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沖縄県 北谷町

平成19年  9月 定例会(第326回) 09月13日−03号




平成19年  9月 定例会(第326回) − 09月13日−03号









平成19年  9月 定例会(第326回)



     平成19年第326回北谷町議会定例会会議録(3日目)

    開議 平成19年9月13日(木)10時00分

    散会 平成19年9月13日(木)14時04分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第326回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成19年9月13日(木)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について(質疑)

日程第3 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(質疑)

日程第4 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について(質疑)

日程第5 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(質疑)

日程第6 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について(質疑)

日程第7 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について(質疑)







平成19年9月13日(木)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、15番 新城幸男議員及び16番 安里順一議員を指名します。



△日程第2 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第2 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時10分)



△再開(10時32分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 2、3質疑させてもらいます。12ページの徴収率88.7パーセント、これは職員の努力によって、これだけの数字が得られていると思いますけれども、しかしながら依然として、3億6千65万6千円余りの収入未済額も残っているということですけれども、その内容、努力にもかかわらず、これだけ残ったというようなことでの答弁をいただきたいと思います。

 それから同じく12ページの平成18年度の負担調整に伴って、固定資産税の土地について、徴収額において52.1パーセントも上昇しています。その負担調整を地権者の皆さんにも大変な負担を伴ってきたというふうに思います。負担調整ということですけれども、今後そういうことが方向性としてあるのかどうか。お願いします。

 それから13ページ、14ページの入湯税についてですけれども、当初、大幅に上回る入湯税が収入として入っているわけですけれども、これはホテルができたということもあって、地域の人たちか、観光客の皆さんからの人気の上昇もあると思いますけれども、それに伴って指定管理者制度に移った影響もあるのかどうか。その辺をお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。まず1点目の収入未済額が3億6千万円余あることについてでございます。今年度の決算におきまして、徴収率が0.4パーセントアップいたしましたが、依然として収入未済額が調定額の10.5パーセントを占めるということに関しましては、大変重く受け止めているところでございます。この収入未済額が増えた理由といたしましては、まず固定資産税におきまして、滞納繰越金分、それから現年課税分において未済が増えたということと、それから法人町民税におきまして、現年、滞納両方に収入未済額が増えたというのが大きな理由になっております。

 それから2番目の質疑で、負担調整が今後続いていくのかということでございますが、土地に関する今回の負担調整につきましては、平成18年度の税制改正におきまして、平成18年度が固定資産の評価替えの年でありましたことから、平成18年から向こう3年間、平成18年から平成20年の3年間負担調整を変更して、課税標準額の算定方法を変更してあります。これは平成20年までの実施期間が法律でうたわれているところでございます。

 それから3点目の入湯税のことに関してなんですけれども、今回、入湯税2千232万750円収入済額で上がってまいりました。これは昨年度に比較しますと10.6パーセントアップをしてきているというところでございます。この点から見ましても、指定管理者制度に移ったことによって、税収に影響が出たということはないものと認識しております。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 次に17ページの地方交付税ですけれども、今回、平成18年度の地方交付税が19億8千864万円ということで、前年比で3パーセントの減ということになっておりますけれども、2億円余りの地方交付税の減というのは、大変大きなものがあると思います。これを平成18年度の基金を取り崩す、あるいは財政調整基金を取り崩すとか、非常に苦労した平成18年度の予算編成だったと思いますけれども、地方交付税の減というものは、どういうふうなことで埋め合わせしていったのか。調整していかれたか。その辺をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 先程の入湯税の答弁の中で、1か所訂正がございますので申し上げます。ちゅらーゆに関しましては、公園法において管理を行っているものでございます。このように訂正をしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。地方交付税、特に普通交付税におきましては、平成18年度も、大変厳しい状況がございました。そういうことから平成18年度の当初予算におきましても、かなり抑えた状態で計上をいたしました。そういう中で当然歳出の部分につきましては、執行するべき事務事業がございますので、それにつきましては財政調整基金、あるいは減債基金等を取り崩しまして、予算を作成をしていたところでございます。最終的には普通交付税の本算定に基づきまして、若干交付税が当初予算額よりも増額されましたので、その分につきましては基金からの繰入れを戻すような形でもって対応をしている状態でございまして、最終的には財政調整基金から3千万円の繰入れ、それから普通財産処分金からの繰入れが3千万円等が一般の事務事業に充てられる部分ということで繰入れている実績でございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 次に最後になりますけれども、全体的に支出の方を見てみますと、不用額が残っているというふうに思いますけれども、この不用額については、事業の未執行であるとか、いろんな要因があると思いますけれども、この件はいまの財政の厳しい折り、無理して使わなくていいんじゃないかというような何らかの方針で、こういうことがあるのか。その辺、事業が執行できなかったということなのか。あるいは無理して使わなかったということもあるのか。その辺もお願いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑についてでございますけれども、亀谷議員からもございましたように、歳出において不用額の出る部分につきまして、それは個別の理由が当然あるわけでございます。財政当局といたしましては、基本的には予算消化のための執行は当然控えるべきであるという考え方をもっております。また大きく残っている部分につきましては、それぞれの主管課では、当然それは予算計上して、執行すべきものとして努力をしたんですけれども、執行ができなかったという部分もあろうかと思います。また、事業を繰越して執行をしている部分もあろうかと思います。

