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沖縄県 北谷町

平成19年  9月 定例会(第326回) 09月12日−02号




平成19年  9月 定例会(第326回) − 09月12日−02号









平成19年  9月 定例会(第326回)



     平成19年第326回北谷町議会定例会会議録(2日目)

    開議 平成19年9月12日(水)10時00分

    散会 平成19年9月12日(水)11時52分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第326回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成19年9月12日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 発議第24号 F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議

日程第3 発議第25号 F−15戦闘機の未明離陸に対する意見書

日程第4 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について(議案説明)

日程第5 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(議案説明)

日程第6 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について(議案説明)

日程第7 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(議案説明)

日程第8 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について(議案説明)

日程第9 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について(議案説明)







平成19年9月12日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番 阿波根弘議員及び14番 大嶺勇議員を指名します。



△日程第2 発議第24号 F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議及び日程第3 発議第25号 F−15戦闘機の未明離陸に対する意見書



○宮里友常議長 

 日程第2 発議第24号 F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議及び日程第3 発議第25号 F−15戦闘機の未明離陸に対する意見書の2件を一括議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。

 照屋正治基地対策特別委員長。



◆照屋正治基地対策特別委員長 

 おはようございます。ではこれから発議第24号 F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議及び発議第25号 F−15戦闘機の未明離陸に対する意見書の趣旨説明を一括して行いたいと思います。

 その前に昨日離陸が行われましたが、その中で私と基地対策特別委員会副委員長の渡久地政志議員2人で昨日砂辺で調査確認に行ってきました。

 その中で午前4時31分から32分の間に次々と4機が飛び立って行きましたが、その前からエンジン調整が行われて、砂辺地域ではエンジン調整の音や4時31分から4機が飛び立って、そうとうな爆音をまき散らかして怒りも心頭でありました。

 そういった状態で立て続けに行われることに対しましては、また何度も抗議決議、意見書を決議しておりますが、実際また今回も抗議決議、意見書を決議していきたいと思います。では、趣旨説明を行いたいと思います。

 米軍は周辺住民への騒音被害が及ぶことを認識しながらも運用上の理由で未明離陸を行ったことは周辺住民の声を無視した基地の運用である。

 去る8月28日にも未明離陸が行われたばかりで三連協や沖縄市、嘉手納町、本町議会でも中止要請など抗議をしたにもかかわらず二週間後にまた未明離陸を強行した。嘉手納飛行場周辺住民は日常的に発生する騒音被害に悩まされているにもかかわらず、繰り返し未明離陸を行ったことは、いかなる理由があるにせよ到底容認できるものではなく我慢の限界である。

 また、今後、懸念されるのは残りのF−15戦闘機の機体の入れ替えや訓練の一貫等で騒音防止協定を無視、運用上の理由を言い訳に深夜から未明にかけての離陸が恒常化されないか心配しているところである。

 よって、基地対策特別委員会では昨日9月11日に基地対策特別委員会を開き全会一致で抗議決議、意見書を決議いたしました。

 ではF−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議、意見書を提出いたします。

 発議第24号 F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成19年9月12日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者 北谷町議会議員 照屋正治、渡久地政志。

 賛成者 中村重一、安里順一、玉那覇淑子、洲鎌長榮、與那覇美佐子、仲村光徳、大嶺勇。

 F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議。

 去る9月11日午前4時31分から32分にかけて、米国空軍州兵部隊所属の旧型F−15戦闘機を製造年の新しい機種に入れ替える理由で、F−15戦闘機4機が、相次いで嘉手納基地を離陸した。

 本町議会では、9月3日にも嘉手納基地での未明離陸に対して深夜、未明の離陸を回避することは可能であると中止要請や抗議を行ってきたにもかかわらず、またしても未明離陸を強行した。

 同基地での未明離陸は、2005年度が4回に対し、日米が在日米軍再編に合意した2006年度は12回で前年度の3倍となっている。

 今回の未明離陸でも北谷町砂辺地域では109デシベルの爆音が発生。地域住民の安眠を妨害し、精神的苦痛を与えている。

 米軍は「周辺住民への騒音の影響が及ぶことを認識しながらも、運用上の必要性を注意深く考察し、早朝離陸を行うこととなった。」と言及しているが、いかなる理由があるにせよ到底容認できるものではない。

 よって、北谷町議会は、町民の生命、財産、安全を守る立場から関係機関に対し、下記事項について速やかに実現するよう強く要求する。

          記

1 F−15戦闘機及び軍用機の深夜、未明の離陸を即時に中止すること。

2 老朽化、欠陥機と指摘されているF−15戦闘機を即時に撤去すること。

3 騒音防止協定を遵守すること。

4 騒音被害の軽減を速やかに行うこと。

5 住宅居住地域での旋回、訓練、低空飛行を中止すること。

 以上、決議する。

          2007年9月12日

          沖縄県中頭郡北谷町議会。

 あて先 駐日米国大使 在日米軍司令官 在沖米国総領事 在沖米軍沖縄地域調整官 嘉手納基地第18航空団司令官。以上でございます。

 発議第25号 F−15戦闘機の未明離陸に対する意見書。

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成19年9月12日 北谷町議会議長 宮里友常殿。

 提出者及び賛成者は発議第24号と同じであります。

 文案は、本文末尾の「要求する。」を「要請する。」に「以上、決議する。」を「以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」に改めております。

