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沖縄県 北谷町

平成19年  9月 定例会(第326回) 09月25日−04号




平成19年  9月 定例会(第326回) − 09月25日−04号









平成19年  9月 定例会(第326回)



     平成19年第326回北谷町議会定例会会議録(15日目)

    開議 平成19年9月25日(火)10時00分

    散会 平成19年9月25日(火)16時46分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第326回北谷町議会定例会議事日程(第4号)

               平成19年9月25日(火)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.1番 金城紀昭議員

     2.4番 渡久地政志議員

     3.3番 玉那覇淑子議員

     4.14番 大嶺 勇議員

     5.18番 亀谷長久議員







平成19年9月25日(火)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番 與儀朝祺議員及び18番 亀谷長久議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 おはようございます。先日、町内の11の自治会で行政懇談会が開催されました。これは行政側が各地域住民の意見要望を聞くことで、行政の課題や果たすべき役割を把握して、効率的な行政施策を執行する上で、極めて重要な企画だったと思います。御多忙の折り、出席された町長を始め、部長、関係職員の皆様にはお疲れ様でございました。北前区では、公民館前の町道安良波線の拡幅工事、そして北前区域内の道路の整備等、住環境の整備について要望がありました。各懇談会では、いろいろな声が寄せられたと思いますけれども、内容によっては地域だけでは解決できない問題も多々あったと思います。どうか地域から寄せられた要望を真摯に受け止めて、課題解決に尽力されるよう要望いたします。

 それでは通告にしたがいまして、一般質問を行います。どうか誠実に、そして分かりやすい御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、今年3月の定例会で、私は沖縄県津波・高潮被害想定検討委員会が予測しました北谷町西海岸の被害予測結果のことをお聞きしたんですけれども、そのときには詳細は把握していないという御答弁でございました。その後、5月8日に、県庁で被害が予測される離島を除く沖縄本島各市町村の防災担当者を集めて説明会が開かれて、本町からもお二人参加していると聞いております。この報告書は過去の台風の中で、最も低い中心気圧870ヘクトパスカルの台風が沖縄本島の東、西、南を通過した場合、そしてマグニチュード7.8の地震が久米島の北方沖、南東沖、そして沖縄本島南西沖で発生したと想定した場合に、沖縄本島でどのような被害が想定されるかを検討し、そしてその結果を報告したものでございます。資料が手元にあると存じますので、まず伺いますのは、一つ目は予測結果では、高潮と津波が来たときに、北谷町の西海岸のどこがどのような被害を受けるのか。死者の数、あるいは床上浸水戸数は、最大どのようになっているかを伺います。

 二つ目、私はこのデータを見て、あるいは西海岸に住んでいらっしゃる方はショックを受けたと思いますけれども、この結果をどのように受け止めるか。

 三つ目、このデータを基に県からはどのような指導助言があったのか。具体的に内容を教えて下さい。逆に北谷町として、地域住民の安心、安全のために何をなすべきなのか。その対応策も伺いたいと思います。

 次に防災避難訓練について伺います。先日の北前地区の懇談会で、9月か10月頃、防災避難訓練を実施すると発言をされております。そろそろ具体的なスケジュールができていると思いますので伺いますが、訓練はいつ、どこで、何を想定して、どのような内容、規模で行うのでしょうか。

 二つ目、北前地区から砂辺地区には、避難時に介助を要する方、例えば体に障害のある方、寝たきりのお年寄りとか、一人では避難できない要援護者はどのぐらいいらっしゃるのか。それから3月の定例会では、自主防災組織を組織するとおっしゃっていましたけれども、その進ちょく状況はいかがになっているんでしょうか。

 四つ目、先程も報告書の中にありましたけれども、久米島の北方沖で7.8マグニチュードの直下型地震が発生した緊急事態時に、防災行政無線では、どのように伝達をされるのでしょうか。

 五つ目に、防災意識を徹底とおっしゃっていますけれども、これは平成15年に町が防災マップを作って配布していると思いますけれども、例えば西海岸に移転してきた転入者の方々には、そういう防災マップは届いているのかどうか。平成15年に配布したきりで、あとはどうなっているのかということを伺いたいと思います。

 最後に、保育料の滞納問題でございます。先だって北谷町の保育料の滞納額について報道がございました。北谷町における保育料の滞納額と率について、直近3年間のデータでお示し願えればと思います。

 それから滞納額、これは滞納繰越額もあると思いますけれども、その繰越額はどのように措置をされるのでしょうか。それから時効というものはあるのかどうかも合わせて伺います。

 三つ目に、滞納を減らすために、どのような工夫をされておられるのか。今後の有効な施策も伺いたいと思います。

 なお関連する質問につきましては、自席から行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 金城紀昭議員の御質問、1番目の沖縄県津波・高潮被害想定調査の結果についての御質問にお答えいたします。

 今年の5月に、沖縄県主催で行われました沖縄県津波高潮被害想定調査説明会において、久米島近海を震源地とするマグニチュード7.8の地震が発生したと想定した場合の津波被害予測では、本町の西海岸地域において死者数485人、負傷者数737人、床上浸水695件という多大な被害予測結果が出ています。

 本町の西海岸一帯は、北前から砂辺まで約5.9キロメートルが海に面しており、海岸線は海とのふれあいゾーンとして、都市施設の整備により、快適な海浜空間が創出されるとともに、住環境整備が図られてきたところでありますが、反面、津波等による災害が起こった場合は、多大な被害が想定されています。

 津波等における被害を最少限度に抑えるためには、いち早く高台などの安全な場所へ避難することが大変重要なことだと思います。そのために迅速、かつ、正確な緊急時通報システムの確立、高齢者や障害者等の災害時に支援を必要とする人々の避難支援体制の整備などとともに、町民の防災意識の啓発活動を継続的に実施し、災害に強い安全、安心なまちづくりに努めていく必要があると考えております。

 その他の質問事項、詳細につきましては、総務部長並びに住民福祉部長から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 質問要旨の3点目、県から具体的にどのような指導、助言を受けたのか。その内容は。それを受けて北谷町でとるべき対策についてお答えいたします。

 県からの指導、助言及びその内容については、調査資料を基に津波、高潮浸水状況の動画映像による被害状況をシミュレーションした調査結果の報告。その他に市町村による取組として、住民参加によるハザードマップ作成の手順の事例紹介等があり、地域への情報提供を積極的に行うことや住民の防災意識の向上を図ることが重要である旨の指導、助言を受けてきました。

 本町の取るべき対策については、西海岸一帯の現状といたしまして、マンションやアパートの建物以外はほとんどの住宅が2階建てであり、日頃から住民自らが周辺の状況等を確認することと、緊急避難場所の周知徹底を図ることが大切だと考えております。

 町としましても、それらを踏まえて、各自治会等の各種団体と連携し、防災意識の向上を図る施策を展開するとともに、自治体や関係機関と連携した防災力アップに努めていきます。

 また、周辺地域の高い建物の所有者に対し、緊急時における一時避難場所としての使用の協力要請を行いたいと考えております。

 次に質問事項の2番目、町が実施する防災避難訓練について、質問要旨1点目、いつ、どこで、どのような想定、規模、内容で行うのかについてお答えいたします。

 現在、関係機関とも調整中でございますが、年内実施を予定しております。役場を対策本部として、特に西海岸一帯の行政区、砂辺、宮城、美浜、北前地域を対象に、沖縄近海で地震が発生し、30分後に津波が西海岸一帯に到達することを想定し、伝達方式(役場から防災行政無線の活用並びに各自治会から広報車での周辺地域への広報活動も含む。)について行う予定であります。内容といたしましては、緊急速報を受けて、北谷町役場内に対策本部を立ち上げ、役場内における緊急体制時の役割分担及び配置確認を行うことにしております。また、各自治会への連絡速報体制の確認を行い、自治会事務所を中心とした初動体制の確認を行います。災害発生時の初動体制の対応、対策について、確認を行った後、地域住民も含めた防災訓練を実施したいと考えております。

 次に質問要旨2点目、避難時に介助を要する要援護者の数についてお答えいたします。

 特に西海岸地域における要援護者としましては、高齢者のみの世帯では334世帯あります。内訳としまして独居世帯が168世帯、2人以上の世帯が166世帯でありますので、概算人数として約500人でございます。また、障害をお持ちの方は、全体といたしまして370人でございます。内訳としまして、身体に障害をお持ちの方は247人、知的障害をお持ちの方は61人、精神の障害をお持ちの方は62人でございます。今回の数値には軽度の方も含まれております。

 質問要旨3点目、自主防災組織の組織化の進ちょく状況についてお答えいたします。

 現在、北谷町においての自主防災組織は結成されておりません。しかし、西海岸地域については、関係自治会とも協議を行い、早い時期に結成できるように努めていきたいと考えております。

 質問要旨4点目、緊急避難時に防災行政無線での伝達方式についてお答えいたします。

 役場3階の防災行政無線室並びにニライ消防本部北谷署において、緊急時における無線放送が可能であり、町民への伝達方法といたしまして、町内16か所に設置しております防災行政無線屋外機を利用し、緊急時等における情報伝達が可能であります。しかし、設置当時と現在の状況が変わっているところもありますので、再度、詳細に調査をして聞こえにくいところについては、防災行政無線を搭載している車両を用いて広報活動を行っていきたいと考えております。

 なお平成20年度には、全国瞬時警報システムを導入し、消防庁からの津波警報、緊急地震情報を防災行政無線をとおして、通報できるよう体制の整備を図ってまいります。

 質問要旨5点目、防災意識をどのように徹底するか。具体的にという質問についてお答えいたします。

 「備えあれば、憂いなし」のことわざにありますように、住民の皆様の防災意識の向上を図るためには、町はもちろん、関係機関の協力の下に、各自治会単位の防災訓練の検討や勉強会を行い「一人は皆のために、皆は一人のために」のスローガンを掲げて、皆が助け合える地域づくりの構築を図ってきたいと考えております。そして、防災マップについてでございますが、平成15年度に配布し、その後は配布を行っておりません。現在、それ以後、修正が生じた箇所等の修正を行い、それを今後、町民の皆様に配布していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 金城議員の質問事項3点目の保育料の滞納問題について、質問要旨1点目の北谷町の滞納金額、滞納率についてお答えいたします。

 平成16年度が8千364万5千200円の保育料に対し、115万4千110円で1.38パーセント、平成17年度が9千107万8千170円の保育料に対し、162万9千950円で1.79パーセント、平成18年度が8千899万2千140円の保育料に対し、211万5千400円で2.38パーセントとなっております。

 質問要旨2点目の滞納金額はどのように措置されているかについてですが、各年度の出納整理期間終了時に、保育保護者負担金として繰越を行い、督促状や支払を促す文書の送付や電話、訪問等により督促を行っております。徴収が困難な場合には、最終的に地方自治法第236条により、不納欠損処理を行っております。

 質問要旨3点目の滞納額を減らすための工夫、今後の計画についてですが、滞納額が少ない初期段階での対処をしてまいりたいと考えております。電話による催告や家庭訪問、保育園での徴収をさらに強化するとともに、また、長期滞納者や多額の滞納者に対しましては、財産の差押等の滞納処分も検討していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 一通りの御答弁大変ありがとうございました。先程、総務部長から動画の映像についてという御説明がありましたけれども、北谷町の場合、高潮と津波が来たときに、町内にどこから波が来て、ピーク時はどうなるのかと、次系列的に色を分けてやっていましたけれども、総務部長はこれを御覧になったことありますか。津波浸水予測図といいますけれども、お手元にございますか。これは津波が来たときの一番最高の時点で、北谷町の西海岸のどこに一番被害が集中するかというのがあるんですけれども、これはお持ちですか。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 大変な貴重な資料をいただきまして、この資料については、多分に当日の説明会ではいただいてないと思っていますけれども、これについて動画で活用ができるということであれば、是非、今後の学習会等でも活用ができるのかと考えております。ありがとうございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 実はこの津波浸水予測図で、サンセットビーチから北前のところを見て下さい。赤いのがついていると思います。これは津波が来たときに、遡上高の最高で、サンセットビーチから北前の海岸線で5メートルの波が来る可能性があると、この地図から分かるんです。そのように説明していました。つまり津波が来たときに、一番被害を受けるのは、多分あの方向だと思います。そこら辺りから、先程、町長から被害の予測がございましたけれども、これはシミュレーションではありますけれども、データが持つ意味は、私は非常に大きいと思っているんです。それで今回、特に取り上げたということでございます。

 本町西海岸の約5.9キロメートルには、10,388人(7月末現在)、およそ40パーセントの人が西海岸に住んでいるものですから、そこに住む人間としては心配にならざるを得ないということでございます。

 それから先程、ハザードマップのことがございましたけれども、津波や高潮が発生して、浸水が予測される区域と浸水の程度を示した地図を基にして、各自治体がそれぞれの実態に合わせて、適切で、効果的なハザードマップを作ることは津波、高潮から住民を守るために、極めて重要であると、報告書をお持ちだと思いますけれども、私はホームページで取ったんですけれども、114ページの一番後ろに、県としてはこのようなデータを参考にして、それぞれの地域の住民の安全をしっかり確保してほしいという意味で、報告書の末尾のところに書いてありますけれども、県内ではハザードマップは少ないということを聞いています。北谷町はまだかと思いますが、もし作る予定であれば、それはいつ頃つくる予定なのか。そこら辺の計画を教えて下さい。以上です。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 本町では、先程の答弁でも申し上げましたけれども、実は町の防災マップを平成15年度に作成いたしまして、これを全町民に配布させていただいたところでございます。もう4年を経過いたしまして、それについては避難施設等についても、特に西海岸等については高層の施設等もだいぶ増えてまいりましたので、その辺も修正を加えて新たに発行していきたい。それから避難等に関する10か条等の避難の行動についても、新しい防災制度の下で修正等も加えながら、新たに発行していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 どこに、どういう被害が集中するであろうという予測と、それが起きた場合に、そこの地域の人たちはどう動けばいいのかと、非常に極めて安心、安全を確保する意味で、大変重要だと思いますので、もし修正する時点で、新しい情報をなるべく地域の方に差し上げてほしいと、そのように思っております。

 次に避難訓練についてでございますが、先程、内容、規模等お話がございました。5.9キロメートルの自治会を中心に、住民参加型の避難訓練を行うということでございますけれども、これはいろいろと県でも9月5日に久米島でやったり、渡嘉敷、座間味で先日やったりとありますけれども、北谷町の場合には、具体的に、例えば消防、警察、医師会、看護師、自治会とか、住民が、どれぐらいの参加、規模はどのように想定されていますか。教えて下さい。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。規模ということなんですが、まず関係団体は、ニライ消防本部北谷署、沖縄警察署等の関係機関、住民に関しましては自治会を中心に考えております。その他の団体について、今後、調整しながら確定していきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 要援護者のデータの御説明がございました。高齢者の方でおよそ500人、障害者の方で370人、意外と多いなと思っているんです。もしその方々を緊急に避難させるときに、当然、誰かの助けを借りないといけないわけですから、どなたが助けるのか。どこの家に誰が行くのか。要援護者マップというのをつくっている本土の市町村の例ですけれども、そこら辺は行政としては、いまのところはどうなんですか。救助計画といいますか、避難させる方法、具体的な計画というのはあるんでしょうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。北谷町には地域防災計画というのがございまして、そちらの60ページに災害弱者の安全確保計画ということで、計画はございます。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 計画はあるということで伺いましたけれども、計画というのは、どなたがどうやってやるかと、そこら辺までないと、具体的な計画とは言えないんじゃないかという気がします。そういう意味で自主防災組織は、今後、各自治会関係者と相談をして、早めに作っていきたいということでしたけれども、つまり要援護者はどこに、何人いるというのは分かっている。どうやって助けるかという非難計画がない。つまり自主防災組織にいろんな人が協力してもらうと、ボランティアの方が広がって助けることはできるんですけれども、その部分を言っているんです。その点を考えますと、そういうシステムを早めに作らないと、いざというときには役に立たないと思って申し上げているんです。そこら辺は早めにお考えになっていただきたいと思います。これ以上はいいです。

