手納基地は使われているわけでございまして、やはりこれはそこに住んでいる皆さん方は、実感として、あるいは体感として、まったく負担軽減にはなってないというように感じているだろうと思います。これはデータもしっかり整備をすれば、はっきりしてくるわけでございます。先般、21日に抗議した際に、いろいろマスコミでも報道されておりますけれども、かなり高圧的、高飛車な発言を司令官はしているわけです。その中で大量破壊といいますか、クラスター爆弾、ナパーム弾という実弾を積んで民間の上空を飛んでいるということは、いつ民間、あるいは地域の皆さん方に危害を加えるか分からないというようなことで、これはどういうことだというような質問もそのときにやりました。その中で基地の管理については任されているけれども、その訓練の状況については、また、それぞれの軍の司令官の権限だということでございました。

 それから基地の管理については、当然、第18航空団司令官にあるわけですけれども、しかし、その運用については、ここで決められるものではないというようなこともはっきりしているわけなんです。したがってこのことは三連協としても、もっと突っ込んで今後どうしていくのかというようなことで、もっと検討をしていく必要があるだろうと、いわゆる議論をしていく必要があるだろうと、そして新たな行動を起こす必要があるのであれば、起こしていく必要もあるのではないかと思っております。これは何やかや言っても、国対国の協定に基づいてやっているという一辺倒でございますので、やはり日本国としての対アメリカとの対応、そしていち三連協の自治体に任せるものではなくて、県全体として負担軽減がなければ、今度の米軍再編の目的も達しないわけでございますので、そういった意味ではいろいろとそれぞれの関係市町、あるいは中部は10市町村でグアムも視察をしてまいりましたので、そこで一緒に行動できる分については行動していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時11分)



△再開(11時22分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 それでは一般質問を行います。一般質問が昨日から行われておりますけれども、3日間の連休ということで、答弁者の皆さんもだいぶ余裕と自信をもって、スピーディーにお答えしておりますので、私の質問にもそういうふうに答えていただくと時間内には終わるのではないかなと思っております。

 一般質問の前に、今月の16日、本町の職員の豊里淳さんが浦添市伊奈武瀬の海岸で溺れた高校生を救助しようとして、尊い命を犠牲といたしました。豊里さんは正義感が強く、担当する情報政策課についても、町全般にわたって大変な貢献をされ、貴重な人材として将来を嘱望されたと聞いており、町民の一人として、大変残念の極みであります。改めて故人の御冥福をお祈り申し上げるとともに、二度とこのような不幸な事故が発生しないよう祈念して一般質問を行いたいと思います。

 一般質問については、まず第1点目、北谷町防災計画について、それから2点目、公共事業に伴う移転補償について、3点目、2010年の高校総体の本町の取組について、4点目、町営砂辺団地の不法駐車対策について、5点目にキャンプ桑江北側部分の文化財発掘調査の迅速化について、以上5点について質問をいたします。

 1点目の防災計画についてでございますが、災害対策基本法42条によれば、防災会議において市町村地域防災計画を作成し及び毎年度ごとに検討を加え、必要に応じて修正をしなければならないというふうに規定をされているが、適正に運用されているか。

 2点目、今年7月13日の台風4号の上陸、8月11日の大雨時、本町でも土砂崩れ等の被害が発生し、住民にも不安な状況があったが、防災計画に基づき、適切に対応されているか。

 3点目に防災計画に基づいて指定されている職員の装備品についての充足はどうなっているか。

 次に2番目の公共事業に伴う移転補償についてであります。本町において国、県及び本町が推進している公共事業で、住居の移転を伴う事業の現状と対応策についてお尋ねをいたします。その中で1点目に当該事業の件数及び移転が予想される世帯数。2点目にその事業の説明の状況及びその反応。

 3番目に、2010年の高校総体の取組について、本県で開催予定の高校総体について、本町はどのようにかかわっていくかについてお尋ねをいたします。

 4番目に、不法駐車対策については、地域懇談会等で要望のあった町営砂辺団地付近の宮城2号線の不法駐車対策について、今後どのように対応していくか。

 5番目に、文化財の発掘調査について、6月議会において迅速化について提案をいたしましたが、特定跡地給付金の期限延長が厳しくなった現在、迅速な調査は一層強く求められておりますが、今後の対応についてお伺いをいたします。以上でございます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 先程、豊里君が人命を救おうとして、自らの命を亡くしたわけでございますけれども、改めて御冥福を祈りたいと思います。そして本土の関係自治体からもお悔やみと同時に、勇気ある行動を称えるといいますか、そういった意味での弔文もいただいております。そして先程、批判しましたけれども、嘉手納基地第18航空団のウィリアム司令官からも町の職員の勇気ある行動に敬意を表するというような趣旨の激励もいただいていることを御報告したいと思います。

 それでは洲鎌議員の北谷町防災計画についてお答えしていきたいと思います。

 まず地域並びに町民の生命、身体及び財産の保護を目的とし、町や県及び防災関係機関や公共団体、その他町民が地域の防災に関し、災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に至るまで一連の防災活動を適切に実施するため、平成12年3月に北谷町地域防災計画の策定を行っております。

 本町においては、計画を推進してきておりますが、これまでの間に北谷消防署が一部事務組合へ移行、本町の内部においても機構改革に伴う課の統廃合などがあり、その都度、災害対策の所掌事務及び配備要員の一部の修正を行い、対応をしてきております。また、今後は沖縄県におきましても、平成19年度に防災計画の見直し作業を実施しているところでございますので、本町としましても、その結果、それから県からの指導助言等ももらいながら、地域防災計画の見直しを平成20年度末までには実施したいと考えております。

 質問要旨等につきましては総務部長から、そしてその他の質問につきましては、関係部長、それから教育委員会からの答弁とさせていただきます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 それでは洲鎌議員の質問事項1番目、北谷町防災計画についての質問要旨の1点目から答弁を始めていきます。

 北谷町防災計画につきましては、平成12年3月に作成され、各種災害時に対応できるよう基本的な事項を定めております。地域防災計画を作成して7年が経過し、その間に機構改革等による各課の役割の見直しの必要があることから、所掌事務及び配備要員等については、一部修正を加え、各種災害等に適切に対応できるよう取組んできたところでございます。また、平成19年度に沖縄県において防災計画の見直しが行われることから、本町の地域防災計画について、県や関係機関等と修正、見直し等の協議を行い、町民の安全、安心の確保に努めていきたいと考えております。

 質問要旨2番目の台風や大雨等の影響による災害時における対応についてお答えいたします。

 台風第4号並びに8月11日の大雨の影響による土砂崩れなどの被害が本町でも発生しております。町では台風対策等に関しましては、気象台の発令情報等に基づいて、臨時の部課長会議等を開き、対応を協議、確認してきました。今回の災害時の対応について、本町の防災計画を参考にしながら、防災担当課や各公共施設を管理している担当課の職員を庁舎等に待機させ、随時施設を巡回点検して対応してきました。その他にも緊急性の強いものは、ニライ消防本部北谷署で対応し、道路や公園等の樹木の倒壊等については、北谷町公共施設管理公社において対応しております。今後も台風や大雨時における各種災害に対応するため、関係機関の連携を密にして取組んでいきたいと考えております。

 また、台風時を想定し、現状の体制に合うよう、独自のマニュアル作成に向けて調査検討も行っていきたいと考えております。

 質問要旨3番目の防災計画に基づき、指定されている職員の装備品の充足についてお答えいたします。

 現在、建設事業等に従事している職員については、作業服、安全靴、安全帽、雨衣、ゴム長靴等の貸与を行っており、災害時においてもこれらの装備品等で対応できるものと考えております。しかし、その他の職員につきましては、装備品等の貸与を行っていませんので、今後、貸与できるよう検討してまいりたいと考えております。

 その他、災害時に必要となるショベル、つるはし、のこぎり、土嚢等の作業用装備品についても整備していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 洲鎌議員の質問事項2点目、公共事業に伴う移転補償についての質問要旨1番目、事業の件数及び移転が予想される世帯数についてお答えいたします。

 本町においては、第四次総合計画を踏まえた都市計画マスタープランに基づいて、道路や公園等の都市施設を整備し、快適で潤いのあるまちづくりに努めているところでございます。

 都市施設の整備においては、住居の移転が余儀なくされる事業もあるが、可能な限り移転対象物件の発生を抑えた整備計画を策定し、整備を進めているところでございます。

 御質問にある住居の移転が予想される事業件数と世帯数については、8事業で91世帯の移転が今後予想されるとしております。その内訳といたしまして、国が進めている国道58号拡幅事業の確定区域に1世帯、沖縄県が進めている県道24号線バイパス事業で68世帯ございます。本町の事業としては、宇地原1号線、外4路線の道路事業と宇地原公園整備事業を合わせた6事業で、22世帯の移転が予想されております。

 次に質問要旨2点目の事業説明の状況及びその反応はとの御質問にお答えいたします。

 国の道路拡幅事業については、事業箇所の一部が確定した段階であり、事業説明は実施されておりませんので、県事業と町事業についてお答えいたします。

 県道24号線バイパス事業については、計画道路に関する整備の趣旨や道路構造及び事業期間等について説明を行った後に土地の買上時期や物件補償の方法などに対する質疑応答を行い、地権者等の理解の下に事業を進めているとのことでございます。また、町の事業においても、県事業と同様に事業説明会を開催し、地権者の理解と協力を得ながら事業を展開しているところでございます。

 次に御質問事項4番目の不法駐車対策についての地域懇談会での要望があった宮城2号線の不法駐車対策について、今後どう対応していくかということの御質問にお答えいたします。

 宮城2号線、砂辺町営住宅付近では、現場踏査をしたところ、道路両側への駐車が多く、児童生徒の通学にも支障を来しております。道路管理者としては、駐車している車両の所有者に対し、駐車をしないようチラシ、看板等により協力を呼び掛けてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 洲鎌議員の質問事項3番目の2010年高校総体の取組について、質問要旨1点目2010年、本県で開催予定の高校総体について、本町はどのようにかかわっていくのかお伺いしますについてお答えいたします。

 全国高等学校総合体育大会は、高等学校教育の一環として、高校生に広くスポーツ実戦の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身共に健全な高校生を育成するとともに、高校生相互の親睦を図るものであります。

 沖縄県においては、県内高校生一人ひとりの主体的な参加と広く県民の理解と協力の下、県民がスポーツに親しみ、心身共に健康で生活を豊かにするとともに、スポーツコンベンションの誘致及び平和で安らぎと活力のある沖縄を目指すものとしております。

 また、全国からの参加者と様々な出会い、ふれあいをとおして、交流と共生の拠点として、地域の活性化を促進し、県勢発展に資するものとし、夏季大会を平成22年7月28日から8月20日まで開催することが決定され、競技は29競技で、種目は33種目となっております。それに伴う参加人数はこれまでの実績から延べ約60万人が見込まれております。

 本町で開催される競技種目は女子ソフトボール競技で、嘉手納町との共同開催となり、北谷町が主会場として7月30日から8月3日までの5日間の開催を予定いたしております。

 大会の準備、運営については、県実行委員会、沖縄県高等学校体育連盟及び県内高等学校や関係市町村、関係機関、団体と緊密な連携の下に進める必要があるため、本町においても今年の8月4日から7日まで、佐賀県で開催されました高校総体女子ソフトボール競技の視察研修を行い、準備、運営状況等の情報収集を行ってまいりました。本町といたしましては、平成20年度に実行委員会の設置を行い、事業の執行に当たることといたしております。

 そのほか教育委員会の質問に対しましては、教育次長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項5番目の文化財発掘調査の迅速化についての質問要旨、6月議会においても迅速化について提案いたしましたが、特定跡地給付金の期限延長が厳しくなった現在、迅速な調査は一層強く求められていると思うが、今後の対応についてお伺いしますについてお答えいたします。

 桑江伊平土地区画整理事業地内の文化財発掘調査作業につきましては、キャンプ桑江北側返還以前の平成7年度から事前調査を行い、確認された9遺跡のうち、8遺跡を区画整理事業に伴う発掘調査の対象とし、平成15年度から発掘調査を進め、平成18年3月末に伊礼原E遺跡の発掘調査を終了しております。

 平成17年度及び平成18年度から発掘調査中である小堀原遺跡と伊礼原D遺跡、平安山原A遺跡の油分を含む箇所については、今年度に調査を終える予定で事業を進めております。また、残る遺跡のうち、今年度発注予定の伊礼原遺跡の国史跡指定の予定範囲外の遺跡と伊礼原D遺跡の徳川排水の部分を除く遺跡についても、民間業者への委託により、平成20年3月に発掘調査を終える予定となっております。残る4遺跡の国道58号と国体道路の交差点に接する場所に位置する千原遺跡、田場商会の東側の盛土部分に位置する平安山原A遺跡及び山手側の平安山原B遺跡とその南側に隣接する平安山原C遺跡については、県文化課の指導を得ながら、民間業者への委託に向けて区画整理課を始め、関係機関とより一層の連携を図り、発掘調査を区画整理事業計画に沿って事業期間内に終えることとしております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 それでは一定の答弁をいただきましたので、関連して質問をさせていただきます。