 あて先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、外務省特命全権大使(沖縄担当)、沖縄防衛局長。

 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 これから発議第24号及び発議第25号についての質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りします。発議第24号及び発議第25号については、会議規則第39条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって発議第24号及び発議第25号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから発議第24号 F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第24号 F−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議を採決します。

 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。

    (賛成者起立)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第24号は原案のとおり可決されました。

 これから発議第25号 F−15戦闘機の未明離陸に対する意見書について討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから発議第25号 F−15戦闘機の未明離陸に対する意見書を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。

    (「賛成者起立」)



○宮里友常議長 

 起立全員です。したがって発議第25号は原案のとおり可決されました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時15分)



△再開(10時17分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第4 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。それでは認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。

 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算は、歳入総額が106億5千458万2千101円、歳出総額は101億3千23万1千882円で歳入歳出差引残高は、5億2千435万219円となっております。

 前年度決算と比較しますと歳入では2億6千562万2千402円の増、歳出は1億9千102万2千241円の増となっております。

 平成18年度決算額が前年度決算額を上回った主な要因としましては歳入においては土地の負担調整等に伴う固定資産税の増による町税の増、桑江伊平地区返還財産補償費の受け入れによる諸収入の増等によるものであります。

 歳出におきましては性質別では積立金293.8パーセントの増、維持補修費で40.5パーセントの増、補助費等で11.1パーセントの増、扶助費で7.5パーセントの増、繰出金で0.2パーセントの増。反面減となっている科目は災害復旧費で97.6パーセントの減、普通建設事業費で27.7パーセントの減、投資及び出資金5.7パーセントの減、公債費で4.0パーセントの減、物件費で2.4パーセントの減、人件費で0.4パーセントの減となっております。貸付金については前年度と増減はありません。

 次に平成18年度の決算収支の状況につきましては、歳入総額から歳出総額を差し引いた「形式収支」は5億2千435万円で黒字となっております。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源1億5千751万円を差し引いた「実質収支」は3億6千684万円の黒字となっております。

 以上、平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げましたが、その具体的内容につきましては、総務部長に説明させたいと存じます。御審議の上、認定下さいますようよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について説明を行います。

 平成18年度一般会計歳入決算額は106億5千458万2千101円で前年度決算額に比べ2億6千562万2千402円の増額となっております。

 それでは歳入の状況について1ページの歳入決算書から款項別に説明をいたします。

 1款町税について説明いたします。町税の決算額は30億3千883万514円で、前年度決算額に比較して2億8千843万926円の増となっています。

 徴収率は88.7パーセントで前年度徴収率88.3パーセントと比較すると0.4パーセント上昇しております。

 町税収入増の主な要因として2項固定資産税の決算額16億1千65万8千30円は土地の負担調整等により2億1千177万7千320円の増となっています。

 3項軽自動車税の決算額5千184万400円は車両台数の増加により397万6千400円の増となっております。

 2款の地方譲与税は国が国税として徴収し、一定の基準によって地方公共団体に譲与されるもので、平成18年度決算額は1億9千875万4千46円となっており、前年度決算額に比べ3千24万1千46円の増となっています。

 増の主な要因は国の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置として、暫定的に平成16年度から創設された1項の所得譲与税の増加によるものであります。

 3款利子割交付金の決算額は731万7千円で、前年度決算額に比べ322万8千円の減となっています。

 これは当該交付金の基礎となる県利子割課税分の郵便貯金の定額預金等の利子の減等によるものであります。

 4款配当割交付金779万7千円の決算額は前年度決算額に比べ284万4千円の増となっています。

 5款株式等譲渡所得割交付金430万1千円の決算額は前年度決算額に比べ59万円の減となっています。

 6款地方消費税交付金の決算額は2億3千182万9千円で前年度決算額2億1千992万3千円に比べ1千190万6千円の増となっております。

 7款自動車取得税交付金の決算額は2千847万9千円で前年度決算額に比べて413万4千円の増となっております。

 8款国有提供施設等所在市町村助成交付金の決算額は3億3千701万7千円で前年度決算額に比べ391万9千円の減となっております。

 9款施設等所在市町村調整交付金の決算額は5億5千331万1千円で前年度決算額と比べ334万5千円の減となっております。

 10款地方特例交付金の決算額は9千587万5千円で前年度決算額に比べ1千234万3千円の減となつております。

 11款地方交付税の決算額は19億8千864万円で、前年度決算額に比べて2億481万8千円の減となっております。

 増減の内訳は普通交付税が2億188万4千円の減、特別交付税が293万4千円の減となっております。当該交付税の減の要因としては長期にわたる景気の低迷等により、国、地方の公債費残高が巨額に膨れあがっていることから、国の三位一体改革等に伴うものであります。