 それから今度の海岸防災課とか、危機防災管理課とか、気象台とか、いろいろと聞いてみたんですけれども、異口同音に出たことは、行政の役割というのは、正確な情報をきちんとそこの地域の人にちゃんと知らせること。二つ目は、防災意識をきちんと徹底させること。そういうことを言っていましたけれども、三つ目には、行政の防災担当者の意識を、いざというときにどうするかということを早めに考えて、必要な施策をとっていただきたいと、私はそう思うんです。10月1日から新しい緊急警報放送が始まりますけれども、これは気象庁から県をとおして、市町村に送られてきた防災情報をきちんとそこの地域の人にしっかり伝えるという意味では、私は大変に重要な役割、行政の役割は大変大きいと思うんです。だから私は申し上げているんです。そこら辺、地域住民の安心、安全をどう対応、確保するか。そこら辺を改めてもう一度お願いします。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 いろいろな災害から町民の生命、財産を守ることにつきましては、先程、町長からもございましたように、行政の大きな施策と考えております。平成15年度に町でも防災マップ、それ以前には机上の、防災の緊急通報の図上の演習等はやっておりますけれども、近年、自然災害、地震災害、特に津波等については、世界的に大きな災害が発生をしている状況がございます。そういうことで町も平成19年度、町民を含めた避難訓練ということで、そういうことも勘案をしながら、時期的に遅くはなっておりますけれども、これから町民への、特に西海岸地域の各自治会とも連携を図りながら、津波災害等における避難訓練を実施をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 先程、マグニチュード7.8が久米島の北方沖で起きたときに、防災行政無線で何をお伝えしますかと申し上げたのは、実は消防庁の防災課に聞いてみたんです。もし緊急時に避難をしなさいという連絡をしたいときに、消防庁としては、各都道府県に、例えばサイレンを鳴らして早く逃げなさいと、そういうシステムがありますかと聞いたんですが、ないと言っていました。北海道とか、東北の三陸沖辺りは、各地域によっては、独自にそういうシステムを作っているところがあるという話でした。それで伺いたいと思いますけれども、沖縄の場合、ニライ消防本部も含めてで結構ですけれども、緊急時に防災行政無線で言葉で言っても、昨日も役場からのお知らせをやっていましたけれども、室内にいると何を言っているのかなと分からないんです。外に出て何なのかなと聞いて、初めてこういうことかというのが分かる。だから緊急時にサイレンが鳴ったら、とにかく緊急に避難ですよということを体で覚えさせるというようなことをやらないといけないと思いますけれども、そいうシステムが沖縄ではあるのか。ニライ消防本部では、そういう規則があるのか。教えて下さい。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 お答えいたします。町の防災行政無線にはサイレン等のシステムはついております。同じものをニライ消防本部北谷署にもございますが、サイレンについては、確認させていただきたいと思います。防災無線は消防本部にもあります。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 防止行政無線にサイレンはついていると伺いました。それは緊急のときにはサイレンを鳴らすようになっていますか。消防でもそう言っていますか。いざというときにサイレンを鳴らしなさいという形にはなっていますか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 お答えいたします。防災無線なんですが、サイレンを今まで使用した実績がございません。システムはあります。再度、ニライ消防本部に確認させていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ニライ消防本部の方にお聞きしてみました。そういうシステムは全国的にも消防庁から指令、指示はないようですけれども、どうされますかと言ったら、沖縄でも多分ないはずだと、サイレンはあるでしょうけれども、一斉に通報するということは指示まではないと、だから申し上げるんですけれども、もしいざというときに、サイレンを鳴らした方がいいといっても、設置はされていても、実際に使ったことがないという話ですから、もしサイレンを出す必要があるのであれば、単独でニライ消防本部でも緊急時にサイレンを鳴らしますと、サイレンが鳴ったら緊急時ですよということを皆に知らせる意味でも、私は独自に作ってもいいんじゃないかと思っているんです。もし沖縄県の全体の消防が作らなければ、ニライ消防本部で独自に作ればいい。その方が地域の安心、安全を確保するためであれば、私は作った方がいいと思っているんです。そこら辺はどうですか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。ただいまの件について、ニライ消防本部等と協議を重ねながら検討していきたいと思います。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 長々と申し上げましたけれども、是非、サイレンの活用を含めたシステムは、早急に作った方がいいと思います。是非、検討されて下さい。

 それと自主防災組織の件ですけれども、いま糸満市で市役所周辺の2つの自治会で作っているそうです。そこは津波までの訓練はやってないようですけれども、火災予防とか、いろんな防災関係の講座、勉強会をやっているそうです。そのときに訓練と一緒に防災講演会をやっているそうです。防災意識を高めるために。気象台の業務課で聞いてみましたけれども、もし市町村でそういう企画があれば、派遣しますということを言っていましたので、もし年内に北谷町で開かれる予定の防災避難訓練のときに、そういう防災意識を啓蒙する、向上させる意味合いで、もし気象台等々、セットでやるのもいいんじゃないかと、防災マップもいいんですけれども、具体的な話として、私はやった方がいいかなと思いますけれども、そこら辺はどうですか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 お答えいたします。ただいま御指摘のとおり、沖縄気象台で実施する出前講座というのがあるそうです。それを今回、西海岸地域辺りの行政区に対して、一緒に開催しながら、そういう啓発活動の充実を図っていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 1万3千388人が西海岸に住んでいるということを忘れないで、その人たちの安心、安全のために頑張って下さい。

 それでは保育料の滞納について伺いますが、平成17年に162万円のものが平成18年に211万円の滞納が出ていますけれども、少し増えている感じがしますけれども、平成17年、平成18年の違いは何かあったんでしょうか。そこら辺を教えて下さい。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 平成17年度と平成18年度の保育料の滞納が増えている理由でありますが、保育料の滞納額が3年間、年々増えているという状況ではありますが、徴収も電話、家庭訪問で徴収努力をしているんですが、保護者の責任感、規範意識の低下が見られるということであります。滞納の理由としては、そういうことにつながっていると思います。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 現場で滞納額を減らすために努力していることは、私もよく認めます。御苦労さんです。時間がありませんから、あまり言いませんけれども、手紙による催促とか、電話、家庭訪問とかやっていらっしゃるけれども、効果がないということのようですけれども、私は集める工夫、例えば保育料支払促進週間というのを作って、月の初め1週間、のぼりを作るとか、横幕を作って、保育園の玄関に貼るとか、父兄の人に促進月間ですよと知らせる。例えば推進月間のスタンプを作って、保護者に文書を送るときに、そこにスタンプを押して、毎月初めは促進月間ですよと、どうぞ払って下さいと、協力して下さいという、そういうことも含めて工夫が必要じゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 ただいまの御意見、保育所とポスターの掲示、チラシ、さらに保護者に対しての保育内容や保育料の決定についてきめ細かく説明しながら、いまおっしゃったとおり、推進月間等も進めていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 私はいろいろなことをお聞きしましたけれども、時間が来ましたので終わりますけれども、ひとつさらにこれが具体化するように、是非お願いをしたいと、そこで質問を終わります。大変ありがとうとざいました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時00分)



△再開(11時13分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 おはようございます。一般質問に入る前に、先程、防災計画等、防災避難訓練の質問がありました。私も新潟中越地震の際に、新潟の方まで行きまして、救援ボランティアとしてボランティア活動した際にも、やはり多くの方が急に起こった出来事に対応できずに困っている様子や、そして避難時の方々の苦労とストレス的な不安等、多くありました。是非、この防災計画、防災避難訓練等については、しっかりと対応して、町民の不安を少しでも取り除くためにも、災害というのはいつ起こるか分かりません。是非、この対応というのをやっていただきたいと思います。

 それでは通告にしたがい一般質問を行います。

 雇用環境について、新聞報道で北谷町の嘱託員、臨時職員の割合が41.1パーセントとありました。善し悪しではなく、若い世代が多く関係することからお伺いいたします。

 1番目、この状況に対する町の見解は。

 2番目、嘱託員の平均報酬月額は。

 3番目、最低賃金が目安を上回り8円引上げられましたが、民間雇用環境では、依然としてパート、アルバイトの問題、働けども自立のできない若年世代が多い状況の中で、嘱託員、臨時職員をどのように考えるか。

 2点目に地域行政懇談会について、1番目、地域行政懇談会で得た町民の意見・質問へ今後の北谷町の対応は。

 2番目、緊急に対応すべき意見、要望があったか。また、予算措置はされているか。

 3点目にトレーニングルームについて、第314回定例会、町営体育館建設についての一般質問の答弁で、特定防衛施設周辺整備調整交付金による体育館の建設はできませんが、使用備品の購入は可能とありました。ここで1点お伺いします。特定防衛施設周辺整備調整交付金で、お年寄りまでの町民が利用しやすい充実した筋力トレーニングルームを陸上競技場のトレーニング施設に整備できないかお伺いいたします。

 4点目に、町営住宅について、1番目、最近の入居者募集時の倍率は。

 2番目、今後、世帯数を増やす予定はあるかお伺いいたします。

 以上、通告にしたがい一般質問をいたします。再質問は自席の方にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 渡久地政志議員の質問事項の2点目の行政懇談会につきましてお答えしたいと思います。

 行政懇談会につきましては、去る7月24日から8月23日にかけての一月間、行政区11か所において開催しました。行政懇談会では、まちづくりや町の課題、各行政区の身近な問題について、多くの町民の皆様と直接ひざを交え、語り合い、町民の皆様からの情報や生の声を聞き、行政に反映させていくとともに、行政に対する理解と認識を深めていただくことを目的として開催しました。

 今回の行政懇談会につきましては、久方振りの開催であり、また、現町政としましては、初めてということもあり、町からの説明は現在進行中の主要プロジェクトの進ちょく状況の概要説明に止どめ、より多くの時間を町民の皆様からの要望聴取や意見交換に充てるように取組んでまいりました。町民の皆様からは、各行政区の生活に密着した身近な問題等、様々な角度から意見、要望等がありました。その主なものとしましては、交通、防犯対策、環境問題、道路の改良、道路や公園の緑化、健康に関することなどが多く、まちづくりを進めていく上で、大変貴重な機会となりました。

 今後の対応としましては、町民から出された意見、要望等を精査いたしまして、早急に対応すべき事項、新年度において対応すべき事項、今後さらに検討を要する事項等に区分した上で対応を図ってまいりたいと考えております。

 緊急に対応すべき意見、要望につきましては、今年度中に対応可能な事項のうち、予算措置が必要な事項で、区内道路を含む道路の維持補修費、公園の維持補修費、健康器具の全行政区への配置等につきましては、補正予算を計上したところでございます。

 その他の答弁につきましては、関係部長からさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 質問事項の1番目、雇用環境についての質問要旨1点目、嘱託員、臨時職員の割合が41.1パーセントの状況に対する町の見解についてお答えいたします。

 本町におきましては、多様な住民ニーズに応えるため、児童館、保育所、町立図書館、生涯学習プラザ等の社会福祉施設や教育施設において、嘱託員、臨時職員を配置し、行政サービスの維持向上に努めております。また、桑江伊平土地区画整理事業区域内における大規模な文化財発掘調査なども行っており、その結果、嘱託員、臨時職員の割合が高くなっております。近年の厳しい財政事情の職員定数抑制の下にあっても、多様化する行政ニーズに対応し、適切に対応していくため、嘱託員、臨時職員が行政サービスの一翼を担っております。

 質問要旨2点目、嘱託員の平均報酬月額についてお答えをいたします。

 本町におきましては、一般会計で18万3千452円、国保、下水道等の特別会計で19万6千550円となっており、平均にしますと18万4千254円となっております。

 質問要旨3点目、民間雇用環境では、依然としてパート、アルバイトの問題、働けども自立のできない若年世代が多い状況の中で、嘱託員、臨時職員をどのように考えるかについてお答えをいたします。

 本町の嘱託員の職務に関しましては、政策的な専門業務、又は特定業務を処理させるために委嘱しております。嘱託期間は任命権者が必要と認めた場合は、更新をすることができる旨の規定を定めています。また、臨時職員については、緊急な場合、臨時的な業務を処理させるための任用として位置付け、その任用期間については、1年以内の雇用期間と定めております。嘱託員の報酬額、休暇制度及び社会保険等の制度並びに臨時職員の賃金、期末手当、休暇制度並びに社会保険制度の雇用環境については、逐次改善等を図ってきたところであり、今後も引き続き雇用環境について、社会情勢等や一般職給与体系を勘案して、適切に対応していくことが肝要であると考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 渡久地政志議員の質問事項3番目のトレーニングルームについてお答えいたします。

 運動機器を使用した筋力トレーニングルームは、筋力の維持向上を図る施設として、老若男女を問わず、幅広く利用されており、町民の体力づくりを増進する上からも整備を推進していきたいと考えているところでございます。

 整備におきましては、利用者のニーズ及びアクセスの容易性などを調査しながら、運動機器の設置に伴う適正な広さが確保できる場所を選定していきたいと考えております。そこで今年度は施設の位置の選定等を含めた調査検討を行うためのトレーニング施設整備基本構想作成業務を発注いたしておりますので、その中で議員から提案された陸上競技場のトレーニング室を活用した整備についても、選択肢のひとつとして調査検討を行いながら整備計画を策定したいと考えております。

 次に質問事項4番目、町営住宅について、質問要旨1番目の最近の入居者募集時の倍率についての御質問にお答えいたします。

 公営住宅は、地方公共団体が建設し、住宅に困窮する低額所得者向けに賃貸する住宅のことをいい、本町が管理する町営住宅としては、栄口団地58戸、砂辺団地72戸の2か所で、合計130戸となっております。本町においては毎年6月に町営住宅の空家待ち募集を行い、公開抽選により、入居順位を決めております。最近の入居倍率は平成17年度、申込件数66件に対し、入居2件で倍率が33倍。平成18年度、申込件数91件に対して、入居1件で、倍率91倍。平成19年度、申込件数65件に対し、入居1件で65倍となっております。

 次に同じく町営住宅の質問要旨2番目、今後、世帯数を増やす予定はあるかとのお尋ねにお答えいたします。

 本町においては、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定を図ることを目的として、砂辺区と栄口区に合わせて130戸の町営住宅を整備しております。

 しかしながら昭和48年及び昭和49年に建設した北谷町砂辺町営住宅は、建物の老朽化が進んでいるので、平成22年度以降の全面建替を検討しているところであります。建替においては、身体障害者や高齢者の生活にも配慮した住宅のバリアフリー化に努めるとともに、需要の状況も踏まえながら世帯数を増やしていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 一通りの答弁ありがとうございます。1点目の雇用環境について再質問をいたします。

 通告書にも書いていますが、8円の引上げというのは、実際のところ、たかが8円なのかなと思うところもありますが、報道等を見ても、6円程度の限度額を8円に上げるということは、いっぱいいっぱい頑張ったものだとは言っておりますけれども、やはりなかなかまだまだ沖縄の格差を是正するには至らないものなのかなと思っています。臨時職員、嘱託職員も若い世代が多くかかわっていて、先程、部長の答弁からもありましたように、児童館、保育所、学習プラザ、住民に直接かかわる部署、町民のサービスに直接的なものを担っているものだと私も感じております。仕事の継続性はもちろんですけれども、やはり住民のサービスを継続していくためにも、しっかりと嘱託職員の権利や賃金等も多く考えていかなければいけないのかなと考えております。いま、ワーキングプアとか、いろいろ言われておりますが、やはりなかなか若い世代が働いても自立ができないという状況があります。