 また、最終的な予算調整の中では、未執行分が少額のものでありましたら、そのまま不用額として出していくというような部分も予算調整の中では出てまいりますので、それは繁雑さを避けるためでございますけれども、そういった様々な理由がございまして、この不用額が生じているわけでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 先程、議員から不用額の話が出ておりましたけれども、ここで313ページの実質収支に関する調書というものがありますけれども、この件についてお尋ねをしたいと思います。

 実質収支というのは、歳入歳出の差額、それから翌年度に繰越されると、今回の場合においては明許費の繰越額が1億5千700万円余り、その差引実質収支額が3億6千684万円となっておりますけれども、これはその自治体の財政を運営するという、良否を判断する大変重要な指標であると思っておりますけれども、幸いにして、今回、意見書の中で監査員も触れておりますけれども、今回の指標は6.7パーセント、対前年比で0.5パーセント増となっているようですけれども、これは繰越額が多ければいいというものではないと思うんです。自治体というものは、別に利益を追求する時代でもないんですけれども、ある程度の繰越額というのは必要になってくると思いますけれども、実質収支の比率というものは、平均的に3パーセントから5パーセントぐらいが標準になっておりますけれども、これがマイナスになっていけば、もちろん赤字団体になって、夕張市みたいな結果になってくると思いますけれども、本町の場合、幸いにこの表を見ると、財政運営は大変健全になされていると思っておりますけれども、しかし6.7パーセントというものは、前年度比0.5パーセント増というとらえ方は、行政としてどのようにとらえておりますか。その件についてお尋ねをしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。平成18年度決算における実質収支ですけれども、これは與儀議員からもございましたように、当該年度の歳入から歳出を引きまして、その差引額から翌年度に繰越すべき財源を差し引いた残りの金額が実際にその年度の収支というようなとらえ方でやっているものが実質収支でございます。実質収支額で3億6千600万円余りというようなことでございまして、財政の考え方といたしましては、好ましい状態にあるのではないかと考えております。対前年度比で0.5パーセントの増ということになりますけれども、当然、先日補正予算でも計上させてもらいましたけれども、その実質収支の半分以上、例年は約半分、半分以上ですから、半分を少し超える部分になりますけれども、それは財政調整基金に積立てるというようなこともございまして、そういうことでは財政調整基金の運営に当たっても、寄与しているという部分で、非常に適正な額ではないかと判断をいたしております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 確かに6.7パーセントというものは、わりと健全、ある程度、妥当なパーセントだと思いますけれども、黒字が多ければ、それだけ翌年に繰越す財源になるんですけれども、それも適当な額でないといけないと思いますけれども、そういう中で実質収支がもう少し煮詰めて、また行政水準の向上とか、あるいは住民福祉の負担の軽減等に努める部分はなかったのかどうか。その点について、いま一度お尋ねをしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。今回、実質収支が3億6千600万円以上あるわけですけれども、その中で住民福祉の軽減という部分も考えられなかったかというような御質疑でございましたけれども、町といたしましては、当初予算の編成が始まりまして、年度内に幾度かの補正予算も提案をして、議決をいただくわけですけれども、当然、予算を編成していく上で、それが最重要な課題であろうかと考えております。毎年度ございますけれども、実質収支、実際には繰越金という形になりますけれども、それは巡り巡って、次年度の予算にその分も反映をされていくわけですけれども、それは引き続き住民福祉のために活用をされていくものであろうと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時01分)



