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沖縄県 北谷町

平成19年  9月 定例会(第326回) 09月11日−01号




平成19年  9月 定例会(第326回) − 09月11日−01号









平成19年  9月 定例会(第326回)



     平成19年第326回北谷町議会定例会会議録(1日目)

  招集日時 平成19年9月11日(火)10時00分

  招集場所 北谷町議会議事堂

    開会 平成19年9月11日(火)10時00分

    散会 平成19年9月11日(火)17時17分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第326回北谷町議会定例会議事日程(第1号)

               平成19年9月11日(火)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 町長の行政報告

日程第5 報告第6号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について

日程第6 議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

日程第7 議案第39号 北谷町土地開発基金条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第40号 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第41号 北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第42号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第2号)について

日程第11 議案第43号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第12 議案第44号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について







平成19年9月11日(火)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○宮里友常議長 

 ただいまから平成19年第326回北谷町議会定例会を開会します。

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番 稲嶺盛仁議員及び12番 洲鎌長榮議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○宮里友常議長 

 日程第2 会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月27日までの17日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日から9月27日までの17日間に決定しました。



△日程第3 諸般の報告



○宮里友常議長 

 日程第3 諸般の報告を行います。議長の会務報告はお手元に配付したとおりでございます。

 次に例月現金出納検査の結果報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成19年5月分、6月分及び7月分の例月現金出納検査の結果報告が提出されております。議会図書室に配置をして閲覧できるようにしてあります。

 専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分された専決第7号 北谷中学校多目的教室増築工事(建築)請負契約の変更について、お手元に配付してあるとおり報告がありました。

 公共工事に関する行政報告については、500万円以上の公共工事の発注状況について報告がありましたのでお手元に配付してあります。

 次に陳情書等の受理について、平成19年6月定例議会以降に受理した陳情は8件でございます。お手元に配付してあります陳情受理一覧表のとおり、先の議会運営委員会において、所管の常任委員会付託、又は資料配付と決定させていただきました。

 次に平成19年6月12日に議決された嘉手納基地内でのジェット燃料漏れ事故に対する抗議並びに要請行動について、平成19年6月21日に正副議長及び基地対策特別委員会委員で直接抗議及び要請をしてまいりました。抗議先は第18航空団広報局長ダニー・ジョンソン少佐でございます。平成19年8月10日に議決されたF−15戦闘機及び空中給油機の深夜早朝離陸の中止を求める意見書について並びに米軍車両による学校等への進入に対する抗議決議、意見書についての抗議及び要請行動については、郵送とさせていただきました。また、平成19年9月3日に議決されたF−15戦闘機の未明離陸に対する抗議決議、意見書についての抗議及び要請行動については、郵送とさせていただきました。

 次に三連協抗議行動について、航空機の深夜早朝飛行の中止に対する要請及び抗議について、平成19年8月27日と9月7日に、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会で行いました。要請先及び抗議先は第18航空団司令官ブレット・T・ウィリアムズ准将でございます。

 次に他市町村からの行政視察について、6月定例議会後に本町議会に視察に来た町村は2町村で、合計19名の議員の皆様が視察をしております。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第4 町長の行政報告



○宮里友常議長 

 日程第4 町長の行政報告を行います。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。それでは平成19年第326回北谷町議会9月定例会における町長の行政報告をさせていただきます。

 皆様のお手元に配付してございますが、6月1日から8月末日までの主な日程について御報告を申し上げます。

 6月8日には、嘉手納飛行場でのジェット燃料漏れ事故に対し、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)の会長として、第18航空団司令官宛てに抗議を行い、整備、点検及び安全管理を厳重に行い、再発防止の徹底を図ることと、事故に関する情報の伝達は速やかに行うこと等を強く要求しました。

 6月11日には、北谷町における行政対象暴力の排除に関する基本協定を沖縄警察署と締結をいたしました。全国的に行政対象暴力が、より悪質、複雑化している状況から、行政対象暴力の排除について、沖縄警察署と平素における緊密な連携を保持することでより円滑で、かつ、適正な行政運営を確保することができるものと考えております。

 6月15日には、北谷町慰霊祭が挙行されました。去る大戦で犠牲となられた北谷町出身の全戦没者2,321柱の御霊の御冥福と戦争を二度と起こしてはならないとの恒久平和を祈願いたしました。

 6月23日には、沖縄全戦没者追悼式に列席しました。多くの尊い命が失われた悲しみは、戦後62年を経過しても、いまなお癒えることはありません。戦争は悲劇しかもたらさないとの沖縄戦の教訓をしっかりと生かし、次世代に継承していくことが重要であると考えております。

 7月10日から13日までの4日間において、米軍再編で在沖海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設の返還が打ち出されたことを受け、中部広域市町村圏事務組合と中部市町村会が合同でグアム米軍施設等の視察をいたしました。グアムでの先々の訪問先においては、移転については、概ね歓迎するということでございました。同時に現地視察では2014年までの移転計画が具体的に進んでおり、中部市町村側も跡地利用計画を早々に整備していかなければならないと痛感いたしました。今後の共通した取組として、中部の市町村は共に返還後の跡地利用計画やその土地の特性を活用して、新たな中部振興の拠点形成及び中部市町村の振興策を政府に訴えていくことと、在沖米軍移転時に発生するグアムでのインフラストラクチャー事業に対して、沖縄県内の企業が参加できるよう日本政府へ訴えていくこととしております。

 7月20日には、北谷町うちなぁ家供用開始式典及びシースビーがございました。北谷町うちなぁ家が戦後世代、特に若者や子どもたちにとりましては、コンクリート建物との違いが実感できる場として、また、高齢者の方々におきましては、木造建物での生活が追体験できる場として活用され、郷土の歴史、文化の継承、体験活動、世代間交流の場となることを願っております。

 7月24日から8月23日までの間に、11行政区において、行政懇談会を開催いたしました。まちづくりや町の課題、各行政区の身近な問題について、多くの町民の皆様方からの情報や生の声を聞き、行政に反映させていく目的で開催し、会場においての意見や要望に対し、即答できるものは即答し、検討を要するものについては各部署において検討しているところでございます。

 8月9日には、日本非核宣言自治体協議会に加盟する沖縄県内13自治体の首長が北谷町役場内で合同記者会見を行いました。これは長崎原爆投下から62年目の8月9日に開催したもので、非核宣言を行っているすべての県内自治体が連携して取組むことの意義を訴え、未加盟の24自治体に協議会への加盟を呼び掛けました。また、日本国内及び世界各国に対し、核兵器廃絶及び恒久平和に向けた真摯な取組を強く要望するアピールを私が読み上げ、核兵器廃絶及び恒久平和を訴えました。

 同日の9日の午後には、那覇防衛施設局長へ3件の要請行動を行いました。1件目として白比川の集中豪雨時の氾濫を防ぐため、沖縄県事業である白比川河川改修事業のために必要であるキャンプ瑞慶覧の一部返還について、一日も早い返還承認を得ること。2件目として沖縄県事業である県道24号線バイパス事業のために必要であるキャンプ桑江南側の全面返還前の調査、測量、設計ができるよう米軍に働き掛けること。3件目としてキャンプ桑江北側部分への特定跡地給付金の支給期間を延長すること。以上の3件を要請してまいりました。

 8月17日には、広島・長崎平和学習派遣事業に派遣された高校生2名、中学生4名から、それぞれの派遣先で学習した成果の報告を受けました。パワーポイントを使用しての報告で、「戦争の恐ろしさを改めて学ぶことができた。」「核恐怖時代と言われる現在の状況を見極めることによって、私たちを含めた全人類の生存にかかわる問題があることを、しっかりと胸に止どめ、忘れず、多くの人に伝えていきたい。」「私は伝えます。戦争を。平和を。そして生きることを。今回の派遣事業で私が私の中に新しい思いを築くことができた。」などの被爆地で学ぶことによって、平和について考えることにつながっていった様子が生徒の報告から感じ取りました。なお広島・長崎派遣者の報告については、各学校での取組と10月31日に町民を対象にした報告をいたします。

 8月30日には、第7回北谷町中学生英語スピーチ並びにカンバセーションコンテストがあり、学校を代表して、選抜された中学生に対し、激励をいたしました。英国へ派遣されるチャンスをその手に納めることができること、また、自分が考えた質問や答えをその場で英語にしなければならないカンバセーションコンテストがあるなど、本コンテストが本町の中学生の英語力、英会話のレベル向上に果たす役割は大きいものと考えます。

 以上をもちまして、私の行政報告といたします。



○宮里友常議長 

 以上で町長の行政報告を終わります。



△日程第5 報告第6号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告



○宮里友常議長 

 日程第5 報告第6号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告についてを議題とします。提出者からの報告を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 報告第6号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき提出いたします。

 なお内容等の説明につきましては、資料を配付しておりますので、省略させていただきます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 以上で報告は終わりました。



△日程第6 議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について



○宮里友常議長 

 日程第6 議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 今回、御提案いたしました北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例は、地方自治法等の改正に伴い、長期継続契約を締結することができる契約について「物品の借入、又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり、契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱に支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるもの」は長期継続契約が締結できることになったことから、この条例を制定するものであります。

 新たに長期継続契約を締結することができる契約として、電子計算機等の借入に関する契約、庁舎等の管理業務の委託に関する契約を規定するもので、今後の契約事務において対応を図るべく、本条例を制定しようとするものであります。

 本条例の詳細につきましては、総務部長から説明させますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について御説明申し上げます。

 地方公共団体の会計年度は地方自治法に基づき、原則として毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとされており、町において行う様々な契約も、この原則に基づいて一般的に年度内を期限とする契約となりますが、長期継続契約はその例外として年度を超える期間の契約を締結できる制度です。

 この長期継続契約を締結することができる契約については、地方自治法及び地方自治法施行令において、従来、各年度の予算の範囲内における電気やガスの供給等に限られていましたが、地方自治法等の改正により、一定条件の下で新たな長期継続契約の対象を条例で定めることができるようになったことから長期継続契約としての事案を条例化の上、今後の契約事務において対応を図るべく本条例を制定しようとするものであります。

 それでは北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、逐条ごとに説明をいたします。

 本条は、3条の条文より構成されておりまして、第1条は、本条例の趣旨について定めております。第2条は、長期継続契約の対象を2号に構成して定めており、第1号は、電子計算機等の物品の借入に関する契約、第2号は、庁舎等の管理に係る業務やその他の役務を受ける契約について定めております。第3条は、本条例に関し必要な事項を規則で定めることを規定しております。附則につきましては、施行期日を公布の日からとする規定でございます。

 なお資料といたしまして、本条例施行規則案等を添付してございますので、合わせて御参照いただきたいと思います。

 以上、議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第38号について質疑をいたします。この条例には、地方自治法の施行令の改正によるというようなことで説明がありましたけれども、この施行令の改正の背景には、どういったものがあったのか。そして先程、部長の説明によりますと、一定の条件を満たせばということですけれども、この一定の条件とは、どのような点か。そしてこの条例の制定によって、どのような点が具体的に、どう変わるのか。この点について答弁を求めます。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。まず地方自治法施行令が改正をされた背景ということでしたけれども、地方自治法施行令の改正につきましては、地方自治法の改正がございまして、それを受けまして、地方自治法の施行令が改正をされております。これまで地方自治法では、資料2にも添付をしてございますけれども、長期継続契約というものが翌年度以降にわたり、電気、ガス、若しくは水の供給、若しくは電気通信役務の提供を受ける契約、又は不動産を借入れる契約ということで規定がございました。そういう中で背景といたしましては、今回、施行令で取上げております物品の借入、あるいは役務の提供を受けるもので、毎年経常的に1年をとおして執行をされる部分につきましては、やはり事務の繁雑という部分も考慮がされまして、自治法では政令で定める契約を締結することができるということになっております。それを受けまして、地方自治法施行令では、物品の借入、あるいは役務の提供という契約で、契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうちということで、条例で定めるものとするということになっておりまして、このたび条例を提案しているわけでございます。

 一定の条件ということにつきましては、提案しております条例第2条にも規定をしてございますけれども、電子計算機、その他の物品を借入れる契約で、諸慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの。それから庁舎等の管理に係る業務、その他の役務の提供で、毎年4月1日から当該役務の提供を受けているものということで、その条件の下に基本的には、その中でも主に電子計算機やソフトウェア、それから事務用機器、車両等そういったものの物品の賃貸借契約、それから第2号に規定しておりますのは、庁舎等の清掃及び警備、それから施設、又は設備の保守業務等、そういったものに関して、これが一定の条件ということで、その部分に限って、今回長期継続契約が締結できる契約ということで提案をいたしております。

 また、具体的にどう変わるかにつきましてですけれども、現在、特に物品の賃貸借契約等につきましては、諸慣習上ということでございますけれども、3年ないし5年のリース賃貸借契約等が実際に行われておりまして、現行といたしましては、予算の中で債務負担行為ということで設定をしております。それが今回、この条例が制定をされますと債務負担行為ではなく、長期継続契約の契約ということになってまいります。

 それから第2号で、庁舎等の管理に係る業務につきましては、債務負担行為ではなく、単年度契約で現在実施をいたしております。これにつきましても、通常の委託警備契約、あるいは庁舎の管理委託等につきましては、3年程度を契約の期間として、長期継続契約が締結できるようにしたいということでの、これまでとの違いが出てまいります。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 よく分かりました。この条例のねらいというのは、いま債務負担行為でやっているのを全部この契約に移行していくのか。一番このメリットは、毎年反復してやる契約、5年に一度、あるいは3年に一度ということで、本当に事務の負担の軽減、合理化になると思うんですが、毎年やる契約を3年に1回するということからすると、相当、職員の事務負担が浮きます。そういった条例を適用した場合に、例年の契約からして何本の契約があって、時間的にどの程度軽減をされるか。コスト的にどの程度軽減されるかについては、法令審査の段階では検討をなされたかどうか。適用される契約は何本あるのか。どの程度軽減されるのか。どういったメリットがあるか。その点について、もう一度お答えをしていただきたいということと、現在、車両は、こういった契約をされているのか。今後、全部車両をそういったものにして移行していくのか。車両の現状と、条例が制定された場合に、車両については、どのように変わっていくかについてお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず債務負担行為で現行の予算で設定をしておりますものが、すべて移行するのかという御質疑でございましたけれども、まず現行で債務負担行為の設定がなされているものにつきましては、その終了までは現行の債務負担行為の予算で執行をしてまいります。その後、債務負担行為の設定が切れた後からは、長期継続契約に移行をすることとしております。ただこの長期継続契約に移行するものにつきましては、先程もお答えいたしましたけれども、物品等の賃貸借に係るもの、主に電子計算機、その他の物品を借り入れる契約の部分が、今回、債務負担行為の設定が終了しますと、長期継続契約に移行していくこととなります。