 臨時職員について、1点だけお伺いしたいと思います。臨時職員は、確か日額6千円以内だったと思いますが、手取りにして約10万円前後だとは思います。この点を考えても、なかなか自立するには難しいものだと思いますし、また、職務内容によっても多くの賃金を上げるのは、難しい状況だとは分かっております。1点目に、北谷町職員の給与に関する条例で、第19条、臨時職員等の給与の中で、時間を定め、若しくは臨時に雇用する職員及び常勤を要しない職員の給与については、これらの職員以外の職員の給与との均衡をも考慮して、任命権者が定めるとあるが、どのようになっているか。まず1点お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。臨時職員の賃金一覧表といたしまして、事務職員が日額6千円、幼稚園教諭が6千500円等々で表がございます。先程言いましたように、時間に直しますと、約750円の時間給となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 嘱託員についてお伺いいたします。先程もありました住民サービスに直接かかわっている嘱託員、多くの方が平均約18万4千円で嘱託職員として働いているとのことがありました。指定管理者制度導入がありました。指定管理者制度の導入によって、嘱託職員、臨時職員も含めて、雇用の不安というのをあおっているのではないのかなという感じもいたしております。今年度から塵芥車が管理公社の方に指定管理者にされたと思いますが、その際にも、このことだけではないんですが、多くのことが指定管理者制度導入によって、嘱託職員の雇用の不安をあおるようなこともあるかと思いますが、このようなことは町の考えとしては、どのように考えているかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。まず塵芥車に関しまして、委託ということで契約を結んでやっております。指定管理ではなくて、委託ということになります。指定管理者の導入に伴って、臨時職員、嘱託員についての影響という御質問ですが、影響はないということで考えております。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 塵芥車の委託と、委員会のときに指定管理者ということを聞いていたので、自分の勘違いだったのかなと思っております。

 影響がないということでありましたが、指定管理者制度を導入することによって、嘱託職員は各々の働いている場が指定管理者制度の対象となったときではありますけれども、いまその対象になっているのはいないと思いますが、やはり不安等も起こってくるのではないのかなと考えております。是非、嘱託職員の雇用の不安等も考えながらやっていただきたいと思います。

 先程から自立できるような賃金と報酬等を考えることはできないかと言いましたが、臨時職員、嘱託職員、最低賃金制を確立させて、自立できるような最低月額の保障等はできないのかと考えております。やはりいまの状況であっても多くの専門の方が嘱託職員等、臨時職員も事務として、いま若い世代を中心に、そしてパート感覚でやっている方が多いと思いますが、いま財政状況が厳しくなって、職員も減ってきています。臨時職員も減ってきております。嘱託職員の負担というのも多くなるのではないかなと考えておりますので、是非、ここは最低賃金制を確立させることで、自立できるように、最低月額の保障はできないか。ひとつお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。まず最低賃金ということなんですが、ただいま沖縄県におきましては610円が最低賃金となっております。先程も述べましたように、北谷町におきましては臨時職員が時間給で750円ということで、最低賃金に関してはクリアされております。嘱託員に関しましては、業務の対価ということで、報酬額がそれぞれ違いますので、それは業務の対価という取扱で行っておりますので、最低賃金というよりは、業務に対価する報酬という基準で設定しております。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 臨時職員なら10万円前後の手取りなんですが、最低賃金制を北谷町独自に作って、これを少し上げていくとか、町内独自の最低賃金制度を確立ができないのかという質問でした。この点はどうでしょうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。北谷町の臨時職員の給与に関しましては、初任給の給与額をベースにしております。嘱託員に関しましては、特定の業務を行う業務の対価として設定してございますので、今後もそれを確保しながら、運用していきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 ありがとうございました。先程も指定管理者制度の導入によって、雇用の不安もありましたが、やはり委託についても、多少説明をすれば解消はできると思いますが、やはりこの辺の不安等も考えていただきたいと思っております。

 町民サービスを受ける町民からすれば、正規の職員も臨時職員も嘱託員も同じ北谷町の職員だと私は思っております。この違いはなく、窓口で直接町民とかかわることの多い嘱託職員、臨時職員等も、しっかりと働ける環境で、正規職員も含め、しっかりと気持ちよく働ける環境をつくることによって、財政状況は確かに厳しいですけれども、正規職員、多くの職員の働く環境をつくることによって、私は北谷町の発展と、さらによりよい町民サービスを与えることのできるまちづくりになっていくものだと思っておりますので、是非、少しばかりの意見として要望しておきます。

 2点目に移らせていただきたいと思います。地域行政懇談会についてお伺いいたします。

 地域行政懇談会では、約7年ぶりの開催だと聞いております。この地域行政懇談会、いま野国町長が誕生して、対話を重視する政策をしております。大変素晴らしいことであって、この対話重視の野国町長の姿勢というのが表れた事業のひとつだと私は思っております。多くの町民、区長等からの感想としましても、やはり素晴らしい集まりだったとか、すぐに町が対応してくれた。また、実際、この行政懇談会を見て町長、副町長、教育長、部長、課長等も目の前にしたのを見て、これは大変凄い地域行政懇談会だと、私が考えているのと全く違った地域行政懇談会、町の取組ようだと感じました。多くの意見が出たと思います。答弁でも聞きました。道路の維持補修と栄口でも木が倒れそうになっているから、早く撤去してほしいとかの意見等もあったと思います。地域行政懇談会、来年の見通し、これからの見通し、この事業は続けていくのかというのをお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。地域行政懇談会につきましては、答弁でも申し上げましたように、久方振りの開催でございました。また、現野国町長にとりましては、初めての開催でございました。町長が町長の職に就いてから2年目になっているわけですけれども、当初、前年度実施をしてまいりたいというようなことで計画は進んでおりましたけれども、諸般の事情で今年開催することとなりました。それにつきましては大変町民と直接の対話ということで、有意義な行政懇談会でございました。今後につきましては、この行政懇談会につきましては、11行政区を1か月かけて順次回ったわけですけれども、今後はこれが毎年ということになりますと、マンネリ化ということもございますし、あまり変わり映えもしないということも出てこようかと思います。ただ現在のところ、何年単位で実施をしていくかということにつきまして、具体的に取り決めはございませんけれども、節目節目に実施して、その間には町のまちづくりや町の住環境についても変化も出てこうようかと思いますので、その節目節目は念頭におきながら、今後とも実施をしてまいりたいということで、そういうことをしながら町のまちづくりに反映をさせていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 この地域行政懇談会、補正予算措置もすぐにされたというのも答弁でありました。やはり素晴らしい地域行政懇談会、野国町長が誕生して対話を重視したことによって、このような事業もできたのではないかと思っております。マンネリ化等もあるということで、町当局の多くのお考え等もあると思いますが、是非、この地域行政懇談会、大変評判は良かったと思っております。予算措置もすぐされました。すぐ動く町だというイメージも町民に対して与えたのではないかと私は考えております。

 次に移らせていただきたいと思います。トレーニングルームのことについてですが、大変前向きな答弁だと感じました。体育館建設の際にでありますが、沖縄市の例を取り上げました。そこでは200円で施設が利用でき、最近では嘉手納町も屋内ドームの中において、町内出身者は50円、町外出身者は100円と、大変利用しやすい施設になっております。中で走ることもできますし、暑い中でありますので、運動初心者は炎天下の中、走るというのは大変厳しいことです。嘉手納町の屋内ドームは大変素晴らしい施設でありました。私も夏休み期間と、それから終わってから、朝と夕方を見てみました。朝は子どもたちとか、親子連れがキャッチボールしたり、大変利用しやすい環境になっていました。昼、夕方等も多くの方が利用できるような環境になっており、最近、フットサルといって、サッカーのゴール等も設置されたりしていて、多くの子どもたちが遊んでいる際にも、多くの遊ぶ施設というのがありました。是非、これは要望としまして、屋内ドームのような利用しやすいような環境というのを作っていただきたいということと、トレーニグルームも是非充実して、しっかりと老若男女使えるような施設をつくるということを聞きました。是非、前向きな施設の整備等をお願いしたいと思います。

 次に移りたいと思います。4点目の町営住宅についてであります。答弁をいただいて、やはり多くの方が町営住宅に入りたい。平成17年度は66人応募の中で2件、平成18年度が91件に対して1件、平成19年度は61件に対して1件、平成22年以降に町営砂辺団地が全面建替の考えとありました。この際に増築する世帯数、具体的に決まっているのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。町営住宅の増設の件でございましたが、建替においては、先程部長の説明にもございましたように、増設を考えているところでございますが、増設する際におきましては、当然、多大な経費も見込まれてまいりますので、その経費について、県とも相談をしているところでございますので、その辺の相談をする中において、早いうちに建替をしていくと、そして建替におきましては、当然、居住者の駐車場の確保、あるいは子どもたちの遊び場、あるいは高齢者の皆さんが憩える場、あるいはその住宅の周辺に緑のある、潤いのある住環境を整備する意味でも、そういうものを総合的に勘案しながら世帯数については、どれだけ増やしていけるかということも検討しながら進めていこうかと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 60、70世帯ぐらいの増があれば、できるのではないかなと思いますが、財政的には大変厳しいと思いますが、平均したら70世帯程度が空家待ちなのかなと思っております。町営住宅に入居したい多くの若い世帯も含めながら、住宅困窮者、低所得者がいると思いますので、是非、増築等も考えていただきたいと思っております。

 北谷町営住宅の設置及び管理に関する条例の中の第5条、公募の例外とありますが、公募なしで実際に入居された方もいるのか。この中に含まれているのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 公募については、施設管理課で行っておりますけれども、過去3か年、公募によって決定しております。特別な選考はいまのところありません。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 公募による例外はないとのことでありましたが、応募の際に、第5条にもあったと思いますが、病気等で身体的に不自由になった方の独居世帯とかありましたら、そのような方々の募集というのはなかったということになるのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 過去3年におきましては、毎年6月に空家募集をするんですが、その中ではないわけです。空家件数も募集する際にはゼロという状況もございまして、その1か年間、空いた場合に、順位を決めるということでやっております。それで病気の件については、過去3か年、そういうことはございません。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 若い世代も、低所得者として入れていただきたい思いでもありますが、やはり病気等で働くことが難しくて低所得になっている方も多くいると思いますので、この3年間はないということでありましたので、是非、検討していただきたいと思っております。

 現在、入居資格のある収入の制限というのがあるか。最低いくらなのか。最高所得がいくらなら退去願いを出すのか。

 2点目に収入資格を超えた高所得者が、現在、町営住宅に入居しているのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 入居に関しては、毎年所得証明等の審査がありまして、所得全額を合計しまして、それから控除額を引きまして、最終的に一般で月額20万円以下であること。高齢者、障害者等の皆さんにつきましては、26万8千円以下でないと入居できません。

 それから現在、入居者で超過がいるかどうかにつきましては、収入超過に対する皆さんは、現在11人程度おりますけれども、この規則が月額39万7千円以下の方については、39万7千円以上にならないと、強制力がないということで、39万7千円以上になりますと、高額所得者ということで、すぐ強制力が出てきますので、いまのところ超過者は11人程度ありますけれども、既特権等の関連で、お願いするところです。お願いしかできない状況であります。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 39万7千円以上が高額所得者で、退去のお願いも出せるということです。11人の方がいるということですけれども、やはり住んでいるところを出せというのは、大変厳しいこともあると思いますけれども、やはり所得が高額であるなら、60人から90人の方から必要としていますので、是非、この辺も検討していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 町営住宅は多くの方が望んでいますので、是非、増設、待っている方々を満たしきれるような、町民の声をしっかりと聞けるような計画をしていただきたいと思っております。要望いたしまして、一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時02分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先程、4番 渡久地政志議員の質問の中で追加答弁がありますので、答弁を許します。

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 先程の答弁の中で、町営住宅の入居時に一般月額20万円、高齢者、障害等で26万8千円以下であるということ、それから収入超過者に対する方が11人、これにつきましては39万7千円以下で、その11人の皆さんにつきましては、39万7千円以下でありますので、これは強制退去kはできないということになりますが、39万7千円以上になりますと、高額所得者になりますので、39万7千円以上の方については、強制的に退去することができます。大方の皆さんが疑問をもっておりましたので、付け加えたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 皆さんこんにちは。午前に引き続き、午後一番の一般質問になりました。一般質問を行う前に、一言御挨拶をしたいと思います。

 先月、町内中学校の英語スピーチカンバセーションコンテストがありましたが、生徒の英語力の向上に、ただただ感激して聞いておりました。イギリス派遣になりました生徒の皆さんは、本当におめでとうございます。そして先日の新聞でしたけれども、中部地区英語弁論大会で北谷中学校の町田さんが2位入賞、そして英語暗唱大会では、北谷中学校の上間さんが優勝をしております。本当におめでとうございます。めざましい活躍を心から嬉しく思います。北谷町の教育行政が健常者も、やむなく障害をもった者も、それぞれの特質を生かし、平等な教育の下、子どもたちが健やかに成長できるような北谷町であり続けたいと微力ながら力を尽くしていきたいと、気持ちも新たにしたところでございます。

 それでは通告にしたがいまして、一般質問をいたします。

 まず1点目、発達障害児の教育支援についてお伺いをいたします。

 平成14年の文部科学省の調査によりますと、身体的、知的に問題がないのに落ち着きがない。集中することが苦手な注意欠陥多動性障害(ADHD)や子ども同士の遊びについていけない、文字が読めない、書字だけできない等々、学習上困難を抱えている学習障害(LD)など、発達障害の可能性のある児童生徒が6.3パーセントにものぼり、県内でも多くの発達障害を持つ児童生徒が潜在的にいると言われております。発達障害のある子を持つ親は、子どもの行く末に大きな不安を抱え苦悩しております。普通学級で等しく教育が受けられるよう、特別支援教育制度の確立と教育環境の拡充が強く望まれます。

 1点目、町内小中学校の発達障害の可能性のある子どもはどのくらいいるのか。調査をされているでしょうか。

 2点目、発達障害のある子どもたちの支援はどのように行われているでしょうか。

 3点目、町においては、今年、特別支援教育支援員が配置されておりますが、十分な対応がなされているかお伺いをいたします。

 2番目、町民の健康状態・住民健診についてお伺いをいたします。

 1点目、2008年4月からスタートする特定健康診査の対象者の住民健診率(2006年度)、県全体で33パーセントに止まっていると新聞での報道がありました。北谷町は特定健康診査対象者の住民健診受診者数、受診率が未回答になっておりました。2007年度対象者も約5,400人との回答でございました。健診率の向上や病気予防事業を推進していく上でも、データは必要不可欠と考えますが、その後の調査はどうなっているのかお伺いをいたします。

 2点目、受診率が目標に達しない場合のペナルティは町民の保険料にどう影響してくるのでしょうか。

 3点目、特定健康診査開始が目前に迫っておりますが、受診率アップの具体策は講じられているのかお伺いします。

 4点目、生活習慣病につながる可能性が高いとされているメタボリック症候群の該当者及び予備軍の町の推移、他の上位の病気の傾向をお伺いいたします。

 5点目、N市において、二次健診を実施した結果、かなり高い病気予防効果が示されておりました。北谷町においても病気予防効果、医療費削減の観点から、二次健診を実施し、町民の意識改革を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 3番目、北谷町独自の防災マップ・防災マニュアル・環境マニュアルの作成についてお伺いをいたします。

 1点目、地球温暖化の影響と考えられる気候変動による災害が連日のように報道され、この夏は熱中症により多くの死亡者が出たことは既に御承知のとおりでございます。地球温暖化防止を目指す取組は、着々と進められているようにも思いますが、個人、自治体、企業と、まだまだ温度差があり、戦々恐々としております。再三再四提案いたしますが、町においても温室ガス排出を削減する具体的なマニュアルを作成し、早急に地球温暖化防止に取組む必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。