 12款交通安全対策特別交付金の決算額は636万6千円で前年度決算額に比べて47万9千円の増となっております。

 13款分担金及び負担金の決算額は1億1千104万6千740円で、前年度決算額に比べて351万4千826円の減となっています。

 1項の分担金は美浜公共駐車場の企業分担金であります。

 2項の負担金9千27万2千440円は前年度に比べて170万4千886円の減となっております。これは主に階層区分の変動等に伴う保護者負担金の減等による児童福祉施設費負担金の減によるものであります。不納欠損額180万800円は地方自治法第236条第1項に基づく公立保育所保護者負担金、私立保育所保護者負担金の不納欠損によるものであります。

 14款使用料及び手数料の決算額は1億6千136万1千158円で、前年度決算額に比べて3千877万5千205円の減となっています。

 1項使用料の決算額、1億1千200万7千808円は前年度に比べて3千588万7千455円の減となっておりますが、これは主に美浜メディアステーション及び都市公園の指定管理委託に伴う施設使用料の減等によるものであります。

 2項手数料の決算額4千935万3千350円は前年度決算額に比べて288万7千750円の減となっております。これは主に指定袋販売手数料の減等によるものであります。

 15款国庫支出金の決算額は13億1千529万6千137円で前年度決算額に比べて2億6千525万7千337円の減となっています。

 項別に決算内容を見ますと1項国庫負担金3億2千471万5千59円は前年度に比べて11万2千361円の増となっています。

 2項国庫補助金の決算額9億8千159万7千100円は前年度に比べて2億6千312万9千481円の減となっております。

 主な減の要因は平成17年度に執行した地域イントラネット基盤施設整備事業費補助金及び北玉小学校屋内運動場改築事業国庫補助金の減等によるものであります。

 3項委託金の決算額898万3千978円は前年度に比べて224万217円の減となっております。

 これは主に国民年金事務費委託金の減に伴うものであります。

 16款県支出金の決算額4億2千287万2千851円で前年度決算額に比べて1千806万4千223円の増となっています。

 項別に決算内容を見ると1項県負担金の決算額2億8千317万5千450円は前年度に比べて6千693万2千452円の増となっております。

 主な増の要因は障害者自立支援法施行及び児童手当対象者の拡大によるものであります。

 2項県補助金の決算額1億40万4千円は前年度に比べて3千608万490円の減となっております。主な減の要因は障害者自立支援法施行に伴う各支援費制度廃止によるものであります。

 3項委託金の決算額3千929万3千401円は、前年度決算額に比べて1千278万7千739円の減となっております。

 これは主に平成17年度に実施した国勢調査委託金の減等に伴うものであります。

 17款財産収入の決算額3億1千553万7千60円は前年度決算額に比べて1千360万5千777円の増となっております。

 項目別で見ますと1項財産運用収入、2億4千801万8千463円は主に軍用地料の減により、前年度より2千458万1千50円の減となっております。

 2項財産売払収入6千751万8千597円は、前年度に比べて3千818万1千627円の増となっております。これは町有地の売払収入の増によるものであります。

 18款寄附金の決算額、132万5千円は育英事業寄附金10件による79万5千円、青少年スポーツ育成寄附金1件50万円及び図書購入寄附金3万円の受け入れによるものであります。

 19款繰入金の決算額2億827万781円は前年度決算額に比べて5千285万6千819円の減となっております。

 1項基金繰入金1億8千61万5千円は主に桑江伊平土地区画整理事業等の事業に充当するため財政調整基金から3千万円の繰入金、浜川漁港整備事業に充当するため、普通財産処分金運用基金から3千万円の繰入金、桑江伊平地区原状回復事業へ充当するためキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金から1億1千900万円の繰入金等であります。

 2項その他繰入金2千766万5千781円は老人保健特別会計の精算に伴う老人保健特別会計繰入金であります。

 20款繰越金の決算額、4億4千975万58円は、前年度決算額に比べて6千963万8千660円の減となっております。

 また、繰越明許費に係る繰越金7千968万7千円は第1保育所・子育て支援センター整備事業他5件の事業への充当財源となっております。

 21款諸収入の決算額8億90万5千756円は、前年度決算額に比べて6億9千455万5千575円の増となっております。

 これは主に3項雑入において桑江伊平地区返還財産補償費の受け入れによるものであります。

 22款町債の決算額、3億6千970万円は前年度決算額に比べて1億3千930万円の減となっております。

 その主な減の内容は平成17年度に発行した地域イントラネット基盤施設整備事業に伴う総務債7千980万円及び北玉小学校屋内運動場改築事業に伴う教育債7千310万円の減によるものであります。