 そのほかにも普通建設事業等の債務負担行為の設定等もございますので、その部分につきましてはこれまで同様、債務負担行為として予算で設定をしていくこととなります。

 それからこの条例を制定することによって、どのようなメリットがあるのかということでございましたけれども、議員からもございましたように、事務の負担軽減が図られるということで考えております。特に年度末になりますと、議会で当初予算の議決をいただきましてから、短期間に入札契約等が実施をされておりまして、そういう中ではその事務が3年ないし5年の継続契約が可能ということになりますと、職員の事務の軽減が図られることとなります。

 それから契約が何本程度あるかということでございましたけれども、先程の第2条の第1号で述べております物品の借入等に関する契約関係ですけれども、これは現在、平成19年度の債務負担行為の設定をされております債務負担行為の調書から抜き出したんですけれども、その件数が24件ございます。

 それから第2号に係ってまいります庁舎等の管理に係る業務、そういった保守業務等も含めて、役務の提供を受けるものにつきましては、概ね200件程度ございます。これは内訳として警備が19件、清掃が19件、その他といたしましてOA機器等の保守、あるいはその施設管理等が含まれております。

 それからそういったものの契約事務が軽減をされるわけですけれども、時間的にどの程度の削減が図れるかということにつきましては、まだ検討しておりません。

 それから車両の現状ということでしたけれども、いま正確な台数は持ち合わせておりませんけれども、一部事業部署において、補助事業等の事務費を活用して、リースを行っている車が数台あると聞いております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 この条例、あるいは施行令の背景というのは、事務の複雑、事務の合理化、軽減というのがあると思いますから、どれだけ軽減されるかということについては、今後、十分と協議をしてお示しをしていただきたいと思います。

 それから最後に1点ですけれども、3年、あるいは5年の契約をした場合に、時代の景気、いろんな経済の流れ等から、各年度の契約の変更ということは考えているんでしょうか。その1点を最後にお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 お答えいたします。まず債務負担行為と提案をいたしております長期継続契約の大きな違いについてでございますけれども、債務負担行為という場合には、当然、予算の一部ということで、予算書にも入れまして、議会の議決をいただくわけでございます。債務負担行為に基づく歳入歳出予算は、当然議決をいただきますと義務費ということになります。したがいまして議会でも、この経費をその後、減額削除することはできないということがあります。長期継続契約の場合は、必ずしもそれが義務費となるものではないというようなとらえ方になっております。したがいまして洲鎌議員から御質疑ございましたように、この期間内に変更等が出るのかというようなことでございましたけれども、これは長期継続契約を締結する場合の契約書におきましては、予定している条文を読み上げたいと思います。契約書の約款の中に「北谷町は翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額、又は削除があった場合には、当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。」という旨の規定も盛り込んでいくということになります。したがいまして予算の変更等があり得るということで、それは契約する場合には、相手方にもその旨理解を得て契約をしていくということになります。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 地方自治法施行令が改正されたのはいつでしょうか。それから長期継続契約については、その他政令で定める契約ということになっていますけれども、その他、政令で定める契約にはどういうものがあるかと、本町の場合は2条の中で電算機等以外に町長が認めるものということがあるんですが、町長が認めるものというのは、どういうものが想定されておられるか。

 それから第3条、契約の期間は3年以内にするが、物品等について保守関係になるのは、この限りではないということですが、契約の期間は、条例第2条第1号に規定する期間で5年というのもあるわけですけれども、これは規則であるんですが、これが例えば10年とか、長期的に変更も可能なのか。

 それから指定管理との関係でどうか。先程言われていたのが第2条2号関係で200件あまりと、警備が19件、清掃9件ということがありましたけれども、この中には指定管理も入っていますか。その指定管理と長期契約の関係はどうなるかということです。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず地方自治法の改正の時期でございますけれども、平成16年5月26日に公布がされまして、平成16年11月10日に施行がされております。施行につきましては、地方自治法施行令も同じ平成16年11月10日に施行がされております。

 参考までに、沖縄県におきましては、県の条例が平成18年10月27日に公布、そして同日施行がされております。

 それから改正されました地方自治法の中で、その他政令で定める契約につきましては、地方自治法施行令の改正の中で、翌年度以降にわたり物品を借入れ、又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、最後の方で条例で定めるものとするということになっておりまして、今回、施行令合わせて条例を制定をしていこうというものでございます。

 それから規則にございますけれども、町長が認めるものということにつきましては、資料1の規則案を御覧いただきたいんですけれども、第2条として長期継続契約を締結することができる契約といたしまして、2条の第1項では1号から4号まで具体的なものを入れております。それ以外のもので、町長が認めるものということでございますけれども、これにつきましては諸慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもので、この長期継続契約に該当すべきであろうということで町長が認めるものということで考えております。

 それから契約の期間ですけれども、基本的に条例第2条第1号は5年以内、それから第2号につきましては3年以内ということで考えておりますけれども、それ以上というのは、基本的に長期継続契約では今回の条例の1号、2号に掲げている部分では、それを超えて長期継続をしていこうということは考えておりません。それを超える場合におきましては、債務負担行為ということで検討してまいりたいと考えております。

 それから指定管理と長期継続契約の関係ということでしたけれども、先程申し上げました件数の中には、指定管理も含めてございます。これまで指定管理につきましては、複数年の指定管理契約と合わせて単年度の協定書も交わしております。これにつきましても今後、終了に合わせて長期継続契約にもっていけるのではないかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 これまで債務負担行為で3年、5年リースとか、電算機器等もそういうのがあるということでしたけれども、例えば長期契約をやる場合、競争力といいますか、いわゆるこれまで入札でやっているのがあると思うんです。そういう場合に入札抜きで、これまで単年度ごとにやっていたのが3年、5年となった場合に、競争力というのが曖昧になって、逆に負担がないかというのも心配されるというところなんですが、そこのところはどうか。

 それから期間の問題については、これは当局が認めれば、何年だろうと変更できるのかどうか。例えば契約上、今回2条第1号に規定するものは、5年ということとなっておりますけれども、10年でも15年でも可能なのかどうか。諸慣習上、複数年にわたりというものがあるんですけれども、管理上、どうしても10年ぐらい、一部事務組合でやっているような施設も出てくる。そういう長期契約も出てくる可能性もあるんですけれども、そういう場合に歯止めはどこにあるのか。5年ということに対して、10年、15年できるのかどうか。歯止めはどこにあるのかどうかというのを示していただきたいと思います。

 それから指定管理者との関係では、指定管理者が独自に長期契約をやるのか。指定管理者が責任者となって、しかし、清掃業務とかほかの業者を入れるという場合に、長期契約は、例えば指定管理者が清掃業者と契約する場合と、あるいは町が指定管理との契約、3年、あるいは5年の関係がありますよね。その場合、町との整合性、契約との整合性はどういうふうになるのか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず競争力ということでの御質疑でございましたけれども、物品等の賃貸借契約につきましては、電子計算機、あるいは具体的に言いますとコピー機であるとか、印刷機、そういったものの賃貸借契約ですけれども、現行でも債務負担行為で設定をしておりますので、その競争力という部分について、それが落ちるということはないかと考えております。

 まず規則で5年以内としている部分につきましては、現行の債務負担行為の設定の期間の中でも、そういった機材、コピー、印刷機等、電子計算機等につきましても、概ね5年、4年というような形でのリース契約ということでございまして、それに合わせた形で5年以内としたいということで考えております。条例の2号に定めております管理委託契約等につきましても、これまでは概ね単年度契約ということでやっておりましたけれども、その中で大部分を占めている保守管理委託契約というのが100件以上ございます。これにつきましては概ねリース物品の保守管理という部分が件数的にはかなり多くございます。そういうことで規則の中でも契約期間の第2項としては、後段にただし書で、物品借入契約と密接な保守関係契約にあるものについては、この限りでないということで、この部分につきましては5年以内を考えているところでございます。

 それから委託契約の中で、これまで単年度でやられていたものが3年以内ということになりますと、議員からございました競争力という部分での低下も見られないかということかと思いますけれども、一方ではそういう懸念もまったくないではございませんが、これは単年度契約ということになりますと、例えば警備会社等ですと、警備会社、あるいは清掃業務等につきましては、契約して業務に入る場合には、それなりの機材、あるいは人の配置でありますとか、機材も設置をしたりということも生じてまいるわけでございます。そういったものが単年度で入札によって施工業者が入れ替わった場合には、これは相手方、施工業者も厳しいのではないかというようなことでございます。例えば機械警備とかになりますと、機械機具を設置をしているものが入札で翌年度は別の事業所に移ったという場合には、それを撤去するようなことも出てまいりますので、そういったことでは契約相手方の業務の執行についても配慮をしているものであると考えております。

 それから指定管理者の件で、指定管理者が管理運営を行っている施設の委託関係の契約についての御質疑だったかと思うんですけれども、これにつきましては町としても指定管理者と協議をする中において、なるべく町に準じた形での契約にもっていければと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 現在、入札は何件ぐらいが行われているんでしょうか。

 それから2条の1項、あるいは1号、2号もそうなんですけれども、5年以内ということであるんですが、電算機器関係については、1年でプログラム、あるいはソフトウェアについて、極端に古くなる場合があるんです。そういう点ではこれが先程もお尋ねした5年以内という歯止めがどこでかけられるかということもかかわってくるんですけれども、例えば10年にした方がいいんじゃないかというようなことも、これから出てくることも考えられるわけです。そういう期間の歯止めはどこでかけるかというのは、議会でも議論できなくなるという点では、これからこういう契約が出てきた場合に、議会の関与、どこでできるのかなというのも心配されるところなので、その点についてはどういうふうに考えているでしょうか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず提案をいたしております物品関係のレンタル、あるいはリース、それから役務の提供等に係る委託に関する部分の入札の件数ということでございましたけれども、まず基本的には正確な件数は持ち合わせておりませんけれども、概ね先程の件数の95パーセント程度は入札を行っております。その中で保守管理の関係でOA機器等の保守につきましては、当然、機器をリースしております関係機関との随意契約ということもございます。

 それから電算関係のバージョンアップの件でございましたけれども、概ね現在でも債務負担行為を設定して執行をしておりまして、その制度が債務負担行為から長期継続契約に移行するという部分でございまして、実質的にはそれほどこれまでとその部分については変わらないということで考えております。したがいまして現在でも債務負担行為の設定期間中は、そういう契約になっておりますので、長期継続契約に移っても同じということでございます。

 それから契約期間についての歯止めということでございましたけれども、基本的には現在でもそういう物品等のリース契約等については、概ね4年から5年ということになっております。ですからそれをそのまま踏襲していく形になっております。長期継続契約ということで、長期ということになりますけれども、具体的には契約を締結する場合の判断で決定するわけですけれども、当然、期間の定めがなくて、長期的に締結をしていくことはできないものと考えておりまして、概ね5年以内を目処として実施をしてまいりたいと考えております。

 また、それを超えて契約が必要な場合におきましては、債務負担行為という部分もございますので、それも併用して検討してまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第38号 北谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時13分)



△再開(11時27分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第7 議案第39号 北谷町土地開発基金条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第7 議案第39号 北谷町土地開発基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第39号 北谷町土地開発基金条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 北谷町土地開発基金条例は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために設置されております。今回、御提案いたしました北谷町土地開発基金条例の一部を改正する条例の内容は、第2条第1項に規定しております基金の額1億7千814万5千円を5億円に改める改正でございます。桑江伊平土地区画整理地域及び今後返還予定であるキャンプ桑江南側、キャンプ瑞慶覧等の跡地利用に当たり、円滑なまちづくりを推進するため、公共用地等の先行取得が必要となります。よって将来のまちづくりにそなえ、基金を充実させるべく本条例の一部を改正しようとするものであります。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 議案第39号について、1点だけお尋ねしておきたいと思います。