 2点目、防災の面からお伺いいたします。いままで沖縄では、地震は起こらないものと信じられ、地震を始め、自然災害に対する危機意識が欠落しているように思います。しかし、昨今の異常気象、気候変動はいつ、どこで、何が起きるか計り知れない危険をはらみ、本当に恐怖でございます。町においても町民の生命、財産を守る立場から、防災マップ、防災マニュアルを作成し、危機管理を行う早急な対策が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。

 再質問は自席の方からお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 玉那覇議員の質問事項3点目の地球温暖化防止に取組む必要があると考えるが所見を伺います。についてお答えいたします。

 近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる大洪水や干ばつ、異常高温などが報告されています。さらに国内では、都市部の恒常的な異常高温、強大な台風の上陸などにより、多くの被害がマスコミ等を通じて報告されており、近年の気候変動を実感されている方も多いと思います。

 地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出は、エネルギー消費を伴う私たちの日常生活や様々な事業活動など、あらゆる社会経済活動に起因するものであります。

 地球温暖化対策については、私たちの生活や事業活動に密着した地域における取組が極めて重要となっていることから、行政だけでなく、住民や事業者も一体となって、日常的な取組を継続的に展開していくことによって、豊かな自然と環境を将来の世代に引き継いでいくためにも、地球温暖化対策を進めてまいりたいと思います。

 その他具体的な内容、項目については、担当部長から答弁させたいと思います。さらに教育委員会部門については、教育委員会からの答弁とさせていただきます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 質問要旨1点目の温室ガス排出量を削減する具体的マニュアルの作成につきましては、近年では地球温暖化防止対策についてクローズアップされていることから、より多くの方々を始め、各方面で温暖化に対する問題が身近な問題としてとらえ、温室効果ガスの削減に取組んでいくことが必要かと思っております。

 現在、町ホームページで1.冷暖房の温度設定、2.節水、3.アイドリングストップ、4.エコ製品や省エネ家電の購入、5.マイバックを利用し、レジ袋や過剰包装を減らす。6.家電製品の節電など、身近で温室効果ガスの削減対策についての事例等を紹介しております。また、広報ちゃたんにおいても、今年8月号と9月号に掲載し、10月号においても掲載を予定しております。今後とも温室効果ガスの削減対策について、広報活動を強化していきたいと考えております。御質問のマニュアルの作成につきましては、温室効果ガスのより一層の削減に取組んでいくため、前向きに検討をさせていただきたいと思います。

 次に質問要旨2点目の町民の健康状態、住民健診についての質問要旨1点目の特定健康診査の対象者数及び受診率についてお答えいたします。

 特定健診とは医療保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査を義務付けたもので、40歳から74歳の国保被保険者が対象となります。平成18年度北谷町の特定健康診査対象者数は5,988人で、そのうち健診受診者は988人、特定健康診査受診率は16.5パーセントとなっております。

 質問要旨2点目の受診率が目標に達しない場合のペナルティは町民の保険料にどう影響するかについてお答えいたします。

 国では特定健診について、5年後の平成24年度の指標として、特定健康診査の受診率65パーセントを設定しております。しかし、保健指導の実施率やメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率も特定健康診査の受診率が33パーセントに達しなければ、平成25年から後期高齢者支援金の加算、減算が行われます。

 次に質問要旨3点目の受診率アップの具体策としましては、1.地区全世帯へのチラシ配布、2.立て看板の設置、3.スーパー、公共施設へのポスターの掲示、4.健診の前日と当日の広報無線や公用車での広報、5.予防接種通知時に毎回チラシを同封、6.未受診者への漏れ通知の発送、7.FMちゃたん、広報ちゃたんでの広報、8.保育所へのチラシ配布とポスター掲示、9.母子保健事業でのピーアール、10.児童手当更新手続時のピーアール、11.1月の国保対象者への保険手帳切替時にピーアールを行う。12.成人の健康教育時に健診についての講話及びチラシの配布等の対策を実施をしていきたいと考えております。

 質問要旨4番目のメタボリック症候群の該当者数の質問についてお答えいたします。

 平成18年度は40歳から74歳の健診受診者の男性のメタボリック症候群の該当者が28.8パーセント、予備軍が12.5パーセントで、女性のメタボリック症候群の該当者が13.6パーセント、予備軍が12.1パーセントとなっております。

 国保一般の疾患を医療費で見てみますと、平成18年度は第1位が循環器系の疾患で、第2位が精神及び行動の障害、第3位が消化器系の疾患、第4位が尿路性器系の疾患、5位が呼吸器系の疾患となっております。

 質問要旨5点目の二次健診についての質問にお答えいたします。

 一次健診受診後、医療費削減の視点から、二次健診は心筋梗塞や脳血管疾患などの生活習慣病も予防の重点となり、その予備軍であるメタボリックシンドロームの町民及び糖尿病予備軍の町民の早期介入を行う目的で、二次健診は有効だと考えております。しかし、現在の最優先課題は、基本健康診査の受診率の向上であり、健診未受診者の中に二次健診の対象者も含まれると考えられるため、今後、課題の解決に向けて努力をしながら、二次健診についても町の財政事情も勘案しながら前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 質問事項3点目、北谷町独自の防災マップ、防災マニュアルについての質問要旨2番目、防災マップ、防災マニュアルを作成し、危機管理を行う早急な対策が必要と考えますが、所見を伺うという質問にお答えいたします。

 まず防災マップについて、平成15年度に北谷町独自の防災マップを作成し、自治体をとおして、各世帯へ配布をした経緯がございます。また、同時期に広報ちゃたんにも縮小版を掲載して、同じように各家庭に配布しております。

 防災マップの表示内容としましては、A2サイズの用紙の両面刷りになっており、表面には町主要行政機関、消防署、交番の位置の表示をしております。また、広域避難場所や大規模災害時避難場所等の位置の表示、さらに津波・高潮被害予想区域や急傾斜地崩壊危険箇所を図示しております。また、裏面には「地震から身を守る10か条」、「風水害に備える」及び「津波災害を防ぐためのまめ知識」等を掲載しております。しかし、当該防災マップについては、作成から4年が経過していることから、防災マップの見直し作業を行い、より充実したマップを作成していきたいと考えております。

 次に防災マニュアルの作成についてでございますが、先程の防災マップにも掲載してございますが、代表的な災害である地震、風水害、津波等について、住民に分かりやすく災害の対策や対応ができるようマニュアルづくりは急務だと考えております。また、日頃から町民の皆様に分かりやすい情報を提供して、いざというときに被害を最少限に食い止めることができるよう、住民の皆様と協働した防災訓練を年内には実施し、非常時に対応できるよう意識啓発の向上に努めていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項1番目、発達障害児の教育支援についてに関する質問要旨の1点目、町内小中学校の発達障害の可能性のある子どもはどのぐらいいるか。調査されているかについてお答えいたします。

 本年4月に町内小中学校に対して、特別支援教育に関するアンケート調査を実施しております。その調査の中で通常の学級に在籍しながら、特別な支援が必要な児童数について調べた結果、小学校で83人、中学校で9人の人数が報告されております。

 次に質問要旨の2点目、発達障害のある子どもの支援はどのように行われているかについてお答えいたします。

 今年度から全面実施されております特別支援教育では、通常の学級に在籍する発達障害を含めた障害のある子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うことを基本としております。各学校では校長、教頭、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の下に、全教職員が発達障害の各症例ごとの特徴の把握と支援や対策について、校内研修等で共通理解を図り、児童生徒の障害の特性に応じた指導に努めております。また、校内委員会では障害のある子ども一人ひとりに沿った個別の教育支援計画を作成しており、ケース会議などの開催をとおして、保護者、関係機関との連携を図っております。

 質問要旨3点目、町においては今年、特別支援教育支援員が配置されておりますが、十分な対応がなされているかについてお答えいたします。

 本町では町立学校特別支援教育ヘルパー派遣要綱に沿って、ヘルパーを派遣しております。派遣期間は各学期ごとであり、学期終了前にヘルパー活動報告書を提出することになっております。この報告書によりますと、授業時だけでなく、休み時間、給食、休憩時間等、学校生活のすべての面でヘルパーが該当児童に個別的にかかわり、各種の支援と補助を行っており、安全面での不安が払拭され、学習への集中力が向上してきたなどの成果が見られます。また、保護者からはヘルパーがついていることでの日常的な安心感とともに、子どもが学校に喜んで行くようになったとの報告を受けております。以上のことから、ヘルパーにつきましては、十分な対応がなされていると考えております。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 一通りの答弁をいただきました。ありがとうございます。まず一つ目が発達障害児の支援教育についてでございますが、町においては支援員の配置もなされているということで、十分かどうかお尋ねしたいと思います。

 北谷町においては、調べたところによりますと平成19年度、北玉小学校、浜川小学校の2校に支援員を派遣されているということでございました。十分かどうかはおいて、県内の新聞の論壇にありましたが、特別支援教育財政措置について、琉球大学の教師が執筆をしておりました。師の考察によりますと、国から地方財政措置されている予定を受けて、県教育委員会も各市町村教育委員会に特別支援教育支援員の適正配置がなされるための通知を二度も出しているということでございます。しかし、県内では、この交付税はほとんどの市町村で支援員の確保や配置に使われてないという指摘をしておりました。北谷町では、先程の答弁では何人かは答えておりませんが、支援員の配置はあるということで、ある程度評価できるんじゃないかと思っておりますが、これは文部科学省が総務省、財政省に要望して、特別に出された地方財政措置ということもあります。特別教育支援員は県内すべての小中学校分、1校当たり84万円の財政措置が講じられているということでございます。それについて発達障害の傾向など、児童生徒は町内にどのぐらいの人数がいらっしゃるのか。再度お伺いをいたします。

 そして北谷町ではその通知を受けて、どのように受け止めて計画をなされたのか。現在、2校で支援員を派遣されているわけですけれども、ほかの学校はどういうような対応をしているのか再度質問をしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 玉那覇議員の御質問にお答えしたいと思います。3点あったと思います。

 まず町内の通常学級に在籍しながら、特別な支援が必要とされる児童生徒の数、これは教育次長の答弁にもありましたが、小学校が83人、中学校9人という報告であります。学校別の内訳ということを議員はおっしゃっているのか思っているんですが、小学校4校については83人という範囲内でお願いしたいと思います。

 通知を受けてどのように財政的な措置をされたかということなんですが、文部科学省から84万円という具体的な数値が出てきたのは、これは新年度予算に入ってからなんです。私たちがこういうふうな特別支援教育ヘルパー派遣の要綱策定したのが昨年の10月以降でありまして、早い段階から支援員の必要性を感じまして、宜野湾市の例を参考にしながら、要綱策定をしました。それを受けてヘルパー派遣要綱に沿って、各学校の状況を見ながら、教育委員会も現場実態調査をして、3人の配置をしております。それ以外の子どもたちはどのように具体的に学校でされているのかということなんですが、年3回、特別支援教育担当者会というのを開催しております。今年第1回目が去る6月にあったんですが、その中で各学校で個別の支援計画を策定すると、これは昨年度中に策定するということになっていましたので、その作成状況がどの程度になっているのか。町内6校の状況を確認しています。校内委員会の中で、どのような計画が作成されているかどうか。その確認もしております。個々の子どもに応じて、それぞれ担任だけではなくて、全教師が症例ごとに発言の仕方とか、あるいは受け答え、指導法、その他全般について、校内研修等で含めて指導しております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 小学校83人、中学校で9人の発達障害の可能性のある子どもたちがいるということで、県立総合教育センターで、2006年に受けた教育相談が2005年に比べて95件増しの312件の相談があったということで、そのうち4割、127人が軽度発達障害の相談ということであります。普通学級に通う子どもの保護者や教員からの授業についての進め方の相談、学習支援の方法や特有の行動についての問い合わせがあったということでございますが、私にも町内の複数の父兄から切実な訴えがありました。発達障害児の支援もさることながら、その認定がなされていない、いわゆる発達障害の傾向がある児童生徒の親からの訴えでございました。現在、町内のA校で発達障害の傾向がある児童が27人もいるとの情報を得ています。ところがこの学校においては、支援員の派遣の配置がなされていないという事実があるわけでございます。中には登校から下校まで親がつきっきりで側にいないと学校生活ができないというようなこともありまして、いままで何も変わることなく新学期を迎えていた子どもが、突然、新学期になって学校に行きたくないと泣き出したり、あるいは腹痛を訴えて、毎朝大変な状況であるということでありました。登校するのも一緒だし、下校も一緒、そしてある日は何か月か経って、学校長の計らいで、ボランティアの方が2、3時間見てくれたので、今日は家に帰って洗濯や片付けをしてきたんですよと、本当に小さな声でお話をしていたわけなんですけれども、突然の異変に親も戸惑って、精神的にも、身体的にも過重な負担がのし掛かっているなということを胸が痛くなる思いでありましたけれども、このような状況の中で、全校を調べているわけではないんですけれども、いま配置されているのが前の予算のときに2校にヘルパーを配置しているという数字が出ておりましたので、なぜ配置をすべての学校に行わなかったのかという疑問があるわけでございます。それも答えていただきたいと思います。

 また、支援員が配置されていない学校に、すぐにでも何らかの措置を講じる必要があると思いますが、この点に関して御所見をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 2点の質問があったかと思います。まず一つ目、すべての学校に支援員の配置が必要ではないのかというような意見なんですが、教育委員会がつくりました特別支援教育ヘルパー派遣制度というものは、前段として、適正就学指導委員会、そこの審査を受けた者を資格とするという第一条件があるんです。適就委の診断の中で、もちろん適就委の中には専門員の先生もいますので、その専門の先生の意見も聞きながら、心理療法士、家庭からの意見も伺います。そういった総合的な意見をもって、支援員の配置が妥当なのかどうか。ここまで考えていきますので、まずは適就委という機関をとおして、発達障害で困っていると、さらにこの子に関しては支援が必要であるなと、そういうように最終的にはヘルパー派遣の様式に沿って対応しています。

 次に支援員が配置されていない学校には、どのような措置を考えているのかということなんですが、まずは心の教室相談員、実際、支援員が配置されていない学校には、心の教育相談員が指導上、配慮の必要な児童生徒に対応を図っております。さらに校長会等でも要綱については、逐一説明しておりますので、どうしても学校経営上、学校長の判断の下で、これは生徒の安全上、さらにほかの子どもの学習上、学習権利を守ると、そういった観点に沿って、どうしても障害があるなと、そういう場合には派遣要綱に沿って提出してもらうと、教育委員会それに沿って配置を考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 障害を認定した場合に配置をしているということに聞こえておりますけれども、発達障害のある子どもというのは、あるいは傾向のある子どもたちは、その特性に合った支援を講じれば、学力や家庭生活、社会性に大きな進展があると言われているわけでございます。発達障害の発見は1歳半健診で早くも見つけ出すことができると言われております。また、保育園等では、一人ひとりの子どものかかわり方が密でありますので、子どもの状況を細かく把握でき、早急に子どもの傾向を見つけ出すことが可能だと言われています。保健師や健康師の中部会健診で容易に見つけ出すことができるわけですが、これまでその後の連携した支援の場がないというのが保護者を孤独に追い詰めたりというような状況があるわけで、子ども自身の発達障害を克服する遅れも見えると思うんです。これは発達障害があるから、ヘルパーを派遣するということではなくて、発達障害をいち早く見つけて、どういうふうに子どもたちに教育を施していくかというような措置だと思うわけです。不登校などの二次障害を引き起こさないためにも、状況をいち早く把握して、早急に個々に合った支援を始めることが求められている措置だと思います。その意味でも各学校に支援が配置されることは、極めて重要だと考えますし、そのための特別支援教育財政措置だと思っているわけです。ですから町においても学校側から発達障害のある子どもがこれだけいますから、お願いしますというものではなくて、その子どもたちの可能性のある子どもたちの措置を講じるべきものではないかなと理解しているのですけれども、各学校への早急な支援配置とか、次年度からの対策、適正な財政措置等の決意もお伺いして、次の質問に入りたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 玉那覇議員のおっしゃるとおり、発達障害というのは、かなり早い段階から少しずつ症例が出てくると、7歳以前に発症するというふうにあります。この発達障害を正式に診断できるという専門の医者というのが県内では少ないそうです。あくまでも83人という学校現場からの状況を詳細に見ますと、ある意味で主観的な要素が強いのではないのかなと、私たちは専門員の診断を適就委の段階で求めた場合には、12人の児童生徒が挙がっていましたので、かなりの子どもたちが、教師の主観的な見方が多かったのではないかなと、ただしかし、いまこういう子どもたちが増えているのは現実にありますので、そういう子どもたちの特性に応じた指導の仕方、方法、全教師が身につけるというのは、大変大事なことだと思っております。ですからそのために特別支援教育担当者会も開催しながら、情報提供を図って、学校現場の状況調査をしながら、適時、適切な指導を行っているのが現状です。