 まず防災計画についてでありますが、北谷町防災計画は災害対策基本法42条に基づいての策定をするということでありますが、この中に既に通告をしているように、毎年検討を加えなさいということですけれども、この42条について現状をどのように認識しているかお伺いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 お答えいたします。災害対策基本法第42条によるということなんですが、北谷町防災計画については、平成12年3月に策定されております。その後、先程、町長、部長の答弁からもありましたが、特に消防の事務組合の移転とか、あと内部の機構改革による課の統廃合とか、課名変更等について、その都度、修正を加えながら対応しております。また、全体的な災害については、その後も大きな災害等がないものですから、その様子を見ながら、調査研究をしながら対応していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 我々は要綱を見ることができないんです。それでは平成12年につくられた災害基本計画に基づいてやっているんですよね。再度確認いたします。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 ただいま洲鎌議員から質問がございました市町村の地域防災計画でございますけれども、おっしゃるとおり、市町村の地域防災計画につきましては、これを毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないという規定がございます。そういうことで先程、総務課長が答弁しておりました組織体制等の一部については、その機構等の変更に応じて、一部修正等は加えているという説明がございましたけれども、全体的な部分の見直しについては、この間、大きな災害等の関係では、特に計画の見直し等はやってはないんですけれども、ただ具体的に毎年点検をするということ等もございます。幸い平成19年度は県の防災計画も見直しがあるということでございますので、その辺も勘案をしながら、県の防災計画が済み次第、速やかに本町の防災計画も全体的な検討を加えていきたいと考えているところでございます。

 北谷町の地域防災計画については、特段、計画あるいはマニュアル等は特に定めてはおりませんので、基本的にこの計画に沿って対応しているということでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 お尋ねいたします。北谷町地域防災計画の策定の構成メンバーはどのようになっておりますか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 お答えいたします。北谷町防災会議の審議委員会というものがございまして、町長を始めとします第11管区、中部土木事務所、コザ保健所、沖縄警察署等の委員で構成されております。

 会議において、北谷町地域防災計画を作成し及びその実施を推進するということになっておりますので、その会議において計画を作成しております。審議員のメンバーを報告いたします。北谷町長、第11管区海上保安本部、中部土木事務所所長、コザ保健所所長、沖縄警察署警備課長、交通課長、北谷町副町長、総務部長、住民福祉部長、建設経済部長、北谷町教育委員会教育長、ニライ消防本部北谷署署長、北谷町消防団団長、NTT西日本沖縄支店コザ営業所所長、沖縄電力具志川支店支店長のメンバーになっております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 私は運用計画だと思いますが、それではその中に総務部長も含まれているということなんですが、防災計画の平成19年度の予算上の裏付けというのは、どのように平成19年度の予算には反映されておりますか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 お答えいたします。今年度の防災会議に関する予算措置は出されておりません。しかし、平成19年度は県で防災計画の見直し作業を行っておりますので、次年度、審議会を開いて、印刷製本等の予算を組む予定でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 それでは今度は別の方から、3月の所信表明については、災害時の対策としては、防災マップ、それから携帯用リュック等を年次的に増やし、複数の避難場所を備蓄しますというようにうたっておりますけれども、現状はどうでしょうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 備蓄に関して、携帯用の水袋も今年度予算計上しております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 そうするとこの計画によると人口の20分の1、それからそれの3日分を備蓄しなさいというふうに書かれているんですけれども、それからすると人口が2万7千人とすると、4千50人なんです。その備蓄状況はどうなんでしょうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。携帯用水袋に関しては、今年度4年目の事業になりまして、毎年500個ずつ購入しておりますので、今回実施しますと2千個の携帯用水袋の備蓄が確保されます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 こういうふうにきちっと書いてありますから、昨日も2人の方から質問がありましたから、いま異常気象等、非常に災害が多いものですから、ひとつの定例会で災害の問題について3名の議員が質問するということも、なかなか異例のことだと思いますので、その辺についてはもう一度、これに返って、そしてこれにはきちっと、それの元になる災害基本法には、毎年毎年検討を加え、そして必要に応じて修正しなさいと、これは美浜も入ってないでしょう。ニライ消防も入ってないでしょう。そういったことがあるものですから、やはりいまの状況では、私は防災に対する取組があまいのではないかという観点からこういった質問をしておりますので、この辺について理解をいたして答弁をいただきたいと思いますが、具体的に今年の7月13日、8月11日、町としては、この基本法に基づいて、どういった体制をとったのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問の7月13日と8月11日の台風についてお答えいたします。2日の災害に関しまして、独自の対策配備を行いまして、その前に臨時の部課長会議を行っております。そこで役場への待機、現場が出た場合の待機要員ということで、自宅待機等の割振りを各課に依頼しまして、総務課に報告して待機対応をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 7月13日と8月11日、いま先とった対応、何に基づいてそういった対応をとったんですか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。災害対策本部の設置に至らない場合の措置というのがありまして、それに準じた形で臨時の部課長会議を行いまして、各課が管理しています施設等の状況等の確認、また、現場での対応、役場での待機ということで、これでいきますと緊急対応ということで対応しております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 例えば8月11日の大雨だとか、水防計画というのがこれにありまして、それからするとこの前の天気予報から取ってきたんですが、これからすると消防も該当するんですよ。ですからもう一度この辺を熟知をして、やはりそれなりの体制をとっていただきたいんです。それがそういった小さな訓練が、昨日あった大きな災害、大地震とか、そういった災害のトレーニングになるんです。だからそういったものに基づいて、きちっとこれに基づいてやって、しかもこれを報告しなさいという組織まであるんです。こんなものをきちっとやっていただきたい。現場を見ますと、やはり当時、役場の職員、2階は一生懸命やっている。3階は一部、1階はないというような状況で、これからするとそうじゃないでしょう。ですからそういった意味において、きちっとこれに則って任務を割振りしたなら、それなりの復旧班、いろんなものがうたわれておりますので、それに則ってきちっとやっていただきたい。先程、その策定会議のメンバーについてお聞きしているのは、特に災害対策員の装備についてうたわれてないものですから、その辺は予算上の裏付けというものは、どのようになっているかということをお聞きしているんです。総務部長は防災官というふうにしておりますけれども、今度の11日、あるいは13日について、現場について御覧になりましたでしょうか。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 ただいま質問がございます大雨のときの現場については、土砂崩れの箇所、3か所の現場については、事後ではございましたけれども、現場確認はさせていただいております。直接、現場で作業をしている箇所については、上勢区の浜元工務店の後ろの方で陥没事故がありました現場については、復旧作業等を対応している職員の服装等については、一定程度確認をしたつもりです。それ以外の現場については、作業状況は確認をしなくて、そのときの職員の服装の状況については見ておりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 やはり現場を見ますと、場合によってはヘルメットがないときもある。あるいは職員なのか、あるいは何なのか。応援で来ているのか。ボランティアで来ているのか分からないのが現場にある。したがってヘルメットを被ってないなど、そういった職員の二次災害からも、平時ではありませんから、これは天気が荒れたとき、荒天時に行くわけですから、きちっとした服装、あるいは装備品を装着しないと、あとは職員の事故というふうにつながり兼ねませんので、その辺ももう一度点検をして、対策をしていただきたいと思います。是非、繰り返し申し上げますけれども、防災について、いま一度、再点検をして検討を加え、必要な修正をしていただきたいと申し上げて、次に移ります。

 次の公共事業に伴う移転補償についてでありますが、県道が68世帯の移転があるということがありました。それから町が91世帯、その中で事業が既に始まっていると思いますけれども、現在、移転を希望している、いわゆる分かりやすく言いますと町が上勢にありますね。そういったものについての移転を希望している方はだいたい何世帯いるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えします。現在、物件補償等において移転先を希望している方が、町有地が保有しております上勢頭第2区画整理地域内に6件の要望が出ているようでございます。その内訳につきましては、国、県、町の事業を進めておりますけれども、まだ中身についてはいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、具体的にどの事業によるということまでは把握しておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 事業年度で、開始年度はそれぞれ違うと思うんですけれども、その場合、上勢に限って、いま何区画あるんでしょうか。6世帯の相談があったということでしょうか。それで何区画あるのか。そしてその順序というのは、事業によってどのように変わってくるか。その辺について希望があれば、該当している事業を受付順があるのか。それとも受付に要件があるのか。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 それでは総務課で所管をしております上勢頭第2区画整理区域内にある町有地の処分の区画の数でございますけれども、10区画がまだ残っているという状況でございます。その処分につきましては、処分方針の中で基準を定めて対応しているところでございます。処分の順序については、受付順に対応しているということでございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 ただいまの答弁では、15事業ということで、国1、県6、町8ということで、15事業でいずれかに該当すれば、申込順でされるというように理解しますけれども、それでよろしいでしょうか。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 まずは申込の申請が出てきましたら、それの内容等を確認しながら対応をしていくということになると思っています。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 それではお聞きしますけれども、私が言いたいのは、要するに予算がついて移転しなさいというところで初めて、申込を受けるのか。ところがこの事業は、事業に認定されますと、しばりが掛かっていますね。何もできませんね。しかし、1年や2年ではお家の移転というのはできません。だから10年だったら10年、長い期間を掛けて、住居の移転を希望するわけですから、選定をするわけですから、その辺をどの時点で受け付けるかということを明確にしていただきたいと、こういうことなんです。ですから受け付けた時点で検討するというんだったら、どういったときはだめですよと一例を示していただきたい。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 対象とならない事例という質問がございますけれども、それについてはまず公共事業で確実にこの土地については収用していくという公共機関からの証明が必要になってきます。あと1点は、何年も待つわけにはいきませんので、少なくても1年以内には用地の売買契約が締結ができるという条件を付してきているところでございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 それではお聞きしますが、その期間の収用計画書が提出されるということでありますけれども、本町の場合において事業をして、どの時点で収用の証明書というのは発行しているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 本町におきましては、収用計画という確実なる書面というものについては提出をしておりません。ただいま言いましたように、道路に何件ぐらいかかる予定であると、これは当然、把握をしておりますけれども、例えば次年度のものまで、あなたのものはいついつ買いますよというものは出しておりません。これは私どもが行っている事業はほとんどが補助事業でございますけれども、この補助事業の計画に基づきまして、国に今年度はこれこれの物件を買収対象といたしたいということを出しまして、そして国との調整の結果、ではこの物件と物件については、今年度の事業計画に乗せていいですよということになりましたら、直接、地主の方と交渉をしていき、その推移を見守りながら、ある適切な時期に皆さんのものは、いついつ契約をしていきたいという段取りで私どもとしては、町の事業におきましては進めている状況でございますので、国、県のものと若干違うかもしれませんけれども、その計画書に基づいて、いついつ何年度に買いますという確約まではいたしてないというのが本町の状況でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 ちょっと答弁が違っておりますが、いいでしょう。言わんとすることは、要するに事業をするとしばりがかかりますね。そういった場合において予算が付くまで待てと、行政側のものではなくて、長年住んでいるから、地元に住みたいという愛着はあると思うんです。そうした場合においては、町の事業に協力するわけですから、そういった人の意見もよく相談を聞いて、やはり人道的にも対応すべきだと思うんです。ですからその辺について、本当に移転される立場になって対応していただくべきではないかなと、今後ますますしていただきたいというふうに思います。

 次は高校総体ですけれども、平成20年に実行委員会を立ち上げるということですけれども、女子ソフトボールということで、桑江中の女子ソフトボールが県下でナンバー1だということからすると、中学3年生が高校3年になったら、北谷町の、あるいは嘉手納町の総合グランドでソフトボールの主会場として、全国大会が行われるということは、できたら桑江中の生徒が、是非これに出場していただきたいという願いがあるんですけれども、学校現場の方から、こういった啓蒙、選手の意欲を燃やすというような方向からも生徒の指導に当るべきだと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いま議員がおっしゃったように、桑江中学校が今年結成3年目で、このような快挙を成し遂げたわけですが、やはり指導性、いわゆる部顧問の指導が大変大きいと痛感しております。具体的に名前を申し上げると、山本先生ですが、非常に熱心に指導したお陰だなと、もちろん生徒自身もそれを痛感しているわけであります。自分たちが2010年のインターハイの主役になると、これは先程の教育長への表敬訪問、夏の全国大会が終わった後に来たときにも、子ども一人ひとりがそのように語っていました。やはりインターハイの中心メンバーとして頑張りたいなと、校長先生からもそういう皆さんが高校になると、そういう中核のメンバーであるということで、是非頑張ってもらいたいという激励の言葉がありましたので、生徒は非常に意欲に満ちて、高校でもさらに力を尽くしてくれると思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 是非、頑張らせていただきたいと思います。また、大会を盛り上げるには、地域の盛り上げ、地域がどのようにかかわっていくかということも大事でありますし、大会実施本部について、どういった範囲でいまのところ構想をお持ちでしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 現在、実行委員会のメンバーといたしましては、まず町、教育委員会、商工会、体協、ソフトボール協会、高校の関係者等、そういったところをメンバーにして実行委員会を立ち上げていきたいと、その中には地域の応援団的な位置付けで自治会も加わっていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 大会成功に向けて頑張っていただきたいと思っております。