 いきなり1億7千814万5千円から5億円という金額になっておりますけれども、毎年度積立てていくと思いますけれども、積立についても予算の範囲内になって、年間どの程度の額を積立てていきたいと、執行部として考えておられるのか。それもキャンプ桑江のこれからの開放地の区画整理事業に伴う公共用地の確保等に適用していくという趣旨のようでございますけれども、年間どの程度の額を積立てて、だいたいどの程度、5億円に達するような計画をもっておられるのか。その1点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。ただいま與儀議員からは、土地開発基金について、毎年どの程度積立てをして、基金の額を5億円にもっていくのかという御質疑だったと思いますけれども、まず現行の条例で基金の額は1億7千814万5千円とするということで規定がされております。実はこの基金の現在高につきましては、2億758万4千円ございます。ですから2億円超えております。これにつきましては条例の第2条におきましては、第2項で町長は必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金を追加して積立をすることができる。それから3項では、第2項の規定により、積立が行われたときは基金の額は積立額相当額増加するものとするというようなことで、現在高は2億円を超えている状況でございます。これにつきましてはこれまでの積立の内容ですけれども、平成3年、平成4年に交付税措置がございまして、それと合わせて、その年度の利息分を計算をいたしまして、積立をしてきている状況でございます。これまでの果実等を積立てていった中で、現在高ということになっております。毎年度積立てていくことにつきましては、今のところ、毎年度定額を積立てていくということは考えておりません。今回、補正予算を提案いたしますけれども、補正予算の中で今回追加して、2億円程度を積立てたいと考えております。それからこの基金の額について5億円とするとことにつきましては、この2億円プラス、残りは基金から生じる利息等、当然利息は基金に積立てないとなりませんので、そういったものを含めて5億円としたいということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま先の課長の話によりますと、第2条においては、追加して積立ができるということですから、1億7千万以上、いま2億円ぐらい積立されているということで、そういう規定があるんだったら、あえて5億円という設定をする必要があるのかどうか。追加して積立することができるという規定がある以上は、いま2億円もあるのをさらに5億円にもっていくのか。強いてその額を定める必要があるのか。そこのところがよく理解できないんですけれども、いったいこの2条はどうなっているんですか。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えいたします。まず現行で先程2億円余りの現在高があるということで申し上げましたけれども、先程も申し上げましたように、今回、補正予算で2億円を追加して、積立をしたいと考えております。基本的にはそういったものも含めて、ここでは基金の額ということで、限度額ということにはなっておりませんけれども、条例の中で概ねの金額はお示しをする必要があるだろうということでございます。基金の額を現行の条例のままにしておいて、実際には積立をしている額が5億円と、4億円を超える部分があるということにつきましては、若干問題があるのではないかと考えております。したがいまして基金の現在高としては5億円を目処にしているということで御理解を賜りたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 いま2条の基金ですけれども、予算が定めるところにより、基金を追加して積立することができるという規定があるんです。確かいま課長がおっしゃったように、今回も2億円余り積立てるということであるんですけれども、額については概ね5億円に想定した方がいいんじゃないかという考えの下で、この5億円が設定されたと思うんですけれども、そうするとこの2条はいったいどういうふうにとらえていけばいいのかと思うんですけれども、5億円以上あれば、ある程度、何とかできるんじゃないかという安易な考え方をもっていては困ると思うんです。だから条例の定め方も、もう少し研究していただいた方がよろしいのではないかと思っておりますけれども、特に土地開発基金はいままで沖縄県の土地開発公社等のいろんな基金を利用して、いろんな公共施設のこともやってきたと思うんです。それとも併用しての利用もできると思うんですけれども、これが大きければ大きいほど、県の土地開発公社を利用しなくても、町の基金を利用してできると、できる限り多くあれば結構なことだと思いますけれども、ある程度の期間、あるいは目処というものは、この辺を目標にというのが、今のところ単なる5億円を設定しておこうじゃないかということしか受け取れないんです。10億円だったら10億円を目処にして、ある程度大きな事業も町の土地開発基金がうまく利用できるような活用の仕方にもっていかれた方がよろしいんじゃないかと思っておりますけれども、いまの話を聞くと、ただ5億円程度にしておこうじゃないかという考え方では困ると思うんです。そこのところをひとつ十分内部の方で検討していただいて、さらに基金の積立については努力をしていただきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑、御提言でございましたけれども、今回の条例の改正につきましては単純に5億円に上げるということではございません。現在、桑江伊平土地区画整理事業を行っております。また、今後、キャンプ桑江南側の返還もございます。合わせてキャンプ瑞慶覧の返還の話も出てくるということで考えております。そういった事業を進めまして、今後、町のまちづくりをしていく上で、土地の先行取得が是非必要な場合等が考えられます。基本的には基金で土地を購入していく場合におきましては、補助事業が充てられないものと、できましたら補助事業を充てて購入ができれば理想的でございますけれども、補助事業ができない場合等が想定されますので、そういったものにはこれを適用していきたいと考えております。また、必要なときに、例えば一般関係の予算で措置をして購入ということにつきましても、現在の財政状況では、直接の支出というのはかなり厳しい場合がございます。それから目安といたしましては、公共用地等の先行取得ということでは、1万平方メートル程度を購入できるぐらいの基金をもっておきたいというようなことで、今回改正をするものでございます。

 それから基金の積立の部分につきましては、当然利息等の積立もありますけれども、例えばこれが基金を活用して、現行の軍用地等を基金で購入をした場合には、その中には返還されるまでの間は、その軍用地料というのが発生をしてまいります。そういったものも当然果実になりますので、その基金に積んでいくというようなこともございます。そういったもろもろを計算をいたしまして、今回5億円に金額を設定をしたいというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 いま與儀議員からもあったんですけれども、2条の1億7千800万円の基金の額を超えて、2条の2号で言うと、町長は必要があると認める時は、予算の定めるところにより基金に追加して積立てることができるということでうたわれているんです。これからすると2条の2は条例上必要あるのかなと、ほかの基金条例はどうなっているのかどうか。財政調整基金はちゃんと基金に積立てる額は剰余金の2分の1の額ということで、きちっとうたわれているわけですね。それについてはほかの条例との関係でどうなっているか。見直す必要もないのかどうか。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 基金の額の設定の在り方について答弁したいと思います。

 おっしゃるとおり、土地開発基金につきましては、他の基金条例とは若干運用を異にする基金条例でございます。この基金条例の制定の過程でございますけれども、先程、企画財政課長からもありましたように、平成4年に制定をされているわけでございますが、その当時、バブル経済の絶好長の時期でございまして、所得税が例年になく多く国税として収納されたと、いわゆる交付税原資が多くなったわけでございますが、その際に交付税をただ単に増額してやりますと、単年度収支は高まっていきまして、不必要な経費の支出が出てくるのではないかという議論が国でなされたようでございまして、それについて特別な原資として土地開発基金に要する経費として、交付税法を改正をしまして、費用として今回の基金の額に相当する額が交付税で措置されまして、市町村に交付をされて、本町におきましては1億7千814万5千円が措置されたわけでございまして、その額につきましては基金条例を制定する際に、基金の額として設定をしていただきたいという国の要望がござまして、その額を設定いたしました。

 また、土地開発基金につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、その定めに基づきまして先行取得をしていけるような基金にしようということで、この基金の額につきましては金銭に変えて土地を保有することができるということも運用上できるようになっておりまして、制定されたわけでございます。

 それで2条におきましては、基金の額を設定をして、2条の2項につきましては、予算の定めるところによりまして、町長は積立を追加してやることができるということになっていますが、これにつきましては果実との関係でございまして、この基金の運用に当たりましては、土地を取得した場合に、その土地から土地をある一定期間保有することができるものですから、それから果実が生じてくる可能性が大きいわけです。軍用地の購入をしますと、当然、軍用地料が発生をしてきまして、その基金に関する果実ということになりますので一般会計に、また、6条には運用利益の整理というのがありまして、その基金から生じる果実につきましては、一般会計にどうしても編入しなければいけないということがありまして、一般会計に計上した上で、さらに積立をしなければいけないということになるわけです。歳入として受けられた上で、また基金の額として積立てていかなければいけないと、その場合に基金の額の第2条の1項を改正しなければ、追加して積立ができないかということになりますと、どうしても繁雑になりますので、当該年度において果実が入ってきた。しかしながら基金の額を超えるということになると、積立ができないということになりますので、第2項を打って、基金の額が1項の額を超えることがありましても、そういった果実等であれば、積立てることができるようにしておこうというのが、この基金の趣旨でございます。基本的には第2条の第1項の額を超える場合には、進んで積立をしていきたいということで、今回は町としましても2億円を積立てたいということで、議会に提案をいたしまして、理解を得た方がいいだろうということで、今回、引上げようということで考えているわけでございます。運用につきましては、先程、企画財政課長からも話がありましたので、今回のキャンプ桑江の北側の部分におきまして、いろいろ国道の拡幅の問題等によりまして、当該用地の確保も必要でございますが、まだ十分なる用地の確保ができておりません。町としましては、当該基金を活用いたしまして国道用地に相当する不足分、概ね8千平方メートル程度ございますが、それの先行取得であるとか、産業振興用地の取得等にも活用できるのではないかということで考えております。

 また、南側の土地のキャンプ桑江の土地利用に当たりましては、県道24号線バイパスの用地の先行取得の問題、そしてどうしても地権者として処分をしたいということで強い要望があるもの等につきましても、今後活用できるのではないかということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 公共用地の先行取得に対応できるようにということでありますが、これまで先行取得については、町村土地開発公社がほとんど大規模な土地購入については先行取得されていました。それとの関係では土地開発基金条例、増額ということについてはどうなのか。平成4年に制定されて以来、土地購入に1億4千万円余りの基金が活用されたことがあるのか。今回、基金を5億円積立てると、ずっと基金が積立てられて活用されないということになると問題だと思うんですね。従来、バブル時代に交付金時代でしたら、果実運用で福祉基金とかも果実で運用するというようなこともありましたけれども、そういう低金利の時代に基金積立が多ければ多いほどいいということでもないと思うんです。効率的に活用されるということが一番住民の目から見るとふさわしいと思うので、そこのところはいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 町村土地開発公社との関係はどうなっているかということでございますが、町村土地開発公社の活用につきましては、二通りあるだろうと思っています。一つは補助事業として用地を確保していく場合と、あるいは資金需用として当該市町村において資金が単年度で準備できないということで、分割をして用地を取得したいという場合があるだろうと思っています。分割して用地を購入するものとしましては、今日までの経緯から漁業協同組合から用地を買収した漁港用地、これは10年分割で補助なしで取得をしたわけでございますが、現在は9条予算等を充てて買収もしているわけでございますが、単年度で用地の資金の手当てができないという場合に、10年に分割をして買取るとか、こういうものがあると思います。もう一つは土地開発公社で用地を取得する場合に、先程の分割払いでやる場合には、直接役場名義にして取得をするわけでございますが、補助事業として用地買収をする場合には、いったんは土地開発公社で土地の買収をいたしまして、土地開発公社の名義にした上で補助が付いた段階で一気に買上げる場合もありますし、あるいは5年、10年で公社から分割で毎年毎年買取って町の名義にすると、こういう場合には、国庫の補助金が付くわけでござまして、補助事業の場合の先行取得の在り方につきましては、そういうふうにしております。

 また、土地開発公社で購入する場合には、当然、土地収用法の適用が受けられまして、租税特別措置法の5千万円の特例が受けられるようになっています。こういったものが土地開発公社との関係の事業だと思っております。今回の土地開発基金条例に基づく基金につきましては、基本的には公有地の拡大の推進に関する法律で、町としては基本的には単独事業として、まだまだ都市計画決定等がなされていない事業用地、こういった場合には、土地収用法の適用が受けられません。したがって租税特別措置法の適用の5千万円の工事もなかなか受けられないということになります。例えば役場庁舎は先行用地で取得をしましたが、こういったものもまだ返還前の用地買収でありましたし、これについては一部役場用地につきまして、土地開発基金で購入した事例がございます。そういったことで基金の額が1億7千800万円でございますが、実質上は2億758万4千円あるという3千万円の差額につきましては、その軍用地を、役場庁舎は軍用地でございましたので、それを買った際の賃貸料が5年分ぐらいついて3千万円程度の果実を生んでいるものということでございます。活用の事例もいろいろあるということで、効果につきましても、公用地の拡大の推進に関する法律で、県知事の許可を受ければ、都市計画決定をされてない事業等でありましても、1千500万円程度の特例があるということでございますので、今後、そういったことで単独事業でやらなければいけない事業で、どうしても先行取得をしなければ用地買収がうまくいかないというものに活用していきたいと思っております。特に軍用地の返還跡地の土地利用上は、こういったものの活用が必要になってくるのではないかと思っておりまして、現在、2億円程度あるわけでございますが、今回の補正で交付税が当初1億円程度減額になるという想定をしていたところでございます。これが全体的に5億円程度増額補正になりましたので、これについて補正予算で全部使い切るというよりは、基金に戻していきたいということで、財政調整基金5億円を当初取崩していたわけでございますけれども、それについて2億円戻しまして、今回の平成18年度決算で繰越金の2分の1も財調に積まれましたので、概ね財調といたしましては、今回で3億3千万円程度積立てられると、繰戻しと合わせまして、3億3千万円程度の積立て、そして2億円程度どうするかということでございましたが、土地開発基金に積立てて、今後の開発に充てたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 制定されてからの活用につきましては、1件でございます。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 制定されて以降、活用は1件、どの程度の面積を活用されたのか。それから5年間積立てで、特に当面活用の目処、計画があるのかどうか。土地を購入する先行取得するのがあるのかどうか。先行取得との関係で、答弁があったんですけれども、漁港用地について、町村土地開発公社が先行取得した分で、9条を充てたということがありますけれども、これは間違いないですか。答弁があったので、そこはどうなっているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 都市開発基金につきまして、どの程度の額が活用されたかということでございますが、概ね1億7千万円程度の額が活用をされた経緯がございます。それと今後の先行取得として、どのようなことが考えられるかということでございましたが、キャンプ桑江の北側の土地利用に当たりましては、町として今日まで進めてきたのが、庁舎の先行取得と産業振興用地の取得がございました。それとまた、国道58号の20メートルの拡幅につきましても、町としては土地利用上、用地の確保が必要でございます。それで産業振興用地につきましても、まだまだ確保しておく必要があると思っておりますが、これらにも充てていきたいと思いますし、当面大きな課題は、国道58号の拡幅だろうと思っております。それにつきましても通常の減歩の在り方でやりますと、どうしても予定している32パーセント、その数値を上回っていく可能性がありますので、当初の計画どおりの換地にしていくためには、町で先行取得をして、58号用地に充てていく必要があると思っております。

 それから先程言いましたように、県道24号線バイパスにつきましては、30メートルの幅員で県の事業が進められているわけでございますが、キャンプ桑江の北側部分で15メートルを整備をして、南側の返還の際に15メートルを整備をして、両方合わせまして30メートルという考え方でございますが、このままの状態でございますと、北側部分が平成24年あたりに使用収益等がありましても、半分しか整備ができません。そうすると半分はまだキャンプ桑江の南側部分に用地としては予定をされているわけで、活用ができませんので、これらの用地も先行取得をしておれば、一気に30メートルの整備等も可能ではないかということでございますので、それらに対応するためにも、先行取得をしてやれば、早めの供用開始が部分的にはできるのではないかということで、国・県等とも話をしているところでございますので、できればこの基金につきましては、いったん買収して、予算が許せば、また一般会計で買取って、また基金の現金に戻して、何度も活用ができるわけで、そういった活用を南側におきましてもやっていきたいと思っています。