 そして、次年度からの特別支援教育員の配置の計画なんですが、先程も申し上げたとおり、町内で作成しましたヘルパー派遣制度を積極的に運用しながら、学校長に、非常に学校運営上困っていると、厳しい状況にあると、そういうことであればどんどん出してもらいたいと、そういう要望を出していますので、現在、2校が出されているのが現状ですので、残りの学校に関しても申請があり次第、しっかり検討しながら配置を考えていきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 是非とも、いま実際に配置されていない学校において困っている保護者がいるわけで、そういうこともしっかりと調査し、十分な対応ができるように努力をしていただきたいと思います。

 支援員では、沖縄市、那覇市においては29人、もちろん大きな都市でもありますので、人数も多いかと思いますけれども、読谷村に至っては全校に配置されているという情報も得ております。是非ともしっかりした対策、支援措置をお願いして、次の質問に入りたいと思います。

 特定健診者対象受診者の数も報告を受けております。町民の健康状態、受診について再質問を行いますが、9月18日の新聞に、大きく沖縄の長寿ブランド崩壊の危機、そして5年前の男性の26ショックに続いて、女性の首位転落が確実視されているという記事がありました。多分13位ぐらいに転落するというような記事でございました。北谷町の特定健康診査対象の受診率の低さも想像以上に劣悪な状況でありますし、長寿を観光の目玉にしている沖縄のイメージは、いったいどうなるのかなと本当に心配になりますが、このままだと北谷町においても、健康ちゃたん21をせっかく策定したんですけれども、この推進も実現できるんだろうかと危惧されるところでありますけれども、国保税の徴収率や住民健診率の低率さも国庫支出金の減額にもつながりますし、相当努力していかないと、平成24年の33パーセントまで引上げるのは、本当に大変なことだと思いますので、引き続きしっかりとした対策を努力していただきたいと思います。

 そこで町民の意識をどう改革して、どのように周知させていくのか。本当にこれは個人個人の対応や健診に行きやすい環境づくりも大事になってくるかと思いますが、保健師さんがそれに対応でき得る対策ができているのか。保健師の数もしっかりと確保できていると言えるのか。そこら辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。確かに現在は欧米食、あるいは運動不足、そういったものの原因によりまして、健康が害され、医療費の増大につながるような状況が、マスコミ等によっても報告はされております。

 北谷町におきましては、平成24年までには国の目標とする65パーセントの受診率の達成は難しいにしても、それだけの目標に向かって努力は続けていきたい。そしてペナルティを食うような33パーセント、そこら辺は絶対にクリアしたいと考えております。そのための受診率のアップのための工夫といたしましては、先程もありましたけれども、公共施設にチラシ、ポスターなど、駐車場が確保できるような広い場所、公民館等も協力、あるいは会場案内板も設置等をしながら、受診率のアップなども対策を立てていきたいと、それに伴いながら、今後、保健指導の計画書の作成等もありますので、その中で保健師の数とか、あるいはそれが不足するような場合に、どういった対応の仕方をするかについての検討を進めていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 努力をしていただきたいと思います。次に4番のメタボリックシンドロームについてお伺いいたします。県内でも最悪の状況でありますが、北谷町においても、いま男性2.5人に1人、女性は3人に1人がメタボリックシンドローム、あるいは予備軍と、数字がかなり予想されているわけなんですけれども、これは糖尿病にもつながる、本当に長寿を脅かす要因になっていると思いますので、これも是非ともメタボリック症候群、肥満をなくすために、まずモニターをつくってでも、このシンドロームの症候群、予備軍、それの解消に向けて、是非とも力を尽くしてもらいたいなと思います。自分のことは棚に上げて申します。北谷町の健康度を上げるためにも、特にメタボリックにしぼって、モニター募集していって、徹底的に改善させると、私たち文教厚生常任委員も、これについてはしっかりと話をしておりますし、きっと委員長を始め、モニターになってくれるんじゃないかと思いますので、是非とも対策をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 健康事業は、町民一人ひとりに密接につながってくるんですけれども、先程、保健師のお話、事情に応じて検討するということでしたので、この事業を持つためにも、保健師の職員の配置等は十分にして、健康ちゃたんを是非ともつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 防災マップ、マニュアル、そして環境マニュアル等の作成についてでございますけれども、平成15年に防災マップは作成されていることも承知しております。やはりこれも先程午前中も防災マップの作成の話も出ておりましたけれども、北谷町においても、いままで地震とか、県では地震が起こらないという神話でありましたけれども、過去の2006年のデータを見ますと、震度1以上が年に90何回というデータが出ております。そして5以上のデータも19回あるということで、さらには桑江伊平地区を発掘しましたけれども、そこの遺跡のあとからも5千年、あるいは4千年前に震度7、8の地震があったという記録も出ているわけですので、本当にそういう意味では災害とか、そういうものに対してしっかりとマニュアルマップを作成していただきたいと思います。ありがとうございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時21分)



△再開(14時33分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 一般質問を行います。1点目、フィッシャリーナ事業埋立地の処分について、1.A、B街区4.2ヘクタールの処分について、県との協議をいつ、どこで、何回行ったか。北谷町は誰が参加したのか。県の誰に説明したのか。協議の内容は。処分相手の株式会社リーテックは登録事業者でもない、事業提案者でもない、また、昨年12月末に決定公表したときの開発事業予定者4社グループの構成企業の一員でもなく、事業者予定決定後に参加した企業だということも説明したかどうか。2.ホテル完成後、ホテルの各部屋を分割して分譲販売、あるいはホテルを一括して売買処分することを認めることもあり得るのか。3.県の許可はどうなっているか。4.当初の資金計画はどうだったか。今後の見通しはどのように見積りできるか。5.漁協から買上げた費用分約6億円は一般財源に繰入れすべきではないか。

 2点目、美浜埋立地について、平成12年1月25日に株式会社共立メンテナンスに分譲処分された字美浜8番地6の土地は、建物と一緒に平成18年6月14日に中央三井信託銀行に信託という形で所有権が移転されている。10年間の転売禁止、買戻し特約はどうなっているのか。共立メンテナンスから北谷町への説明はいつあったのか。また、その内容はどうなったか。もし説明があったとすれば、議会に報告すべきだったのではないか。県への説明はどうなっているのか。埋立法上の手続はどうなっているのか。そのほかには転売、又は名義移転はあるのか。

 以上、質問いたします。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 大嶺 勇議員の質問事項1点目、フィッシャリーナ事業埋立地の処分については建設経済部長から、美浜埋立地については総務部長から答弁させます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 大嶺 勇議員の御質問事項1点目のA、B街区4.2ヘクタールの処分について、県との協議をいつ、どこで、何回行ったのか。北谷町は誰が参加したか。県の誰に説明をしたのか。協議の内容はどのようなものだったのか。また、処分相手の株式会社リーテックは、登録事業者でもないし、事業提案者でもない。また、昨年12月末に決定公表したときの開発事業予定者4社グループの構成企業の一員でもなく、事業予定者決定後に参加した企業だということも説明をしたのか。ということについて答弁いたします。

 昨年12月に事業予定者を決定してから、去る6月の北谷町定例議会に上程するまでの間、埋立免許権者の担当窓口となる沖縄県農林水産部漁港漁場課とは、県庁会議室にて数回協議を行うとともに、電話及びファックス、電子メール等での確認調整を行ってきたところでございます。

 協議は県が管理班担当職員、町は経済振興課農林水産係の職員で事務協議を行っており、重要事項の場合には、双方の課長が出席するなど対応してまいりました。協議の内容は主に埋立地の処分に関する手続等についてでありますが、県に対しては提案事業の事業実行可能性の仕組み、そして、株式会社リーテックが企業グループ北谷ブルーリゾートと開発基本協議を進める中で、構成企業の変更により追加されたものであるが、町としても構成企業の変更は、以前から認めており、開発事業実績のある企業が加わることにより、企業グループが一層強化され、提案された事業の実効性が、より高まるものと判断し、構成企業の変更承認を行っていること。さらに事業予定者である北谷ブルーリゾートは、5社から構成される企業グループであり、それぞれ各企業が専門分野を担って、事業を遂行するため、5社間協定書の締結により、役割を明確にしており、その中で株式会社リーテックは、土地所有の役割を担っていること。また、町と株式会社リーテックとは、企業グループ北谷ブルーリゾートの一員として、他の構成企業と共同で権利移転後の事業執行を確約する協定書を別に締結していること等を説明し、協議を進めておりますので、県の理解を得られているものと考えております。

 次に御質問要旨2点目のホテル完成後、ホテルの各部屋を分割して分譲販売、あるいはホテルを一括して売買処分することを認めることもあり得るのかということについてお答えいたします。

 第一次公募の際の開発条件として、フィッシャリーナ地区には、地区計画制度の導入も予定しており、そのひとつに住宅等を目的とした建設を規制対象にしております。したがいましてコンドミニアム類の分譲マンション販売については認められません。ただしホテルの一括処分については、事業が継続的、永続的に実施されることが確認され、かつ、指定用途の変更がなければ、土地売買契約書に基づき可能であると考えております。

 次に御質問要旨3点目の県の許可はどうなっているかについてでありますが、町では、既に権利移転に関する許可申請を行っておりますが、現時点では、まだ県の許可はおりていない状況であります。

 次に御質問要旨4点目の当初の資金計画はどうだったか。今後の見通しはどのように見積りできるのかについてでありますが、ここでは企業グループから提案された事業に関する資金計画について答弁をいたします。

 当初の資金計画は、土地取得費及び建築工事費等を金融機関や参加企業の出資を受け、実施する予定であり、その計画は現在も変わっておりません。今後の見通しについても、以前から金融機関及び参加企業から出資に関する意思表示を受けており、計画どおり遂行されるものと考えております。

 次に御質問要旨5点目の漁協から買上げした費用分約6億円は、一般財源に繰入れすべきではないかということについてお答えいたします。

 本町のフィッシャリーナ整備事業については、当該地区の開発に係る施設整備及び完了後の維持運営経費並びにその他活性化に要する費用のすべてを、当該事業地で捻出する土地処分金等で賄う計画となっており、その使途を定めた北谷町浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金条例も既に制定されたところであります。したがいまして一般財源への繰入れについては、これまで当該事業に要した経費のみを予定しており、浜川漁港施設用地購入に係る費用の繰入れについては考えておりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 質問事項の2点目、美浜埋立地についてお答えいたします。

 本町と株式会社共立メンテナンスとの間に、平成11年8月24日に、北谷町字美浜リゾート用地売買契約を締結しております。御質問の10年間の転売禁止、買戻し特約はどうなっているかにつきましては、用地売買契約書第8条、用途指定及び開業開始の義務等の規定では「乙(株式会社共立メンテナンス)は、売買土地の所有権移転登記のあった日から10年間は、売買土地をこの契約締結時までに甲と乙が協議して決定した事業所等建設計画にしたがって乙が経営する北谷町字美浜リゾート施設等建設用地以外の用途に供してはならないものとする。」と規定し、また、第9条、所有権移転等の制限では「乙は、指定期間が満了するまでは、売買土地を第三者に譲渡し、担保に供し、若しくは事実上の処分をし、又は第三者の使用若しくは収益に供してはならない。ただし、指定用途に供するものとしてあらかじめ甲の書面による承認を得た場合はこの限りではない。」と規定をしております。

 株式会社共立メンテナンスが北谷町字美浜8番6の土地を中央三井信託銀行株式会社に信託譲渡することについては、美浜リゾート用地開発にかかわる指定用途に供するものであると認め、また、賃借人株式会社共立メンテナンスと、賃貸人中央三井信託銀行株式会社との定期建物賃貸借契約兼プロパティ・マネジメント契約書の中でも「賃借人は、本件建物をホテルとして使用し、運営するものとし、賃貸人の書面による承諾なしにその他の目的に使用してはならない。」旨の条文等を確認した結果、本町と株式会社共立メンテナンスの間の「北谷町字美浜リゾート用地売買契約書」第9条、ただし書の規定に基づき承認しております。

 なお、中央三井信託銀行株式会社への本件土地建物の信託譲渡の後も、株式会社共立メンテナンスが本件土地において、引き続きホテルとしての運営を行うことも確認し、また、本町と株式会社共立メンテナンスの間の平成11年8月24日付、環境保全協定書及び同日付、美浜リゾート開発基本協定書の株式会社共立メンテナンスの地位は移転をせず、株式会社共立メンテナンスが両協定書の当事者としての権利及び義務を有することを承諾しております。

 共立メンテナンスから北谷町への説明は、いつあったか。その内容は。につきましては、平成17年11月25日に、共立メンテナンスからの説明がありました。その内容につきましては、株式会社共立メンテナンスがザ・ビーチタワー沖縄を中央三井信託銀行株式会社に信託譲渡する。そして名義上の所有者である中央三井信託銀行株式会社は、引き続きザ・ビーチタワー沖縄の運営管理を行う株式会社共立メンテナンスと賃貸借契約を締結する旨の内容でありました。

 次に議会に報告すべきだったのではないかにつてでございますが、当該事項は地方自治法第96条で規定する議決事件には該当せず、長の執行権の範疇でありますので、土地売買契約書の規定に基づき、町長が判断し、承諾しております。

 次に県への説明はどうなっているのか。埋立法上の手続はどうなっているかにつきましては、まず公有水面埋立法第27条、埋立地に関する権利の設定、譲渡の制限では、埋立の免許を受けた者は、竣工認可の告示の日において、埋立地の所有権を取得し、告示の日から起算して10年間は所有権の移転等については都道府県知事の許可を受けることになっています。当該土地は法令の規定に基づき、県知事の許可を受けております。