 次に歳出について説明をいたします。歳出については目的別そして性質別で説明を行います。

 平成18年度歳出総額は101億3千23万1千882円で前年度に比べて1億9千102万241円の増となっております。

 歳出の目的別内訳を見ると3款民生費、24億9千93万2千円、8款土木費15億763万5千円の決算額が最も大きく、次いで10款教育費12億5千748万9千円、12款公債費11億8千617万円、2款総務費11億6千176万5千円、13款諸支出金9億3千895万円、4款衛生費7億1千883万7千円、9款消防費3億7千97万1千円、6款農林水産業費1億9千973万7千円、7款商工費1億4千425万5千円、1款議会費1億3千214万8千円、5款労働費2千122万1千円、11款災害復旧費12万1千円の順となっております。

 次に対前年度伸び率について見ると13款諸支出金はキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金の新規積立により、293.8パーセントの増、4款衛生費は倉浜衛生施設組合に対する新炉建設負担金の増により、14.3パーセントの増、3款民生費は認可保育所建設補助金等に伴い9.5パーセントの増となっており、歳出合計で1.9パーセントの増となっております。

 次に歳出の性質別内訳で見ると、その構成比は義務的経費41.4パーセント、投資的経費15.5パーセント、その他経費の43.1パーセントとなっています。前年度構成比と比較するとその他の経費は7.1パーセント増加し、義務的経費は0.7パーセント及び投資的経費は6.4パーセント減少しています。

 次に性質別歳出の状況を見ると義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費でございます。その決算額は41億9千179万円で前年度決算額に比べ503万6千円の増となっています。

 義務的経費の内訳を見ると人件費は20億9千512万8千円で前年度決算額に比べて936万7千円の減となっています。これは主として収入役不在によるものであります。

 扶助費は9億1千49万2千円で前年度決算額に比べて6千334万9千円の増となっています。これは主に児童手当法の改正に伴う児童手当措置費の増等によるものであります。

 公債費は11億8千617万円で前年度決算額に比べて4千894万6千円の減となっています。

 投資的経費、これは普通建設事業費、災害復旧費でございます。こちらは15億6千775万5千円で前年度決算額に比べて6億521万6千円の減となっています。投資的経費の内訳を見ると普通建設事業費15億6千763万4千円で、前年度決算額に比べて6億31万7千円の減となっています。

 その内訳として補助事業費は7億194万7千円で前年度に比べて4億6千698万1千円の減、単独事業は8億6千377万円で前年度に比べて1億3千337万6千円の減となっています。

 補助事業の減の主な要因は平成17年度に執行した地域イントラネット基盤施設整備事業、北玉小学校屋内運動場改築事業等の減によるものであります。

 単独事業の減の主な要因は桑江17号線新設事業、桑江5号線改良事業等の事業規模の減に伴うものであります。

 災害復旧費は12万1千円で前年度決算額に比べ488万9千円の減となっております。

 次にその他の経費(物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金)についてでございます。こちらは43億7千69万5千円で前年度に比べて7億9千121万円の増となっています。その他の経費の減の主な要因は積立金においてキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金への新規積立に伴う増、補助費等において倉浜衛生施設組合負担金の増等によるものであります。

 次に財政指数について説明をいたします。

 地方公共団体の財政力の強さを計測する財政力指数を見ると、平成18年度は0.57パーセントで前年度に比べて0.04ポイント上昇しています。実質収支比率は6.7パーセントの黒字で前年度に比べて0.5ポイント上がっております。

 財政構造の健全性を判断する公債費比率は17.5パーセントで前年度に比べて1.1ポイント減少し、起債制限比率は12.1パーセントで前年度に比べて0.4ポイントの上昇となっております。

 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.7パーセントで前年度と同率となっております。経常収支比率の内訳を見ると人件費28.8パーセント、物件費17パーセント、公債費16.6パーセント、補助費等11.4パーセント、繰出金7.4パーセント、扶助費5.2パーセント、維持補修費1.2パーセント、投資及び出資金、貸付金0パーセントの順となっております。

 以上で認定第3号 平成18年度北谷町一般会計歳入歳出決算認定について説明といたします。



△日程第5 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第5 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。

 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は歳入総額が30億5千395万5千177円、歳出総額は29億1千480万8千962円で歳入歳出差引残高1億3千914万6千215円となっております。

 平成18年度歳入歳出決算の状況を前年度と比較すると歳入総額で10.82パーセントの増となっております。その主な要因は国民健康保険税、国庫支出金、共同事業交付金、県支出金の増によるものであります。

 また、歳出総額では8.72パーセントの増となっておりますが、その主な要因は保険給付費と共同事業拠出金等の増によるものであります。

 なお予算現額に対する収入済額の比率は99.83パーセントとなっており、支出済額の比率は95.28パーセントとなっております。

 以上、決算の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要について御説明いたします。

 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額30億5千395万5千177円、歳出総額29億1千480万8千962円で、歳入歳出差引残高1億3千914万6千215円となっております。

 歳入歳出総額を前年度決算額と比較しますと歳入で2億9千813万5千216円、10.8パーセントの増、歳出では2億3千383万5千48円で、8.7パーセントの増となっております。