 次の不法駐車対策について、答弁がありましたんですが、チラシとか、広報をするということでありますけれども、その時期、いつまで広報して、いつどういった対策をするか。広報をいつまでやるのか。その段取り等についてどのようにお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 チラシ、看板等で注意を促すということなんですけれども、いつまでかということになりますと、まずはそれで喚起して、それでもよくならなければ最終的な判断としては、規制標識、駐車禁止という手もあるわけですけれども、やはりこれは最終的な話でありますので、まずはチラシ、看板等で注意を呼び掛けて、どうしてもできなければほかの方法、対策等がないか検討をした後やりたいと、時期的なものに対して、いつまでかということではありますけれども、これに対しては状況を見て、看板等で子どもが危ないとか、いろんな注意看板を設置した後、また、ほかの方法もあるのかどうか検討した後、やっていきたいと考えております。チラシ、看板等はすぐやりたいと考えております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 すぐやるということは分かった。その効果の確認というものは、いつの段階でやって、次の段階に移るのは、チラシを配布しますね。この状況はいつまで検討するんですか。この効果はいつの時点で確認して、次の段階はいつでやるかということです。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 いつかというのは、ちょっと難しい時期ですけれども、やはりその地域の状況を見て判断したいと考えております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 やるからには、だいたいどれぐらいでやって効果がないとした場合に、やはり次の対策を取るというのが手続、物の進めでございますから、その辺をきちっと方針をもってやっていただきたいなと思っております。

 次に最後の文化財ですけれども、6月の答弁書で、いままでやってきた予算が2億4千200万円、パーセンテージは21パーセントということでありますが、これは平成18年の3月末現在であります。これの平成19年の3月末はどのようになっているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしていきたいと思います。平成19年度3月末現在で、面積にみますと42.6パーセントを予定しております。事業費的ベースでみますと、38.2パーセントで考えております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 町から出した資料に区画整理事業の関係する事業の中で、文化財の調査は平成21年度で終了するというようなタイムベルトがあるんですが、現在それに向かって順調に進んでいるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 現状といたしまして、平成21年度を予定しているところでございますけれども、若干伸びて平成22年度には終える予定で工程を組み直しをしているところです。と言いますのは、発掘調査からいろんなものが出ているのが多くて、また、それと試掘調査で時間が掛りそうなところがございますので、そういった点を考慮して、平成22年度を予定して、区画整理事業の遅れにつながらないように、工程の見直しをやっていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 最後にお聞きをいたしますが、特定跡地の給付金が今月末で切れるということで、地権者のコメントがありました。その中で文化財の発掘調査を早めてもらうようにお願いしたいというようなコメントがありました。それについてどのように受け止めているのか。考えをお伺いしたと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 文化財の発掘調査につきましては、いろんな問題点が現在発掘しながら不発弾が出てきたりというのもございまして、いろいろな点で掘ってみなければ分からないところもありますけれども、彼等の言っていることの中身で、私たちもできる限り地権者に迷惑が掛からないように、短期間の方法でやりたいということで民間委託など、そういった点を調査して、その進め方を早急なやり方でやっていけるように努力していきたいということで考えています。ですから区画整理事業の地権者の方々への配慮をして、早めの完了をしていきたいと考えています。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 文化財の発掘調査がまちづくりに大きな影響を与えるようでございますから、是非、工程に沿うように作業を進めていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時41分)



△再開(14時00分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 午後一番の一般質問ということで、全員いらっしゃるかなと思ったんですけれども、若干欠席ということで、私自身、緊張の糸が少しほぐれています。そういうことで一般質問を通告にしたがいまして行いたいと思います。

 私たちウチナーンチュ沖縄県は、昔、長寿日本一、いや世界一ということで自慢をしていたんですけれども、こういった話が昨今非常に危機的な状況になっているというふうな感じがいたします。長寿ブランドを長らく維持してきた沖縄県ですけれども、2000年に男性の平均寿命が4位から一気に26位に急落した26ショックがありました。続いて女性も首位から転落することが確実視されております。この機会に健康づくりをお互いでしっかり考えて、前向きに有意義な時間を過ごしたいと思います。

 1番、健康保険について、国民健康保険は、医療保険制度の中心をなすものであり、今後も加入者は増えていくことが予想される。市町村が運営する国保は、低所得者、高齢者の加入率が高いという構造的な問題や毎年度一般会計からの繰入金に依存し、厳しい状況が続いている。

 1点目、北谷町の国民健康保険税の収納率は92パーセント台で推移しているが、収納率を上げる徴収対策は。

 2点目、毎年医療費が高騰しているが、医療費抑制策は。

 3点目、今後の保険事業の推進についてお伺いします。

 2番目、行政懇談会について、去った8月に実施した行政懇談会について、1点目、約7年ぶりに開催するが、町長の見解は。

 2点目、各行政区からもろもろの問題や意見等々が出たと思うが、謝苅区から出された要望で、特に北玉4号線や北玉小学校周辺のスクールゾーンは、軍人、軍属車両の通行が多く、英文看板の設置が必要だと考えるが、その予定は。

 3点目、行政懇談会は直に住民の声を聞くために開催すべきと思うが、今回、行政側の説明が長すぎたという声も聞くが、当局の反省は。

 3番目、北谷町観光協会について、平成18年度の沖縄観光は、観光入域客数は565万人を超える見込みとのことです。さて、我が北谷町は平成12年から観光振興地域の指定を受けているところです。その折り、北谷町観光協会は、平成18年11月30日に設立され、活動開始、ますます期待されているところです。

 1点目、観光産業を発展させるため、町観光協会の役割は大きいと思うが、現在の職員体制(嘱託を含め4名)でやっていけるのかどうか。

 2点目、シーポートちゃたんカーニバルが早21回目を迎えました。その他、今後の観光イベントの企画等々はいかがですか。

 3点目、現在、会員数70人(含個人・法人)とのことだが、平成22年以降補助金(まちづくり交付金)に頼らず、収益事業等自主運営に向けての具体的取組はいかがなものか。お伺いします。

 再質問は自席にて行いたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 目取眞 肇議員の質問事項2点目の行政懇談会について、開催は8月だけではなくて、7月24日から8月23日までの一月間で、全11行政区になっております。謝苅区は8月に入ってからだと思いますけれども、全体としては7月24日から8月23日までとなっております。

 質問事項2点目の行政懇談会について、町長の見解はについてお答えをいたします。

 行政懇談会につきましては、行政と町民が直接膝を交えた説明と話合いをとおして、相互に情報と意思を伝えることができる場であるとともに、町民の声を行政に反映する協力関係の形成を図ることができる絶好の機会であると認識をしております。そのようなことから、今回、行政懇談会を開催し、町民の皆様の生の声を聞き、今後の行政運営に生かすためにも、大変有意義であったと考えております。既に御案内のとおり、補正予算等にも組ましていただいて行政の懇談会の質を上げていけるものと思っております。

 その他項目につきましては、担当部長から答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 質問事項の2番目、行政懇談会についての質問要旨(2)のスクールゾーンの現状や英文看板の設置が必要についてお答えいたします。

 町道北玉4号線の開通により、県道24号線から県道130号線に通過する車両のうち、特にYナンバーの米軍人、軍属の車両も多く利用されている状況であります。また、北玉小学校周辺の道路についても、登下校時には車両の通行量が多い状況であり、県道24号線から北玉小学校前を通る町道旧役場前線は、両側に歩道を設置するための道路改良工事中であります。

 学校周辺の道路につきましては、運転者に対してより慎重な運転を促すための道路標識や警戒標識を設置する必要性が高い区域であり、英字による注意喚起の看板設置につきましても、学校や地域住民の設置場所等の意見、要望等を踏まえて役場内の関係課とも協議を行い、設置に向けて準備をしております。

 同じく行政懇談会についての質問事項(3)行政懇談会についての質問要旨(3)番目、行政側の説明が長すぎたのではとのことでございますが、町からの説明は現在進行中の主要プロジェクトの進ちょく状況の概要説明にとどめ、より多くの時間を町民の皆様からの要望聴取や意見交換等に充てるように取り組んでまいりました。

 主要プロジェクトの概要説明につきましては、町民の皆様にとりましても関心が高いと思われる桑江伊平土地区画整理事業とフィッシャリーナ整備事業の進ちょく状況についての情報提供であり、町からの説明が長すぎたとは考えてはおりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 目取眞 肇議員の質問事項1点目の国民健康保険税についての質問要旨(1)北谷町の国民健康保険税の収納率は92パーセント台で推移しているが、収納率を上げる徴収対策はどうなっているかについてお答えいたします。

 国民健康保険はケガや病気の時、必要な医療費に備えて保険税を出し合い、お互いの生活を守っていく相互扶助の制度であります。

 国民健康保険税は、歳入に対する割合も30パーセント前後であり、大変重要な財源としております。このことからも徴収対策は重要であり、新年度の6月に税が確定され、納付書を送付しております。その滞納者につきましては8月から3月まで毎月督促状を送付して納付をお願いしております。さらに、現年度分については、4月に催告書を送付しております。また、過年度滞納者については、年に2回の催告書の送付を行っております。そして電話催促、戸別訪問による納付指導と短期保険証の交付時に分割納付による徴収対策の指導を行っております。

 質問要旨2点目の毎年、医療費が高騰しているが、医療費抑制策はどうなっているかについてお答えいたします。

 医療費の抑制を図る上で重要なことは被保険者の健康の保持増進を図ることであります。そのことが国保財政の健全化につながり、将来的に医療費の伸びを抑制するものと考えております。そのため保健事業として健康相談、健康教育、健康診査、予防接種等の実施及び人間ドックを行い、医療費の抑制に努めてまいります。

 最後に質問要旨3点目の今後の保健事業の推進についてお答えいたします。

 今後の保健事業の推進といたしましては、健康ちゃたん21を確実に推進してまいります。運動と健康の分野では多様な町民の運動ニーズに対応する環境づくりや地域の特性を活かしたウォーキングコースの設定、ウォーキング教室の実施及び町内運動施設の有効利用による健康づくりを進めてまいります。また、栄養、歯と健康の分野では、食と健康に関する情報提供の充実や食育の推進、歯と健康に関する情報提供の充実を図っていきます。そして酒、たばこと健康の分野では、禁煙や酒と健康についてのキャンペーンの展開や、たばこ及び酒と健康に関する情報提供の充実、相談体制の整備を行います。さらに、こころと健康の分野では、広報やイベント等をとおしてのこころの健康についての知識の普及やこころの健康相談事業の拡充を図ってまいります。本計画を実行するに当たり、家庭、地域、職場、学校、そして行政等の関係団体が一体となり、町全体で健康づくり運動の推進をしてまいりたいと考えております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 北谷町観光協会についてお答えいたします。

 まず質問要旨1点目の観光協会の職員体制についてでございますが、観光協会は本町の魅力を広く内外に発信すると同時に、観光資源の開発を行い、北谷町への集客効果を最大限に発揮することにより商観光産業の振興及び町全体の活性化を図り、町政の発展と町民福祉の増進に寄与することを目的として設立された団体でございます。

 現在の観光協会の専属の事務局職員は4人であります。観光協会の組織強化を図るには、会員獲得、事業量の拡大及びそれに見合った職員の確保が望まれております。しかし、現在は、設立間もなく初期段階であり、観光協会を広く町内外に周知をさせ、観光協会の基盤を作り上げていくことが重要であると考えております。

 次に質問要旨2点目の今後の観光イベント企画についてでありますが、本町への集客はもとより、観光協会の周知と観光協会の収益につながるためのイベントの実施は必要なことであると考えております。

 今年度の観光協会の独自イベントといたしまして、観光写真のコンテストと秋及び春のライブを新規イベントとして計画しております。将来は広域的なゲートボール大会や海釣り大会、サーフィン大会等、本町の特性を活かしたイベントについても町と観光協会が緊密に連携をとりながら実現できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に質問要旨3点目の収益事業等自主運営に向けての具体的取組についてでありますが、収益事業といたしましては、観光ガイドブックの発刊、観光イベントの開催、体験型学習プログラム及び町特産品の紹介及び販売等が計画されております。

 また、町との連携による企業広告の募集業務についても検討していきたいとしております。自主運営構築に向けた収益事業につきましては、会員のノウハウ等を取り入れ、自主事業を創出し、観光協会の安定的運営を図ることといたしております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 一通り説明していただきましたけれども、順を追って質問したいと思います。

 まず1番の健康保険税の収納率の92パーセント台なんですけれども、私が何故ここまであえて強調するかといいますと、先程前段にもありましたように、町独自の各自治体の国保の取組であるんですけれども、各市町村課題だと思うんですけれども、一般会計の繰入金の増大があるわけです。順を追いますと、平成16年度3億1千600万円、平成17年度3億500万円、平成18年3億1千730万円ということで、突出した数字が続いているわけです。

 そういう状況の中で、この収納状況も92パーセント台を維持しているということですけれども、92パーセントを割ると国からのペナルティーもあるということで、我々町当局、また、我々議員の方々もこの辺のものを意識して取り組む必要があるんじゃないかと思います。