 それから先程、大変失礼いたしました。漁港用地につきましては、9条を充当したということで発言をしましたが、それについては9条の充当はないということでございますので、訂正をしてお詫びを申し上げたいと思います。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします議案第39号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第39号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第39号 北谷町土地開発基金条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第39号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時05分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第8 議案第40号 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第8 議案第40号 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第40号 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。

 母子、父子家庭等医療費助成事業につきましては、母子家庭等の生活の安定と自立を支援し、もって母子家庭等の福祉の向上を図ることを目的に行われている事業で、医療費に要した自己負担分について、本町及び県が助成を行っている事業であります。

 今回の条例改正につきましては、沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱の一部改正により、これまで助成の対象外とされていた施設入所中の児童及び老人保健法の適用を受けている者についても助成の対象とする改正を行うため、提案するものでございます。

 具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと思います。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第40号 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の条例改正につきましては、先程、町長の提案理由にもありましたように、沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱の一部改正に伴い、本町においても県に準じて改正を行うものであります。

 それでは逐条ごとに説明をいたします。

 第3条第2項中第4号を削ることにつきましては、これまで対象外となっておりました老人保健法の適用を受けている者についても、助成の対象とするための改正となっております。同条同項中第5号を第4号とし、第2号を次のように改めることにつきましては、平成18年4月1日施行された障害者自立支援法に伴い、施設入所中の障害児童を抱える母子世帯等において、新たな医療費負担の発生が見込まれるため、当該母子世帯等の負担軽減のため、これら施設入所中の児童について、助成の対象に含めることの改正であります。

 次に附則第1項につきましては、この条例の施行日を平成19年10月1日からとする規定であります。附則第2項につきましては、改正後の北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成19年10月1日以降の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、改正前の条例を適用することを定めています。

 以上をもちまして、議案第40号 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 今回の条例の一部を改正する条例につきましては、先程、町長からの提案理由の説明がございましたけれども、今回の改正によって、いままで入所している方は例外とされていた方々の児童、あるいは老人保健法の適用を受けた方々が今回改正によって受けられるようになったということですけれども、そこでお尋ねしたいことは、現在、その制度の改正によって何名の方々が適用になるのか。そしてこれに要する医療費というのは、どの程度の負担が見積もられるのか。その2点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えいたします。今回、母子及び父子家庭等医療費助成の改正でありますが、今回の改正で障害者自立支援法の施行に伴い、自己負担が発生することになった児童福祉施設入所者の該当者はなく、また、老人保健法の対象者もなく、予算、件数に影響はありません。

 今回の改正では、対象者はいません。よって予算等には影響はありません。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第40号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第40号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第40号 北谷町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第40号は原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第41号 北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について



○宮里友常議長 

 日程第9 議案第41号 北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第41号 北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。

 乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児の健全な育成を図ることを目的に行われている事業で、乳幼児の医療費に要した自己負担分について、本町及び県が助成を行っている事業であります。

 今回の条例改正につきましては、沖縄県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正により、通院に係る医療費は「3歳児まで」に、入院に係る医療費は「小学校就学前まで」に拡大されたことに伴い、助成対象年齢の拡大と、通院に係る医療費についても小学校就学前まで助成対象を拡大し、疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児が安心して医療を受けられるよう改正していくために提案したものでございます。

 具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと思います。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第41号 北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の条例改正につきましては、先程、町長の提案理由にもありましたように、沖縄県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正により、通院に係る医療費が現行の「2歳児まで」から「3歳児まで」、入院に係る医療費は現行の「4歳児まで」から「小学校就学前まで」に拡大されたことに伴い、本町における助成対象年齢の拡大と通院に係る医療費についても小学校就学前まで助成対象を拡大し、疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児が安心して医療を受けられるよう改正するものであります。

 それでは逐条ごとに説明いたします。

 第2条第1号を改めることにつきましては、対象児童を5歳に満たない乳幼児から6歳に達した日以後の最初の3月31日までの乳幼児とする改正となっています。

 同条第4号及び第5号を改めることにつきましては、県の要綱に準じて改めるものであります。

 次に第6条中「その監護する対象乳幼児に医療を受けさせるときは、保険医療機関等に対し」を「対象乳幼児に係る一部負担金の額について保険医療機関等で証明を受けるとき及び助成金の支給申請をするときは」に改めることにつきましては、助成金の申請時など、事務手続において受給資格証を提示しなければならないことを加えた改正であります。

 次に第9条を加える改正につきましては、助成金の支給原因である疾病又は負傷が交通事故等の第三者の行為によって生じたときは、受給資格者が当該第三者から交通事故などの同一の事由につき、損害賠償の支払を受けたときは、その支払を受けた限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができることを定めたものであります。

 次に附則第1項につきましては、この条例の施行期日を平成19年10月1日から施行する規定であります。

 附則第2項につきましては、経過措置を定めたもので、改正後の北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の規定は、平成19年10月1日以後の診療に係る医療費から適用し、施行前の診療に係る医療費については、施行前の規定を適用する規定であります。

 以上をもちまして、議案第41号 北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 議案第41号について質疑をいたします。就学前までということで、枠が拡大されたことによって、だいたい人員的に、あるいは予算的にどういったふうになっていくのか。そして10月1日から施行ということですけれども、補正予算にはどのようにして反映されているかお伺いします。

 そして9月8日の琉球新報、あるいは沖縄タイムスにもありましたけれども、隣りの宜野湾市で中学まで入院が無料化と、ところがこっちは通院は、うちは小学校まで、こっちは4歳までということなんですけれども、それを中学校までとした場合と、現在の小学校入学前までとした場合の費用について、どちらが多いのか少ないのか。その辺についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。1点目に、小学校就学前までの拡大の対象人数ですけれども385人。

 2点目に補正予算に計上してあるかということですが、乳幼児医療費助成事業費の中に332万8千円の補正計上をしてあります。

 3点目に中学校入院を無料化にした場合と通院を小学校就学前までにした場合、どちらが大きいかということですが、小学校通院の方が大きいです。約62万円ほど多いです。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 新聞等を読みましても、中学校までの入院と小学校、県は通院2歳まで、そして入院は4歳までということなんですが、ほとんどの市町村がこういった状況だというふうに新聞は報じておりますけれども、本町も進んで入院が就学前までと、そして通院については就学前までと、お隣りの宜野湾市は、入院を中学校まで、通院は4歳までというようにすると、聞こえが本町が医療費の金額の割合から多く補助金を出しているけれども、中学までという形で、どうも向こうの聞こえがいいというような感じからしますと、やはり報じられているところによりますと、中学の入院費というものは、あまり費用が掛からないということからすると、町長、やはり子育ての支援、援護、あるいは少子化対策の強化が一層望まれる中、若い世代が安心して子育てができる環境を進めるためには、やはり先程の午前中の予算では、いろいろ基金からも2億円程度あるという話をしておりましたので、そういった方法にも進めて、早い段階で条例も新たに改正をしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま提案しているものにつきましては、通院につきましては、県が「2歳まで」から「3歳まで」改正するわけです。入院は就学前までというようなことであります。そして町はこれまで4歳児まで通院を手当てをしておりました。それから入院につきましては、就学前までというようなことで、入院につきましては県がやっと町に追い付いてきた。通院は3歳までということですけれども、就学までとなりますと6歳、すぐ間近ですので、2歳半から3歳近くは、町はさらに2歳以上拡大をしていくわけなんです。したがって予算も先程、子ども家庭課長から御説明しましたように、中学生の入院よりは、就学前までの通院の費用の方がたくさんかかりますよと、こういうことでまた進めていきますと、県が追い付いたところ、また少し町は先程の趣旨にしたがって、子どもの医療費、心配しないで通院ができるような体制をとっていくと、こういうことで拡大をしているわけです。これはいろいろ予算の関係もございますが、福祉の拡大ということにつきましては、今後も財政状況もみながら、拡大をしていかなければならないというようなことを基本にいたしておりますので、ここで一気にということではなくて、また次のステップを踏ませていただければと思っております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 次に、この医療費助成については、県より先に先にやっていると、大変結構なことでありまして、これが中学校までになるということになりますと、国内では横浜市、川崎市がやっているようでありますけれども、そうするとかなり北谷町は進んだ福祉になると思うんですが、今後はこの条例を制定して、さらに前進をして、入院は中学生までというようなことも、今度検討していく予定がありますか。最後にそれをお聞きしておきます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 今回の乳児医療費助成に関する条例の改正につきましては、県が今回10月1日からの改正に合わせて、各市町村とも条例改正の準備をしている最中と聞いております。その中におきまして、先程話がありますように、宜野湾市につきましては中学校までと、そして通院についての就学前までにつきましては、本町合わせて5市町村となっております。そして他の市町村につきましては、ほとんど県に準じて3歳児までとなっておりまして、予算措置につきましては、先程も答弁がありましたように、約60万円から70万円程度、ようするに宜野湾市に比べますと、それだけの支出増になってくると考えております。

 今後の中学校までの拡大につきましては、他の市町村の動向を見るということではないんですけれども、そういう財政的な問題、それから本来、多くの子どもたちにその助成対象を広めていくためには、やはり通院がいま子育てをしている皆さんにとっては、大変な費用が掛かるということで考えておりまして、入院につきましては、ごく少数な該当、要するに件数というようになっておりますので、例えば通院につきましては4歳児につきましては、約6千件くらいに予測されています。そして入院につきましては、約150件ぐらいと、いままでの実績からすると予測される状況でございまして、今後、中学校までの入院につきましては、やはり調査をしていきながら検討させていただきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回の改正は、かなり厳しい中でよく決断されたなと思います。県が通院についても保険医療機関ごとに月1千円の徴収負担等があって、また町でもそういうふうになったら困るなと、逆に思っていたところなので、よくここも負担なしということで、取組んでいただいたなと思っております。非常に喜ばれております。今回、町単独分が年齢引上げ等があるわけですが、どの程度、負担が増になっているのか。これは県の改正によって、県も320万円、その分負担が軽くなると思うんですけれども、そこについてはどの程度なのか。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。今回の町の拡大分ですけれども、534万2千円となっております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 今回の対象拡大改正で、対象者が385人程度ということでしたか。その条例の改正によって全体対象者、それから件数はどの程度見込まれてますか。

 それから先程、5町村でそういう取組が進んでいるということですが、本島内では町では北谷町の方が取組が非常に早いというふうに思うんですが、上野村は早い時期から中学校までやっていることもあったんですけれども、これは国の制度として乳児医療助成制度をやるというところから動き始まったんですけれども、国の動向はどうなんでしょう。もしそこら辺も情報をもっていらっしゃったら示していただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。今回の改正による対象人数の拡大人数ですけれども385人、件数は2,503件であります。国の情報ですけれども、手元に資料を持ち合わせておりません。

 全体の対象見込人数として2,070人、件数として27,598件です。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第41号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第41号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第41号 北谷町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第41号は原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第42号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第2号)について



○宮里友常議長 

 日程第10 議案第42号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第42号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第2号)について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。

 今回の補正予算編成に当たりましては、歳入において主に県の決定通知に基づく地方特例交付金及び地方交付税の補正、SACO交付金及び法律の改正等による国、県補助金等の補正、地方交付税及び繰越金の増加等に伴う繰入金の補正、平成18年度決算に基づく繰越金の補正が中心となっております。

 歳出においては、職員の人事異動に伴う人件費の補正、事務職賃金の計上及び備品購入費の計上等に伴う物件費の補正、公共施設の修繕に伴う維持補修費の補正、児童手当法改正に伴う扶助費の補正、中頭郡体育協会負担金の計上等に伴う補助費等の補正、地域活動支援センター整備事業、北谷中学校屋外運動場夜間照明施設整備事業、砂辺馬場公園用地購入事業等、普通建設事業の補正、平成18年度決算に伴う財政調整基金積立金及び将来のまちづくりにおける土地利用のための先行取得等に対応するための土地開発基金の補正、国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計への繰出金等の補正計上をしております。

 その結果、一般会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6千433万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ134億9千385万6千円としております。

 以上、その概要を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 議案第42号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第2号)について説明を行います。

 1ページの第1表、歳入歳出予算補正について御説明を申し上げます。はじめに歳入から御説明いたします。

 10款地方特例交付金、1項地方特例交付金979万1千円の増額補正及び2項特別交付金922万6千円の減額補正は、平成19年8月2日の県の決定通知に基づき計上しております。

 11款地方交付税、1項地方交付税5億4千215万6千円の増額補正は、平成19年7月31日の県の決定通知に基づき計上しております。

 13款分担金及び負担金、1項分担金116万2千円の増額補正は、美浜駐車場管理運営事業分担金の滞納分を計上しております。

 15款国庫支出金、1項国庫負担金2千285万6千円の増額補正は、児童手当法の改正に伴う民生費国庫負担金の増であります。2項国庫補助金6千398万3千円の増額補正は、主に砂辺馬場公園用地購入事業及び北谷中学校屋外運動場夜間照明施設整備事業に充当するSACO交付金6千万円の計上によるものであります。

 16款県支出金、1項県負担金730万1千円の増額補正は、国庫負担金と同じく児童手当法の改正に伴う民生費県負担金の増であります。2項県補助金484万2千円の増額補正は、主に保育に係る補助単価の改正に伴う民生費補助金303万9千円の増、乳児医療費助成事業の制度見直しに伴う衛生費県補助金166万3千円の増等によるものであります。

 17款財産収入、1項財産運用収入22万2千円の増額補正は、地場産業育成に伴う普通財産の土地貸付収入であります。

 18款寄附金、1項寄附金7万円の補正額は、図書購入寄附金1件によるものであります。

 19款繰入金、1項基金繰入金2億6千万円の減額補正は、主に地方交付税の増額及び繰越金の増額等に伴い、歳入予算が当初予算額より増加したことに伴う財政調整基金繰入金2億円の減及び減債基金6千万円の減、それぞれの減額補正に伴うものであります。