 それでは324ページの歳入決算から御説明いたします。

 1款国民健康保険税の決算額は8億2千832万553円で、前年度決算額に比べて1千496万3千140円の増となっております。その主な内容につきましては一般被保険者分で522万2千892円の増、退職被保険者等分で974万248円の増となっております。

 その主な増の要因につきましては、被保険者数等の増加に伴うものであります。

 2款一部負担金及び3款使用料及び手数料につきましては、説明を省略いたします。

 次に324ページから326ページにかけての4款国庫支出金の決算額につきましては、10億3千273万8千556円で前年度決算額に比べ9千319万8千490円の増となっております。その主な要因は1項1目療養給付費等負担金5千279万59円の増及び2項1目財政調整交付金の3千955万1千円の増によるものであります。

 5款療養給付費交付金の決算額は3億233万9千415円で、前年度決算額に比べ5千827万7千877円の増となっております。その主な要因につきましては、退職者分の医療費の増加によるものであります。

 次に328ページの6款共同事業交付金の決算額につきましては、2億2千839万4千477円で、前年度決算額に比べ1億7千331万2千725円の大幅な増となっております。

 主な増の要因につきましては保険財政共同安定化事業が平成18年10月に実施されたことによる、1件30万円以上を超える医療費に対しての交付金1億6千976万9千61円の皆増によるもので、国保連合会からの通知によるものであります。

 7款、8款は、説明を省略いたします。

 9款繰入金の決算額につきましては、4億3千823万1千円で前年度決算額に比べ2千56万9千円の増となっております。その主な要因につきましては、一般会計繰入金の保険税軽減措置に係る保険基盤安定繰入金378万7千762円の増、出産育児一時金等が平成18年10月から30万円から35万円に引上げられたことに伴う280万円の増、国保財政の安定化、保険料の負担の平準化に係る財政安定化支援事業繰入金416万8千円の増によるものと財政調整基金繰入金862万6千円の増によるものであります。

 次に330ページの10款繰越金の決算額につきましては、7千484万6千913円で、前年度決算額に比べ1億524万5千912円の減となっております。その主な要因につきましては、療養給付費交付金繰越金の7千597万7千749円の減、その他繰越金2千926万7千463円の減によるものであります。

 11款につきましては、説明を省略いたします。

 次に332ページの12款県支出金の決算額は1億4千569万3千940円で、前年度決算額に比べ4千473万7千431円の増となっています。その主な要因は高額医療費共同事業負担金85万7千431円及び財政調整交付金の4千388万円の増によるものであります。

 次に334ページからの歳出決算について御説明いたします。

 1款総務費1項総務管理費の決算額は5千787万322円で、前年度決算額に比べ232万3千345円の増となっております。主な要因につきましては、人事異動等に伴う人件費の増及び委託料等の増によるものとなっております。

 336ページの2項、3項、4項につきましては、説明を省略いたします。

 次に338ページの2款保険給付費1項療養給付費の決算額は、15億937万3千878円で前年度決算額に比べ、7千293万2千684円の増となっております。主な内容は、1目一般被保険者療養給付費3千940万2千279円の増、2目退職者被保険者等療養給付費3千198万9千578円の増によるものであります。

 次に340ページの2項高額療養費の決算額につきましては、1億7千238万8千623円で前年度決算額に比べ1千158万5千171円の増となっております。増の主な要因につきましては、1目の一般被保険者高額療養費360万584円の増で対象件数で40件の増加及び2目退職被保険者等高額療養費798万4千587円の増で、77件の増加によるものであります。

 3項については省略いたします。

 4項1目出産育児一時金の決算額につきましては、3千315万円で前年度決算額に比べ、615万円の減となっております。その主な要因につきましては出産件数28件の減によるものであります。

 次に5項1目の葬祭費の決算額は151万5千円で、前年度に比べて1万5千円の減となっております。

 3款老人保健拠出金の決算額につきましては、6億7千395万5千963円で、前年度決算額に比べ、6千8万6千461円の増となっております。主な要因につきましては、社会保険診療報酬支払基金から示された老人保健拠出金の平成18年度と平成16年度老人保健拠出金の精算額の合計額が増加したことによるものであります。

 次に342ページの4款介護納付金の決算額は1億7千125万2千778円で、前年度決算額に比べ454万4千165円の増となっております。主な要因は、社会保険診療報酬支払基金から示された介護給付費納付金の平成16年度確定納付金の精算に伴う分と平成18年度概算の合計額が増加したことによるものであります。

 次に5款共同事業拠出金の決算額につきましては、2億2千480万5千495円で前年度決算額に比べ1億7千60万1千231円の増となっております。

 主な増の要因につきましては、保険財政共同安定化事業が平成18年10月に実施されたことによる1件30万円以上を超える医療費に対しての拠出金1億6千747万7千942円が皆増になったことによるもので国保連合会からの通知によるものであります。

 次に344ページの6款保健事業費の決算額は2千211万5千712円で前年度決算額に比べ84万6千166円の増となっております。主な要因につきましては、国保ヘルスアップ事業、国保保健指導等が増になったことによるものであります。