 収納率に目を転じましても平成14年92.67パーセント、平成15年92.56パーセント、平成16年92.45パーセントということで、常に92パーセント台なんです。

 例えば、この徴収対策、先程は当局の方では督促状の送付、あるいは年1回、年2回の催告等々、あるいは個別訪問をおっしゃいましたけれども、他の市町村における具体的な取組は、これは先進地域なのか、これを例にとると、徴収専属職員、徴収嘱託員の配置ということも具体的に採用しているわけです。そして目標徴収率の設定を具体的に掲げることによって、目標に向かって計画的に取り組んでいるというふうな状況がありますけれども、その一方で居所不明の調査、先だって委員会で確認してもこの辺の居所不明の調査も町の方はなかなかやってないというふうな返事でしたけれども、合わせて、この国保における取組を全課、全庁一体となるためにどうしても担当する方の研修への積極的参加も出てくると思うんですけれども、この辺の先程の通り一遍の納付書、督促状を云々ではなくて、この専属徴収職員、徴収嘱託員の採用配置はどのように検討なさっていますか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 現在、専従の嘱託職員が2人おります。その人たちが、いま夜の電話をやったり、先程述べましたようなもろもろの方法をとおして、その徴収対策を行っているようなものでございます。

 それで移転先不明の件ですけども、これもその後もちょっと調査してみますと48件ほどあるということでございます。

 説明に不十分がありました。徴収専属の職員が2人いるということでございます。今後もいろんな目標をあげていく、どのような方法があるかということについても、いろいろ先進地等を見ながら勉強していきたいと思っています。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 私が掲げたところも1つ具体的に採用していただいて、取組を具体的に進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして2番の医療費の高騰、これだけ言葉に出しても何ですけれども、数字で言います。都道府県1人当たり老人医療費の推移ということで沖縄県は非常に厳しいです。平成15年、例えば沖縄県対前年度比で見てみますと、平成14年から平成17年まで連続ワースト1位です。都道府県。これは先だって資料を見たんですけれども、沖縄県が医療費抑制策がどうしても急務であるということを掲げていますけども、なぜこんなに言うかというと、都道府県1人当たり老人医療費の推移の中で対前年比で平成14年以降、常に沖縄県が47都道府県の中で1位を記録しているという現状があるということですね。じゃあ北谷町はどうなるのかと言いますと、平成15年、平成16年、平成17年の順を追いますと、平成15年度32位、平成16年度22位、平成17年度11位、これを対前年比で比較しますと、北谷町も悪化の一途ですね。平成15年41位でかなり良好でしたのが、平成15年度対前年比8位に一気に上がっています。平成17年度7位ということで、対前年度比、平成17年度で見ると115.7パーセントの増加ということですね。これから見ても、いかに我々は医療費抑制策を具体的に進めていかねばならないのかというのが分かってくるというふうに思います。

 続きまして3番目、今後の保健事業、先程2番と重複することもあるんですけれども、昨日もあったんですけれども、北谷町の検診率、この受診率がこちらも16パーセントということで推移しているんですけれども、この受診率向上の具体的対策がありましたらお答えお願いします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 受診率対策でございますが、現在もいろいろ受診、健康診査を各公民館でやっております。その受診率の向上対策といたしましてチラシや看板、そういったものを見やすいような所に作成して設置。あるいは公共施設等へのチラシ張り、あるいはポスターの設置、あるいはままた、保育所や小学校との協力で保護者向けへもそれを通知する。また、この受診場所の公民館との協力を得ながら広報車の巡回、そして広報マイクでの通知、会場案内板の設置と地域の方々とも協力しながら受診率のアップを図っていきたいと考えています。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 この未収もそうですけども、検診の受診率も北谷町はここ数年変化がないということですので、未受診者対策も含めて早急な対策をお願いしたいと思います。

 続きましてヘルスアップ事業ですけれども、この件に関して、北谷町は平成18年度から採用されている事業なんですけれども、1千267万円の予算化がされております。これの取組状況の説明お願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 ヘルスアップ事業でございますが、これは生活習慣病の予備軍の現象、あるいは介護を要する必要となることへの予防ということで、生活習慣の改善に向けて主体的に取り組み、それを実践者が周りに広げていく、そのことによって町民の健康の保持増進、QOLの向上、ひいては医療費の抑制に資することを目的としてやっております。対象者は74歳までの生活習慣病予備軍から18歳からおおむね65歳の方ということでありまして、中身としては栄養講座、調理の実習、運動の講座、実技、あるいは個別相談といったこと行っておりまして、期間として平成19年10月から11月、全5回、それから平成20年1月から2月に5回ということでフォーロアップ事業を実施していきます。場所としては、北谷町保険相談センターを予定しております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 このヘルスアップ事業、カタカナでなかなか馴染めないですけれども、平成18年度以降かなり国も二次検診を実施することによって効果が出たというふうなことがありますので、この方も具体的にかつ効果が出るように事業を行っていただきたいというふうに思います。

 この人工透析に関しましても、北谷町が57名いて、1人当たりの医療費が428万円掛かるんですね、2億円余りの費用が掛かっているということもありますので、是非この健康保険事業に対する取組も重ねてより一層強固なものにしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、行政懇談会、私は11自治会の中で3自治会の自治会長と直に面談してきたんですけれども、それぞれの西部地域、東部地域の事情があるんですけれども、昨日の答弁では課長の方で節目、節目の開催ということでしたけれども、町民のニーズ、あるいは行政のサービスをする上ではこの節目、節目という判断はどうも曖昧な部分なのか、あるいはより前進がしているのか分からないんですけれども、この辺の地域の方々からの要望に関して、答えるという意味では7年ぶりというのは長すぎたんじゃないかというふうに思うんですけど、再度見解お願いします。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。目取眞議員からございましたように、7年ぶりというのは確かに間があいているというような状況であろうと思っております。それから昨日の答弁の中で、節目、節目ということでお答えいたしておりますが、行政懇談会のやり方につきましては、幾つかのやり方もあろうと思っております。今回のように11行政区を対象として一斉にその行政懇談会を開催していくというのは、毎年やっていくというのはなかなか厳しいものがあるということでございまして、それにつきましては節目、節目で対応をしてまいりたいと思います。

 ただ先程議員からもございましたように、各々の行政区からの要望等もありましたら、対応もしてまいりたいと考えております。また、行政懇談会とは若干違いますけども、町においては事業等を執行していく場合においては、地域の住民の方を御案内しまして、事業の説明会等も実施をいたしております。

 ですから今後も全自治会を一斉にやっていくということは、毎年というわけにはまいりませんけども、それは個別の行政区を対象とした説明会等につきましても、これは臨機応変に対応はしていけるものだと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 時間も気にしながらの質問なんですけれども、最後に観光協会にしぼって進めたいと思います。

 先程の答弁では、設立間もないということでこれからの基盤等々を整備しながらのことということでしたけれども、私は北谷町観光協会、そして沖縄市観光協会の方の資料等々を見ながら比べたりしているんですけれども、北谷町は平成18年11月30日ということですけれども、この辺、県の、例えば沖縄市は設立して3年後には法人化しているんですけれども、法人化についてはいつ頃でしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。近隣の沖縄市観光協会が設立して3年後に法人化をされたということですが、先程、部長から答弁をさせていただきましたけれども、現在、設立をして概ね1年になろうとしております。その中で観光協会は、当然、自立をしなければいけないという大きな目標が最初に掲げられておりました。ただ観光協会としての事業としましては、町がこれまで補助金を出しておりますけれども、町からの補助金の在り方としましては、町のピーアール、そして町の情報を発信することによって町政の発展をやっていくという大きなものも観光協会に担ってもらうというのがありますので、ある程度の公共、広域性をもった事業もやってもらうというのがひとつにございます。必ずしも収益事業のみで観光協会を運営してという考えを現在のところ持っておりません。ただ5年度を目途に自立に向けてのもろもろの自主事業について検討をさせていただきたいということで、これまで答弁をしております。その場合に法人化の在り方についてでありますけれども、現在、この社団法人、財団法人等、そして現在の観光協会が法人化をされているという地域が全国に幾つかございますけれども、法人化についてはいろいろな観光協会の在り方というのがありまして、その地域の特性を活かした法人化の在り方というのがあると思います。それをこの5年内で見極めていきたいということでありますので、その際には法人化するか、しないかも含めて、検討をさせていただきたいということで思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 ここへ来て私が感じたことは、北谷町はせっかく平成12年に国から観光振興地域の指定を受けているわけですね。これだけ観光産業、町の活性化のために指定を受けているわけですけれども、こんなにまで観光協会の設立が遅れたのはなぜか、という感を否めないんですけれども、この辺の事情はどうなんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただ今の御質問にお答えしたいと思います。昨年11月に観光協会が設立されましたけれども、議員がおっしゃるように、平成12年度に観光振興地域の指定を受けております。その以前から北谷町におきまして、ハンビー、美浜一帯が西海岸一帯が商業地化してきているという中において、観光協会というものが必要だろうというものが商工会、そして町当局の中においても議論がされてきたようであります。その中で北谷町にとって、先程申し上げましたように北谷町の観光協会としてどういう組織を作っていくかという議論を商工会長と共にこれまでやってきた。それで昨年4月に準備会を設立いたしまして、その中でまずは観光協会をつくっていきましょうと、ただその目的としましては、先程部長が申し上げました商観光の振興、そして町全体の活性化、町政の発展等々をやっていくという目的を当初にいま掲げさせてもらっております。それは先程言いました5年内でその目的の達成をしていきたい。その後に、今後の観光協会の新たな方針を打ち出すものだろうと思っておりますので、この間で観光協会の設立についてはいろいろ議論があって、今日の観光協会ができているということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 観光協会、商工会と会長の方が兼任ということであるんですけれども、むこう5年間の間にいろんな条件整備していくということですけども、この5年間の間、この商工会の会長と町観光協会の会長の兼任はそのままの体制でいくんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。観光協会の役員につきましては、現在のところ会則の中では、おっしゃるように充て職で会長につきましては、商工会長が充たるようになっております。この辺につきましても、今後の議論の中でその体制についての検討もなされてくるものだろうと思っております。ひとつにはこの観光協会の会員の皆様が商工会の会員の皆さんとほとんど重複しているというのがひとつにございますけれども、ただ独立をして観光協会は運営をされていくものになっていけば、その場合には役員の体制についてもその議論の中で検討されていくものだろうと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 次に行きたいと思います。我々北谷町においてはシーポートカーニバル、これがもう21回目を迎えたんです。ここへ来て過度期じゃないかということで提案しています。観光イベントはないのかということなんですけれども。

 昨今、美浜、ハンビー地域、あるいは宮城海岸地域を多くの来訪者が訪れているということで、フィッシャリーナ整備事業、さらに返還跡地利用計画においても商業地域が計画されているということです。その中で、どうしても観光協会の果たす役割は町も観光客がフィッシャリーナ事業もそうですけれども、多くの方々を予定しているわけですね。その中でこの企画等々が大事になっていくということなんですけども、先程、部長の答弁では写真コンテスト、秋、春の事業、そしてサーフィン大会等々ということでしたけれども、隣の沖縄市を見ますと、非常に進んでいると、確かに45年も経ればかなり進んでいると言われてもそうなんだけども、我々は早めにもう立ち上がって、早めに行動する時期だと思っているんですけれども、例えばこの隣りに沖縄市、ミュージックタウン音市場においてエイサーを企画して実行しているということで、そして昨今、この映画、テレビ番組の撮影、沖縄ボーイズチェケラッチョ、涙そうそうの主要なポイントを沖縄市に皆さんとられているんですよね、このロケ等々は。そういうことで宿泊、飲食等の直接的な経済効果があるわけですので、北谷町も是非こういったものを参考して、こういう企画もこれからだと思うんですけれども、課題も見えてくるという部分もあるんですけれども、より一層頑張っていただきたいなあというふうに思います。

 質問を代えまして、昨今、あちこちの地域でこの地域ブランド化を叫んでいる自治体が多いです。北谷町は地域ブランド化というと、どういったものを捉えておりますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。地域ブランド化ということでございましたけれども、昨今、出ておりますのが、地域のブランド化というのがあります。これまで北谷町におきましては、特産品の開発ということで商工会が特産品の認定をしてきております。これは1つには皆さん御存じのようにサンニン(月桃)を使った製品を特産品として商工会が特産品として認定をしてきているというのがございます。その中でも、現在、西海岸一帯でも海を活かしたまちづくりということでございますので、海に関するような形のブランド化ができないかということで、現在、商工会とともに委員会を立ち上げております。その中でジャパングランドの事業というのがございまして、ガザミを使ったブランド化ができないかというものも現在、検討させてもらっております。