 20款繰越金、1項繰越金2億6千684万円の補正額は、平成18年度決算に基づく繰越金を計上しております。

 21款諸収入、3項雑入1千349万4千円の補正額は、風力発電施設の損害保険金確定に伴う349万4千円の計上及び特定跡地給付金1千万円の計上によるものであります。

 22款地方債、1項町債57万2千円の増額補正は、平成19年8月7日に、沖縄県市町村課から起債限度額が通知されたことに伴い、臨時財政対策債の当初予算との差額分の増額補正によるものであります。

 次に歳出については、性質別経費額で説明をいたします。配付いたしました平成19年度一般会計補正予算の2号、説明資料の10ページも合わせて参照下さい。

 歳出につきましては、主に一般財源を充当する消費的経費、すなわち人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等で5千796万円の増となっております。その内訳は人件費で職員の退職不補充に伴う給料1千659万4千円の減及び期末手当718万5千円の減、退職手当組合負担金4千613万6千円の減等により、7千509万6千円の減額補正となっております。

 物件費は職員の育児休業、休暇及び病気休暇等に伴う事務職賃金の計上、未整備行政区へのヘルストロン購入費、小中学校の机、椅子の購入費等、備品購入費の計上、第3次電子計算機更新事業に係るOA機器等のリース費用等の計上により、3千218万7千円の増額補正となっております。

 維持補修費は庁舎維持補修費、道路及び公園維持補修費、地区公民館維持補修費、小学校施設維持補修費等の計上により4千291万7千円の増額補正となっております。

 扶助費は児童手当法改正に伴う被用者児童手当給付費、非被用者児童手当給付費等の増加及び乳児医療費助成制度見直しに伴う乳幼児医療費助成事業の増等により、4千78万8千円の増額補正となっております。

 補助費等は風力発電施設損害保険金確定に伴う償還金、県民体育大会八重山郡区開催に伴う中頭郡体育協会負担金の計上等により、1千716万4千円の増額補正となっております。

 投資的経費、普通建設事業費は1億7千681万3千円の増額補正となっております。1億7千681万3千円の増額補正は、主に障害者地域活動支援センター整備事業5千306万2千円の計上、SACO交付金で実施する砂辺馬場公園用地購入事業費3千100万円及び北谷中学校屋外運動場夜間照明施設整備事業3千650万円の計上、老朽化した文化財資料室の建替による文化財資料室整備事業費2千609万円の計上等によるものであります。

 その他の経費では、積立金で平成18年度決算に伴う繰越金の2分の1相当額を積立てるため、財政調整基金積立金1億3千342万円の増額補正、将来のまちづくりにおける土地利用を図るための先行取得等に備え、基金を充実させるため、土地開発基金積立金へ2億円の増額補正をしております。

 繰出金は公共下水道特別会計繰出金1千917万7千円の増額補正、国民健康保険特別会計繰出金7千919万8千円の増額補正をしております。

 予備費は歳入予算との調整により、223万5千円の減額補正となっております。

 次に4ページの第2表地方債補正について説明いたします。地方債補正は、沖縄県市町村課から臨時財政対策債に係る起債限度額が通知されたことに伴う起債限度額と予算額との差額分、臨時財政対策債57万2千円の増額計上によるものであります。

 次に第1表歳入歳出予算補正の事項別説明については、別添資料のとおりとなっておりますので、御参照下さい。

 以上、平成19年度北谷町一般会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 9ページの地方交付税5億4千200万円が増になっておりますけれども、当初予算でかなり三位一体で厳しいということで、依存財源が5億2千万円前年度比で減で計上したんですよね。それが9月になって同じ額が補正計上されるという理由、なぜ増えているのか。そこが次年度の予算との関係もありますし、主な理由を説明していただきたいと思います。

 それから同じく13款の分担金及び負担金、美浜駐車場管理運営分担金、これは滞納分ということですが、1件116万円、何件でしょうか。これで終わりでしょうか。

 それから13ページの19款雑収入の風力発電施設損害保険金340万円余りとなっているんですが、これはどういう種類のものでしょうか。

 それから特定跡地給付金1千万円、これも少し詳しく説明してほしいんですけれども、場所、これで給付金は終わりなのかどうか。内容について御説明いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑の9ページの13款分担金の116万2千円の増についてでありますけれども、こちらにつきまして今回補正で計上いたしましたのは、平成18年度分でありまして、2社分であります。1社が3万3千300円と、もう1社が113万円ということの2件になっております。この滞納分でありますけれども、滞納分はまだございます。ただ確定をしている段階で計上しているということでございますので、もう1件ございますけれども、こちらについてはまだ歳入の見込みがないので、今回計上してないということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 9ページの地方交付税の増の要因についてお答えいたします。

 地方交付税の今回の補正増は、普通交付税に係る分でございます。まず普通交付税の算定の中では、基準財政需用額、あるいは基準財政収入額というものがございます。この基準財政需用額において、今年度から新型交付税が導入をされております。昨年度までの需用額の算定におきましては、需用額の中でも経常経費、投資的経費、公債費ということで構成がされておりましたが、今年度からは公債費については変更はございませんが、経常経費と投資的経費の区分が廃止され、これまで同様に基礎数値を用いて算定する個別算定の経費と人口及び面積だけで算定をする包括算定経費、この包括算定経費というのが新型交付税ということになりますけれども、そういう構成で交付税の算定がなされております。基準財政需用額算定の項目につきましても、経常経費と投資的経費ということで、これまで53項目にわたって算出がされておりましたけれども、今回の交付税の算定では、個別算定経費と包括算定経費を含めて36項目ということで、3割程度の項目が廃止統合、絞り込まれている結果となっております。

 当初予算の作成の時期につきましては、包括算定経費、いわゆる新型交付税の詳細について、まだ公表がされておりませんで、国の交付税予算額の4.4パーセント減というのが示されておりましたけれども、それを基本において、前年度の算定資料を用いて予算編成をしている状況でございまして、このたび本算定が終わって、交付通知が届きましたけれども、その中では今回の交付決定に基づいて補正で補正増という形になっております。その中でも主な要因といたしましては、児童手当法の改正に伴う対象児童の増に伴う社会福祉費の増、あるいは公債費の中では臨時財政対策債の元金償還等がございまして、そういったものが大きな要因となっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 13ページの雑入1千349万4千円の減のうち、349万4千円が平成17年度分の風力発電施設損害保険料の確定による補正でございます。

 平成17年度分の故障に係る保険金です。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 13ページの雑入の特定跡地給付金についてでございます。沖縄振興特別措置法第104条第1項の規定に基づき、特定跡地給付金としまして、キャンプ桑江北側部分の軍用地の借地料になっております。42筆で、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの期間の分となっております。給付金は来年までございます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 風力発電の件なんですけれども、これは保険は修理に掛かった費用と、何割ぐらい保険というのはあるんでしょうか。

 それから普通交付税についてお尋ねするんですが、人口と面積を基本に算定する新型交付税を導入して、初めての予算ということで、報道によると増加した理由について、地域振興費配分によるところが大きいとみているということになっているんです。要するに普通交付税は0.1パーセント全体として増えているんだけれども、これだけ増えた理由は地域振興費配分というのがあるんですけれども、地域振興配分というのはどういうふうに配分されるのかどうか。今年度の予算というのは非常に厳しいということで、事業の圧縮や財政調整基金を取り崩して予算を苦慮して組んだわけですよね。それが9月になって、こういうふうに入ってくると、町民に対する福祉や、いろんな行政サービス、予算の立て方そのものが狂ってしまうんです。ここら辺ははっきりさせた方がいいと思うんですけれども、そこについてはどうなんでしょうか。

 もうひとつは法律がどんどん改正されているので、お尋ねしておきたいのは、企業立地促進法というのが6月に施行されているわけですよね。自治体が企業を立地したあとに税収が増えると、通常は地方交付税が減らされるが、固定資産税の税収分の5パーセントを特別交付税で手当するということの企業立地促進法というのが出ているわけなんですけれども、本町の場合、例えば学校法人に対する固定資産税の減額とかやっているわけですし、また企業立地もホテルとか、いろいろやろうとしているという点で、それで固定資産税が増えた分、また交付税が減らされるという中で、これが企業立地促進法に該当するとなると、その分手当されるということになるわけですよね。そういう点については、本町の場合、該当するのかどうか。これは申請主義になっているようですけれども、これについては、現在どのような取組をなされているか。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 風力発電施設の保険につきましては、平成17年、工事費として350万円掛かっております。そのうち349万4千円は保険と見られておりますけれども、これは毎年保険料は変わってくるものと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。普通交付税の予算計上に当たりまして、当初予算との比較の中で5億円程度の増が出ているわけですけれども、当然、これは当初予算の予算措置において見積りがあまかったのではないかというような御指摘もあろうかと思います。何分にも今回は新型交付税が導入されるということで、さらにその詳細について公表もされておりませんでした。そういうことで国の交付税予算額の総額の4.4パーセント減というのを基に、前年度の算出算定資料を用いて予算編成をいたしております。そうしましたところ、算定資料の中身も大幅な改正が今回あったということで、このような差額が発生をしてきております。このことにつきましては、議員からもございましたように、交付税の当初予算における減額を踏まえて事業費の圧縮等も実施をしてまいったわけですけれども、また今後、交付税の算定においても、予算措置においても、国・県の情報を早めにつかんで、予算に反映させていく努力をしてまいりたいと考えております。

 それから企業立地促進法についての件で、特別交付税の措置等のことがございましたけれども、その件につきまして本町に該当があるかということでございましたけれども、その件につきましては今後調査させていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 交付税については、当初予算があまかったとは言ってないですよね。国がきちっと示してなかったところに問題があるので、ただひとつ県市町村課が交付税が増加したのを地域振興費配分によるところが大きいとみているということなんですよね。この地域振興配分というのは、どういうふうな配分のされ方なのか。これが分からないと次年度の予算もどういうふうに組むか分からないわけですよ。そこのところもきちっと情報がありましたら、示していただきたいと思います。今後、普通交付税の在り方については、どうなんでしょうか。地域振興配分に係るものであれば、これは今年度限りなのか。あるいは今後もこの5億円程度は上乗せして予算計上されるのかどうか。そこを再度お尋ねしておきたいと思います。

 それから企業立地促進法の指定地域を対象にということで、これは固定資産税の増収分の5パーセントの特別交付税を手当するということがあるんですけれども、現在、青森県から佐賀県まで10件、12地域が既に指定を受けているということで、全体で300億円の地方交付税の配分なんです。かなり額が大きいし、しかも6月から施行されて、それぞれ活用できるのが3年間なんですよね。そこのところも新しい法律なので、きちっと抑えておかないとならないところではないかと思ってお尋ねしているわけですけれども、そこのところを再度お願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時45分)



△再開(15時00分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 質疑にお答えいたします。まず普通交付税が今回増になった要因ということで、県の方からは地域振興費が大きい要因であるというようなことでございましたけれども、まずこの地域振興費が従来は企画振興費ということで算定がされておりました。内容といたしましては、基地の傾斜配分や普通建設事業費に充当される起債に対する交付税措置でございます。このことにつきまして、県内の他市町村におきましては、その起債額が増えてきている状況がございまして、そのことにより需用額が増えている状況でございます。本町では大きな地域総合整備事業債等ございましたけれども、その償還の終了などもございまして、償還額は減少をしております。したがいましてこの地域振興費に係る部分につきましては、本町は需用額としては減っている状況でございます。

 それから企業立地促進法についてでございますけれども、これにつきましては地域指定ということでは、国に申請をして、国の同意が得られれば、その制度が適用されるというようなことだということで理解をしておりますけれども、現在、町では、その申請は特になされておりません。先程も申し上げましたけれども、この部分につきましては詳細について、再度調査検討をさせていただきたいと考えております。

 次年度以降の交付税の算定についてですけれども、答弁で算出資料の項目もだいぶ統合されまして、件数が減ってきておりますけれども、今後もそれが少しずつやられるというように聞いております。また、新型交付税の部分ですけれども、そこについても今回は国の交付税総額の約1割がその部分に充てられております。これも年次的に増やしていくということでの国の方針があるようでございます。したがいまして次年度以降のものにつきましても、まだ不透明な部分がたくさんございまして、今後、それは事前に予算計上に当たっては調査を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 私は67ページ以降の第10款教育費の中の2項、その辺りを2、3お伺いをいたします。

 まず67ページの1目の学校管理費のところに、2事業で小学校教育のところで設備費347万2千円というのがありまして、これは老朽化した小学校の机と椅子の購入ということで説明書の中にありましたけれども、同じようなもので次の70ページ、中学校費の中の1目学校管理費の中で、中学校設備費の中で273万6千円という机、椅子の更新ということでありますけれども、これはどこの学校の何人分の机と椅子の更新になるのか。あるいはこれは机、椅子というのは、最近、スチール製のものがあったり、あるいは木製のものがあったり、それぞれ各市町村のところで、教育効果のことを考えて、木製のところを選んだところもあるようですけれども、どういう机、椅子になるんでしょうか。それと次年度以降、この設備費、机、椅子というのは年度計画でやっていると思いますけれども、これは次年度以降はどういう予定、計画になっているか伺います。

 それから同じく67ページの3目学校建設費の浜川小学校校舎等耐力度調査業務委託費、これは556万5千円ですけれども、これも72ページで浜川幼稚園の耐力度調査委託料189万円というのがありますけれども、前の年度では確かアスベストとか、耐震調査とか、いろいろあったと思いますけれども、耐力度調査テスト、浜川小学校で言いますと校舎、屋内運動場、プールの耐力度調査と言いますけれども、具体的にどんな調査をされるのか。あるいは調査をする根拠、例えば国・県辺りから、こういう調査をするようにという指示があって行うのかどうか。そこら辺を教えて下さい。