 次に346ページの7款基金積立金の決算額は財政調整基金積立金の3千742万3千円で前年度決算額に比べ6千973万6千円の減となっております。積立金につきましては財政調整基金に関する条例第2条により剰余金の2分の1以上を積立てております。

 8款公債費は、説明を省略いたします。

 9款諸支出金の決算額につきましては、105万5千100円で前年度決算額に比べ1千304万5千239円の減となっております。その主な要因につきましては、1項1目の一般被保険者保険税還付金が18万844円の増、平成17年度の療養給付費負担金及び退職者医療交付金等の実績の確定に伴い、その返還分として3目の償還金1千322万5千439円が皆減となったことによるものであります。

 以上で認定第4号 平成18年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時04分)



△再開(11時20分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第6 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、その概要の御説明を申し上げます。

 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算は歳入総額15億9千359万8千253円、歳出総額15億4千67万4千130円で歳入歳出差引残高5千292万4千123円の歳入増となっています。

 平成18年度決算状況を平成17年度と比較すると歳入総額で1.83パーセントの減、歳出総額で4.98パーセントの減となっています。

 なお、執行率は予算総額に対する収入済額の比率は86.20パーセントで、支出額は83.33パーセントとなっています。

 なお、詳細については住民福祉部長に説明させたいと思います。何とぞ御審議の上、認定を賜りますようお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 認定第5号 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。

 平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算は、歳入総額15億9千359万8千253円、歳出総額15億4千67万4千130円で、歳入歳出差引残高5千292万4千123円となっております。

 平成18年度の歳入総額は前年度に比べ、2千976万9千475円で、1.83パーセントの減となっております。その主な内容につきましては、355ページから358ページの歳入決算明細書で説明をいたします。

 まず1款1項1目医療費交付金の決算額につきましては、9億1千88万6千円で、前年度決算額に比べ6千213万8千482円の減になっております。2目の診査支払手数料は決算額455万8千140円で前年度決算額に比べ1万2千482円の減となっております。

 次に2款国庫支出金1項1目医療費負担金の決算額は4億2千22万2千493円で、前年度決算額に比べ310万7千513円の増になっております。

 その主な要因につきましては、平成14年度10月の法改正に伴う負担率の変動によるものであります。

 3款県支出金1項1目医療費負担金の決算額につきましては、1億624万4千910円で前年度決算額に比べ120万6千306円の減になっております。その主な要因は平成14年度10月の法改正に伴う負担率の変動によるものであります。

 次に4款1項1目繰入金の決算額は、1億4千971万5千円で前年度決算額に比べ2千891万2千円の増になっております。

 5款、6款の2項まで説明を省略いたします。

 次に357ページの6款3項1目第三者納付金の決算額9万3千825円につきましては、第三者行為による損害賠償金であります。

 次に歳出決算の状況について説明いたします。

 平成18年度歳出総額は15億4千67万4千130円で、前年度に比べ8千81万5千713円の減となっております。その主な増減の内容について説明いたします。

 359ページの1款1項1目医療給付費の決算額につきましては14億8千805万5千710円で前年度決算額に比べ3千663万4千71円の減になっております。その主な要因につきましては、受診件数と入院件数の減となっております。

 次に1款1項2目医療費支給費の決算額につきましては、1千841万5千802円で前年度に比べ95万4千74円の増となっております。その主な要因につきましては現金支給の件数の増によるものであります。

 同じく1款1項3目診査支払手数料の決算額は443万2千57円で、前年度決算額とほぼ同額となっております。

 次に2款1項1目償還金の決算額につきましては、211万4千780円で前年度決算額に比べ235万6千432円の減となっております。

 以上、平成18年度北谷町老人保健特別会計歳入歳出決算の説明といたします。



△日程第7 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



○宮里友常議長 

 日程第7 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての概要について御説明を申し上げます。

 北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算額は歳入総額7億4千983万5千765円、歳出総額7億163万4千919円で歳入歳出差引残高は4千820万846円となっており、予算の執行率は89.7パーセントとなっております。歳入の状況を前年度と比較しますと、総収入額において5.7パーセントの減額となっております。その要因として平成17年度北谷町地区横断ボックス改修工事の完了による国庫補助金、繰入金の減によるものが主な要因となっております。

 以上、決算の概要を御説明申し上げましたが、詳細については建設経済部長から説明させます。何とぞ認定を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 認定第6号 平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。

 北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算額は歳入総額7億4千983万5千765円、歳出総額7億163万4千919円で、歳入歳出差引残高は4千820万846円となっており、歳出予算の執行率は89.7パーセントとなっております。

 歳入の状況を前年度歳入額7億9千482万8千169円と比較しますと4千499万2千404円の減で、7億4千983万5千765円となっております。

 その主な要因といたしまして平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事の完了による国庫補助金、繰入金の減によるものであります。

 368ページから373ページの歳入決算の内容について御説明申し上げます。

 まず1款使用料及び手数料の決算額4億2千863万659円は前年度決算額に比べ2千229万1千810円の増となっております。その主な要因は下水道使用料の増によるものであります。

