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沖縄県 北谷町

平成19年  7月 臨時会(第323回) 07月20日−01号




平成19年  7月 臨時会(第323回) − 07月20日−01号









平成19年  7月 臨時会(第323回)



     平成19年第323回北谷町議会臨時会会議録(1日目)

  招集日時 平成19年7月20日(金)10時00分

  招集場所 北谷町議会議事堂

    開会 平成19年7月20日(金)10時00分

    閉会 平成19年7月20日(金)12時35分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  総務課長           佐久本盛正

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  経済振興課長         照屋一博

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第323回北谷町議会臨時会議事日程(第1号)

               平成19年7月20日(金)10時00分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案第37号 不動産の処分について

平成19年第323回北谷町議会臨時会追加議事日程(第1号の追加1)

追加日程第1 委員会の閉会中の継続調査について(文教厚生常任委員会)







平成19年7月20日(金)



△開会(10時00分)

(開会宣告)



○宮里友常議長 

 ただいまから平成19年第323回北谷町議会臨時会を開会します。

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番 目取眞 肇議員及び6番 仲地泰夫議員を指名します。



△日程第2 会期の決定の件



○宮里友常議長 

 日程第2 会期の決定の件を議題とします。

 お諮りします。本臨時会の会期は本日7月20日の1日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって会期は本日1日間と決定しました。



△日程第3 議案第37号 不動産の処分について



○宮里友常議長 

 日程第3 議案第37号 不動産の処分についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。

 亀谷長久西海岸活性化特別委員長。



◆亀谷長久西海岸活性化特別委員長 

 おはようございます。委員長の報告をさせていただきます。

 平成19年6月、第322回北谷町議会定例会において西海岸活性化特別委員会に付託となりました、議案第37号 不動産の処分について、審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、6月14日及び15日の両日、第3委員会室において全委員出席の下に行いました。説明員として、神山建設経済部長、照屋経済振興課長及び根間農林水産係長が出席しております。

 なお、両日とも傍聴人は議員1名に一般から1名でした。

 審査は、議案資料の確認及び追加資料の配付、そして建設経済部長からの一定の説明、さらに本会議で保留となっていた質疑に対する回答を受けた後に質疑に移りました。

 まず、本議会での質疑に対する答弁が保留となっていた2件についてでありますが、一件目の「土地売買契約において合意解除があった場合、地方自治法第96条第12号の議会議決事件にあたるか。」については「民法第695条において和解とは、次の3つの条件を同時に満たす場合を和解と定義付けている。(イ)当事者間に争いがある。(ロ)当事者双方で譲歩がある。(ハ)争いを止める。つまり、事情変更といった状況が一変した場合を除いて、合意解除すべてが即、和解となる訳ではなく、議会議決事件となるものではない。」との答弁でした。

 二件目の「第一次公募に係る広告料の予算と実施内容については、平成17年度及び平成18年度に広告費を予算計上しており、平成17年度は3千852万円の予算額でフィッシャリーナ事業の周知を目的に効果的な手法を選定し、567万円で実施した。媒体はテレビCM、専門全国誌(レジャー産業、ホテレス)、県内新聞2社等である。平成18年度は募集に係る広告料として1千445万円の予算を計上した。募集は二次募集まで予定をしていたが、第一次募集広告料として220万5千円を実施した。」との答弁でした。

 以上、本会議において保留となっていた二件の答弁を受けました。

 次に、本委員会委員による質疑と当局の答弁は、概ね次のとおりでした。

 1.「ホテル等の総事業額の確認とその資金の裏付け確認の説明を求める。」との質疑に対し「事業費176億円。その内、建築工事費が130億円となっている。土地所有者は株式会社リーテック。建物所有者は合同会社北谷ブルー・リゾートと株式会社リーテックの共有名義となる。

 土地の資金については銀行融資。融資については株式会社あおぞら銀行を予定しており、現在、銀行内部で稟議中であり、6月18日の週には確認できる見込み。建築資金については、銀行融資若しくはオリックス不動産株式会社からの出資の意向予定の確認をしている。

 これまでの経緯を申し上げると、町もこれまで開発基本計画協議において特に資金調達の裏付け確認に時間を要してきた。

 銀行からの融資証明は取れないことは御承知のとおりである。しかし、可能な限りその確信を100パーセントに近づけるため努力をしてきた。

 まず土地売買代金の確認。会社に力はある。資金調達等の担保として、初めに契約保証金の納入を義務付け、先方から了解が得られており既に納入もしている。土地売買代金の残金は、先方が予定している銀行2社に参画意思を確認してきた。その中から絞り込まれた株式会社あおぞら銀行は現在、社内で稟議を廻している。銀行側も土地鑑定評価を実施する。その評価に基づいて融資額を決定するようである。町が実施した評価額に近い結果がでていると聞いている。

 次に建物の130億円については、オリックス不動産株式会社へ赴き、その参画意思の確認をしてきた。オリックス不動産株式会社は、株式会社リーテックの土地取得が確実となれば出資も事業参加もしたいようである。しかし、上場手続中の株式会社リーテックとしては、上場すれば市場からの資金調達も可能となり、株式会社リーテック単独の出資も考えられる。2重3重の調達方法を用意している。」との答弁。