 次にそのほかには転売、又は名義移転はあるかとの質問でございますが、このことにつきましては2件の転売がございました。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 県との会議ですが、私は具体的に、いつ、どこでと聞いたんですが、いつというのが答えられてないです。何回かも答えられておりません。何月何日か。電話の話は結構です。実際に県に出向いて、県で説明した日はいつなのか。あと何回か。具体的に県と協議した日を示していただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。平成18年12月に事業予定者を決定後、部長の答弁で、県との協議を数回行ってきたということで申し上げましたけれども、期日は、土地売買の契約が5月30日となっております。それまでに6回、県に出向いて協議をやっております。日付でございますけれども、2月5日、3月15日、4月6日、4月10日、4月25日、5月11日、これが先程申し上げました5月30日、土地売買契約までに協議を行った回数となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 その中でリーテックが登録業者に入ってないということを説明した日はいつでしょうか。というのは、募集要項からすると、登録業者じゃないと事業には参加できないということが、ちゃんとうたわれております。いつでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。先程質問がございましたリーテックが、共同企業グループ北谷ブルーリゾートに加盟をしましたが、申請が出されて、町が承認をしたのが2月でございますので、先程申し上げました県に調整に行ったという時期からしますと、3月15日以降につきましては、町の契約の在り方について、当該企業グループの代表企業ではなくて、構成企業の中で役割分担がされていて、それの相手方としていきたいということで協議をやってまいったのが3月15日以降だと記憶しております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 先程の説明では、担当課長にも説明したと、担当課長に説明したのはいつでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。若干記憶が定かではございませんけれども、先程言いましたように、土地売買契約を調印をしたのが5月30日でありますけれども、その後も議会に上程をしまして、その後、継続審査になっておりますけれども、その間で6月28日に私の方も県にいっております。多分その際に、最初に県の担当課長にはお会いをしたのではないかと思っております。間違いなく担当課長とお会いをしたのは7月2日、町の建設経済部長も参加をしまして、その旨お話をしております。さらに8月6日にも担当課長にお会いをして説明を申し上げております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 確か6月議会の定例会中では、ちゃんと県の方には説明がなされていると、私も6月定例会中の西海岸活性化特別委員会には毎回参加して聞いております。その中での説明では、県の許可は間違いなく取ってあるという説明がなされております。そうするといまの説明では、課長にお会いしたのは6月28日です。私も確か県の課長には6月25日にお会いしています。そのときの話では、県の課長はそういう話は聞いてないというお話でした。そこで疑問が出てくるんです。本当にそれがたった1人の担当課には前もって説明して、肝心の責任者である課長が6月28日にしか肝心の話を聞いてないというところが問題だと思うんです。委員会で問題になったのは、やはり県の許可が得られるのかどうかが非常に問題になっております。そこで当局の説明は、非常に問題があったのではないかと思います。私は8月5日にも県に出向いております。8月5日に出向いたときは、私はこの処分案は埋立法に違反していると、はっきり申し上げております。私はなぜそういうことを聞くかというと、登録業者でもない、事業参加の応募にも参加していない。12月7日に決定された4社グループにも属していない企業に、なぜ埋立法上、処分することができるのか。売ることができるのかと、私はそれに関しては、間違いなく埋立法に違反していますということで、当日8月5日は県の農林水産部長にアポを取って出向きました。そのときに担当課長もいらっしゃいまして、統括監という方も3人の方がいらっしゃいました。その中のお話で担当課長は、8月5日の時点で部長にまだお話はしていませんと、一番の許可の決定者の責任者である部長が内容が分かっていないわけですね。やはりそこにこの処分案は大きな問題があったのではないかと思います。そういう指摘に対して、担当課はどうお答えしますか。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 ただいまの大嶺議員のお話でございますが、事務手続をする場合には、担当職員と県の担当で十分な話をしてまいります。直接担当の職員は、すぐ課長に対して、こうこうですという話は、通常は出さないわけでございます。県の担当の職員に対して、私どもの担当の職員が町としてはこのような方法で、先程も言いましたように実効性の在り方とか、あるいは構成企業の在り方とか、そういったことについては、これまで6回説明してきたという話を先程来しているところでございます。私どもとしましては、当然そのような正式な許可申請書は提出はしてないわけですから、当然、事前の話合いということになります。その事前の話合いに関して、担当の者から県の然るべきところには、話は当然いっているものと思いますけれども、そもそも正式に提出をされてないようなものに、県がこれについてこうする、ああするということは決定できるものでもないと思います。先程、県の課長はそういうような話をしたとおっしゃっておりましたけれども、当然、県のスタンスとしては、きちんとした正式な申請書の提出がなされた時点で、その内容を十分に審査をして、判断をすべきものと、こう理解されたものだと私どもは思っております。ただし、それに関する事前の調整というものは、我々事務段階で十分詰めていったと思っておりますし、私は議会の中でも県が許可をするといったということは、一度も申してないと思います。県の許認可事項について、これは県知事の権限でございますので、この議会の中で私が許可をするといったということ云々は、私は話してないと思いますが、ただ我々がこれだけ説明をする中において、私どもの埋立法の解釈につきましては、埋立法に抵触するものではないし、何ら問題があるものでもないと、こう考えて、これまでの手続を進めてまいったわけでございます。その辺は御理解をいただきたいと思います。

 あとひとつ、この企業募集に当たりましては、募集要項にも書いておりますけれども、私どもは募集要項にこう書いてあります。北谷フィッシャリーナ整備事業の趣旨である、人にやさしい、人がやさしい、落ち着いたくつろぎ空間、海を楽しめる新たな施設機能等の集積を図り、より一層魅力あるまちとしていくために、事業提案方式の公募を実施いたします。事業提案方式の公募をしてまいったわけでございます。そしてその事業計画を、どう実現させるかということによって、その事業が確実に実現をされていくわけでありますので、この事業は確実に遂行されるための仕組み、企業、この辺は間違いなく揃っているのかどうか。当然それも重要な選定判断材料になってきたわけでございます。そういうことでございますので、ただ企業が金があるから、その事業を間違いなく金があるから、どんな事業でもいいからやって下さいということではなくて、あくまでも北谷町が掲げているフィッシャリーナ事業の目的に沿った事業提案をしていただき、そしてその事業提案が間違いなく実効できるかどうかというところの見極めをした上で、事業予定者を決定しているわけでございます。ただその時点でも100パーセントということではございませんので、当然、その事業予定者を決定した時点で、いろんな詳細な詰め作業を行っていくということを、我々の今回の方式として取らせていただいているということでございます。その中においても、企業グループの構成メンバーについては変更は可能ですよと、こういうことをウェブ上でも提案をしておりまして、その提案された事業方式の事業が、確実に実効されるために、より確実な実効方法が強化されているということについては、私は町民利益からとって、大変大事なことだと思っておりますし、そういう観点から、この企業を構成メンバーとして加わることを町として承認をしていったということでございますので、その辺は是非御理解をいただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 それではお伺いしますけれども、リーテックは事業提案、つまり公募に応じているんですか。確認します。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。先程部長から、町が決定をしてきたものは、提案方式でありまして、北谷ブルーリゾートが提案をしてきたというものについて、事業予定者として決定をしてきたと、そして我々の募集要項、そしてインターネットウェブ上等でも、この事業を遂行するために、この企業グループの強化はできるということで、これまで話をしてきております。その中で2月23日に、新たに出資の予定者でありましたけれども、構成企業として加わって、この提案を実際に遂行していく。仲間として加わるということになっておりますので、その中でこの提案をやってきた北谷ブルーリゾートの一員となっておりますので、一緒にこの事業をやっていくと、提案をしていくひとつの事業所だと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 部長は先程、県の内諾を得ていると発言したことはないとおっしゃっていますけれども、それで間違いないですか。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 私は埋立の許可については、県知事の権限でありますので、その埋立の許可について、知事が許可を出すということについては、これは県知事の権限でありますので、その辺については私からは申し上げられませんと、県知事の専任事項でありますと、ただこれまでの協議の中で、私どもとしては、その埋立法に抵触もしてないし、何ら埋立法上、問題があるものではないと、我々としては確信をしているところであると、こういうことを申し上げたつもりでございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私が聞いているのは、部長は議会の中で県の内諾は概ね得ているという発言をしたことはないですか。それを聞いているんです。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 その当時の一言一言についてのことについては、記憶がございませんけれども、趣旨としては先程申し上げましたとおり、許可については県知事の専任事項であると、このことははっきりといまでも記憶をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 部長は県の担当者、ないし県の課長にお会いしていますか。直接説明していますか。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 7月2日に説明をいたしております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 美浜の処分地についてですが、先程、もう2件名義が変わっているというのがありましたけれども、その2件について会社名、事業者名を教えていただけますか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 お答えいたします。2件につきましては、株式会社国場組(映画館)、それと株式会社カーニバルパーク美浜でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 いまの2件について、各々国場組から、あるいはカーニバルパークからどちらに名義が変わっていますか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 お答えいたします。まず株式会社国場組の関係では、土地が3筆ございますけれども、所有権の移転につきましては、相手先はザ・テラスホテルズ株式会社でございます。それから株式会社カーニバルパーク美浜につきましては、株式会社リサパートナーズでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 その名義が変わっている、あるいは転売されている理由は聞いていますでしょうか。各々経営自体も変わっているんですか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの2件の転売についてでございますけれども、これは町から企業へ処分を行いまして、その後に企業間の転売ということになっております。まず株式会社国場組につきましては、町からの所有権の移転後、10年を経過をいたしまして、転売がされている経緯でございます。それから株式会社カーニバルパーク美浜につきましては、町からの所有権の移転後、10年経過はしておりませんけれども、大嶺議員からの当初の質問にございます共立メンテナンス同様に、契約書の中でうたわれております第9条のただし書に基づいた形で指定用途に供するということでの転売でございます。あくまでもこの2件につきましても、町との売買契約書を基に、それに規定に基づいた形での転売ということになっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 共立メンテナンスが信託銀行に信託という形で、実質的には転売だと思うんですが、その理由は何か。つい最近までは共立メンテナンスが所有していて、ホテルの運営も共立メンテナンスがやっているものと思っていたんです。共立メンテナンス自体、入湯税の伸びからしても、非常にうまくいっていると思っていたんですが、うまくいっていると端から思われている企業が、なぜ転売、信託という形で譲渡することになったのかという理由を聞いているんでしたら、是非お聞かせいただきたいと思います。

 もうひとつ、信託ということは、非常に分かりにくいんですが、分かりやすいように説明できるんでしたらお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 まず株式会社共立メンテナンスが転売をした理由ということでございましたけれども、それはそれぞれ企業の経営方針等もございます。大嶺議員からございましたように、この共立メンテナンス自体がザ・ビーチタワーホテルの経営で息詰まっているとか、そういうことでは一切ございませんで、順調にその経営は進められていたものだとこちらも理解をいたしております。ただこれは企業が戦略的に経営を進めていく上で、こういうシステムを取って、転売をしていくということでございます。町といたしましては、あくまでも町と共立メンテナンスとの売買契約書の規定に基づいて、その申請に基づきまして承諾をしていったという経緯でございます。

 それから信託についてでございますけれども、法律ではある目的で財産の管理、処分を行わせるために委託者が受託者に財産を任せることを信託ということで、とらえられているようでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 フィッシャリーナ事業に戻りたいと思います。照屋課長、私は何回か照屋課長が委員会の中で、県の内諾は得ているということを聞いた覚えがあるんですが、課長自身はそういう発言はどんなでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。内諾という言葉を使ったかどうか、私も定かではございませんけれども、理解は得られているものだということでは答弁した記憶がございます。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 委員会の中では相当議論があったように、直接委員会に参加して、やはり県の許可が得られるのかどうかは、随分議論になっておりました。私の感触では当局の県の許可は得られると、内諾があるというような発言でもって、やはり賛成者が相当出たという感じを受けております。

 次にフィッシャリーナ事業についてなんですが、当初の積算、確か33億円と覚えているんです。埋立本体ですね。町がインフラ事業も含めてですね。総事業費としてはNTTの利子とか、負担金とか、いろんな手続料とか含めて、総事業費43億円と覚えているんですが、積算見積も概ね最初の見積では43億円だったのではないかと、その根拠となる分譲処分単価は平方メートル当たり6万8千円だったと記憶しているんです。埋立申請もそういうふうになっていると思うんです。これが実質的には、今回、処分単価が平方メートル単価8万円になって、1万2千円の差が出ているわけです。それが最終的にはまだはっきりしておりませんけれども、当局の説明によると50億円から約55億円ぐらいまでいく可能性があるという説明がなされております。そうすると総事業費と分譲価格の総額とでは、場合によって10億円以上、ある意味では不当なる利益になるのかなと、よく判りませんが。何もしなければ、直接町の財政に繰入れすれば、確かに不当になる利益というふうに解釈されるかもしれませんが、皆さん方としては、その費用をできるだけフィッシャリーナ事業のインフラ整備に充てたいということで、余分なお金が、別にいままで使わなくてもいいような、予定のないものまで予定されるのかなということで、逆に心配があります。先程、私冒頭で申し上げた質問の中に、漁港用地の買上げ費用、約6億円と記憶しているんですが、その分を何とかフィッシャリーナ事業の費用として回すことは、何とかできないのかなということを聞いているんですが、どんなでしょうか。最初の積算見積、埋立とインフラ整備、私は33億円ぐらいだと覚えていたんですが、何年か後の総事業費としては43億円と記憶しておりました。そうすると最終的には10億円近い利益が見込めると、あるいは10億円以上、この辺のところの解釈、もし50億円以上で売れれば、積算として43億円だったと思うんです。43億円の根拠、もちろん債務負担行為もそのために43億円なんですよね。そう私は解釈していたんですけれども、その辺のところはどうだったかということを説明していただけますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃっていた43億円についてでありますけれども、こちらが平成18年度までにつきましてはNTTA型事業を活用しての埋立事業を行ってきております。それで議員おっしゃっていたように、埋立事業に係る総事業費としまして、33億4千300万円というものがございます。当初の予定でありますので、利息等で9億8千万円ほどを35年までに償還するという計画でございましたので、金利は変動しますけれども、3パーセントから5パーセントの間だということがありまして、33億4千300万円、そして9億8千万円の利息ということで、総事業費として、埋立事業には43億2千300万円という事業費が予定をされております。議員おっしゃっていたとおりだと思います。その後、これまで概ね55億円近くの事業費になるというお話をしてきたところがございますけれども、こちらにつきましては先程申し上げましたように、平成18年度までの埋立事業につきましては事業費として、工事費等で33億円掛かりました。ただその後、NTTA型事業以外でインフラ整備をしなければいけない事業があることも、これまでお話をしてきたと思いますけれども、そちらの方でこれから道路の改良工事、そして駐車場の整備、緑地の整備、そして連絡橋の整備、そしてフィッシャリーナの管理をする管理施設の建設等々、現在、試算をしますと概ね55億円の事業費になりますということでございます。こちらの55億円の根拠でありますけれども、これまで町が概ねの試算を土地単価についてやってまいりましたけれども、今回、6月定例、7月20日に議決をいただいたときには、鑑定評価を入れて、この単価を設定をしてきたところであります。それを現在の評価で71,218平方メートルを処分いたしますと、概ね55億円になるということで、概ね歳入と歳出が同じようなことになりますということで、これまで説明をしてきたところであります。その55億円については、どうしてもフィッシャリーナの整備をするに当たりまして、インフラ整備が当然重要になると思います。その中でも通常の事業と違ったのが電線の地下埋設工事をやってまいりました。それも多くの経費を生んでおります。ただ今後もその電力負担金につきましても、今後出てまいりますけれども、それらを加味して、我々総事業費として55億円程度は掛かるだろうと試算しております。それが土地処分と概ね同じ金額になるということでございまして、それから今後の工事が出てまいりますので、工事の差金等が出てくると思いますけれども、そちら等がどれだけになるかは、現在把握できませんので、概ね現在の収支はとんとんになるという計算でございます。