 3款国庫支出金の6千773万8千240円は前年度決算額に比べ8千615万7千760円の減となっております。その主な要因は平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事の完了による減であります。

 5款繰入金7千568万8千円は前年度決算額に比べ4千514万1千円の減となっております。その主な要因は平成17年度北谷地区横断ボックス改修工事による減であります。

 8款町債の1億2千700万円は前年度決算額に比べ5千100万円の増となっております。その主な要因は公共下水道事業債及び流域下水道事業債による増であります。

 なお、下水道使用料の徴収率は調定額4億2千954万5千326円に対し、収入済額4億2千810万9千606円で、徴収率は99.7パーセントとなっております。

 また、下水道使用料収入未済額143万5千720円の内訳は現年度分が471件で90万1千507円であり、滞納繰越分未済額は293件で、53万4千213円となっております。

 次に374ページの歳出について御説明申し上げます。歳出については1款総務費2千420万3千568円は主に人件費及び下水道使用料徴収事務委託費が計上されており、執行率は99.4パーセントであります。

 2款施設費5億2千244万7千62円は、主に施設の維持管理費及び下水道事業費関係を計上しており、そのうち7千221万円は平成19年度に繰越事業としております。

 平成18年度公共下水道補助事業は工事が5件、業務委託が5件となっております。

 事業の概要は次のとおりであります。まず工事について、1番目に吉原地区公共下水道工事(第2期)でございます。請負金額が766万5千円で、工事は吉原地区、港地区、北前地区の汚水整備を行ったものであります。

 2番目に奈留川線公共下水道工事(汚水)でございまして、請負金額1千888万9千500円で、区画整理事業で整備する道路に先行して汚水整備工事を行ったものであります。

 3番目に新川地区公共下水道工事(汚水)でございまして、請負金額586万500円で、工事は新川線の舗装工事に先行した汚水整備及び近隣の下水道未普及地域の汚水整備を行ったものであります。

 4番目に奈留川排水路工事(その1)でございます。請負金額が6千405万円で、桑江伊平土地区画整理地内の排水能力が不足している既存の排水路を改修し、役場進入路の冠水被害を解消する工事を行ったものです。請負金額のうち3千843万円は明許繰越額としております。

 5番目に奈留川排水路工事(その2)でございます。請負金額4千968万円で、桑江伊平土地区画整理地内の排水能力が不足している既存の排水路を改修し、役場進入路の冠水被害を解消する工事を行ったものです。請負金額のうち3千378万円は明許繰越額としております。

 次に委託業務についてでございますが、1番目に新川地区公共下水道測量設計業務で委託金額670万円で新川ふれあい公園で整備した園路に汚水管を整備するための調査測量設計業務を委託したものでございます。

 2番目に北谷町公共下水道宮城中継ポンプ場に係る技術的援助に関する協定で、協定額が800万円で、宮城中継ポンプ場の耐震診断を実施し、施設の現状を把握するとともに改築更新に向けての資料を作成したものでございます。

 3番目に桑江伊平地区公共下水道調査測量設計業務(その2)でございます。委託金額651万円で区画整理事業の道路整備と整合した汚水整備を図るため調査測量設計業務を委託したものです。

 4番目に旧役場前線排水路調査測量設計業務でございます。委託金額756万円で旧役場前線新設事業に併せて新川排水路までの排水路整備を行うための調査測量設計業務を行ったものでございます。

 5番目に奈留川排水路磁気探査業務委託でございます。委託金額150万円で奈留川排水路整備予定地の磁気探査業務を委託したものです。

 下水道人口普及率については平成18年度末における全体計画人口に対する利用可能人口の比率は96.67パーセントとなっており、水洗化率は97パーセントとなっております。

 以上、平成18年度北谷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての説明といたします。



△日程第8 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について



△日程第9 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について



○宮里友常議長 

 日程第8 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について及び日程第9 議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分についての2件を一括議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定及び議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について概要を御説明申し上げます。

 平成18年度北谷町水道事業会計決算について収益的収入及び支出決算額から申し上げますと、収益的収入は8億4千478万4千404円、収益的支出は7億4千935万5千711円となっております。

 次に資本的収入及び支出の決算につきましては、資本的収入は5千186万9千円で資本的支出については1億5千957万8千513円となっています。

 また、平成18年度北谷町水道事業剰余金の処分については当年度未処分利益剰余金は9千308万7千115円となっており、当該利益剰余金処分額については地方公営企業法第32条第1項及び同条第2項の規定に基づき、減債積立金に6千851万4千482円、将来の老朽管の取替や開発地域の事業等に充てるために建設改良積立金を2千457万2千633円としております。

 以上、平成18年度北谷町水道事業会計決算及び平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について概要の御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、水道課長から説明させます。審議の上、認定及び議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 照屋信雄水道課長。



◎照屋信雄水道課長 

 認定第7号 平成18年度北谷町水道事業会計決算認定と議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について御説明を申し上げます。