 もうひとつは、78ページ、5項社会教育の中で、うちなぁ家の管理事業113万8千円、これは管理説明要員の臨時職員の採用ということで113万8千円とありますけれども、確かこのうちなぁ家の管理説明要員については、平成20年度から委託管理制度に入ると思いますけれども、来年の3月までの要員の臨時職員の費用だと思いますけれども、これは具体的には何人ぐらい予定されているのか。何人分の臨時職員の費用なのか。これはうちなぁ家の場合には、フールとか、ヒンプンとか、高倉とか、いわゆる歴史的な説明もしなければならない重要な役割を担うと思いますけれども、例えば臨時職員については、学芸員の資格をもっている人を雇うとか、そういう予定があるのか。あるいは説明できれば誰でもいいのかどうか。そこら辺の資格の問題、どんな方を採用しようとお考えなのか教えて下さい。採用のスケジュールもできれば教えて下さい。いつ頃から採用して、いつから配置になるとか、あるいは採用してあと、どのような説明のための指導、どこら辺をポイントに臨時職員に説明をしてもらうのか。そこら辺のポイントがあったら教えていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 御質疑があります78ページのうちなぁ家に係る賃金のことについてでございますが、現在、うちなぁ家については供用開始しておりまして、そこに現在、臨時で対応してございます。この6月にうちなぁ家の条例も可決して、それで供用開始をしていくこととなっておりまして、それで現在、臨時で対応しています。そのことの中で、どのような説明ができる方かということでございますけれども、現在、うちなぁ家の建物、屋敷、文化的な民俗のことが説明できるようにということで、1か月ほど掛けて説明ができる勉強をさせてございます。そういったことでうちなぁ家の管理と説明ができる状況での職員を臨時で配置をしてございます。それに伴いまして、今回、新たにうちなぁ家の賃金、半年分の予算を計上しております。

 資格ですけれども、特に学芸員の資格などを取得する必要性というのは、現在考えておりません。学芸員という方々の場合、規定によりますと、特に重要な博物館といったところにおいては義務付け等がされておりますけれども、そういったものの規定は、いまのところないようでございます。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 金城議員の御質疑にお答えいたします。小学校の学校、園管理費ということで、小学校管理備品ということで347万2千円の補正の計上がございますけれども、これは4小学校の机、椅子の購入費用となっております。北谷小学校100セット、北玉小学校90セット、浜川小学校110セット、北谷第二小学校99セット、計399セットの机、椅子の購入予定をしております。それからセット数で申し上げましたので、そのまま何人分かということでお考えいただければと思います。

 机、椅子の材質でございますけれども、こちらはスチール製を基本につくられておりまして、天板とか背もたれ辺りにつきましては、ポリプロピレン樹脂ということでの材質でつくられたものでございます。

 それから次年度以降の計画ということでございますけれども、平成18年度から計画的に入れ替えを計画しておりまして、平成18年度におきましては、小学校全体で381セット購入してきましたけれども、今回が399セット、次年度におきましては380セットの購入を予定していこうと考えております。

 それから浜川小学校及び浜川幼稚園の耐力度調査業務の委託費ですが、浜川小学校が556万5千円、浜川幼稚園で189万円ということでの耐力度調査を予定しておりますけれども、こちらにつきましては、具体的にはコンクリートの塊の抜き取りによりましての耐力度調査、それから鉄筋の腐蝕状況等の確認、そういったことでの建物がどのような状態にあるのかというようなことを確認するということでの耐力度調査でございます。これにつきましては以前、コンクリート片の落下ということもございまして、建物がどのような状態にあるのかを確認する意味からも実施していこうということでの調査業務となっております。

 根拠につきましては、特にはございません。先程申し上げましたように、コンクリート片の落下状況とかがあるということでの建物の状況確認ということでの実施でございます。

 それから中学校の備品管理費における273万6千円の備品費用でございますけれども、こちらも小学校と同じく机、椅子の購入を予定してございまして、北谷中学校におきまして220セット、桑江中学校におきまして160セット、合わせまして380セットの購入を予定しております。先程、小学校でもありましたけれども、平成18年度におきましては368セット、平成19年度は380セット、来年度におきましては326セットの購入を考えております。年次的に老朽化した机、椅子等の入れ替えをやっていこうということでの考えでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 耐力度調査の浜川小学校の場合に、鉄筋の腐蝕状況とコンクリートの塊をとって、その耐力がどのぐらいあるかということを調査するということですけれども、例えば調査結果によっては、浜川小学校の建設が早まるということもあり得ると考えていいのかどうか。

 それともうひとつは、学校で安全点検をやっていると思いますが、どこかの学校で小学生が指を怪我をしたという話を聞いたことがありますけれども、安全点検というのは、例えば更新しなければならない壊れ方、それによってランクがつけられているんだろうと思いますが、その更新の度合いによってランクがどのように分けられているのか。あるいは各学校では、そのような安全点検をどのようにやっているのか。やった点検の結果がどのように教育委員会に上がってきて、それは更新するという、そこら辺の手続はどのようになっているのかを教えて下さい。以上です。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。浜川小学校の耐力度調査の結果によっては、校舎改築が早まるのかどうかということでの御質疑でございますけれども、これにつきましては耐力度調査の結果を検討いたしまして、もし改築、新築が必要ということになれば、県と協議を進めまして、県の財政、町の財政等も勘案して検討していきたいと考えております。

 それから2番目の安全点検の件でございますけれども、平成18年度におきまして、机、椅子の安全点検ということで、こちらの任意のランクづけでございますけれども、A、B、C、Dということで、先生方に目視してランクづけをお願いしてございまして、その結果、Dということで、使用に耐えないというような形の判断をされたものにつきまして、即刻取替えるというような形で、昨年度安全点検を実施いたしまして、その結果を教育委員会の施設担当に上げていただきまして、そのデータを基に今後の机、椅子の更新事業の基礎資料として、こちらとしては考えて、いま学校側との連携をとっているところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ありがとうございました。いま机と椅子の更新については、前年度、今年度、次年度の購入予定数がありましたけれども、これでだいたい小学校、中学校の机と椅子の更新については完了すると見ていいですか。これは普通教室だと思いますけれども、特別教室とか、そこら辺はどうなっているのか。関連して最後にお伺いします。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 御質疑にお答えいたします。今回19年度、それから次年度20年度ということで、3か年にわたりまして、整備をしていくわけでございますけれども、次年度におきまして一通りの整備は目的は達するものと考えております。その中で3か年を経過する中で、いろんなところで老朽化して使用に耐えないというようなものがございましたり、あるいは普通教室から特別教室の方で再利用するという形での使い方もできると思いますので、そういった学校内での使い回し的なものも検討しながら必要数があれば、再度必要数の購入に向けて検討していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 31ページ、民生費の中で障害者福祉費についてお伺いいたします。

 障害者福祉について、地域活動支援センター事業費として5千332万6千円の建設費が設けられておりますけれども、これの具体的な内容をお伺いいたします。それから補正で事業する意義、それから目的、どういう人たちに利用されるのか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えいたします。地域活動支援センター整備事業費につきまして、本体の建築工事請負費が3千万円、設計管理委託料105万2千円を計上しております。周辺整備につきまして、本体建築工事と併行して、これは現場対応費として計上しておりますけれども、まず工事作業員等の賃金が912万円、機械類等借上料が584万円、原材料費が705万円の合わせて2千201万円を計上しております。

 地域活動支援センター事業につきましては、現在、予定しておりますのが、建設予定地としましてはシルバー人材センターの隣りの町有地を予定しておりまして、建築坪数が59坪を予定しております。利用対象者につきましては、障害者の皆様でありますけれども、病状とか障害は安定しているけれども、集団生活にまだ馴染めないとか、行き場がないとか、そういう日中の活動を求めている方々が利用対象者と考えております。現在、9月で補正を計上しておりますけれども、本来、障害者自立支援法におきまして、地域活動支援センター事業は、平成18年10月から施行することとなっておりますけれども、その他の給付の事業の事務を優先させてきましたので、施設の整備とか運営をどのようにするかということに検討するのに時間を要したということがございます。今回、9月の補正で計上しまして、さっそくいま予定しておりますのが、平成20年1月から事業を開始していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 平成18年10月から施行、その中で運用に対しての時間が掛かったということでありますけれども、平成20年1月に開設されるということで、現在、利用されると予測される人たち、そういう皆さんがどれだけいらっしゃるのか。

 それから開設された場合の職員の確保、そういうこともきちっとされているのかどうか。

 そして現在、障害者ということでありましたけれども、障害にはいろいろあるわけですけれども、知的障害、あるいは精神障害、いろんな障害があるわけですけれども、具体的にどういう皆さんが対象になるのかお伺いをいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 利用者がどのような方々かという御質疑ですけれども、いま福祉課において相談支援とかで把握しております方々の中において、30名ほどいます。この方々は地域活用支援センター事業の利用が適しているのかと思われる方々が把握しております。その中でも精神に障害をもっておられる方々の方が多いです。精神の障害者の方々は授産事業所とか、作業所において、なかなか作業が続かないとか、そういう方々は日中、自分の気軽に行ける場所を求めていらっしゃるのかなと考えております。

 現在、職員につきましては、平成19年10月から嘱託員1名任用の予定をしておりまして、平成20年1月から3月までは臨時職員も1名任用予定しております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 支援センターは、精神的に障害をもっている皆さんが対象になるということだと思いますけれども、例えば現在いる職員がそのまま充てられたり、そういうことがあってはいけないですし、しっかりした職員の体制も併行して、しっかりとしていかないといけないと思いますので、そこら辺も合わせて検討していただきたいと思います。もちろん専門の職員が対応することになるとは思いますけれども、これもしっかりと確保をしていただきたいなということがあります。そこら辺はしっかりと検討されているのでしょうか。再度お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えいたします。嘱託員の任用につきまして、先程お答えいたしましたけれども、やはりおっしゃるとおり障害の方々への対応について、やはり理解があって、それなりのスキルと技術をもっている方を採用していきたいと考えております。条件としましては、介護福祉士と、あるいは社会福祉士等の専門職員、福祉施設において経験者ということを考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 1、2点質疑をいたします。まず12ページの16款特別児童福祉補助金なんですけれども、その特別保育事業等補助金ということで、3つほどありますけれども、その事業内容についてお伺いをいたします。

 それから14ページの風力発電の損害保険金、これは349万4千円、そしてそれの維持補修費が349万5千円ということでなっておりますけれども、今後、これが止まった場合、どうするんでしょうかということです。現在は、稼動しているんでしょうか。その辺についても維持経費は、かなり当初予算でも議論をされましたけれども、その件をお伺いいたします。

 それから48ページ、漁業施設の漁業建設費の水産業漁港施設整備事業職員給与費というのがあるんですけれども、その内容について説明していただきたい。

 50ページの商工振興費で、メディアステーションの管理費で8万2千円計上されておりますけれども、この件について、どういったことをするのか。

 そして54ページの道路橋りょう総務費の中で、区内道の整備事業ということで340万7千円ということでありますけれども、その内容についてお伺いをいたします。

 それから70ページの屋外運動場の整備、これは北谷中も3千500万円ほど照明のものがあったと思うんですけれども、夜間の開放校ということで考えているかと思いますけれども、その件についてどういった方向でいくんだということで、需用がどれだけニーズがあるかということをお伺いします。

 それから74ページの地区公民館維持補修費200万円計上されておりますけれども、それの内容。

 78ページのうちなぁ家の管理業務ということで、先程は臨時職員でということでありましたけれども、これは先の6月議会で条例が制定されたと思うんですけれども、現在の臨時職員の財源というものは、どのような方法で充当しているか。これについてお伺いします。

 同じページの文化財の発掘調査事業が290万円ほど減額になっておりますが、これは文化財の発掘の推進状況に影響を与えないかどうか。

 それから次の80ページの社会体育団体育成事業ということで、先程、八重山での県民体育大会が確定したことによるということですけれども、いつ八重山開催が決まって、この補助金というものは具体的に、その中身について説明をしていただきたいと思います。以上、質疑をしておきます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。私から48ページ、6款3項4目の漁港建設費の給与等ということでありますけれども、こちらは職員の異動等がございまして、職員の給与の改定がございまして、それで職員の給与の改定をさせてもらっているということでございます。対象者は、水産に係る分で4名おります。4名分の補正を計上させてもらっております。

 次に50ページ、7款1項2目商工振興費の中のメディアステーションに係る部分の事務管理事業ということでございますけれども、こちらが平成18年度から懸案になっておりましたメディアステーションの運営をどうしていくかというものの、委員会を立ち上げていくという中において、外部の委員をお願いをしていきたいと考えております。現在、3、4人の方をお願いしていきたいということで、その報酬と費用弁償を計上させてもらっています。以上です。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。12ページの3節の児童福祉補助金、1番目の特別保育事業費等補助金、地域子育て支援センター事業費補助金についてでありますけれども、子育て家庭に対する育児不安等に対しての相談指導及び子育てサークル等への支援などを行う施設として、地域子育て支援センターが事業を行っております。現在、町内では3か所の保育所が実施をしております。

 2番目の新すこやか保育事業県補助金、認可外保育施設に対しての牛乳代、内科検診とか、調理員検便費、職員健康診断費の事業費の支出を行っております。

 3点目に児童健全育成事業費補助金、保護者が労働等による、昼間家庭にいない小学校、10歳未満の児童に対しての授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために、放課後児童クラブに補助をしております。現在3か所です。以上です。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 2点目の風力発電に関してでありますが、平成17年においては、工事費が350万円、保険料確定が349万4千円ということでありますけれども、平成11年度に風力発電施設を建てられまして、今年で8年目を迎えており、なかなか保険対応も査定も難しくなっているところであります。たまたま平成17年においては100パーセントの保険金が下りたわけですけれども、今後は業者と保険対応できるか。どのぐらい見込まれるかというのも必要だと考えております。よって、町の負担金も多く出るのではないかと考えております。そして今日現在、故障しているんですけれども、いまのところ、油圧が上がって、自動的に止まっている状況であります。それで保守点検がありますので、その点については、どこが悪いのか検討してやっていきたいと考えております。

 それから54ページの区内道路につきましては、8月11日の大雨による区内道路の崩壊が桃原地内、上勢地内で起きております。補正の340万7千円については、桃原区内道路災害復旧工事に70万7千円、上勢区内道路災害復旧工事に270万円を予定しております。そして現在、補正予算が可決次第、すぐ対応していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 70ページ、桑江中学校屋外運動場整備事業についての御質疑についてお答えいたします。