 このように、地域に根ざした特産品を改装していくということでは観光協会、そして商工会と一緒にピーアールができ、北谷町の独自性があるような製品をピーアールをするような物を作っていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 先程の答弁で町からの補助もあるということですけれども、沖縄市の場合1千700万円の市の補助があるわけですね、これだけ観光における重点的なものを予算化しているということで取組もしやすいし、行動ができるということですけれども、これに関しての今後の補助を受けてからの具体的事業等々お願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 観光振興に当たっての町からの補助について、御存じのようにこれまで観光協会につきまして、観光ブランドも作っていく、北谷町としての情報発信をしていくという観点からまちづくり交付金を町の委託として観光協会にやっております。その中でこれまでに、昨年度が500万円、総事業費として1千250万円、そして今年度で事業費として974万円、そのうち交付金が389万6千円ということで、これまで2か年にわたってまちづくり交付金で町の裏負担もやってきております。ただその中でも、ブランド化ということでありますけれども、町がまちづくり交付金でお願いをしている分については、町をいかにしてピーアールしていくか。そして活性化をするためのイベント、そして誘客するための体験型のプログラム等の作成、今までもやっておりますけれども、先程も申し上げました商工会とタイアップをしてブランド化をやっていくという中においては、今年度については町の補助金はございませんけれども、これが具体的にブランド化に移行できるだろうというものが平成19年度で見出せれば、平成20年度以降、ブランド化に向けての補助の依頼が町にまいる予定になっておりますので、その辺のブランド化、町のピーアールについての観光振興についての補助金の手当についても検討していきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 最後になりますけれども、自主運営ということでこれから観光協会をどういうふうに運営していくのかということなんですけども、沖縄市においては全島エイサーまつりでの出店、あれも観光協会の方に収入が入ります。約450万円、そういうことで那覇市においては波の上ビーチの入場料、あるいは沖縄市の全島エイサーとか、収益事業があるんですけれども、これから1人立ちしていくためには町の観光協会を是非、民営化、早めに専属、プロパーと言うんですけれども、専属化することによってもっともっと進んでいただきたいというふうに思います。

 この北谷町の観光協会の総会資料の中で平成19年度の事業計画を見ますと、最後の方で観光協会の事業情報を広く県内外に発信するということでありますし、この集客効果で観光産業の振興及び町全体の活性化ということをうたっていますので、ぜひ観光協会の今後の自主的、安定的運営を具体的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、時間もありますけれども、最後の方で、現在、嘱託でやっているんですけれども、聞くところによると、それだけ、せっかくの観光の沖縄県観光に連動する形でのものですから、観光ビューローからの補助を受ける手続、予定、平成18年度から取り入れてられているみたいですけども、その辺の情報はどうでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 観光コンベンションビューローからの補助というのも当然ございます。観光協会が昨年11月に設立しておりますけれども、平成19年度に観光協会が正式に加盟をすると、入会をするということで入会の手続をしております。その際に、この入会金を出して、その中で逆にその入会をしたということで補助負担金とかがいただけるというものがございますけれども、それについても今年度申請をする予定になっております。

 今後は日本観光協会にも加盟をしていきますけれども、その中においてまた、派遣事業等がございまして、町独自の北谷町観光協会の在り方、そしてどうやってブランど化をしていくか、どうやってピーアールをしていくかというものについての日本観光協会、そして沖縄県観光協会からの助成もいただけるということになっておりますので、その辺で北谷町観光協会の強化を図っていきたいと思っています。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 これだけこの機会で、この時間で観光協会に関していろいろとテーマにして掲げてきたんですけど、今後5年の間に基盤整備をしながら進めていくということをおっしゃっていますけども、せっかく総会の中の資料にもありますように、これからシーポート北谷カーニバル、あるいは中日ドラゴンズキャンプの事業だけじゃなくて、今後新規事業、先程部長が掲げておっしゃっていましたけれども、より観光協会主催の新規イベントを具体的に開催して町内の発展に寄与することを念願して終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時54分)



△再開(15時10分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 こんにちは。それでは通告にしたがいまして一般質問を行います。

 始めに、母子福祉についてお伺いいたします。平成14年度の母子寡婦福祉法の一部改正に伴い、来年度から児童扶養手当の減額が実質的な開始となりますけれども、それについて本町の母子世帯の現状と課題、また、取組についてお伺いをしたいと思います。

 (1)番目、本町の総世帯に占める母子世帯の割合。

 (2)番目、母子世帯の平均収入。

 次に(3)番目、平成10年度の一部改正を受けて、平成20年4月に減額対象と児童扶養手当の受給者世帯と受給額についてどのように見込まれるかお伺いします。

 (4)番目、今回の一部改正の趣旨、福祉から自立へという国の方針に伴っているものでありますけれども、その自立支援策の内容をお伺いいたします。

 そして(5)番目、本町独自の支援策、実績についてお伺いいたします。

 次に2番目、妊産婦の無料検診の拡充についてお伺いいたします。

 妊産婦検診の現状は、妊娠初期から分娩まで最低14回程度の検診が必要とされ、平均的な診療費は1回6千円となっており、経済的な負担の重さから検診を見合わせるという妊婦も少なくないと伺っております。そうした中、厚生労働省は、妊産婦検診の公費負担分を5回程度が望ましい旨、通知をし、交付税措置をしていると報告を聞いております。そこでお伺いいたします。

 (1)妊産婦検診の目的及びこれまでの経緯をお聞かせ下さい。

 (2)番目、本町の現状はどうなっているかお聞かせ下さい。

 (3)番目、厚生労働省の通知及び予算の拡充に対応すべく本町としても母子共の健康、そして安心して子どもを出産できる環境づくりのために、公費負担分の拡充を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に3番目、小、中学校における保護者の教育費負担の軽減についてお伺いいたします。

 本来、義務教育は無償で受けられるはずが、副教材等に多大な費用が掛かり、保護者に大きな負担となっております。保護者の方々からもたくさんの要望がありしまたので、今回この問題を取り上げております。そこでお伺いいたします。

 (1)番目、本町における小、中学校の教育費の主なもの(制服、体育着代、教材費、PTA会費、修学旅行費など)の学年ごとにどれぐらい掛かっているか。

 (2)番目、就学援助を受けている児童生徒の数と割合についてお伺いいたします。

 (3)番目、年度途中で生活困窮になった場合、就学援助はどうなるのかお伺いいたします。

 (4)番目、教材費等のリサイクル活用はできないかお伺いいたします。

 4番目に、教育行政についてお伺いいたします。

 (1)として、国は平成19年度から新たな学校図書計画として新学校図書館整備計画を発表し、5か年計画で地方財政措置することが決まりましたが、本町の学校図書の充実を図る取組についてお伺いいたします。

 (2)番目、文部科学省は、「早寝早起き朝ごはん」の国民運動の全国展開を推進しておりますが、今後本町の推進、取組についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 仲地泰夫議員の御質問に私からは質問事項2点目、妊産婦の無料検診の拡充についての質問要旨1点目の妊産婦検診の目的についてと質問要旨3点目の公費負担の拡充についてお答えいたします。

 妊産婦の無料検診の拡大についてでございますが、妊婦の健康診査につきましては、妊娠中必要な検査を行い、母体の健康と胎児の順調な発育を確かめるために行い、定期的に検診を受けることによって分娩時の異常の発見や胎児の問題を早期に発見し、対策を立てることを目的として実施しております。

 近年、少子化対策の一環として妊娠中の検診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、積極的な妊婦検診、診査の受診を図る必要があることから公費負担の拡充は必要であると考えます。

 その他の項目については担当の部長から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 質問事項2点目の妊産婦の無料検診の拡充についての質問要旨1点目の妊産婦検診の目的及びこれまでの経緯についてお答えいたします。

 妊婦検診の目的につきましては、先程町長から答弁をいたしておりますので、妊婦健康診査の経緯について答弁いたします。

 平成9年に妊婦の健康診査に係る業務が県から市町村に移譲され、その後、現在まで妊娠前期及び後期にそれぞれ1回ずつ、また、出産予定日において35歳以上である妊婦は妊娠後期に1回、超音波検査を公費負担で実施しております。

 次に質問要旨2点目の本町の現状についてお答えいたします。

 平成18年度の母子手帳交付数は340件で、前期分受診者が310件、後期分受診者312件、35歳以上の超音波検査受診者が38件となっております。

 次に質問要旨3点目の公費負担の拡充についてお答えいたします。

 厚生労働省からの妊婦健康診査の望ましい在り方についての通知を受けたところであります。また、県が中心となって、県、市町村、国保連合会によるワーキンググループを設置し、妊婦の健康診査に掛かる公費負担の拡充の内容、実施方法等の検討、産婦人科医会、小児保健協会等の調整を行った結果、公費負担の回数を現在の2回から5回とする旨の検討会議の結果通知が9月3日に届いております。本町といたしましては、この検討結果に準じ、平成20年度から実施していきたいと考えております。

 次に、質問事項1点目の母子寡婦福祉法の一部改正で本町の母子世帯の現状と課題、取組についての質問要旨1点目の本町の総世帯に占める母子世帯の割合についてお答えいたします。

 児童扶養手当の受給者や母子父子家庭等医療費助成事業受給者については、実数を把握できますが、本町内の全母子世帯数については住民基本台帳からは確認することができないため把握が困難であります。したがいまして、平成15年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書に基づき答弁いたします。

 母子世帯は540世帯で、全世帯数8千881世帯の6.08パーセントになります。

 次に、質問要旨2点目の母子世帯の平均収入についてお答えいたします。

 県の調査報告書によりますと、平均月収が10万円未満の世帯が31.5パーセント、10万円以上15万円未満の世帯が33.3パーセント、15万円以上20万円未満の世帯が14.3パーセント、20万円以上の世帯が12.5パーセントとなっております。

 次に、質問要旨3点目の平成20年4月から減額対象となる児童扶養手当の受給者世帯数と受給額はどのように見込まれるのかについてお答えいたします。

 児童扶養手当の減額幅については、平成15年4月1日に施行された母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律により、支給開始月の初日から5年を経過した時、又は手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過した時は、手当の一部が最大で2分の1の減額となることとなっております。しかし、減額の割合や適用除外等の詳細については、平成20年4月までの間に政令で定められることになっており、まだ確定はしておりません。影響を受けると思われる世帯数は、全受給者473人中、240人程度になるかと思われております。

 次に、質問要旨4点目の国の示す自立支援策の内容についてお答えいたします。

 平成14年3月に策定された母子家庭等自立支援対策大綱において、1点目に安心して子育てができるサービスと生活の場の整備。2点目に母子家庭等の経済的自立のための就労支援。3点目に子どものしあわせを第一に考えた養育費確保。4点目に自立を支援する経済的支援体制の整備。5点目に国、地方公共団体による総合的な自立支援体制の整備の5点が主な施策として掲げられており、具体的には福祉事務所を設置する自治体において相談、情報提供体制を整備しつつ、1つ目に子育てや生活支援策、2点目に就労支援策、3点目に養育費の確保策、4点目に経済的支援策を総合的、計画的に展開することとしております。

 また、児童扶養手当制度については、離婚後等の激変期に集中的に対応するものとして見直し、増大する離婚の中でもその機能が維持できるよう配慮するとのことであります。

 質問要旨5点目の本町独自の支援策、実績についてお答えいたします。

 まず北谷町母子寡婦福祉会に対する運営補助を行っており、また、現在保育所における児童処遇改善事業で公立3か所、法人2か所で母子家庭の母親を任用しております。さらに、保育所への優先入所及び住民税非課税の母子父子世帯の保育料を無料とする制度、母子父子家庭等医療費助成制度等を実施をしております。以上であります。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 仲地泰夫議員の質問事項4番目、教育行政について、質問要旨(2)、文部科学省は「早寝早起き朝ごはん」の国民運動の全国展開を推進しておりますが、今後、本町の推進、取組についてお答えいたします。

 今日の国における子どもの学習意欲や体力、気力の低下は、社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であり、家庭における食事や睡眠等の基本的生活習慣の乱れとの相関関係が指摘されております。

 今年度から新たに策定された県の学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プラン?」においても、知・徳・体の学力の土台を成すものが基本的な生活習慣の育成であり、その中で「早寝、早起き、朝ごはん」と連動した生活リズムの確立が強く求められております。

 町教育委員会ではこうした県の学対施策を受けて、町の学対推進要項を策定しており、生活リズムの確立では定期的な生活実態調査により実態を把握するとともに、指導に生かすことと家庭、地域自治会等との連携に生かすとの方針を示しております。この方針に基づき、昨年から小中学校生活実態調査を6月に行い、結果の分析、考察から得られた課題及び対応策について、定例校長会や学対担当者会、生徒指導主任会等で指導助言を行い、22時在宅確認運動や栄養士と連携した食育指導の充実等の学校で取り組む対策の充実強化を図っております。さらに、家庭、地域との連携の面では町学力向上対策推進協議会における家庭、地域部会を中心とした取組の強化及び各学校のPTAと連携した取組を推進しております。

 今後とも学校、家庭、地域、教育委員会がそれぞれの立場に立った取組を推進しながら連携した取組の一層の拡大を図っていきたいと考えております。

 その他、教育委員会への質問等につきましては、教育次長から答弁させますので、よろしくお願いします。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項の3番目、小中学校における保護者の教育費負担の軽減についての質問要旨1点目、本町における小中学校教育費、学年ごとにどれぐらい掛かっているかについてお答えいたします。