 浜川漁港用地の取得について、部長からも答弁が最初にございましたけれども、当該フィッシャリーナ整備事業で土地処分をしていく事業費につきましては、原則としてフィッシャリーナ事業地内でその事業を行っていく。そして先程申し上げました工事費も概ね処分金と同額になるということもございます。それで現在のところ、浜川漁港の用地取得に充てる計画は持っておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 課長のいまの説明を聞いていると、非常に恐ろしい思いがするんです。そうであるならば、最初の積算見積は平方メートル単価6万8千円でやられているわけですから、そうするといま出した43億円以上の55億円までの、12億円分の工事については、もし積算どおり6万8千円でしか売れない場合には、これは町の持ち出し、町の一般会計でもって、工事をしなくてはいけなくなっていたんじゃないですか。そういうことになりますよ。最初から道路の整備も緑地の整備も計画に入っていたはずですよ。それを含めての43億円の総事業費ではないですか。もしそうでなくて、外であるならば、この12億円分の工事費は、積算どおりでしか売れないということになれば、町からの持ち出しでもって、一般財源からの持ち出しは相当あったということになりますよ。おそらくこの埋立に関して国の補助はないはずですから、100パーセント町の持ち出しだったんじゃないですか。そういう指摘に対して、どう答えますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 再度お答えしたいと思います。先程議員がおっしゃいました6万8千円という根拠が若干私の方で把握しづらいところでありますけれども、先程申し上げましたように、埋立事業の経費については、議員がおっしゃった概ね43億円程度、利息を含めて掛かるだろうということでありました。当然、当初から埋立事業だけではなくて、NTTA型事業だけで、このフィッシャリーナ整備事業のすべてのインフラが終わるものだという計画では、当初からそういう計画ではございませんでした。NTTA型事業で手当ができない分につきましては、この事業が終わって後、継続してフィッシャリーナのインフラ整備事業をしていくということの計画が当初からなされていたということでありまして、ちなみに議員おっしゃっていた43億円についての処分については、概ね平均しますと6万円ぐらいの単価になるのではないかと思いますけれども、議員がおっしゃっていた6万8千円となると、現在、我々が約10億円程度の残りのインフラをやっていくというものに充てる金額に概ね相当しているだろうと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 6万8千円の根拠というのは、埋立申請のときの申請書に積算として出されている金額です。それが根拠です。7万平方メートルで平方メートル単価1万2千円の差があるわけです。1万円で計算して7億円ですよ。1万2千円で計算すると、その差というのは8億2千万円になるはずです。ですから最初の積算単価の6万8千円で計算しての積算だと思うんです。それで総事業費43億円の事業だったはずです。緑地も含めて。そういう債務負担行為もそのための43億円でないでしょうか。総事業費が43億円だったんじゃないでしょうか。そうだったと説明したんじゃないですか。そうすると総事業費の中に緑地とか、道路の舗装整備費は入ってなかったということですか。あとから必要性が出てきたということでしょうか。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 埋立処分の単価から生じる差額について、別のところに向けることができるのではないか。あるいは当初の計画が少し杜撰だったのではないかと、こういうふうな趣旨、最初の差があり過ぎるのではないかと、こういうことでございますけれども、基本に立ち返りまして、埋立法の趣旨は、大嶺議員御承知のとおり、不当な利得を得てはならないということなんですね。町としましては、当然、当初の計画を立てるとき、そしてその埋立の竣工の経過期間で、随時ある程度の見込みをしながら、その事業計画の変更等々もしてきているわけでございます。だからまずゼロだった、ようするに埋立の最初の33億円だったものが、急に50億円になったということではなくて、その間の過程があるわけです。その中で、例えば先程課長から話がありましたように、電線類の地中化、これについてどうするか。費用についてどうするか。いろんな議論がございました。これについても町として、処分をする中で、当然消化することができるということで、見積りをしながら事業の計画を立てながら進めてきた結果が、50億円、ないし55億円ぐらいの結果になってきたということでありまして、一足飛びに33億円から50億円になったという計画ではございません。まずその辺はひとつ抑えていただきたいと思います。

 その次に十何億円かの差が出ているんじゃないかと、この十何億円かの差は、一般会計に入れる。若しくは浜川漁港の用地購入に充てた費用に充当することができないかということでございますけれども、これは埋立法の趣旨がございまして、不当な利益を得ることができないということでございまして、当初からそのような発想でございましたので、先程の私たちが言ってるフィッシャリーナ地区の付加価値を高めていく。そういったものに充てていこうということの計画で、これまでしてきたわけでございます。もし仮に、その金を別のところに使ったということになりますと、これは埋立法が意とする、あるいは埋立法の趣旨に、これは違反するもの、あるいはその趣旨に抵触をするものであると、私どもは考えておりまして、それは埋立で出てきた費用につきましては、当然、その埋立処分地の中で使用していくというのが本筋だろうと思っております。その辺を御理解いただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 おっしゃることは分からないわけではないんですが、ただそれは手法の問題だと思うんです。いろんなやり方があるのではないかと、先程、原則とおっしゃっていたんですよね。私がいま確認しているのは、総事業費は43億円だったんじゃないですか。当初の計画の中に道路整備も緑地の整備費も全部入っていたんじゃないですかと、そういうことを聞いているわけです。提案されたときにそういう説明がされているはずですよ。そうした覚えはないですか。部長。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 当初の計画、当然説明したときには、利息も含めて43億円でした。そういうような計画を立てておりました。先程申し上げましたのは、利息を抜いて33億4千300万円、これから急に50億円になったものではありませんよと、その過程があるんですよという話をしたと思うんです。その中で、町として内部でもいろいろ議論をしてきました。いかにこの土地を高めていって、素晴らしい場所にしていくのか。そしてこれから迎えるであろう、町が目指しているフィッシャリーナ事業、この付加価値をどう高めていくか。これを常に我々として議論をしながら、推進委員会の中でやってきたわけでございます。当然、一定の見込みを立てながら、このぐらいだったら何とか売れると、まだ大丈夫だと、あるいは是非、電線類の地下埋設をやらなければいけない。そのための費用をどこからもらってくるか。これも真剣に議論をしてまいりました。そういった中で、その当初の計画より、一歩一歩、その付加価値を高めていき、フィッシャリーナ地区が我々が目指している、本当に世界にも通用するような地域、交流拠点に仕上げていくためには、付加価値をつける。あるいはグレードを上げていかなければならない。そういうことも検討する必要があると思っていたわけでございます。その中の議論の結果、見通しがついたということで、いまの処分単価50億円、ないしは55億円ぐらいの見込みになったということでありますので、当初の計画がまったく43億円、もしそうでなければ、その分の積残しは全部一般会計でやったのかという、こういう趣旨でございませんので、その辺はひとつ御理解をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 答弁いたします。基本的な整備については入っております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 先程、部長がフィッシャリーナの整備についてグレードアップして、世界に誇れるようなものをつくりたいという気持ちは私も同じです。大して変わりないですよ。そのための議論です。そのために私はもっといい企業を入れたいというのが本音なんです。リーテックでは心配だと、もっといい企業があったのではないかと、それが本音なんです。それを分かっていただきたいと思います。今後どうなるか分かりませんが、気持ちは一緒です。以上終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時43分)



△再開(15時58分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 一般質問を行います。まず9月4日の通告にしたがいまして、次の3つのことについて質問をいたします。

 まずは平和行政についてであります。平和行政は、すべての行政施策の根幹をなすものであり、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、実相を正しく継承し、命の大切さと平和の尊さを後世に伝える責務があるものを私自身も認識するものであります。北谷町が既に実施している数々の平和行政施策をさらに充実させ、町民への周知を図るために、次のことを提案し、当局の御所見を伺います。

 ?北谷町慰霊祭に多くの児童生徒を参加させることは、次世代への平和の尊さを伝える意味から、有意義なことと思いますが、当局の御所見を伺います。

 ?北谷町史「北谷の戦時体験記録」は、戦時体験者たちが残した貴重な証言集であります。身近な史実を広く町民に継承していくことは、私たちがいまある平和の尊さを実感するために、重要なことと考えています。これらの資料を北谷町のホームページに掲載し、特に若い世代を対象に、史実の継承を図っていくお考えはないでしょうか。

 ?さらに、北谷町史「北谷の戦時体験記録」に基づく児童生徒向けの紙芝居や絵本、演劇などを製作するために、町民ボランティアを募り、町当局として支援することは有意義と考えます。実現に向けて検討できないでしょうか。

 次に教育行政についてであります。学校教育における少人数学級の実現については、早くから望まれてきたところであります。期待できる成果として、児童生徒に対し、教師の十分なる教育的配慮が可能になり、学力の向上、児童生徒の心身の安定と向上等が上げられています。少人数学級の実現は、児童生徒は言うまでもなく、保護者を始め、教育関係者等が心から待ち望んでいるところであります。いまこそ、早期の実現が望まれますが、次のことについて伺います。

 ?沖縄県は、小学校の30人学級の導入について2008年度から実施する方針を明らかにしましたが、その内容はどのようなものか。また、それを受けて北谷町立の4つの小学校での実施はどのように考えておられるでしょうか。

 ?2008年度実施を想定した場合、教室の数は足りるでしょうか。学級数や教師の人数、そしてそれに係る予算は従来と比較して、どのようになっていくでしょうか。国や県の補助はいくら見込めますか。

 2番目に町立博物館の早期建設が望まれている中、このたび博物館建設基金が設置され、平成19年度から10年間の期限付きで、建設資金造成が行われることになり、博物館建設に向けて、いよいよ具体的に動き始めたものと受け止めています。今後の建設計画について伺います。

 ?基金の積立目標はいくらですか。建設総額も想定できているでしょうか。

 ?基金の積立と平行して、実施計画の策定に当たっては、観光産業とのリンクを考慮して、住民参加の下に年次的につくり上げていくべきと考えますが、当局の御所見を伺います。

 次に地域産業の育成と支援についてであります。フィッシャリーナ整備事業に係る不動産の処分が議会で議決されましたが、その後、工事着工に向けての進ちょく状況について伺います。

 2点目に、今後、土地処分に関しては町内企業が参加しやすい環境づくりに努め、町内企業を優先的に誘致するとのことですが、具体的にどのように推進していくか伺います。

 3点目に、北谷町産業展示会、生涯学習まつりは年々賑わいを増してきて、町民のエネルギーを感じさせる北谷町恒例の催しとなっています。本年度は事業所や各種団体による出店数が29店舗、町民からの出店数は469点、2日間の入場者は約6千人余り。本物の市場のような商品群と人々の活気を目の前にして、これこそわが町の宝と実感した次第であります。行政と事業所、そして町民が創意と工夫を注ぎ、協力して働き掛けていくことによって、いまある産業をさらに活性化させ、新たな産業をうむ可能性が期待される。地域産業の活性化や雇用の促進を推進する視点から、次のことについて伺います。

 ?フィッシャリーナ整備事業が進む中において、観光産業がますます発展していくものと思われます。現在までに既に開発された商品を北谷町の地域産業として位置付け、行政としての拡販等の更なる支援策が考えられないか。お伺いします。

 ?北谷町の更なる発展のために新たな商品の開発も必要になってくると思います。これまでも北谷にこだわって頑張ってこられた人たちや、起業家を支援するシステムづくりや新たな特産品開発等については、行政、事業者、町民が十分な話合いを行い、その中から課題を見つけ、議論することが大切と思いますが、当局の御所見を伺います。あとは自席から伺います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 亀谷議員の御質問にお答えいたします。私からは平和行政についての、私の思いを申し述べ、具体的な中身については、それぞれ担当部長から答弁をさせたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 去る戦争により、本町においても、多くの尊い命が失われ、また、家屋や田畑などの財産もことごとく破壊されました。町民は戦争のもたらす悲惨さや愚かさ、そしてその空しさを体験しました。それ故、平和を求める心も大きく、命どぅ宝の考えは強いものがあると考えます。

 戦後62年が経過し、戦争体験者は少なくなっております。世代交代とともに、戦争体験も次第に風化しつつある現実に対し、戦争を二度と起こさせないためにも、戦争の実相を次世代に継承し、沖縄戦を風化させないよう努めてまいりたいと強く思っております。私からは以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 亀谷議員の質問事項1点目、平和行政についての質問要旨1点目、北谷町慰霊祭に多くの児童生徒を参加させることは、次世代への平和の尊さを伝える意味から、有意義なことと思うが、当局の御所見を伺うについてお答えいたします。

 北谷町慰霊祭は、去る第二次大戦で亡くなられた御霊を慰めるとともに、現在の平和は戦争による多くの犠牲の上に成り立っているという歴史的事実を再認識し、戦争が再び起こることがないよう、恒久平和を祈念し、命の大切さと平和の尊さを後世に継承していくことを基本理念として毎年行われ、今年も6月15日に54回目の慰霊祭を行ってまいりました。

 その趣旨を踏まえ、平成16年度からは町内小中学校の協力の下、各学校から2、3人ずつの児童生徒の代表者が参列しております。また、今年度からは北谷高校の生徒の参加もあり、小学校、中学校、高等学校合わせて、14人の児童生徒が参列し、児童生徒が力を合わせて折った千羽鶴の献納もございました。

 今後とも悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、実相を正しく継承し、人間の尊厳を何より重く見る平和教育の推進を図るため、教育委員会と連携し、慰霊祭への児童生徒の参加を積極的に進めてまいります。

 学校の授業等の関係もあり、多くの児童生徒の参列は厳しいものがありますが、可能な限りの児童生徒が参列できるよう、関係機関に呼び掛けていく所存であります。以上です。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 亀谷議員の平和行政についての質問要旨の2点目「北谷の戦時体験記録」を北谷町のホームページに掲載し、活用することはできないかについてと、質問要旨の3点目「北谷の戦時体験記録」に基づく児童生徒向けの紙芝居や絵本、演劇などの製作をするために、町民ボランティアを募り、町当局として支援することはできないかについてお答えいたします。

 本町では平和行政を全町的に推進するための組織として、北谷町平和行政推進委員会を設置し、平和関連事業の具体的な方策について協議、調整をし、平和行政を円滑に押し進めております。

 沖縄戦の実相を継承していくために、10月22日の北谷町民平和の日を初日とした平和推進旬間中に、戦後世代が戦争体験を引継ぎ、子や孫に語り継ぐ事業として、戦時体験者の講話、戦跡遺構めぐり、親子平和映画鑑賞会などの事業を展開しております。展示会場においては、沖縄戦に関する写真パネル、手榴弾、地雷等の展示、また、戦時体験記録を町民が読みやすいように拡大版を設置をしております。

 そのほか平和関連事業として、広島、長崎のそれぞれの原爆投下の日に合わせた広島、長崎平和学習派遣事業を行い、中学生と高校生が沖縄戦の実相と広島、長崎の実相を学ぶことで、平和について考えていく取組も行っております。

 平和に関する取組は年間を通じて、全庁的に行っており、町立図書館においては、慰霊の日に戦争に関する絵本の読み聞かせを行っております。

 また、町内小中高校においては、平和に関する絵本の読み聞かせ、戦跡遺構めぐり、学習発表会での平和劇、ミニ劇、ビデオ視聴及び視聴後の感想文、学校図書館での沖縄戦のパネル展、演劇鑑賞会などの取組を行っております。

 北谷の戦時体験記録については、沖縄戦の内なる北谷町の実相を正しく次世代に継承していくための貴重な記録であると考えております。その新たな活用方法として、亀谷議員から提案がございます町のホームページへの掲載及び児童生徒向けの紙芝居や絵本、演劇シナリオ等の製作を、町民ボランティアを募って実施してはどうかについては、北谷町平和行政推進委員会の調査検討に付していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 亀谷議員の質問事項3番目、地域産業の育成と支援についてお答えします。

 御質問要旨1点目のフィッシャリーナ事業の工事着工に向けての進ちょく状況についてでありますが、工事着工時期については土地売買契約書においても、権利移転の許可の日から2年以内の着工を義務付けており、事業者としても平成20年度中には着工する予定との報告を受けているところであります。よって、現在は町との設計協議を進めているほか、各種行政手続に必要な協議及び申請書類等の準備をしているところであります。

 次に御質問要旨2点目の町内企業誘致に関する具体的内容についてでありますが、町としましても地元企業の参画は大いに期待するところであります。現在、次期公募においては、第一次公募の募集要項に加えて、区画割りや一括提案の制限を行うとともに、高さの制限や駐車場の配置など、ある一定条件のデザインコンセプトを提示し、提出書類等の負担軽減を図りたいと考えております。また、合わせて北谷町商工会との連携による説明会の実施など、地元企業への情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 次に質問要旨3点目の地場産業の件でございますが、開発された商品を北谷の地域産業として位置付け、行政としての販路拡大の更なる支援策は考えられないかということについてでございますが、物品をより多く販売するためのマーケティング手法は、商品、価格、流通、売場及び広告、販促の観点から取組むべきであり、何をいくらで、どこで、どうアピールして売るかを検討する必要があります。そこで町としてどのような支援策が可能かを検討した場合、町特産品の種類、特徴等を観光協会と連携し、情報発信を行うとともに、売場についても、フィッシャリーナ地区を含め、候補地を検討していきたいと考えております。