 防球ネット及び夜間照明の実施設計委託料でございますけれども、桑江中学校におきまして、野球、サッカー、ソフトボールということで、クラブ活動が盛んでございまして、サッカーボールや野球ボール、ソフトボール等のボールが学校敷地外にたびたび飛び出すということがございまして、教育環境の整備を図る観点から防球ネットを設置していこうということでの設置事業でございます。

 さらに以前から体育施設の整備の要望というものがございまして、今後のスポーツ振興を図っていこうという観点からの設置でございまして、需用調査を行ったかどうかということでございますけれども、そちらの方は行ってございません。今後のスポーツ振興を図っていこうということでの観点からの設置でございます。また、桑江グランドの活用につきましても、だいぶ盛んでございまして、そこで時間のバッティングした団体等におきましても、また活用が図られるのではないかという考えから、整備を図っていこうと考えてのことでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えをしていきたいと思います。74ページ、公民館費の200万円の修繕費のことについての内容のことでございましたけれども、老朽化したエアコンとか多くございまして、その対応をしていきたいと考えております。なにしろ機械の大型化で施設がつくられているものですから、その費用等についても金が掛かるような状況で、その修繕費に200万円予定をしてございます。

 それから78ページのうちなぁ家の管理費についての現在の対応はどうなっているのかということでございますけれども、現在、文化係で採用している職員、その中で1人をそこに配置するという形で、現在進めております。今回、その残りについては、文化財の中でもうちなぁ家の予算を計上してということで、事業的に対応に向けての予算を計上すると、以前までは文化係の職員配置の中から、そのものをやっていたということでございます。

 それから同じく文化費の290万円の減額についてでございますけれども、この予算につきましては、文化庁の予算でございまして、その中で報酬から賃金、そういったものに組替えて事業執行することにしてございます。

 それから80ページの社会教育総務費の八重山大会ですけれども、予算の中で選手、それから役員等の旅費負担という形で、全体的なことになっておりますので、細かいことについては資料を持っていませんので分かりませんけれども、そういった類のもので3町3村で予算分担という形で、その費用をとっています。当初の予算で計上されなかったのは、現状把握ができないということで、それで見合わされて、9月までに計上すれば間に合うということで、今回、負担金が出てきております。当初予算も厳しいという中で、やりくりがありましたので、6月に計上するということで、そういったものが申し合わせがされていたようでございます。これについても市町村会で決定をされて、それで計上ということになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一通りいただきましたけれども、12ページの3事業、新すこやか事業とか、放課後事業ということで、概略を説明していただきましたけれども、具体的に3事業というのはどこで、対象人員は何名なのか。再度答弁していただきたいと思います。

 それから風力発電施設は、現在も残念ながら止まっているんですけれども、今回は保険で修理できましたけれども、それ以外に400万円の維持補修というのもありますよね。そういったものは含めて、売電と維持管理費というものの収支の状況というのは、現在どのようになっているのか。もし資料を持っていれば、答えていただきたいと思います。

 それから48ページの給与が補正増になっているんですけれども、どういった意味でそれが補正増になっているのか。普通だったら定昇とか、事前に何月昇給だから、いくらということで分かると思うんですけれども、それがなぜ100万円も増になっているか。それについてお答えをしていただきたいと思います。

 それからメディアステーションの50ページ、委員会の委員ということでありましたけれども、その委員会というのは何に基づいて委員会を立ち上げようとしているのか。これは当初から設置されたときからあるべきものだったと思うんですけれども、どうしていま頃になっているのか。

 それから区内道路のことがありました。340万7千円の道路橋りょう費がありましたが、これは7月14日、あるいは8月11日の大雨と台風4号の関係でのことだと思うんですけれども、これ以外に損壊したところ、あるいは決壊したところで、7月13日、14日、8月11日の関係で決壊した箇所はほかにあるのか。そして桃原地内は、民有地と絡んでいますね。ああいったものの予算の執行上の区分け、そういったものはどのようになっているか。要するに今度の70万円いくらというものについては、民有地の部分も入っているのかどうか。それはその後どうなるか。その辺についてお伺いをいたします。

 それから先程、文化財の件について、私が聞いているのは、その文化財の発掘調査の進行状況に支障はないかというようなことを聞いておりますので、その辺についてお答えをしていただきたいと思っております。

 それから80ページの八重山大会のことですけれども、具体的に320万円という金を負担するものですから、本町の該当する選手は何名で、いくらなのか。企画財政課長にお聞きしたいんですが、これは当初から石垣の大会は決まっているんですけれども、どうして当初予算でこれをしないで、補正予算になったか。状況の変化、財政上の変化があれば、その辺についてもお聞かせを願いたいと思います。

 それから文化財のうちなぁ家で、現在、文化課の職員を充てているということであれば、文化課の職員は必要ないと思うんですけれども、臨時職員で新たに採用した場合には、その文化課の職員はどうなるんですか。これは予算の執行上、非常にあいまいな予算の執行ではないかと思うんですけれども、こういった予算の措置でいいのかどうか。その辺についてお伺いをしておきます。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 これまでの風力発電の実績を平成18年度までまとめてありますけれども、売電収入から維持管理、これは保守点検費、保険料、補修工事を引きまして、現在、1千188万1千673円の増となっております。

 それから先程の区内道路の予算については、緊急性がありましたので、埋土工事については、維持工事から回しておいて、今回、維持工事に補正をしております。その区内道路補助につきましては、民有地になっておりますので、地主の了解を得て、区長が役場に申請という運びになると思います。以上であります。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 質疑にお答えいたします。80ページで中頭郡体育協会の補助金の計上があるわけですけれども、これにつきましては先程、社会教育課長からもございましたけれども、まず当初予算でということにつきましては、各市町村、財政状況が厳しい中では、当初予算では計上が難しいというようなお話もあったように聞いております。また、もうひとつには、これは選手役員の旅費の部分でございますので、その時期の航空運賃の正確な金額が確定をしてからということで、当然9月補正で間に合うというような状況がありまして、そういう計上になっているというように伺っております。以上です。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 80ページの八重山に行く負担金のことでございますけれども、選手は何人かということでございますけれども、まだこれについては決定はされておりません。陸上競技大会が終わらないと、選手の最終決定がされませんので、何名になるかというのは、まだ分かりません。

 それから分担金のことでございますけれども、査定のやり方として、国勢調査による各市町村の人口、それから県民大会への航空運賃、宿泊費、そういったものを出して、あとは割振りで規定で計算をされております。まず各市町村の額についてお知らせしておきたいと思います。西原町574万3千920円、これは最終の予算です。それから中城村269万20円、北中城村268万8千658円、北谷町457万1千570円、嘉手納町232万691円、読谷村635万2千316円、合計で2千436万7千175円、これは当初決定額も含んでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから文化費の290万円の減額について、予算執行上、事業の執行の推進に支障があるかということでございますけれども、組替えて事業をするわけでございますので、特に支障になることではございません。その方がベストであるということで計上をしている状況でございます。

 それから先程のうちなぁ家の管理費のことについてですが、予算執行上では問題はないかということでございますけれども、文化費の予算ということでは、特に問題はございませんけれども、細かいことで言われた場合には、そういったものでは支障があるのかなと考えております。しかしながら同じ予算、項目の中で執行はしてございますので、そういったことで御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 12ページの地域子育て支援センターの事業ですけれども、3か所です。そのうち法人が2か所、町立が1か所であります。その事業は2か所の法人が計上されております。

 2番目の新すこやか保育事業でありますけれども、18か所で、対象児童が600人、職員検診の対象者が90人であります。

 3番目の放課後児童健全育成事業でありますけれども、3か所で99人の利用者がおります。以上であります。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 質疑にお答えしたいと思います。48ページの職員の給与費等の件でありますけれども、こちらにつきまして先程、給与の改定等がございましてという話もしましたけれども、先程言いました職員は4人でございます。そして給与表等の改定もありましたけれども、職員の中で、職員給与費の中には給料、そして職員手当等、共済費が含まれておりますけれども、職員手当等の中で、78万7千円が増になっておりますけれども、こちらが職員の住居手当で16万2千円、そして扶養手当で15万6千円、そしてそれらを加味しての期末手当で40万4千円ということで、職員の結婚、そして独立というのも踏まえて、これは改正になっているということで御理解をお願いしたいと思います。

 それから50ページ、メディアステーションの運営委員会の件でありますけれども、議員から当然に委員会を設置されているべきではないかというのがありますけれども、これまで設置をされておりませんでしたので、これで今回、北谷町美浜メディアステーション運営委員会設置要綱というものを設置していきたいということで、いま起案して回している最中でございまして、その運営委員会を設置をしまして、その中に委員として3人から4人の委員を招聘してもらって、その中でメディアステーションの運営の在り方を検討していきたいということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 メディアステーションは5年間の累積がありますので、早めに委員会で立ち上げて、いい方向にやっていただきたいなと思っております。

 そこであと1点、新たに聞きたいと思いますけれども、AED(自動体外式除細動器)を4台設置するということでありますけれども、これはどこに設置するんでしょうか。

 それから庁舎の管理、クーラーが老朽化してきたというようなことですけれども、この対応は今後どのように考えているんでしょうか。維持補修等の増というのは、今後あるのか。老朽化によるクーラーの点検ということですけれども、これについてお答えをしていただきたいと思います。

 それから先程、道路橋梁費にありましたけれども、これから災害等、いろいろ発生するときに、早めに民有地、あるいは町有地、公的な部分と私的な部分のきちっとしたマニュアルをつくってやってもらわないと、雨風の中で現場で対応している職員が臨機応変に対応できませんので、予算の措置をしながら、こういったこともやっていただきたいなと思っております。2点についてお答えをしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの御質疑にお答えいたします。今年度AEDを4基設置予定でございます。場所といたしまして、北谷町役場内、保健相談センター、老人福祉センター、ニライセンターの4か所を予定しております。

 質疑2点目の今後の庁舎の維持管理についてでござますが、平成10年から9年経過しております。機器等も5年から10年になりますと、いろいろ故障等も出てきますので、今後もいろいろな機器の状況を見ながら、年次的に修繕等をしながら、故障してからではなくて、事前にそういう調査もしながら、大きく故障しない前にやっていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 議案第42号について若干質疑をいたします。先程も中村議員から質疑がありました地方交付税、今回の補正予算の大きな収入源でございます。5億4千200万円、この算定方法については、いろいろ財政課長から、説明がございましたけれども、特にこの件については、従来の申請方法について簡素化していくというような方向にもっていかれるようでございますけれども、特に来年度の予算編成も間もなくスタートすると思いますけれども、特にこの財源の補充として、本町においては財政調整基金を取崩しまして、平成19年度の予算編成をしておりますけれども、その時点においては、約14億円余りの地方交付税、今回5億円と、随分とその差というのは大きいものなんですよね。特に間もなく来年度の予算編成がスタートします。十分にその算定については、根拠となるものを十分把握して、こういう結果がうまれないように検討の調整を一生懸命やっていただきたいと思います。この予算説明を見ると、県の決定によるという、簡単な説明で予算説明をしておりますが、もう少しこの件については具体的に説明をいただければ大変結構なことじゃないかと思っております。

 そういう中で10ページの地方特別交付税、今回979万1千円増額になっておりますけれども、説明によると児童手当の制度の拡充に伴うという国の負担分のようですけれども、それに伴って我が町の負担はどうなってきているのか。その制度の拡充はどのように変わってきているのか。そして本町の該当する世帯、児童はどのようになってきているのか。

 次に41ページ、保健衛生総務費の中で、かつてこんな補正減がなかったと思うんです。4千318万円、これは人事異動による減ということになっている。この金額からすると、この課はほとんどの職員が異動してきたんじゃないかと思うんですけれども、こういう補正減、詳しい内容をひとつ御説明をいただければ思っております。

 それと公園費の中の新川墓地公園整備事業420万円、説明では施設局との事業調整、あるいは財源の組替えもあると思うんですが、どういう事業を予定をされているのか。お尋ねをしておきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 ただいまの質疑にお答えをいたします。地方交付税の今回の補正の件につきましては、與儀議員から御提言がございましたように、次年度、そういった多額の誤差が生じないように努めてまいりたいと考えております。

 質疑の中で、地方特例交付金についての質疑でございましたけれども、県からの通知がございまして、今回、地方特例交付金として979万1千円の補正をいたしております。これの内容といたしましては、平成18年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため。それと同じく平成19年度の制度拡充に伴う地方負担額の増加に対応するために、地方特例交付金が交付されております。具体的には平成18年度におきましては、その児童手当の支給の拡充ということでは、平成18年度には小学校3年生までが対象だったものが小学校6年生まで、年齢の引上げがなされております。平成19年度におきましては、3歳未満児の児童手当の額が、月当たり5千円だったものが1万円に引上げられるという改正がされております。その両年度の改正に伴う拡充がございまして、それに係る地方負担額の増加に対応するために交付がなされております。ただ県からの通知に基づいてやっておりまして、こちらの方で正確に対象人数については、現在のところ把握をいたしておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 60ページ、新川墓地公園整備事業費に関する、どういう事業を予定しているかという御質疑についてお答えしたいと思います。

 今回の補正につきましては、先程、議員もおっしゃっておられたように、国との調整で、これまで基本設計だったのを実施設計にやっていこうということで、その他委託料から投資的委託料に予算を組替えるための経費の組替えでございまして、内容といたしましては、これまで新川墓地公園につきましては、議員御承知のように、県営北谷団地の西側の部分に予定をしておりますが、その中で新川線の南側から約90メートルの傾斜になっていて、東西方向に150メートル、面積が約1.35ヘクタールございます。その中で、これまでの計画の中では駐車場の整備が河川沿いの下の方にございましたので、この整備において、上の方まで墓地を整備していく際に、利便性が悪いだろうと、先程も申し上げた新川沿いから南側、上り坂の傾斜になっておりますので、そこに階段を設置する計画になっておりましたけれども、周辺に道路を整備していこうと、そういうことで墓地の利便性が出てくるということでの修正設計でございます。現在の案といたしましては、墓地といたしまして153基ほど予定しております。そして駐車場についても52台、道路については園路、あるいは周辺道路を含めまして、3.5メートルから6メートルの範囲内で360メートルほど整備をしていきたいということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 御質疑にお答えいたします。4款1項1目の保健衛生総務費の件でございますが、これは機構改革に伴いまして、課の統廃合がありました。そのことによって福祉課の1人減、それから子ども家庭課の2人減、そして環境衛生課の2人減と、概ね5人程度の減によるものでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。児童手当法の改正に伴う件でありますけれども、被用者の方が町が10分の1の負担となっております。人数として6,865人、被用者児童手当が町が3分の1、延べ人数として4,716人、特例給付費が国の全額補助で43人となっております。以上であります。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第42号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第42号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第42号 平成19年度北谷町一般会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第42号は原案のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時23分)