△再開(11時14分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 それでは質疑いたします。66ページ、備考の欄で36番、桑江伊平地区返還財産補償費6億5千322万8千392円とありますけれども、この金額が歳入で入っているわけですが、これはおそらくキャンプ桑江の原状回復のための予算になっていると思うんです。これはこの金額で実際にきちっと原状回復ができているのかどうかをお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 返還財産補償費について答弁いたします。返還補償費の6億5千万円余につきましては、この事業は当該地区の米軍施設、これは既設の排水路と米軍が使用していた国有財産、これの撤去費用でございまして、現在までにはバスターミナル地区での油分に汚染された埋蔵文化財の発掘調査、こういったものに取組んでおりまして、現在、約1億1千900万円について事業を執行している途中でございます。残りについては庁舎横の排水路、あるいは徳川とか既存の排水路、そういったものを適法に今後充てていくつもりで支出は平成19年度以降、土地区画整理事業の進ちょくに併せて執行することになります。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 新聞等でもかなり問題が出たわけなんですけれども、原状回復をしたはず、それで引渡しをしたけれども、いろんな土壌の汚染が出たり、それから不発弾が出たり、銃弾が出たり、いろいろなことで地権者も非常に悩みを抱えているところのようですけれども、そうすると約1億2千万円のことで原状回復の方に充てたということでしたけれども、その後、すべて次の庁舎周辺の平成19年度以降からのものも、その金額というのは、まだ残っているということだったんでしょうか。この金額はすべて使われているということではないわけですか。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 先程も答弁いたしましたように、返還財産補償費は6億5千万円余あります。その中で現在、執行しているのが1億1千900万円で、そのバスターミナル地区に係る油分に汚染された埋蔵文化財の発掘調査をしている途中でございます。そういう意味で平成19年度以降も引き続き、既設の排水路の撤去、あるいはバスターミナル地区には、さらに地下に約7メートル程度、油分に汚染された土壌もございますので、これらの入れ替え作業に係る工事、こういったもろもろのことをやっていきますので、そういった観点から返還財産補償費につきましては、今後ともその予算基金をもとに事業を執行していくということでございます。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 それではその金額ですべてしっかりと返還の補償はできていけるということでしょうか。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 今回計上されております返還財産補償費につきましては、これまで那覇防衛施設局との調整の中で発見された、あるいは設計図面上、表われてきた物件についての撤去費でございまして、今後、新たにそれ以外に発見されるいろんな障害物、あるいは環境汚染等については、また別途、那覇防衛施設局と協議することになっておりまして、現在、判明しているだけで6億5千万円ということでの認識でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 全体的なことについて1、2点質疑をしたいと思います。

 2ページなんですが、収入未済額が3億6千万円余あります。これは平成17年度は3億3千49万3千47円ということで、前年度に比べて、およそ3千万円ぐらいの収入未済が増になっておりますけれども、去年のこの時期の決算の議会において、滞納者についての早期接触を行いまして、納税者の生活実態に納税相談等をして、徴収率を上げていきたいというけれども、実際的には3千万円程度の収入未済が増えていると、それについて説明を求めたいと思います。

 それから入湯税でございますけれども、これは予算は2千400万円、しかし調定は2千200万円ということでありますが、これも去年の3月から8月は、だいたい1千268万円の収入になっております。9パーセントの増ということで、これからしますと今後もこの勢いで伸びていくものと予想しておりますと、そうした場合においては、平成18年度では2千500万円ぐらいなるわけですね。300万円ほど見積もりよりは、10パーセントぐらい減になっておりますけれども、この施設の大きさとか、ホテルの利用者、あるいは観光客との関係、税収の今後を推察するというんですが、予測するという観点から、当初の9月から3月まで減っていますね。上半期では1千268万円ですから、これを2倍しますと2千500万円になります。そういった場合に、今後の税収を予測する場合において、どのようになっているか。その勢いが少し落ちたんだけれども、それはなぜかについて説明を求めたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えします。収入未済額のことについてでございますが、町税に係る収入未済額といたしまして、平成18年度におきましては3億6千万円余で、増減比で3千万円余の増になっております。理由といたしましては、先程も申し上げてきたとおりでございまして、固定資産税の滞納繰越分の増、それから固定資産税の現年課税分の増、法人につきましては、滞納繰越分、それから現年課税分が未済額が増えたということが理由でございます。

 それから入湯税につきましては、今回、10.6パーセント伸びて、2千200万円余の収入済額があったわけなんですが、実際、補正予算を計上した時点で、私たちはもっと伸びるだろうと予測をして補正をしてまいりました。しかし、実際、いくらの入湯客があったのかというところで見ましたら、入湯客のトップシーズンにあたります7月、8月において、平成18年度は少し伸びが減ったということで、今回、入湯税は補正で計上したような伸びには至らなかったという現実でございます。