 徴収年額の平均値を学年ごとに報告したいと思います。最初に教材費ですが、小学校1年生では1万6千666円、2年生1万351円、3年生1万6千714円、4年生1万5千502円、5年生1万7千46円、6年生1万3千806円となっております。

 次に中学校ですが、1年生2万4千845円、2年生1万9千795円、3年生1万9千119円となっております。

 制服代につきましては、小学校で1万6千900円、中学校男子が2万3千円、女子が1万6千75円であり、体育着代では小学校が5千円、中学校で1万6千640円になっております。

 PTA会費につきましては、小学校で6千円、中学校で6千325円であり、修学旅行費は小学校で1万4千900円、中学校で6万1千914円となっております。

 次に質問要旨2点目、就学援助を受けている児童生徒の数と割合についてお答えいたします。

 就学援助は経済的理由によって、児童生徒に義務教育を受けさせることが困難と認められる場合に、学校教育法第25条及び第40条並びに就学困難児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づいて行う学校教育に必要な経費の援助であります。

 この援助には要保護と準要保護の児童生徒がおり、今年度8月13日現在、町内の要保護児童数は11人、生徒数が10人、児童生徒数に占める割合はそれぞれ0.5パーセント及び0.9パーセントとなっております。準要保護の児童数は212人、生徒数が121人、児童生徒数に占める割合がそれぞれ9.7パーセント及び11パーセントとなっております。

 質問要旨の3点目、年度途中で生活困窮になった場合の就学援助はどうなるかについてお答えいたします。

 毎年5月から6月にかけて、各学校をとおして要保護及び準要保護児童生徒の就学援助の申し込みを受け付けております。援助を受けられる条件として、要保護につきましては、生活保護受給者、準要保護については現年度に生活保護の廃止、又は停止された者、あるいは県民税、市町村税の非課税世帯を支給要件としております。申込期間中で手続を行わなかった人や年度途中で生活困窮になった場合でも教育委員会の担当部署で保護者との面談を行い、要保護、準要保護児童生徒に係る世帯票兼認定調書に基づき保護者の経済状況だけでなく、日常の生活状況や児童生徒の家庭の諸事情等を勘案して、総合的に判断を行っております。

 今後とも中部福祉保健所や地域の民生委員からの助言及び学校との情報連携を密に行いながら経済的に困窮している児童生徒の受給に向けて対応していく考えであります。

 質問要旨の4点目、教材等のリサイクル活用はできないかについてお答えいたします。

 学校での実情調査を行ったところ、小学校では絵の具セットや習字セット、リコーダー等の兄弟姉妹からの譲り受けや道徳の副読本等でリサイクル活用を行っております。

 中学校ではPTAと連携して制服のリサイクル販売を行ったり、辞書等のお下がり利用を認めております。今後とも学校生活や授業に支障を来さない範囲で、教材等のリサイクル活動を推進していくよう校長会等をとおして指導助言に努めていきたいと考えております。

 続きまして質問事項の4番目、教育行政についての質問要旨1点目、国において平成19年度から新たな学校図書整備計画として5か年計画で地方財政を措置することが決まりましたが、本町の学校図書の充実を図る取組について伺うことについてお答えいたします。

 学校図書の充実は児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて人間形成や情操を育む上で極めて重要であります。公立義務教育諸学校の学校図書館の図書については、国の学校図書館図書標準及び子どもの読書活動に関する基本的な計画を踏まえ、また、子どもの読書活動の推進に関する法律や文字・活字文化振興法の中で学校図書の充実が求められ、整備が進められてきました。

 本県においても、沖縄県子どもの読書活動推進計画に基づいて読書活動の推進を図っていくことが大切であると示しております。そうした中、学校図書館図書充足率の不足が指摘され、一層の図書整備の必要が叫ばれております。そこで、平成19年度から新学校図書館図書整備5か年計画が新たに策定され、増加冊数分に加え、更新冊数分が措置されております。本町の学校図書館においては、町立図書館を中心とするIT化の推進により、町立図書館にある本についても団体貸出が可能となっている状況であります。また、司書教諭及び学校図書館司書の連携による読書活動の啓発により、子ども達の読書活動の推進に努めております。

 学校図書館図書充足率につきましては、北谷小学校144.6パーセント、北玉小学校138.2パーセント、浜川小学校139.1パーセント、北谷第二小学校138.5パーセント、桑江中学校126パーセントを達成しております。残る北谷中学校についても99パーセントであり、平成19年度中に100パーセント以上を達成できる見通しとなっております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 それでは一通り答弁をしていただきました。大変有り難うございました。ちょっと順番を変えて小学校の教育費の負担軽減について、ちょっと再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 資料提供もしていただきまして大変有り難うございます。この資料についてちょっと見てみますと、この資料についてはたぶんPTA事務が徴収金として徴収している分だけを載せているんだろうと思っているんですが、私はもう少し詳しい資料が出せるのかと期待をしていたんですが、この資料をとおして質問をしていきたいと思います。

 この中身なんですけれども、私はPTAをやっていますのでこの中は全部分かります。1つの教科にドリルとかワークブックと呼ばれる副教材、これが3つも4つも付いているんですよね。調べてみますと、これは全部総会資料の方にあるんですよね。それを見ますと教科の他に全部で30冊購入しないといけない。月額にしますと大体2千500円の納付金、この教科書の他にこれだけの副教材が必要なのかというこの議論についてはまた学校の先生方とやっていきたいと思っているんですが、そこでやめておきたいと思います。

 その他にも、いま答弁した他にも、やはり例えば入学時に購入するさんすうセットとか、絵の具セット、習字セットとか、こういった一括購入品と呼ばれるのが1万円ぐらい掛かっているということですね。その他にも先程言った鍵盤ハーモニカ、笛等、そういった様々な購入品がありますと、また、中学校の場合、部活をやる場合、入学時に大変出費が重なるんですが、その時にまた部活費として5千円の徴収があるということで月額の部費をやる場合も1千円の部費が掛かりますという、これはなっているんですけれども、中学校の場合、入学時に体育着、制服、いろいろそういったのが入ると5万円ぐらいの出費があると、月の支払いについても給食費を合わせると約8千円程度の支払いがあると、これが1人だったらいいんですけど、子どもが5名いる家族はもうこの3倍というふうになると思うんですよ。その辺、よく実情を知っていただきたいなあと思って、この話をしたんですけれども、先程の教育次長の答弁で準要保護が212名とのことですが、今回、北谷町において何名の申請者があって212名になったのか、本町の就学援助の生徒はだいたいこの2、3年、平成16年、平成17年、平成18年はどのように推移しているのか。多くなっているのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いまの仲地泰夫議員の御質問にお答えしたいと思います。2点質問があったと思いますが、まず最初に何名の申請者があって、受理がどれだけという話があったんですが、教育次長の答弁は、今年度8月13日時点での人数把握でありまして、今後またいくらか若干の増があるかと思っております。町としては、何人申請して、何人が受理できたかではなくて、最終的にいまのこの人数を認めたと、準要保護の人数として認めたと、そういう取扱いをしております。

 続きまして、過去の申請といいますか、認定の数なんですが、まず平成19年、今年度8月13日時点が先程教育次長が答弁されたとおりです。平成18年度で要保護の数ですが、小学校18人、中学校15人です。同じく準要保護、小学校213人、そして中学校108人、これが平成18年度です。平成17年度要保護、小学校7人、中学も同じく7人です。準要保護小学校209人、そして中学校111人となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 本町においても少しずつ増えていっていると思うんですけど、この8月19日の沖縄タイムスがあるんですけど、就学援助過去最高ということで2万人突破ということで、高校生の授業も減免が8パーセント越えましたという内容で、たぶんこれはもう本当に申請する子ども達は多くなってくるのかなあと思っているんですけど、やはり本町においても今後、本当に申請者、申請する人が多くなっていることが予想されると思っているんです。この申請者が増えた場合、先程申請者どのぐらいいますかとちょっと御答弁しなかったんですが、増えていくという予想されるんですが、増えた場合、こういった準要保護といいますか、申請者が多かった場合、増やしていく考えなのか、その辺ちょっとお伺いします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えします。確かに毎年人数は増えてきています。この準要保護に関しては先程教育次長の答弁の中にありましたように、申請する場合の条件がありまして、この条件に照らして総合的に判断して、準要保護として認めると、そういう形で出た場合にはこれはもちろん認定していきます。人数が増えていけば、それだけ町の持ち出しは増えるんですが、やはりこういう子ども達を1人でも救済し、学習の上で負担にならないように、それをやるのは当然だと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 いまお聞きいたしました。それに準要保護の基準、適合すれば増やしていくということで、これを聞いていると安心しているんですけど、他の自治体と何かそういった減らしていくとか、また、基準を厳しくすると、そういったことで北谷町においては基準どおりそれなりに増やしていきますという答弁で大変安心しております。

 そこで、この準要保護については国庫補助が無くなったということで、町単独事業としてなったということでお聞きしているんですが、まだたぶんこのまま増え続けるとかなりの負担になると思うんですよね。もう1点だけお聞きしたいんですけれども、小学校、中学校で教材費が払えないという生徒は何名ぐらいいて、金額どれぐらいか、もしお答え分かればお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問ですけど、小中学校の教材費が支払えない子ども達の数、この数についての把握はしておりません。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 数についてはしていないということなんですけど、PTAの事務さんからお聞きしますと、かなりの数が居るということで、私たちにも電話しろという話もあるんですよ、この徴収についてはPTA事務の方がやっているんですよね。たぶんそうなんですよね。かなりの数がいるということで、やはりこれだけ町の単独事業であると、予算も出ますと、教材費を払えない生徒がいるということであれば、少しでもやはりそういった教材費が払えるような対策をとっていくべきではないかなあと思っているんですよね。せっかく教科書が無料配布にもあるにもかかわらず、先程もいったんですけど、1つの教科に3点、4点のドリル、ワークブック、副教材で、そして体育着も1年生から3年生まで色違いなんですよ、リサイクルできないんですよ、これは。兄弟であっても色が違うために、お下がりできないんですよ。また、次長は先程、リサイクルできますよと言っているんですけど、さんすうセットか、絵の具セット、その新1年生の購入のセットというのは、1万円ぐらいするわけです。ある保護者が「兄弟のお下がりがあるので、活用させて下さい」と、学校の先生に申し出たら「一括購入です」と「できません」と断られているんですよ。これは当然、全学校はそうであるとは言いませんよ。そういう保護者から私は話を受けてこのものを取上げているんです。

 そういった対応は、やはり学校とかクラスによってたぶん違うようですけど、例えば、入学の説明会の資料の中に、必要な分だけ購入してくださいとか単品購入もできますよと、この資料も上げて改善をするとか、是非ともこういった話も校長会とか、教育長の方からやっぱりやっていただきたいなあと思っているんですけど。

 やはりいまこの少子高齢化対策がなぜ少子化なのかというのは、やはり教育費が掛かるというのが大きなネックになっている。そういった問題から、やはりそういった副教材、体育着のリサイクル、こういったものができるように推進していっていただきたいなあと思っているんですけど、やはり保護者の負担軽減だけという話をしているんですが、やはり本町の財政負担の軽減にもつながると思っているんですけど、その辺、どのように教育委員会は考えていらっしゃるか、いま提案したんですけど、提案と同時にできれば教育長どのように考えておられるか、御答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 いま学校での教材の問題、そしてこれまで制服の問題だとか、体育着の問題、ましてやPTA会費の問題、そういったものが重なって出費が多くなっているということがございますけれども、やはり学校は学校としてどういった指導方法の下でそういった教材が必要なのかということは充分熟知しての対応だとは思っているんです。

 そういう意味で、直接私がどうしろ、こうしろとは言えませんので、これについてはやはり学校の責任者である校長を中心とした学校での取り組み、そしてPTAの参加の下で、どういった軽減ができるかというのは学校現場でまずは検討すべきではないのかと思っております。

 それで、そういった教材費が減ることによって、町民の生活も変化していくというのであれば、やはりそういった取組も大切ではないのかと思っています。特にリサイクルの問題がありましたけども、体育着の場合は、どうしても集団で行動するときに、1年生、2年生、3年生というその区別をその体育着でもって判断をしたり、いろんな形でその色分けした原因というのもあると思います。そういう意味では、やはり学校現場としてはどういった対応ができるのかということを再度確認する必要があると思っていますので、今後の課題にしていきたいと思っています。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 先程教育長も、PTAもそういったことは来週あたり、やっぱり先生方と協議していこうと思っているんですけど、町の方針として教育長からそういったことも出していただきたいなあと思ったんですが、今のところやるあれはないという御答弁だったのかなあと思っているんですけど、保護者の方から4点について、これだけ是非言ってほしいということでありまして、要望がありました。これ一応要望言わないと私は今日帰れませんので、よろしくお願いいたします。

 まず1番目に、さんすうセット、絵の具セットについて、全校に当てはまると思うんですけど、この一括購入品は兄弟のものや自前の物がある場合は、物を大切にするという心を養う意味から、単品の購入を認めてほしいと、当然そういった説明文にも書いてほしい。