△再開(16時36分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第11 議案第43号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について



○宮里友常議長 

 日程第11 議案第43号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第43号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3千159万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億5千60万9千円といたしております。

 補正予算の主な内容は、歳入において1款国民健康保険税については、3千909万円の減額補正で、4款国庫支出金については1億3千857万円の増、5款療養給付費交付金については4千262万4千円の増、9款繰入金については1億5千584万1千円の増、10款繰越金については2千198万9千円の増及び12款県支出金については1千165万6千円の増額計上となっております。

 歳出につきましては、1款総務費において377万7千円の増、2款保険給付費については5千194万7千円の増、3款老人保健拠出金については2億2千119万円の増、4款介護納付金については37万7千円の減、6款保健事業費については2万8千円の増、7款基金積立金においては1千万円の増及び9款諸支出金については4千502万5千円の増額計上となっております。

 以上、平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、その概要と提案の理由を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 議案第43号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。

 6ページの歳入予算について御説明申し上げます。1款1項国民健康保険税につきましては、3千909万円の減額補正となっております。その内訳は1目一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分で5千808万8千円の減額、介護納付金分現年課税分で56万3千円の増及び2目退職被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分で1千925万円の増、介護納付金分現年課税分で81万5千円の減となっております。主な要因につきましては、6月の税の本算定に伴う変更であります。

 次に4款国庫支出金、1項国庫負担金は7千284万7千円の増額補正となっております。その内訳は療養給付費等負担金1千51万7千円の増、老人保健拠出金負担金6千245万8千円の増、介護納付金負担金12万8千円の減額補正となっております。

 2項国庫補助金につきましては、6千572万3千円の増額補正で、その内容は財政調整交付金2千703万8千円の増及び精神、結核の療養給付に係る特別調整交付金3千868万5千円の補正増となっております。

 次に5款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金は4千262万4千円の増額補正となっております。その内容につきましては退職被保険者等療養給付費交付金分で2千151万5千円の増及び老人保健医療費拠出金分で2千110万9千円の増となっております。

 次に9款繰入金について御説明いたします。1項1目一般会計繰入金は7千919万8千円の増額計上しております。その内容につきましては職員給与等繰入金の377万7千円の増、その他繰入金については老人保健拠出金の増に伴う7千542万1千円の増額補正となっております。2項1目財政調整基金繰入金については、療養給付費等の支出増に伴い、それに備えるため7千664万3千円を計上しております。

 次に8ページの10款1項繰越金、1目療養給付費繰越金については、5千707万1千円の補正増、2目その他繰越金については、歳入歳出の決算見込に伴い、3千508万2千円の補正減を行っております。

 次に12款県支出金について御説明いたします。2項1目財政調整交付金は1千165万6千円の増額補正となっております。これにつきましては一般被保険者療養給付費の補正増に係る県調整交付金分を計上しております。

 次に歳出予算について御説明いたします。10ページの1款総務費について説明いたします。1項1目一般管理費については、職員の人事異動等に伴う人件費、賃金に係る費用として377万7千円の増額補正となっております。

 次に12ページの2款保険給付費、1項療養諸費につきましては5千194万7千円の増額補正となっております。その内訳につきましては、1目一般被保険者療養給付費で3千43万2千円の増、2目退職被保険者等療養給付費の2千151万6千円の増となっております。

 次に14ページの3款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金につきましては、2億2千121万1千円の補正増となっております。その対応財源といたしましては、2分の1を国庫支出金8千356万7千円及び支払基金の2千110万9千円の特定財源で、一般財源につきましては1億1千58万6千円となっております。

 3目老人保健事務費の拠出金については、支払基金からの通知により、2万1千円の減額補正をしてございます。

 16ページの4款介護納付金、1項1目介護納付金については、平成19年度介護納付費納付通知書に基づき、37万7千円の減額補正をしております。

 次に18ページの6款1項保健事業費につきましては、2万8千円の補正増となっております。その主な内容につきましては、疾病予防の国保ヘルスアップ事業に係る運動指導士の報償費2万8千円を増額補正しております。

 20ページの7款基金積立金、1項1目財政調整基金積立金1千万円の増額計上をしております。その主な内容につきましては、繰越額が1億3千914万6千円がほぼ確定され、その2分の1以上を積立てる必要があることから1千万円を増額補正しております。

 次に22ページの9款諸支出金、1項3目償還金につきましては、4千502万5千円の増額補正となっております。その主な内容につきましては、平成18年度の国庫支出金及び療養給付費交付金の精算に伴う償還金となっております。

 以上をもちまして、議案第43号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(16時46分)



△再開(16時51分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 時間を延長します。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 大変失礼をいたしました。町長提案理由の中で、4款国庫支出金については1億1千153万2千円の増というようなことで御説明いたしました。これを1億3千857万2千円の増に訂正をいただきたいと思います。

 それから次に1億8千287万9千円の増と数字を申し上げましたけれども、9款の繰入金については1億5千584万1千円の増ということで訂正方をよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 4款2項の国庫補助金、その中で特別調整交付金、これが3千868万5千円増となっているんですけれども、全体でも問題になったんですけれども、システム算定において、ソフトの間違いかどうか。かなり額が間違っていたということで、那覇市で言えば10年間で5億円余りの交付不足があるということであったんですが、これが1993年から2005年までに、そのソフトを使っていたために、交付算定にミスがあったということがあったんですけれども、本町の場合にもそういう交付ミスがあったのかどうか。また、今回の補正からは、それは正されて交付されているのかどうか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 今までの国における算定ミスというのがありまして、その中での特別調整交付金、これは県からもいろいろ調査もありまして、そしてその中で主に3千万円程度だと聞いております。しかしながらこれは金額につきましては、まだ確定はしておりません。全国的な傾向でもありますし、交付されるもの、あるいは返還されるものと、いろんなものがありますから、その他のものをいろいろ様子を加味しながら、今後これが決まるものだと聞いております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 3千万円というのは年間ですか。それともこれまでの12年間に及ぶ交付ミス、不足なんでしょうか。この件については厚生労働省も昨年の秋には分かっていたけれども、大きな問題にはならないだろうということで独自に判断したということがあって、那覇市では以前から特別調整交付金については問題になっていたりしていたんですけれども、今回、国によるミスだということで発覚したわけです。特別調整交付金は結核や精神疾病など、特別な事情による負担の割合が15パーセントを超えた分の80パーセントを国が負担するということに計算上はなっているんですけれども、本町の場合は精神疾病が高いんです。それで地域活動支援センターなどもつくって、そういう精神疾患に係る負担分を減らそうと努力しているわけなんですけれども、国がこういうミスをして、10年間も不足をさせているという点では、大問題だと思うんです。本町において、国保税が支払えなくて、大変な状況の人たちがいる中で、徴収率が下がると、本町の場合、2千万円程度のペナルティがあるわけです。そういう大変な国保財政運営をしている中で、こういうミスというのは、非常に問題だと思いますし、すぐに交付税の不足分は国は補充すべきではないかと思いますが、その件については、現在どういうふうな取組になっているのかどうか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 先程も話たと思いますけれども、この問題につきましては、また県ともいろいろと協議しながら、情報を聞きながら、交付すべきだと私たちも思っております。現在、ここに含まれている補正増につきましては、例年並の医療費の15パーセント以上に係る給付費としての90パーセント程度を見込んでおります。

 年度は忘れましたけれども、5か年分でございます。確かここ最近の5年分の交付税の分でございます。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 5年分というのは県から示された額ですか。本町でも精査したのかどうか。精神疾患、結核など、特別な事情による負担の割合が15パーセントを超えた場合、その元となる額、精神疾患、結核がどの程度あるのかどうか。医療費の何パーセントぐらい割合を占めているのか。

 それから5年しか遡らないのか。税法上ではそうなるかもしれませんけれども、本来なら、これまで不足した分は全額充てるべきだと思うんです。それについては町としても県や国に対して強くやっていくべきではないかなと、国保財政の運営上、非常に問題があると、町の徴収率が悪ければ、ペナルティをやるけれども、国は不足した分も払わないといったら、これは話が伴わないと思うんです。ここはきちっと要求をしていく必要があるのではないかと思っているわけですが、そこはいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 先程の3千万円という交付金ですけれども、これは12年間の中で、5年分ということで県から示されたものでございます。そして県から精査されて、もう一度チェックもされて、町としても間違いないものだということで、3千万円程度だと報告しております。

 精神の疾病の医療費に占める割合としては、主に20パーセント程度だということであります。

 交付金につきましては、今後県と一緒になって、あるいは近隣市町村とも連絡をとりながらやっていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第43号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第43号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第43号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第43号は原案のとおり可決されました。



△日程第12 議案第44号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について



○宮里友常議長 

 日程第12 議案第44号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 議案第44号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。

 公共下水道事業特別会計の補正予算の主な内容といたしましては、歳入においては繰入金と繰越金を増額しています。一方、歳出においては、総務費を減額、施設費と予備費を増額しています。その結果、公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2千107万4千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億50万1千円としております。

 なお議案の具体的内容につきましては、建設経済部長から説明させます。何とぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 議案第44号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の具体的内容について御説明申し上げます。

 6ページ及び7ページの歳入から御説明をいたします。

 第5款繰入金、1項一般会計繰入金1千917万7千円の増額補正は、北前地内の汚水管改築工事等に伴う維持管理費一般会計繰入金1千942万3千円の増額及び人事異動に伴う公共下水道事業費一般会計繰入金24万6千円の減額を合わせて、全体で1千917万7千円の増額補正となっております。

 次に第6款繰越金、第1項繰越金189万7千円の増額補正は、平成18年度の決算に伴い、繰越金が1千189万7千円と確定されましたので、平成19年度当初予算の規定額1千万円に189万7千円を増額補正とするものでございます。

 次に8ページから15ページの歳出について御説明いたします。

 8ページの第1款総務費、第1項総務管理費437万9千円の減額補正は、人事異動に伴う減額補正でございます。

 10ページの第2款施設費、第1項施設費2千145万3千円の増額補正は、1目維持管理費において2千77万1千円の増額と、2目下水道事業費68万2千円の増額と合わせて2千145万3千円の増額補正とするものであります。

 1目維持管理費の内容は、人事異動に伴う給与80万7千円の増額、職員手当等17万1千円の減額、共済費18万3千円の増額、需用費98万8千円の増額、北前地内汚水管改築工事等工事請負費1千893万7千円の増額、備品購入費2万7千円の増額、合わせて2千77万1千円の増額補正となっております。

 2目下水道事業費の内容は、人事異動に伴う給料16万3千円の減額、職員手当等16万1千円の減額、共済費8万3千円の増額、賃金88万2千円の増額、委託料1千429万6千円の増額、工事請負費1千425万5千円の減額、合わせて68万2千円の増額補正となっております。

 第5款予備費の第1項予備費は、不測の事態に対応する経費として400万円の増額補正としております。

 以上、平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての説明といたします。



○宮里友常議長 

 これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 議案第44号について質疑を行います。今回の補正の中で、ほとんど一般会計からの繰入金をもって、その補正予算が計上されているわけでございますけれども、こういう中で毎回定例会におきまして、下水道使用料の按分問題について、金額的には5億円近いような未処分が出てきているのではないかと、こういうものが決着つけば、一般会計からの繰入れというものも、わりと緩和されてくるんじゃないかと思いますけれども、そこでいま未使用にされている按分問題について、これまで1市2町(沖縄市、嘉手納町、北谷町)は、どういう状況になっているのか。この際、お尋ねをしておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 嘉手納飛行場における下水道使用料の按分問題につきましては、いま與儀議員からありますとおり、まだ解決に至っておりません。これはその状況については、前年度の議会にも御説明をいたしましたけれども、実は合意の一歩手前までいっておりました。しかしながらその定率分等々に関しての定率の考え方につきまして、沖縄市からのめないというようなことが正式に伝えられまして、この合意ができなくなりました。その後、暗礁に乗り上げておりまして、現在、膠着状態ではありますけれども、担当レベルの方では、この問題について、お互いが譲り合いながら、妥協しながら問題を早急に解決しなければいけないと、そういう認識は一致をしているんですけれども、なかなか具体的に、いざ具体策を詰め合わせると、それぞれがなかなか合意できないというところにいって、大変困難な状況でございます。いまのところ、暗礁に乗り上げているという状況でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 ただいま部長から今日までの取組について説明がありましたけれども、担当課として話合いを進めているんですけれども、やはり何といっても、首長の方々が個性をもって取組んでいかなければ、なかなか解決しないといけないのではないかと思いますけれども、これがわりとスムーズにいけば、下水道事業も健全に推移していくものと思いますけれども、どうですか町長、この件について、3首長ともお話をしたことがございますか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 この件に関しましては、いま建設経済部長からありましたけれども、報告は受けておりますけれども、3首長で話合いをしたことはございません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 この使用料の按分問題については、あれこれ4、5年も経っていると思いますけれども、お互いに横の突っ張り合いで、なかなか解決をしてないのは、大変残念に思いますけれども、せっかくそういう財源がある中で、按分できないということは、お互いに悲しいことでございますので、ひとつ担当課として、困難なところもあると思うんですけれども、是非お互いに誠意を尽くしながら、解決してお互いの下水道事業がスムーズに運営できるように、さらに努力をしていただきたいと、こういうふうに希望しておきたいと思います。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第44号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第44号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第44号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって議案第44号は原案のとおり可決されました。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(17時17分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員