 また、北谷町にこだわって頑張っている人たちや起業化を支援するシステムづくりや新たな特産品開発等についての話合いを行い、課題をみつけ、議論をすることが必要であるが、当局の所見について伺うということでございますが、議員がおっしゃるように、対話、話合いを行い、課題を抽出することは今後の産業支援の重要な要素であると考えております。

 支援策につきましては、当面は販路拡大の支援を含めて、国、県の支援策の活用を検討していきたいと考えております。しかし、町も計画の将来性や確実性等が確認され、財政的な裏付けがなされれば、事案ごとに判断していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 亀谷議員の質問にお答えいたします。まず質問事項2番目、教育行政について、その中の(1)の?沖縄県は小学校の30人学級の導入について、2008年度から実施する方針を明らかにしたが、その内容はどのようなものか。また、それを受けて北谷町立の4小学校での実施はどのように考えているかということですが、沖縄県は小学校の30人学級の導入について、本年度の県議会6月定例議会の答弁資料によりますと、30人学級について、今年度は制度設計を行うことになっております。仮に現時点での児童生徒数で、県内すべての小中学校に30人学級編成を導入した場合、1,047人の教職員の増加が見込まれ、現在の平均給与で試算しますと、新たに年間68億円程度の経費が必要となると推定されております。

 新聞報道等では次年度からすぐにでも完全実施されるような書き方でありましたが、教職員の増加に伴う人件費の確保の面と、次年度の児童生徒数の確定の両面から調整していく必要があり、国の動向や県の財政状況等を踏まえて、現在、県教育庁で検討が行われております。町教育委員会といたしましては、今後の県の方針に基づいて対応していきたいと考えております。

 続きまして質問事項2番目の教育行政についての質問要旨(2)博物館の今後の計画について伺うの?点目、基金の設立目標額はいくらか。建設総額は算定できているのかについてお答えいたします。

 北谷町立博物館建設基金は、伊礼原遺跡等で発掘された遺物やこれまでに町で収集された歴史資料及び民俗資料等を町民に公開するとともに、北谷町の歴史や文化を継承し、文化遺産の保護、文化創造の拠点形成を図るために、平成19年3月定例議会で議決された北谷町立博物館建設基金条例により設置されました。基金の積立額につきましては、総額3億円として、平成28年度までに毎年度積立てするものといたしております。平成19年度は北谷町文化施設建設基金で積立てられた約7千万円を積立てしております。また、博物館の建設事業費といたしましては、約8億5千万円を想定し、その財源内訳といたしまして、国庫補助金を3億5千万円、一般財源約5億円を予定し、一般財源の3億円を基金により補う予定であります。

 次に?点目の基金の積立てと平行して、実施計画の策定に当たっては、観光産業とのリンクを考慮して、住民参加の下に年次的につくり上げていくべきと考えるが、当局の所見を伺うについてお答えいたします。

 町立博物館の建設計画につきましては、平成24年度から平成25年度に博物館の基本構想、平成26年度に基本計画、平成27年度から平成28年度にかけまして基本設計及び実施設計を行い、平成29年度から平成30年度に建設工事を行い、平成31年度に開館を予定いたしております。

 観光産業とのリンクにつきましては、博物館が伊礼原遺跡に接し、国道からのアクセスが容易で、観光客等が気軽に訪れることができることから、バス等の乗り入れができる駐車場の確保やアメリカンビレッジ、フィッシャリーナ等々と連携が図れる施設として、位置付けできるよう、博物館基本構想、基本設計に反映していきたいと考えております。また、基本構想、基本設計の策定につきましては、学識経験者、住民の代表等で構成する策定委員会の設置を検討していきたいと考えております。

 その他の教育委員会への質問につきましては、教育次長から答弁させますので、よろしくお願いします。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項2番目、教育行政についての質問要旨1点目の?30人学級の2008年度実施を想定した場合、教室の数は足りるのか。学級数や教師の人数、そしてそれに係る予算は従来と比較して、どのようになるかについてお答えいたします。

 今年の6月県議会において、沖縄県は次年度からの小学校への30人学級の導入方針を表明しております。その内容の詳細については、未だ通知がなされていないため、明らかになっておらず、新聞報道によりますと、小学校低学年について30人を1クラスの基準数とするもので、全県的に導入を推進していこうとするものと思われます。本町において、既に導入されている小学校低学年の1、2年生における少人数学級の35人学級を前進させたものとなります。本町における平成20年度の小学校低学年の予想学級数は、現行の35人学級の場合、4小学校で計22クラスとなります。これを30人学級にした場合の学級数は27クラスとなり、5クラスの増となります。5クラスの増への対応につきましては、余裕教室や多目的教室の活用と1クラスの増築での対応となります。30人学級導入に係る教師については、5人の増員が必要となります。それに係る予算としては、5クラス分の教師の人件費については、国・県の負担となり、町の負担としては、1クラス分の新増築費用190万800円、3クラス分の改装費用450万円、教材、教具費等については54万373円の増額が必要となります。

 次に質問要旨1点目の?国や県の補助金はいくら見込めるかについてお答えいたします。

 現在行われている校舎の新増築の場合の補助率は10分の8.5であり、1クラス分の概算で建築総額は1千267万2千円、そのうち85パーセントに当たる1千77万1千200円の補助が見込まれます。その際の町負担分は190万800円となります。その他、町単独で行う改装費用については約450万円となります。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 一通り御答弁をいただきましたけれども、平和行政についてですけれども、やっぱり町長もおっしゃいましたように、体験者はだんだん少なくなっていると、そして風化していくのも事実だと、しかし、継承しなければならないというようなことで、私は今回、この平和行政について3つの提案を申し上げましたのは、やはり子どもたち、小さい青少年にこういうことを受け継いでいかなければならないのではないかというふうに思うからであります。児童生徒の北谷町慰霊祭の参加については、これまでも何度か申し上げてきたところでございますけれども、いま住民福祉部長は、できるだけ積極的に進めていきたいということでございますけれども、ここで児童生徒が参加するに当たっては、その時間は普通の日でありますので、学校の授業であるとか、いろいろ問題があると思います。しかしながら学校には平和学習というような時間も取られているというふうに思いますけれども、そういうものをやりくりしながら、できるだけ大勢の子どもたちがおじいちゃん、おばあちゃんたちが年を取った人たちが自分の家族を亡くし、そして年に1回、北谷の慰霊塔の前でお線香をする。あるいは御霊を慰める行事に参加すると、そういう現実を子どもたちに見せていくと、子どもたちに体験させるということも、大きな平和を考えるためのことではないだろうかと、教室で平和学習というのは6月23日特設学級としてやっておられるところが多いと思いますけれども、実際に地域の事業として、地域の行事として行っている、こういう体験者が集う、この場に子どもたちを参加させるということは、非常に有意義だと思いますけれども、この件について教育長の御所見をいただければ有難いなと思います。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 ただいま亀谷議員から平和学習の大事さについての質問がございましたけれども、やはり我々がこれから生きていく中で、平和というのは一番大切なことでありますし、特に幼児童生徒にとっても、この平和の尊さというのは、大変大事な学習のひとつであります。それについても町で実施しております平和旬間のときにも、学校で子どもたちが作製したポスターを貼り出したり、その期間を平和学習の時間に充てたり、いろんな取組を進めております。そういう意味でも平和学習というのは大切な学習のひとつでありますし、できるだけ多くの子どもたちが、そういった機会にいろんな平和の行事に参加できるようなことを学校とも協議を進めていきたいと考えているところであります。しかし、一方では、またいろんな授業時数の確保の問題とか、最近は例えば台風で授業ができない場合には、そういった授業の確保などが学校でも大変苦慮しているひとつの部分もありますので、そういったことにつきましては学校と協議を進めていきたいと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 是非、学校現場と先生方とも十分協議をしていただいて、子どもたちの平和思想、平和教育というものに力を入れていただきたいというふうに思います。

 それから次に北谷町史の戦時体験記録を北谷町のホームページに載せるというのは、相当の時間、あるいは経費、労力がかかるものでしょうか。その点について御答弁願います。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一町長室長。



◎安次嶺承一町長室長 

 お答えいたします。戦争体験記録でございますが、証言総数が314点、1,600ページにもなる資料でございます。そのことから時間が掛かるということでも考えられます。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 皆さんは、この1,600ページというのがどれぐらいのものか御覧になってない方もいらっしゃると思いますので、これを持ってきました。両方にまたがっています。これに1,014の事例が掲載されています。最初に平成4年にこの本が発刊されています。これは島袋町長のときに発刊されています。そしてそのときにこれだけは載せきれないということで、追加して、平成7年、辺土名町長のときにつくられております。これを合わせて北谷町の戦時体験記録という、大変貴重な資料だというふうに思います。こういう資料をつくって、これは大変なことだと思います。いま新聞等で虐殺とか、いろんな証言集が新聞に載っていますけれども、そういうことを見ても分かるように、戦争体験の証言というのは、非常につらいことであると、しかし、そのつらさを押して、将来の子どもたちのために、若い人たちのために、次代のために平和を考えていただいてもらうために、あえてこういうつらさを押して証言をし、こうして素晴らしい資料が北谷町にはあるわけです。こういうものをどうにかして若い人たちにも見てもらいたい。これが何部売れたか分かりませんけれども、相当限られていると思います。これをホームページに載せることによって、あるいは絵本や紙芝居、演劇にする方も可能と思います。そうすることによって、身近に我々が、身近な人の体験を身近に感じることができると、そうすることによって、この戦争体験というのが本当に自分たちが身にしみて、考えなければならないというようなことにつながるのではないだろうかというふうに考えております。大変な量ですから、ホームページにするのは時間が掛かるということは分かります。しかし、それは不可能ではないと思います。それができる範囲で徐々にやっていくと、1回に全部やれとは申しませんけれども、何とか口火を切って始めることはできないものだろうか。その辺をもう一度お答えいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 安次嶺承一町長室長。



◎安次嶺承一町長室長 

 ただいまの質問にお答えします。約1,600ページということを申し上げました。それと戦争の実相を次世代へ継承していくことは非常に必要であると存じております。その中で1,600ページあると、そしてホームページに載せることにつきまして、個人情報上、問題点はないかとか、あるいはホームページから個人、団体、出版社等により、引用され、出版されるのではないかとか、等々の問題がございます。その辺も考えながら、今後、邁進していくということでございます。しかし、戦争の実相を次世代へ継承するということは、実際に戦争を体験した方々の体験記録、それは重要なものであると認識しております。そのことからホームページへの掲載も含めて、その活用方法について、平和行政推進委員会というのがございますので、その中で調査検討してまいりたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 平和の尊さについては、私が言うまでもなく、皆さんが共通した認識でもっておられます。いま安次嶺室長が推進委員会で検討の事項になるということでありましたので、是非とも、今日の私の意見もできれば申し上げていただきたい。そして是非とも、この芽出しをしていただきたいというふうに思います。これについては次の子どもたちの見本とか、そういうものについても、是非お願いしたいと、実はいまこういう運動、絵本をつくったり、紙芝居をつくったり、そして町内の、あるいは町外の皆さんにそういう活動をしていらっしゃる方が実際におられます。私は恥ずかしながら、この提案をしようと思ってあとから、「実は私はこれをやっているんだよ、亀谷さん。いま頃」というような話もありまして、大変恥ずかしい思いをしましたけれども、しかし、それは私にとっては、非常に勇気100倍、非常に心強く思いました。この事業に対して支援していただける人もいるんだということを確認しながら、この提案をすることができることを非常に心強く思っています。是非とも紙芝居の件についても、あるいは絵本についても、演劇についても、是非、推進委員会での検討課題にしていただきたいというふうに思います。是非お願いいたします。

 それから教育行政についてでありますが、県はそういう新聞報道は出したんだけれども、まだそれらしき通知はないということでありますけれども、ここに非常に小さい記事ではありますけれども、この記事を見たときに、非常に明りがともったような気がしました。本当に小さな記事です。短いですので読ませていただきます。「30人学級来年度から、議会で県方針、沖教組負担軽減に期待」ということになっています。見出しであります。「県の仲村守和教育長は、3日の県議会、6月定例会一般質問で、小学校の30人学級導入について、具体的な実施計画を調整し、次年度からの実施に向けてしっかり検討していきたい。と述べ、2008年度から実施する方針を明らかにした。小学校の30人学級実現は仲井眞弘多知事の公約で、教育長が導入を表明するのは初めて……」となります。これを見て、すっかりとこれは来年度から行われるんだと、非常に心うきうきしたものであります。しかし、いま教育長、あるいは次長からまだそれらしきものはないと、まだこれから北谷町において実施するに当たっても、まだまだ課題が大きいということでありました。それで実際に先程、教室の問題、あるいは先生方の問題、そして先生方の手当の問題とか、これは県の持ち分だということでしたけれども、いろいろ課題はありますけれども、しかし、これを県に、こういうことはどういうことだということを、もう少し確認していただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。亀谷議員からこのような一般質問が出ているということで、さっそく中頭教育事務所にその旨問い合わせをいたしました。中頭事務所からも、県に再確認をしたら、制度設計の段階であると、まだはっきりと確定はしていないというふうな話を伺っています。さらに今日のタイムスの朝刊には、本町で検討委員会が開かれたという話があります。第1回の会議が18日に開かれたと、小学校低学年で実施する方向で検討がなされていると、そういうふうな今日のタイムスの朝刊に載っておりました。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 時間もないですから、はしょっていきますけれども、これは是非、長年我々が待ち望んだことであります。是非ともひとつひとつ確認していって、是非、実現に向けていただきたい。そしてそれに向けて北谷町の方でも準備を着々と進めていただきたいということを申し上げておきます。

 あと産業についてですけれども、いろいろたくさんありますけれども、実際に産業展示会を御覧になった皆さんはよく分かると思いますけれども、本当にあの状態をそのまま恒久的に市場として、どこかにセットできないかというぐらい賑わいのある産業まつりでございました。あれは本当に北谷の宝だなと感じたわけであります。そこでこれをますます発展させていくためには、先程、部長からもお話がありましたけれども、町と行政と事業者と町民の創意工夫を交えながら、これから実際に話合いを持つ場をつくっていくということが大事だということは部長の方も同じ考えだというふうに受け止めております。もう一度、この件について具体的にこういう方法で話合いを持つんだということがありましたらお聞かせ下さい。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。先程部長が答弁をしておりましたけれども、その中でも北谷におけるブランド化というものは、非常に重要だろうと思っております。その中では当然、商工会を中心とした事業者との対話というのは、非常に重要だろうということでございましたけれども、現在においても、商工会が補助金をいただきまして、北谷ジャパンブランドとしてブランド化をしていくというように、現在、事業実施をしております。その中に北谷町の職員も参加をさせていただいて、そのブランド化に向けて、現在やっているところでありますけれども、これを足掛かりとしまして、今後も商工会、そして事業所並びに観光協会等々との関係機関と連携をしながら、町としてもブランド化、そして対話の場所をつくっていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 やっぱり町長の対話のある行政を進めるというようなことでございます。先に11の行政区で地域懇談会も無事済ませました。そして大きな成果も得てきたと思います。こういう波に乗って、いろんな団体、そして商工会を始め、企業の皆さんともどうしたら北谷の町がより発展していくかということをきっちりと話合っていただきたいと思います。

 そしてフィッシャリーナ事業についても、C、Dの地域が発展するかどうかによって、全体の方向が決まると思います。是非ともその辺のことを考えていただきたいと思います。ありがとうございました。これで終わります。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(16時46分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員