 2番目、鍵盤ハーモニカ、裁縫セット等の学校で販売する物品は、毎年色や形を変えないでほしい。

 3番目、教科書と併用して使う教本は学校の備品として備えてほしい。

 4番目、学校指定業者の体育着の価格が市場と比べて高くないか、市場調査もほしいといったおおまか4点の要望がありました。

 そういったことも校長先生と話合っていく考えはないのか、そういった改善をしていただきたい。どんなでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 いま仲地泰夫議員から御指摘があったこの4点ついて、校長会で改善できるものでは改善してもらいたいという形で提案をしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 是非ともそういった保護者の教育費の軽減ができるような施策を講じていきたいと要望いたしまして、ちょっと前に戻って、母子福祉について再質問させていただきたいと思っております。

 いま「福祉から自立へ」と大きな法改正がなされまして、平成20年からやはりこの扶養手当の減額がなされるということで、母子家庭の皆さんは大変大きな不安を抱えております。

 やはり行政としても、細かい配慮が必要で、いまから次年度に向けて母子家庭の自立支援にどのようなことができるのか、ちょっと確認をしていきたいと思うんですけど、まず1点目に先程、部長が答えていたんですけど、まず1点目、子育て支援として保育所の優先入所、これもこれに書かれていると思うんですけど、法制化と書かれていますけど、これは実際にどういうふうにやっておられるのか、現状、待機児童の多い中で、母子家庭の皆さんがお子さんが優先的に入れるのかどうか、来年からそうなつているのか。

 2点目、就職情報の提供、無料職業紹介実施、そういったのもうたわれておりますが、それが本当にできるのか、先程部長の方から一生懸命言っていましたね。

 3点目、この母子寡婦福祉貸付金の拡充と、これもあるんですけど、現在はこれは保証人が必要とか、また、他の金融から借りている場合にはできませんとかいうふうに提供できせんとか、そういった問題があるんですよね。これはどのように母子寡婦の福祉資金について拡充を図っていかれるのか、また、県ともよく話合っているのか、御検討されたことがあるのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。1点目に、母子世帯の保育所入所の件でありますけど、現在、保育所への優先入所として住民税非課税母子世帯、父子世帯の児童が62人保育料無料として入所しております。

 2点目の就職情報でありますが、県と連携をいたしまして、自立支援事業関連につきましては、町で現況届の時や窓口でのパンフレットとかの配置を行い、各種サービス情報の周知を図っていきたいと思っております。

 3点目の母子父子貸付の件でありますが、現在、母子貸付、町をとおして県に申達を行っております。そしてその内容といたしましては、就学資金とか、事業資金、他種、各種ありますけど、現在、平成18年度で4件ありまして、金額にいたしまして385万2千円の貸付があります。以上であります。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 この自立支援というのは、やっばり先程課長の方はこの就職の斡旋、そういった情報の提供について県と連携をとっていきますよという話なんですけど、この自立支援の一番大事なところは、この常用雇用、いつも仕事があると、そしてまた安定した収入があると、先程の部長の答弁によりますと、やはり15万円以下の方々がほとんどもう64パーセントを占めていると、充分な収入ではないと思っているんですけど、独自にやはり、町独自で求人開拓やそういった就職紹介ができるような仕組み、就労相談、斡旋とかを行って就労に結びつけるといいますか、やはり母子家庭の自立を行う必要があると思います。

 いま那覇市においては、やはりこの母子家庭の皆さんに就職の斡旋をするために平成20年に向けて支援する目的で就職紹介コーナー「すみれ」ということを作りまして、平成17年11月に開所しています。ハローワークをとおさず独自で求人開拓や職業紹介ができる仕組みを県内で初めて唱えているんですよね。そういったこともやっぱりやる必要があるんじゃないかなあと思っているんですが、就職相談、斡旋、そういった母子家庭の皆さんにそういった自立をさせるためにはそこまでやる必要があるんじゃないかなあと思っているんですが、本町においてはそういった考えはないのかどうかお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 仲地泰夫議員の御質問にお答えします。常用雇用が大事だということが自立支援につながるということでの御質問でございますが、その中において町独自で就労支援のコーナーを作って相談や斡旋等についての対応について町としてはどうかということでございますが、御承知のように那覇市と大きい市町村においてはその対応は可能かと思いますが、本町につきましてはいろんな財政事情、それから他の機関との調整連絡等も必要になってくるかと思いますので、やはりその辺については本町ができる分について実施をしていき、その他県と協力連携をとりながらやっていく分については町としては努力をしていきたいと考えております。したがいまして、町独自の現在において就労コーナーの設置をして、相談や斡旋についてはいまのところ考えてはございません。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 時間がありません。次に行きたいと思います。

 この妊産婦の無料検診の拡充について、先程、答弁によりますと2回から5回にするということで大変子育て政策が一歩前進であると私は思っております。この無料検診については先程御答弁によりますと、前期1回、後期1回でやっていますよというんですが、これは先程の答弁によりますと、前期が473名で、これは受診率についてどうなっているのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。前期の受診者が310件で91.17パーセント、後期分受診者が312件で91.76パーセントとなっております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 この受診率が91.17パーセントということで、先日やはりそういった妊産婦が病院をたらい回しにされると、子どもが死亡するという大変な事故が起きたわけですが、公費負担でやってもなおかつこういったパーセントということで、自費でやっている方も多いんじゃないかなあと、もう相当のあれじゃないかなあと思って、こういったことを含めて再度御提案をしたいんですけど、3か月、4か月検診の時に、こういった妊産婦の検診を何回受けているのか、そういった実態調査等をやってみたらどうかと思うんですけど、その辺、どうでしょうか。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。先程、前期受診者310件、後期が312件と言いましたが、この場合は母子手帳の交付数が340件で、ほぼ100パーセントに近い数字になっていると思っております。そして、その受診を受けてない方は、現在、母子推進員が25人いますので、その方との連携をとって、母子保健事業の中で母親学級とかもありますから、広報等を行っていきたいと思っております。

 実態調査については、母子推進員と連携をとりながら調査を行い、検討したいと思っております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 たぶんこれについては、やはり公費負担であっても100パーセント近いといっておりますが、公費負担でじゃない後の10回以上はやっていない方々が多いんじゃないかなあと、しっかりそういったものも含めて実態調査をやっていただいて、では受けていない人はどうするのかということで対策も立てていただきたいなあと、よろしくお願いいたします。

 最後に「早寝、早起き、朝ごはん運動」についてちょっとお伺いしたいんですが、時間がありませんが、最近、やはり文部科学省の白書では、明記するように児童生徒の学力低下の問題はとても甚だしいと、その最大の理由は日本社会の夜型がもたらした子どもの睡眠不足だと指摘するのが、100マス計算で有名な陰山英男さんという方で、現在、尾道の校長先生になっています。脳そのものがパワーダウンしていると、その具体策として「早寝、早起き、朝ごはん」と、やはり子どもが早起きすれば、親も早起き、社会全体が朝方に変わり、みんなが健康になり、元気になるような趣旨でありますということで、「早寝早起き、朝ごはん運動」という、こういった言葉、やはり町民的なキャンペーン、ポスター、のぼり、あるいはシンポジウム、フォーラムを行って、合い言葉として宣揚されるような町民運動をして、協力に推進できないか、最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしていきたいと思います。これにつきましては、子ども達だけではなく、大人がまず基本的に示さなければいけないと思っています。

 地域ではいま「地域の子どもは地域で育てる」という意味合いで、教育委員会においてもそういった方向で子ども達の育成に努めているところでございますけれども、その運動について、今後、教育委員会でも調査研究をして、町民の段階までできるように推進していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 朝ごはん運動、全国展開をしておりますけれども、皆さん御承知のように子ども達が健やかに成長していくためには適切な運動、調和のとれた食事、充分な休養、睡眠が大切であるとよく言われております。また、子どもがこうした生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たすべき役割は大きいところがあるが、最近の子ども達を見てみますと、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子ども達にとって、当たり前で必要不可欠な基本的な生活習慣が大きく乱れているということが指摘されております。

 最近の調査では、例えば夜10時以降に就寝する就学前の幼児の割合が29パーセント、約3割にものぼる。そして朝食を食べない子がある小中学生の割合は小学生で15パーセント、中学生で22パーセントに達している。このような今日の子どもの基本的な生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因のひとつとして指摘されております。

 そういう意味では、これをどう是正していくかと、改善していくかという場合に、どうしても大人がその見本を示さなければならないと常に思っています。特にシンデレラタイムの推進、これは議会でも議決されたことでありますけども、そういったものを踏まえながら、社会全体で子どもを育ていくことをお互いが再度確認をする中で、子ども達の早寝、早起き、朝ごはんの推進に向けて町民全体で取組んでいければ、自ずから改善が図られるものだと確信いたしております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 是非ともこういった町民を元気にするような施策を展開していただきますよう要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時10分)



△再開(16時22分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 大変お疲れさまです。最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。

 一般質問の前に、去った23日日曜日、町の陸上競技大会がありました。その中で4つの新記録が出まして、特に200メートルでは31年ぶりの新記録が出たということで、そしてまた年齢別リレーでは教育長の栄口区、アンカーとして新記録も生まれました。大変おめでとうございます。そして、職員の皆さんも大変ありがとうございました。お疲れさまです。

 では一般質問に入ります。

 まず最初に、砂辺1番8及び1番9の土地の有効利用についてでございます。同土地については、いろんな周辺の不法投棄やら、そして幾度と無く火災等も発生し、いろんな問題がありました。

 また、不法埋め立てでいろんな土地の早めの立ち退き要請、自治会の方からもありましたが、ようやく昨年12月に裁判所から撤去命令の方が出て、また、新たなまちづくりに地域としても期待するところであります。

 まず、(1)として、同土地を不法占有している業者に対し、裁判所から平成18年12月末までに同土地からの建物撤去と土地の明け渡し命令が出されているが、現在の状況はどのようになっているか。

 (2)今後、本町の財産として譲渡される見通しは。

 (3)譲渡されるとしたら今後の手続などはどのようなことが考えられるか。

 質問2点目に、2010年の全国高等学校総合体育大会インターハイの取組についてでございます。先程も同様な質問がありましたが、取組等、いろんな方向で県の方と話合いが進められていると思いますが、(1)として2010年のインターハイに向けて準備室、課の設置は検討されているか。

 (2)商工会や自治会、各種団体はどのような協力やかかわりが考えられるか。

 (3)施設の整備や補修も必要だと思うが、今後の予定はどのようになっているか。

 質問3点目に、身近にできる地球温暖化防止の取組について、今年は去る8月16日に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.3度と国内最高気温を74年ぶりに塗り替えたということで、また、7月上旬から8月にかけて全国101か所で観測史上最高気温を記録し、さらに北海道苫小牧と沖縄の与那国、35度と35.5度、1日の猛暑日が初めて記録されたということで、近年この地球温暖化の問題も大きな問題となっております。

 また、県内においても特にカタブイ(片時雨)があっちこっちで見受けられます。いろんな要素が絡み合ってこのカタブイ等も起きておりますが、身近にできる温暖化防止ということで、いま提案しております。

 (1)として、小中学校や他の運動施設のグラウンドに芝生を植える考えはないか。これはいまちょっと植えられてはいるんですけれども、管理状態を含めて、前に植えてはあるんですけれども、あちらこちらちょっと枯れている状態も見受けられますので、この辺の御検討と質問趣旨にもありますように、ある東京の小学校で芝生を植える前は42.6度あった温度が、芝を植えると36.9度になったということで、5.7度の温度が下がったということで、この芝も全体に張ると、いろんなサッカーをやると、例えば芝が枯れたり、また、ソフトボール、野球とか、あるいはまたイレギュラーバウンド、そういったのもあるのでちょっと全体的には厳しい面もあるかと思います。そのような支障のない範囲内で、先程も言いましたように周辺の管理状況を含めまして、答弁をお願いしたいと思います。

 (2)1リットルの水を1平方メートルに打ち水、散水をすると、温度が2度下がるということである。雨水等を利用して本町としても取り組む考えはないか。役場周辺とか、駐車場含めて雨水とか、これは東京のある商店街なんですけれども、ちょっとNHKの方でやっておりしまたが、商店街あげて朝11時頃、水をかけると2度温度が下がって涼しくなるということで、各地域にこの取組を宣伝しているということで、本町としても公共施設を含めて、美浜、商店街、その辺をまず最初に取り組む考えはないかをお伺いいたします。

 あとは自席から再質問しますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 ただいまの照屋正治議員からは砂辺1番8、1番9の質問、2010年の高校総体の質問、そしていま関心の高い地球温暖化について御質問がございました。より具体的な内容になりますので、答弁は担当部長からさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 それでは質問事項1点目の砂辺1番8及び1番9の土地の有効利用についてお答えいたします。

 当該土地の現在の状況につきましては、平成18年9月21日に控訴審判決により国の勝訴が確定し、同年11月には県から占有者らに対して建物を撤去し、土地の明け渡しについての催告がなされております。