 今後、どのようになっていくのかということでございますが、現時点におきましては、平成18年度の同時期と比較しまして、少し入湯客が減っております。その点から考えますと、平成19年度の入湯税につきましては、2千万円から2千200万円程度の税収になるのではないかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 3千万円の収入未済額があるということで、いろいろと理由は答弁を受けたとおりでございます。しからばそれに対する対策として、これからはどのように考えているか。去年のちょうど1年前は、生活実態に合うような納税相談を行っていきたいという答弁をしております。この3千万円が増えておりますけれども、これを増やさないようにするために、要因は分かったけれども、その対策はどのように考えているか。

 それと平成18年度は不納欠損が2千600万円ほどありますけれども、現状でいって来年にかかわってくるものは、法的で期限がくるのは、だいたいどの程度の金額になるか。

 それから先程の入湯税の答弁で、7、8月のお客さんがちょっと減ったというような答弁でございましたけれども、これは税務課長の答弁でございますが、3月から8月までの6か月間は1千268万円ということで増えていると、今後もこの勢いで伸びていくでしょうというような答弁をなされておりますから、これからするとだいたい2千500万円程度になるだろうという予測で補正もしたかもしれませんが、7、8月がダウンしたという先程の答弁は当たらないのではないかというような思いがするわけです。したがいまして9月から3月までの間に、どういった要因があって減るのかどうか。ダウンするのかどうか。あるいは施設の容積的なもので限界がきているのかどうか。あるいは台風とか、そういったものによってホテルの入客数との関係で比例するのか。そういったものは分析をしておかないと、財政の予算措置上になると思いますので、その点については、しっかりと把握して、その対策をしておくべきだと思うんですけれども、これについてお答えをしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 お答えいたします。収入未済額に対する徴収対策は、どのように行っていくかということでございますが、まず納税相談の推進というのが重要だろうと考えております。これは滞納者の滞納理由を調査し、その滞納理由に対応できる納税方法を滞納者とともに模索していかなければいけないのではないかと考えております。

 それから平成19年度におきましては、県との共同催告事業を実施しております。これはコザ県税事務所長と北谷町長と連名で催告書を送付し、納税を呼び掛けているところでございます。さらに私どもの呼び掛けに向き合わない誠実さを欠いた滞納者につきましては、差押えの推進も図っていきたいと考えております。今年度は県の職員の派遣受入も検討しておりまして、町と県が共同で滞納整理を実施し、それから県職員が北谷町の徴収職員に対し、徴収技術の指導を行っていくことになっておりますので、これは差押等の推進につながっているものと確信しているところでございます。

 以上のような方法で収入未済額につきましては、徴収対策を進めていきまして、未済額の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 それから次の質疑で、不納欠損の中で、次年度に期限が到来するものが何件あるかということでございましたが、これはただいま資料を持ち合わせておりませんので、常任委員会で報告をしておきたいと思います。

 入湯税につきましては、具体的な資料は持っておりませんので、これも調べて常任委員会で報告をしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 分かりました。しっかりと、特に入湯税というのは、当初の予想より入っているんです。ぐんぐん伸びたものですから、しかし、どこが頭だということを把握しておかないといけませんので、当初の予定で1千5、600万円が採算ベースだということでありましたので、伸びていることは伸びているんですが、それはだいたいどれが頭で、何が要因するかということもきちっと横の連携を取りながら把握しておく必要があると思いますので、是非していただきたいということと、今年から徴収対策としては、新しい施策として、平成19年度からは県と連携をして、職員を派遣してやるということでありますので、是非、平成19年度は、いい結果ができるように期待しておきます。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 一般会計は委員会に付託されますので、私は所管外のことを2点お聞きをしたいと思います。

 ひとつは、94ページ、2款総務費の中の1項総務管理費の7目諸費、6番目に北谷町域内防犯灯設置工事事業費ということで、総事業費が607万円ということで設置費が535万5千円ということで出ています。これは平成18年度の主要施策の成果説明書の中にありますので、これも私は見ていますけれども、この553万円のうち490万円は特定防衛施設周辺整備交付金から出ているということで、平成18年度は国道58号沿いに58基を設置して、町の安心安全に寄与したということを書いてありますけれども、私は平成17年度は西海岸付近に設置して、平成18年度は国道58号沿いに58基ということで、あの地域は車が多かったり、あるいは人が多く来るものですから、青色防犯灯は非常に効果があったと思って感謝をしています。それでお伺いしたいのは、防犯灯設置事業は平成17年度からの継続事業ということなんですけれども、そもそも防犯灯設置の安良波線から浜川線にかけてということのようですので、全体的には何基備えることになっているのか。そして平成18年度で58基を設置したということですけれども、これまでトータルで何基設置したことになるのか。いわゆる進ちょく状況も含めて、残りがいくらなのか。それはいつまでにかかるのか。いつになったら終了するのか。その辺りをお聞かせをいただきたいと思います。