 まずはじめに総括事項についてでありますが、平成18年度における資本的収入及び支出を伴う事業につきましては、前年度に引き続き国庫補助金等を得て老朽管改良工事を実施、老朽管に起因する赤水、漏水の解消を目的とした水道施設等の整備を実施、水質の保全と漏水防止の強化を図りながら、水の安定供給に努めてまいりました。

 国庫補助事業による改良工事については、沖縄北谷線配水管布設工事(第1工区)、沖縄北谷線配水管布設工事(第2工区)において実施し、単独事業による主な工事については、沖縄北谷線消火栓設置工事(その1)、沖縄北谷線消火栓設置工事(その2)を実施いたしました。

 また、これらの配水管布設工事における建設工事費は1億1千8万2千円で財源の内訳は国庫補助金で5千万円、自己資金6千8万2千円となっております。

 なお、平成18年度に布設した配水管の総延長は1,522.1メートルで、改良工事によるものがすべてとなっております。

 次に平成18年度の水道事業における営業収益につきましては、税抜きで収益的収入額は8億776万5千297円、収益的支出額は7億1千539万4千852円で、当年度純利益は9千237万445円となっております。

 税込みでは収益的収入が8億4千478万4千404円で、収益的支出は7億4千935万5千711円であります。

 また、資本的収支については資本的収入額が5千186万9千円に対し、資本的支出額は1億5千957万8千513円となっており、資本的支出に対し、収入が不足する額1億770万9千513円は「過年度損益勘定留保資金1億770万9千513円」で補てんし、事業を執行しました。

 次に消費税込みの収益的収入の状況について御説明をいたします。平成18年度の水道事業収益は8億4千478万4千404円で、前年度に比較して、756万4千664円、0.9パーセントの増収となっております。

 次に1項1目の給水収益については、6億1千138万9千807円で前年度に比較して、160万4千473円、0.26パーセントの減収となっております。

 1項2目その他営業収益において2億1千722万9千517円で944万5千757円の増となっております。その主な要因は施設提供対価料935万6千777円の増によるものであります。

 それから2項、営業外収益は34万5千653円で、前年度と比較して6万2千703円の増収となっております。

 その要因はその他雑収益6万2千911円の増によるものであります。

 なお3項特別利益、1千581万9千427円は、前年度に比較して33万9千323円の減となっておりますが、要因につきましては、過年度損益修正益の減によるものであります。

 次に消費税込みの水道事業費用について御説明いたします。平成18年度の水道事業費用については、7億4千935万5千711円で、前年度と比較して20万9千637円、0.03パーセントの減となっております。要因につきましては、2項営業外費用の減によるものであります。

 1款1項1目受水費については4億1千574万5千948円で前年度に比較して353万272円の減となっております。要因につきましては、給水収益に係る給水量の減によるものであります。

 1項2目配水及び給水費につきましては、9千905万2千817円で前年度に比較して2千148万6千502円の増となっております。主な要因は委託費の増によるものであります。

 1項3目総係費については、8千80万1千715円で、109万5千360円の減となっています。主な要因は賃金及び通信運搬費の減によるものであります。

 1項4目減価償却費は1億1千181万8千264円で、前年度と比較して10万2千782円の増となっておりますが、これは前年度の資産の取得分に係る減価償却の発生増によるものであります。

 1項5目資産減耗費は284万7千633円で、前年度に比較して1千602万5千563円の減となっておりますが、要因は前年度において除却した固定資産除却費の減によるものであります。

 次に1款2項営業外費用については3千840万2千687円で、前年度に比較して143万5千400円の減となっております。

 1款3項特別損失については、68万6千647円で前年度に比較して28万7千674円の増となっております。主な要因は過年度損益修正損の増であります。

 以上、収益的収入及び支出における前年度比較についての御説明を申し上げましたが、水道事業収益は全体として前年度8億3千721万9千740円に比較して0.9パーセントの増収となっております。

 また、水道事業費用においては前年度7億4千956万5千348円に比較して、0.03パーセントの減となっております。

 次に資本的収入についてでありますが、平成18年度の収入総額は5千186万9千円で前年度に比較して6千375万980円の55.14パーセントの減となっております。この主な要因は、企業債の減であります。

 次に資本的支出につきましては、支出総額が1億5千957万8千513円で前年度に比較して1千235万3千366円、7.19パーセントの減となっております。その主な要因につきましては、工事費の減によるものであります。

 次に議案第45号 平成18年度北谷町水道事業剰余金処分について御説明を申し上げます。

 平成18年度は北谷町水道事業剰余金処分につきましては、当年度未処分利益剰余金額は9千308万7千115円で、利益剰余金処分額については地方公営企業法第32条第1項及び同条第2項の規定に基づき減債積立金に6千851万4千482円、老朽管の改良や開発地域の事業等に充てるために建設改良積立金を2千457万2千633円としております。

 以上、平成18年度北谷町水道事業会計決算認定について及び平成18年度北谷町水道事業剰余金処分についての概要説明といたします。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(11時52分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員