 しかし、現在もなお不法占有者による占有状態にあります。管理を担当している沖縄県土木建築部海岸防災課に現状について確認したところ、現在は自主撤去の見込みがないため、那覇地裁沖縄支部の執行官による強制執行を決定し、裁判所、法務局と手続を行っている最中とのことでございます。また、その詳細について、那覇地裁沖縄支部に確認をしたところ、公表できないとのことでございました。

 次に、今後、本町の財産として譲渡される見通しについてでございますが、当該地の経緯から推測しますと、なお紆余曲折があることも予想されることから、今後とも国及び県、関係機関との連携を強化し、当該地区の早期解決に向けて鋭意取り組んでいくこととしております。

 質問要旨3番目の譲渡されるとした場合の今後の手続につきましては、県に確認したところ、強制執行が完了した後は、当該土地の管理は総合事務局の財務部に引き継がれ、国として利用する予定がない場合は地元の地方公共団体に利用の要望がないか照会し、地元の地方公共団体から利用要望の申請があった場合には譲渡に向けての調整を行うこととなります。この場合、用途により異なりますが、基本的には有償譲渡とのことであります。以上です。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 照屋正治議員の質問事項2番目の2010年全国高校総合体育大会の取組についての質問要旨1点目、2010年のインターハイに向けて準備室の設置は検討されているかについてお答えします。

 これまでに3回の大会会場地市町村担当者連絡会議が開催され、平成14年度から平成18年度までの県の取組状況の報告や平成19年度から大会年度までの取組等についての説明がありました。

 平成19年度には沖縄県において全国高校総体推進課が設置され、市町村においても大会2年前の平成20年度までに実行委員会等の設置をするよう指導がなされております。

 本町での競技種目は女子ソフトボール競技で、嘉手納町との共同開催となることから、嘉手納町と事務協議を行い早急に準備室等の設置を検討していきたいと考えております。

 次に、質問要旨2点目の商工会や自治体、各種団体はどのような協力やかかわりが考えられるのかについては、実行委員会等への参加、競技役員、審判員、大会運営委員、会場案内、宿泊及び接待、輸送、警備、各チームの応援等が考えられます。

 次に質問要旨3点目の施設の整備や補修も必要だと思うが、今後の予定については競技会場を北谷公園ソフトボール場、野球場及び野球サブグラウンドを予定し、練習会場としては桑江中学校運動場、桑江総合運動場、浜川小学校運動場、砂辺馬場公園ソフトボール場、北谷公園屋内運動場としております。これらの施設の状況につきましては、施設担当課と補修の必要な箇所等について再点検を行い、大会1年前までに全ての補修を終えたいと考えております。

 その他教育委員会への質問等につきましては、教育次長から答弁させますのでよろしくお願いします。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項3番目、身近にできる地球温暖化防止についての取組についての質問要旨1点目の小中学校や他の運動施設のグラウンドに芝生を植える考えはないか。体育の授業や開放事業に影響がないよう部分的にでも検討される考えはないかについてお答えいたします。

 まず芝生の植裁については、児童生徒のケガの減少や休み時間における屋外運動場での活動の増、土ほこりの低減などが予想されるというプラス面が考えられます。反面、維持経費の増やでこぼこになったりして水が溜まりやすくなることや段差で転倒することが予想されます。

 小中学校における屋外運動場は授業における体育と子ども達の遊び場、放課後においては中学校の部活動での野球、サッカー、ソフトボール等、小学校においてはスポーツ少年団の野球、サッカー等で利用されております。このように学校の屋外運動場は、多目的に利用されている状況であります。

 教育委員会におきましては、平成16年度において、各小中学校屋外運動場及び桑江総合運動場において、側溝から3メーター幅で芝生を植裁し、環境保全を図ってきたところでありますが、活着が悪く、生育は厳しい状況があり、部分的な芝の植裁についても困難であると考えております。

 屋外運動場についてはこのような状況でありますが、平成19年10月1日完了予定の北谷中学校多目的教室新増築事業においては芝生による屋上緑化を進めており、教室内温度の上昇抑制やクーラー使用料の低減が期待されているところであり、地球温暖化防止への取組を行っている状況であります。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 質問事項3番目、質問要旨(2)点目の打ち水の取組についてお答えいたします。

 打ち水につきましては、庭や道路など屋外に水をまく、昔からの日本の風習として行われており、まいた水が蒸発することで熱を奪い、気温を下げる効果があり、夏場の涼気を誘うだけではなく、道路等のほこりを抑える効果もあります。都市部においてはヒートアイランド対策として打ち水を奨励し、日時を決めてイベントを行っているところもあり、その際に、使用する水は雨水や風呂の残り水等、一度使用したもので、水を再利用するという資源の循環とともに、涼を得ようという観点もあるようであります。雑排水や雨水を利用しての打ち水については、地球温暖化への取組のひとつの方法として、町民一人一人が取り組んでいけるよう目的や、効果等を紹介していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 順を追って再質問いたします。砂辺1番8、1番9の土地の有効利用についてでございますが、答弁の方で立ち退き状況はいま公表できないということで、先だって向こうを回ってみると、2、3か所はいま立ち退きとか、そういう重機類とかが入っております。あとちょっと3か所あたりまだ利用している状況があります。

 そういった面で、先程も申し上げましたように、同地域は不法投棄の問題や火災等々が度々起こって、本当に地域の皆さんからも是非早めに有効利用できればいいなあという声もあります。

 そういった面で、いま国の方もちょっと状況の公表はできないということなんですけれども、譲渡に関しても総合事務局の方に手続をして予定がなければ町の方に打診といいますか、聞き取りをやって有償ということなんですけれども、以前、国と公共団体ということでいろんな無償提供とか、利用によってはそのまま町の方に移管されるんじゃないかなあといういろんな話もありましたが、その辺の可能性はないか。いま答弁では有償譲渡という答弁がありましたけれども、やっぱり行政ということで国と市町村、その辺の無償の可能性はないか再度お聞きいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 お答えいたします。この砂辺1番8及び1番9の土地につきまして、その移転等、撤去等が完了した時点でその土地の利用方法ですけども、先程の答弁は県に問い合わせた状況の中で、やはり基本的には有償譲渡であるというような基本的な考え方でございました。町といたしましては、当然それを有効活用したいという考えがございますので、今後、県並びに総合事務局に対しても町への譲渡についての働き掛けを行っていく方向性でございます。町といたしましては当然、基本的には無償譲渡が好ましいわけですけども、これまた有償ということになりますと、町もなかなか単独では購入ができない、難しい金額でございます。そういう面では町としてはその土地の跡地利用について、国が納得できるような計画、策定をして町への可能であれば無償譲渡ということも働き掛けをしていく必要があろうかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 いま無償はちょっと厳しいじゃないかなあということなんですけれども、以前もいろんな計画、前から立ち退きが行われたら、いろんな計画、例えばずっと前なんですけれども、墓地公園とか、いろんな計画もありました。

 是非この辺、国の方、県もとおして素晴らしい計画を立てて、町民の福祉のために、国の方とも相談して財政面もありますので、その辺をクリアできるように計画の方もとってもらいたいと思いますので、その辺、地域の皆様もこの土地の利用も期待しておりますので、是非素晴らしい計画をお願いしたいと思います。

 次、2点目に移りたいと思います。

 高校総体インターハイについてですけれども、確か来年、準備室の設置をしていくということだったんですけれども、昭和62年の海邦国体、その時と比べれば、たぶん国体の時は参加チームは16チームだったと思います。今回、高校総体になれば各県1チームということで、47チームが参加して規模も3倍近くになります。そういった面で先程の確か海邦国体もそうだったんですけれども、各公民館、自治会に宿泊したり、また、婦人会とか青年会のエイサーでいろんな協力、かかわりがありました。規模が参加人数が3倍近くということで、国体とインターハイの大きな違いというのは、いま言ったチームの数、他にまた数が増えればまたそういう協力団体とかいろんなのが増えてくるかと思うんですけれども、先程県の方と3回ちょっと話合いが行われたということだったんですけれども、この大まかな内容をもう一度ちょっとお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 現状として県も今年から組織を作り上げている状況で今まで準備段階でありまして、県からは平成20年度で実行委員会の組織を各市町村に設置してもらいたいということでございます。そういった点からまだまだそのことについては細かいところはなされておりません。宿泊関係につきましては、県でそういった手当をいまやっているところであります。細かいことについては、まだ話がされていませんので、どういう状況になるかまだ分かっておりません。ただ日にちと、町で行われる女子ソフトボールについては、日程等が決定されておりまして、これについては7月30日から8月3日までの5日間を予定して北谷町が主会場、それから嘉手納町が運営とかにかかわって、嘉手納町と北谷町でソフトボール女子競技が行われるということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 細かい点はいまからということなんですれけれども、問題は、いま言ったたぶん先程の答弁で29競技、33種目という答弁が先程ありましたけれども、ソフトボールの競技期間が7月30日から8月3日、本当に宿泊とかも町内にある宿泊施設がありますので、この辺も地元を優先的に使えるようにということで、また、町の方からも申し入れをお願いしたいと思います。いま言った29競技、単純に47都道府県、一気にそういう生徒、高校生が来ますので、話では2週間にわたって行われる競技もあるみたいですので、本当にまた高校生となると、父兄、保護者もついてきますので、相当な経済効果とかが出てくると思います。

 先程、施設整備は補修等、この辺もちょっと一番気になるのがそれに伴う予算なんですけれども、結構話に聞くと、国体の場合はいろんな施設整備とか、いろんな面で予算等もついたという話なんですけれども、今回の高校総体はもちろん高体連の専門部が中心に行われますが、その日の施設の整備とか、その辺どうなのか。もし分かればその辺お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 先程、教育長から話があったように、主会場になる場所、また、練習会場となる場所、そういったところが町内の施設としてありまして、いま現状として主会場となる部分、ソフトボール場などに補修が必要とされる部分が見られております。そういった点を予算化してやっていけるようにしていきたいと思います。それと合わせて、野球場で行う場合の考え方などにもフェンスを設ける等の措置もしないといけないのかと考えておりますので、そういった点のまた予算面も確保しなければいけないだろうと考えています。そういった面を含めて、今後それに向けての予算化、そういったものを実行委員会が作られた後に予算化をして、どのぐらい掛かるのか、費用を算出していきたいと考えています。

 現状的にはまだ補助のことについて県から説明がありません。しかしながら、今年の佐賀県の大会会場のもの等を確認したものでありますと、補助なども出ているようで、町もそれを期待しているところです。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 施設整備補修の件ですけれども、たぶんに先程教育長の方からソフトボール場、野球場、そして隣のサブグラウンドが会場に予定しているということで、ソフトボール場も海邦国体の前の年で、昭和61年にできたかと思うんですけれども、それから約20年近く経っても、ソフトボール場を見ていると下からの石が出てきたり、いろんなフェンスのラバーが剥がれたり、場所によっては幾分大きく処置してある部分もありますけれども、是非また、高校総体に向けて土の入れ替えなり、また、ラバーの張り替え、その辺の方もまた要望しておきたいと思います。是非お願いいたします。

 視察の内容も伺おうと思ったんですけれども、いま言った予算、補助予算等もついていたということで、その辺ちょっと聞こうかなと思ったんですけれども、またこの辺は省きまして、次、地球温暖化の防止の取組について最後お伺いしたいと思います。

 本当に地球温暖化防止の件は、先程言いましたいろんな影響が出てきております。国内で40度余りの最高記録を74年ぶりに更新した等、去った新聞の社説なんですけれども、この温暖化と感染症ということで、単純に気候の変化とかではなくて、また、これに伴って感染症、今まで暑い所とか、湿った所、あるいは温暖化のせいで、例えば亜熱帯や熱帯地域に生存していたクマゼミが今では東日本で確認されたり、沖縄近海のサンゴの白化が相次ぎ、テーブルサンゴの一種、エンタクミドリイシの生殖地域が北の方に広がって、今は長崎でも確認されたということで、いろんな影響が出てきて、いま言った感染症、蚊によってこの蚊が今まで暑いところにいた蚊がだんだん上の方に上がってきて、世界的な問題になるのは近いうちということの内容の社説もありました。

 是非この辺の温暖化の取組で確かに私たち一人一人が一気には解決はできませんので、以前はよく屋上緑化とかいろんな取組もありました。芝を植えたり、緑化を進めたり、まず身近で、そして打ち水の方も自分もたまたまテレビをみて、最近心がけてお家の前の方、水を掛けているようにしておりますので、是非行政の方も雨水等を利用して役場周辺とか学校でもできたらいいかと思います。最後、温暖化防止について再度町長の方から取組について所見を聞いて終わりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 地球温暖化問題については身近なこと、できるところから始めると、こういうことが大切だろうと思っております。

 町としましては、町民全体で取り組めるような雰囲気、そういった雰囲気づくりにまずやっていかなければならないだろうと考えておりますので、今回の議会で一般質問の中で地球温暖化問題でいろいろな角度から、議員の皆さんから御提言がございましたので、この提言をまた町の行政に生かしていきたい。こういうやりとりもやっておりますので、答弁したことをしっかりと実行していきたいと考えております。以上でございます。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(16時58分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員