 もう1点は、200ページの7款商工費の中の1項商工費の2目商工振興費で、5番目に商工業振興事業費で800万円の補助を出していますけれども、この800万円の補助というのがどういう業種に、どういう形のところに、どのように配分補助をされているのか。それはどういう目的で800万円を補助されたのか。そこら辺の目的があったら教えて下さい。

 私は北谷ブランドといいますか、地場産業、加工業者も含めて、いろんな意味で地元企業、生業を起こす人たちの支援のためにやらなければいけないと思いますけれども、そこら辺が振興費の中に当るのかどうか。この間、商工会に行きますと、中小企業向けの融資をやっているということで、お知らせが貼ってありましたけれども、そこら辺との違いがどうなっているのか。この2点をお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。200ページの備考の5番で、商工業振興事業費800万円の内訳ということでございますけれども、こちらが700万円につきましては商工会への補助金となっております。残り100万円につきましては、商工会が事業として行いました県と町、そして商工会が捻出をして事業費を生み出すということで、事業費の名称からしますと、当初の名称は小規模事業所新事業全国展開支援事業補助金ということで、町が補助金を出しまして事業をやりました。こちらが成果として出てきましたのが、北谷町消費動向調査報告書ということで、当初の事業名称と若干、変わってきましたけれども、最終的には名称としては、地域振興調査事業費ということになっておりまして、いま申し上げました北谷町消費動向調査報告書というものが、概ね430万円ぐらいの事業費の中のうち100万円を町が補助をして作成をしたということになっております。こちらの方で、現在、平成18年度におきましては、2事業でございまして、他の事業所への交付とか、補助金の充当というものは、この事業ではやっておりません。以上であります。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 質疑1点目にお答えいたしたいと思います。先程の94ページの防犯灯設置の件なんですが、平成17年度、平成18年度は58灯を設置しております。今年度は北側に伸ばしていくということなんですが、工事区画等の場所もありまして、今年度は38基を予定しております。手元に資料はないんですが、全体で西の上の方まで入れて350から400近くを設置予定と計画していたというのを覚えております。今後なんですが、今回、特に西側地域に対して、青色防犯灯を設置しております。今後、調査検討をしながら、効果等を見極めながら東側にも設置を伸ばしていく予定でございます。

 全体計画からいたしますと、だいたい年間50基から60基前後を予定しておりましたので、6年から7年程度の期間を予定しております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 安全なまちづくりという場合に、当然、住環境の整備等、あるいは防犯灯というのは、大変有効な手段だと思います。特に西海岸の場合には、いろんな人がたくさん来て、来ること自体はたいへんいいことだと思っていますし、ただ駐車場とか、広大なところにいろんな人が来ますので、その辺りについては非常に有効な部分があると思いますので、これは防衛施設庁の周辺事業で490万円ということで、平成18年度はありますけれども、来年度以降もできるだけ早く達成できるように、また補助金等も活用して、西海岸が終わったら、また東側のところに広げるという予定もあると聞いていますので、是非、そこら辺はスピードアップをしていただければと思っています。

 先程の商工業費の中で、消費動向調査の話もありましたけれども、多分、アメリカンビレッジ辺りに年間どれぐらいのお客さんが来てという、作成した調査資料の費用だと思いますけれども、700万円は商工会に補助をして、商工会のルートで地場産業の企業育成をしているということですけれども、北谷町は今度フィッシャリーナ事業等も行われますと、私は将来的に北谷ブランドと申しましょうか、北谷ならではの素材を使った物を何かつくっていって、県内はもとより、県外から来る人にも、北谷でできたものはこれだよというような形の物、振興策を今後やる必要があるのではないかと、私は是非やっていただきたいと、例えば町内のいろんなところで企業進出、土地を買ったり、新しい企業を予定している人の話も聞きますと、やっぱり個人ではどうしても経営資金、立ち上げ資金、そういったもので限界があると、これはどこまで助けるか、公のところで助けるかというのは、確かに資金の限度の問題がありますし、あるいは公平性ということもありますけれども、できるだけ今後とも北谷町の人たちが北谷の地域の地産地消も含めて、何かブランドが立ち上げられるようなところに助成をやっていただきたいと思います。これは商工会も会長を中心にいろいろと動いているという話は聞いていて、私は大変嬉しくも思うんですけれども、できるだけ商工会と補助金以外に、例えば他の市町村で地場産業を振興策のためにやっているか分かりませんが、できるだけこんなに注目を浴びている北谷町ですので、あとは一次産業も含めて、二次産業辺りの振興をにらんだ形で、何とかできないかなと私は思っていますが、そこら辺、近い将来も含めてですけれども、今後のことも含めて、どのような展開をした方がいいと思っていらっしゃるか。少しお聞かせいただければと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。確かにブランド化、特に北谷、地元でありますので、北谷であれば何かあるというものを創出しなければいけないという中で、これまでやられてきたのが特産品というものがございます。ただ現在、若干名称がカタカナ文字でブランド化というもので言われていますけれども、こちらにつきましても北谷ブランドをつくっていこうという動きは当然ございます。議員おっしゃったように、商工会を中心にこれまで商工業の育成と、さらには水産業の育成まで含めてやっていこうということでおりますけれども、先程おっしゃられていたブランド化という中におきましては、現在、こちらについても商工会と町からも職員を派遣しまして、そしていまブランド化をしていきたいと、こちらにつきましては現在、水産業との連携ということもありまして、ガサミのブランド化ができないかなというものを、いま商工会を中心に委員会を立ち上げまして、そこで調査研究をしていると、ひとつの動きがそういうふうになっております。その中でも先程申し上げましたように、北谷独自のブランド化をしていこうという動きがございますので、こちらはそのためにも観光協会、そして商工会と町との連携も含めてやっていこうということで、観光協会も立ち上げてまいりましたので、その協会、商工会と連携をしながら、ブランド化の計画は推進をしていきたいと思っています。以上です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 先程の質疑にお答えしたいと思います。次年度以降の青色防犯灯の進ちょくについて、早めに対応してほしいということでございましたが、今年度3年目を迎えます。青色防犯灯に関しまして、全国的にも普及しつつあるんですが、事業効果がまだ正式に出ておりません。等々を考えまして、次年度は若干北谷町の3年の実績を踏まえながら、調査研究をして、その後、続けていくかというのを検証して、来年度は休憩をする予定になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ありがとうございました。新聞等で、時たま出てくるニュースを見ますと、沖縄の素材を使ったもので、ブランド化していって、商品化していって、非常に全国展開をして有望だというものを見るときに、これは確かに何が企業として成功するかという考えも、もちろんあるでしょうけれども、そこら辺の企業を起こしたい人の熱意、その部分も当然あると思います。黙っていては新しい企業はできるはずがありませんので、その企業者が掛ける情熱、一生懸命にやるということもありますけれども、私が申し上げたいのは、その部分と商工会、観光協会、町がやるということでありましたので、そこら辺をあいまった支援策を今後やっていただきたいと、それによって北谷町のいろんな興業の発達等がより進んでいくのであれば、大変にいいことだなと、それが引いては北谷のブランド化になれば、どっちにとってもいいことだと、特に今後のお願いということでありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時52分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 平成18年度予算は野国町政の下で、初めての予算編成でありましたけれども、野国町長の施政方針の中で、町民との対話を基本に平和・教育・福祉、環境問題などを町民が安全・安心、健康で暮らせるまちづくりのために各施策を強力に推進してまいりたいというふうに述べておりました。平成18年度決算の中で町長の主な施策について、実現なさったのもあったと思うんですけれども、その主な施策についてどうであったか。所見を伺いたいと思います。

 それから交付税の件なんですけれども、平成19年度から新型交付税が導入されましたけれども、決算の中で、町財政をどのように分析されて、今後の見通しについてはどのように思っておられるかどうか。新型交付税では人口や面積が交付税算定の基礎になってくるわけなんですけれども、本町の場合、外国人、米軍人・軍属がかなり町内に居住しているわけなんですけれども、新型交付税に当たっては、本来ならこういう米軍人・軍属も反映されなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、その件についてはどのように考えておられるかどうか。

 それから平成18年度から本格的に指定管理者制度が導入されたわけなんですけれども、この1年、どういうふうに指定管理者制度については見解をもっておられるかどうか。導入によって、どの程度の財政効果が出ているのかどうか。具体的に金額も分かっているのであれば示していただきたいと思います。この3点についてお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それでは平成18年度の成果等につきましては、お手元にお示しをしておりますけれども、その主なことについて進ちょく状況を御答弁したいと思います。

 まず戦略的な事業という意味では、フィッシャリーナ事業が埋立を完成し、そして事業者も選定をし、いよいよ着工、あるいはそういう段階にきている。それから桑江伊平土地区画整理事業につきましても、いま仮換地の段階まで進めてきている。それからそれに向けてのインフラ整備等につきましても、実績として上がっているのではないかと思っております。

 それから子育て、あるいは子どもの保育所の問題につきましても、認可保育園をひとつつくりましたし、そして町の保育行政についても240人程度は町でいきますよと、こういうことを言ってきているわけでございまして、そういった意味では、そのことについても挙げられるのではないかと思います。

 それから桑江17号線も長年の懸案であったわけでございますけれども、こういったことについても、この桑江17号線の開通も昨年の7月からスタートしておりまして、これもひとつの事業、開通の運びということで挙げられるのではないかと思っております。

 それから北玉4号線改良工事も長年の課題であったわけですけれども、これも無事開通した。

 それからうちなぁ家、やっとこの前、シースビーまで済ませたわけでございますけれども、こういった意味では、貴重な文化財等のものがあったのではないかと思っております。

 そのほかにも道路関係があるわけでございますが、また、町の観光関係、情報を一元化をしていくという意味で観光協会の設立などが上げられるのではないかと思っているわけでございます。

 それから昨年、県で入院の食事費が削られたわけでございますけれども、そういったことについても十分に補正の中で対応し、また、町として引き続き100パーセント、県が削った半分も町が負担をして、入院の皆さん方の負担を軽減していった等々、いくらか述べられば、もう少しあるかもしれませんけれども、主な点はいま申し上げたものではないかと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。まず交付税についての御質疑でございましたけれども、先日の一般会計補正予算の中でも御説明した部分もあろうかと思います。今回、特に平成19年度に大幅に交付税の算定の費目等についても見直しがございまして、その中において新たに新型交付税という部分も出てきております。それが全体の交付税総額の約1割ということで、年次的にその割合を増やしていくというのが国の方針でございます。また、新型交付税につきましては、その人口と面積が主な算定項目でございまして、その中でも人口の割合を大きく見ているということで、いまのところ本町にもそれほど大きな影響はないかと思っております。

 それから米軍人・軍属等の人口等に伴うものについても、本町でも基地の傾斜配分ということで、交付税の中で平成19年度におきましては、国をとおして県から人口の通知がありまして、人口だけの通知があるわけですけれども、前年度比較で600人増加をしているということがございまして、それに伴う基準財政需用額が約4千万円程度上昇もしております。

 今後の予算編成に当たっての交付税の動向によってどうなのかということもございますけれども、これにつきましては平成19年度は確定をいたしましたが、平成20年度以降も算定費目等も改正があるというように聞いております。ただ具体的な中身は知らされておりませんけれども、算定費目等も変更があるということで聞いております。それから新型交付税の割合も次年度はさらに増えていくものだと考えております。そういうことですから、交付税につきましては現在、流動的な部分がかなりありますけれども、これは平成20年度の予算編成に向けましては、国・県からの情報を的確にキャッチしまして、予算編成に支障が出ないようにやっていきたいと考えております。

 それから指定管理者制度についての動向ということでございましたけれども、指定管理者制度をスタートいたしまして、それは法律の改正に伴うものでございますけれども、施設の管理が今後、直営か、指定管理者かという二者択一にあるわけですけれども、当然、集中改革プラン等によりまして、職員の人員増もなかなか望めないという昨今でございまして、直営というものは、かなり厳しい部分があろうかと考えております。また、指定管理者制度も現在スタートして間もないわけで、これにつきましても今後も状況を見極めながら、適切な対応をしていきたいと考えております。

 指定管理者制度に移行して、基本的には町からの持ち出し分は現状維持、あるいは節減が図れる部分が出てきていると考えております。それはその指定管理を受ける事業者等の経営努力、サービスを低下させることなく、営業努力によって実るものでございまして、それについては今後とも指定管理者制度を導入していく場合においては、その辺は当然検討を加えていくものであろうと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 町長の御答弁で、この1年間、本当にいろんなことをなさっているということは、いまの説明で分かりましたけれども、さらに町民福祉のために、これからも健康づくりとか、福祉の面でも、さらに力を尽くしていただきたいと思います。

 交付税の件なんですけれども、先程の説明では傾斜配分で600名が増と、これはもう少し詳しく説明をお願いしたいんですけれども、新型交付税では平成19年度で言えば、全体の1割分程度ということなんですけれども、人口の割合がかなり重要になってくるわけですよね。米軍人・軍属の居住が多いということに対しては、その分だけインフラ整備にも金が掛かるという点では、何名そういう関係者が居住しているのかどうか。きちっと掌握すべきではないかなというふうに思うんです。本町の場合1千200世帯、いわゆる外国人登録者以外の軍人・軍属関係者がいるという点では、おそらく2千人を超す人たちがいるわけですよね。そういう点ではごみの処理とか、あるいは道路の整備とか、上下水道の整備とか、こういうものもかかわってくるし、交付税のものも全部人口にかかわってくるわけです。都市計画費についても1人当たり幾ら、公園、下水道、社会福祉なども含めて、全部人口にかかわってくるので、やっぱりここをきちっと明らかにして、政府に対しても要求していくべきではないかなと思うんです。今度、米軍再編促進法で、新たな交付税がつくられたわけなんですけれども、本町の場合は該当しないということでありますけれども、やっぱりどんどん負担が増えているわけです。実際、行政の上で。ここはきちっと人数を掌握して、政府に求めていくべきではないかなというふうに思うんです。施設局も在沖米国総領事もプライバシーにかかわることなので、何名いるか教えられないという立場なんですけれども、それではきちっと行政として進めていけない部分が出てくると思うので、そこのところはどういうふうに考えているのか。今後、要求していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

 それから指定管理者制度については、例えば美浜メディアステーションが使用料2千500万円余りが減となっているわけなんですけれども、そういう具体的に決算として上がってきているわけなので、それぞれ指定管理をやったところで、どのような効果があるのか。そしてこの1年半経過しているわけなんですけれども、問題点はないのかどうか。いま答えられないということであれば、委員会でもそこら辺はきちっと説明していただければと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 質疑にお答えいたします。交付税の件で、米軍人・軍属の人数の把握についての御質疑でございましたけれども、これまでも複数の議員から米軍人・軍属の町内に居住している人数の把握については、質問等もあったわけで、町といたしましても、基地の渉外部でありますとか、防衛施設局にも問い合わせをしておりますけれども、なかなか具体的なものは示してもらえないという状況でございます。

 それから今回の交付税における基地関係の傾斜配分につきましても、国から県をとおして、人数だけの通知でございまして、町としましても、その人数がどの地域に何人居住しているかという、その内容についても示されていない状況でございます。議員からもございますように、当然、町としては把握できることに越したことはないわけでして、今後、機会をとらえまして、国・県にも実態を示してほしい旨の要請等は続けてまいりたいと考えております。

 指定管理者制度に移行した結果、町の財政の中で、どういった影響が出てきているかということでございますけれども、複数の施設が指定管理者制度に移行をしたわけですけれども、大部分につきましては管理公社でございますとか、町の自治会ということで、施設の数からしますと、大部分はこれまで管理運営を実質的にやっていただいていた団体に指定管理者として、そのまま移行している施設でございます。一部に美浜メディアステーションでございますとか、北谷公園におけるサンセットビーチ等、その辺が民間への指定管理者制度への移行ということがございました。サンセットビーチ、北谷公園の一部でございますけれども、そこにつきましては概ね良好に推移をしているものと考えております。ただ美浜メディアステーションにつきましては、御承知のように指定管理者から年度の途中に契約期間満了までいきませんで、撤退をしたという実態がございまして、現在、直営で運営をしているところでございます。その施設自体の詳しい実態等につきましては、また主管課から委員会等でお答えをさせていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 指定管理者問題については、始まったばかりで、いろんな問題も出てくると思いますので、注意深く見ていきたいと思いますけれども、委員会でも、具体的な状況について示していただきたいと思います。

 先程、傾斜配分について、その根拠がよく分からないんです。新型交付税が始まって、人口が交付算定の大きな基礎になるわけですから、きちっと法に基づいてやらなければいけないけれども、軍人・軍属だからといって、特別扱いされて、何名いるかも分からないという状況というのは異常だと思うんです。そこら辺については、きちっとやっていく必要があると思いますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。その傾斜配分について、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えします。傾斜配分についての軍人・軍属の人口につきましては、交付税全般といたしまして、まず単位費用というものが人口とか、面積とか、そういうもので使われるわけですけれども、概ね人口が基準になる部分が多数ございます。その人口につきましては、概ねの経費につきましては、国勢調査人口ということで算定をされます。したがいまして先程の軍人・軍属の人数については、そういう中ではほとんど算定はされないものだと考えております。現在でしたら平成17年の国調人口が単位費用として使われているものが主でございます。一部に傾斜配分ということで、軍人・軍属の居住している人口、家族も含めて、そういう算定がされているわけでございまして、その人数の把握等については、先程も申し上げましたけれども、町としても把握できるように努力をしてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、3常任委員会に付託いたします。



△日程第3 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第3 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第4 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第4 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第5 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第5 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第6 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について



△日程第7 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について



○宮里友常議長 

 日程第6 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について及び日程第7 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分についての2件を一括議題とします。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております認定第7号及び議案第45号は、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から各常任委員会を開きます。これで散会します。



△散会(14時04分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員