 2.「町内業者を育成する立場から、町内企業を今後どのような形で事業参画させる考えか。」との質疑に対し「二次募集となるC街区については、募集資格は事業登録した企業に限定している。また、二次募集に当たっては、事業者へ詳細に町の方針を示して応募しやすい環境を整えたい。当然、審査も慎重に行い順位を決めて選定する。同順位の場合は、町内事業者を優先的に選定する方向である。」との答弁。

 3.「応募当初は4社の構成企業だったが、5社に変更し、追加になった株式会社リーテックを契約相手にした根拠は。」との質疑に対し「応募当初及び審査の段階では企業グループ『北谷ブルー・リゾート』の構成企業は4社だった。募集要項以外にホームページの『よくある質問と回答』で企業グループの構成企業の変更は可能であると公表してきた。その町募集方針に基づき、構成企業変更申請のあった株式会社リーテックについては、所定の手続を経て構成企業の追加変更を本町は承認した。株式会社リーテックは当初から本事業に興味を持っていたが、企業グループからは当初、会社名の公表はされていなかった。開発基本計画協議を進める中で構成企業に加わることになった。本町はその構成企業の追加変更が事業推進に大きく寄与すると判断し承認した。」との答弁。

 4.「合同会社北谷ブルー・リゾートの設立時期はいつか。」との質疑に対し「6月中には設立予定。」との答弁。

 5.「株式会社あおぞら銀行の会社概要の説明と今後も構成企業の変更の可能性はあるか。」との質疑に対し「株式会社あおぞら銀行は1957年日本不動産銀行として設立。1977年に日本債券信用銀行に社名変更。2001年にあおぞら銀行に社名変更。2006年に東京証券取引所へ株式上場している。住所は、東京都千代田区九段南1−3−1。資本金4,189億円。総資産6兆5,440億円。国内に19の本支店をもつ。

 また、構成企業については、今後も構成企業の変更の可能性はある。今後の出資や融資の在り方によって大きく左右される。例えばオリックス不動産株式会社が出資者となれば事業への参画可能性を確認しているので、オリックス不動産株式会社が構成企業に加わる可能性もある。また、ホテルの運営会社によっては、運営の他に出資あるいは構成企業としての参画もあり得る。本町としてもその構成企業変更がまちづくりに大きく寄与し、事業の確実性かつ強力な体制につながることが判断できれば承認していく。」との答弁。

 審査の過程において、委員からの資料提供依頼により次の資料が提供された。

 ?「オリックス不動産株式会社」及び「株式会社あおぞら銀行」の会社概要。?広告宣伝業務で活用した媒体資料。?募集要項。また、回収を要する次の資料がファイル綴りで提供された。?5社協定書。?構成企業4社の財務諸表。?5社の登記簿謄本。

 以上の提供資料を受け、質疑が継続されました。

 6.「本契約成立から4年後の開業まで本当に事業推進できる体制が整っているのか。」との質疑に対し「議案資料4のスキーム図を説明する中で、共同企業グループ『北谷ブルー・リゾート』が町に事業計画を提案し、交渉相手方として決定した。町と土地取得の役割を担う株式会社リーテック間で土地売買契約を締結。

 その後、企業グループで導入機能、ホテルオペレーター、商業施設等・小売店舗等のオペレーター、テナント等を選定。そして基本設計・実施設計、建築確認申請する運びとなる。共同企業グループの各企業がそれぞれの専門分野の役割を担って、合同会社北谷ブルー・リゾートを設立することになる。

 計画では、2008年5月に建築確認許可を得る予定となっている。

 ホテルオペレーターについては、共同企業グループが募集し、応募のあった中から現段階で町のコンセプトに合うホテル運営会社5社に絞られていることを確認し、建築確認申請をするまでには、ホテルオペレーターを決定していくスケジュールである。

 基本設計・実施設計に関しては、共同企業グループの代表企業である株式会社フォックス・アンド・カンパニーがその役割を担っている。その中でも実施設計については、清水建設株式会社と共同して実施設計の調整・協議を行っている。」との答弁。

 7.「今後、ホテルを建設することになるが、大手建設会社が参加協力してくれるところがあるのか。」との質疑に対し「今後、実施設計書を作成し、工事見積等の依頼を行うことになるとのことであり、現段階においては、施工業者は決定していない。また、清水建設株式会社は、設計にかかわってくるので関心は示しているが、工事を受注できるかは分からない。」との答弁。

 8.「今の段階で5社に絞り込んだということだが、国内の有名ホテル、実績のあるホテルあるいは外資系もあるのか。」との質疑に対し「国内3社、外資系2社ということは聞いている。」との答弁。

 9.「有限会社ホリサン・インコーポレーションについては、今回の役割は、エンターテインメントの選定ということであるが、資本金が800万円、従業員が3人の会社が本当に世界のエンターテインメントを北谷に集めることができるのか。」との質疑に対し「確かに少人数であるが、中国初のイベントホールでのコレクションショーやコンサートの開催、国内有数のジャズクラブ「ブルーノート東京」でのイベントなどの実績がある。多くの会社との連携の下、着実に正業を運営している。それで今回、企業グループの中に参画をしてもらっていると聞いている。」との答弁。

 10.「今月中に企業グループ5社の出資により合同会社北谷ブルー・リゾートが設立されるとのことだが、何故、合同会社北谷ブルー・リゾートとではなく株式会社リーテックとの土地売買契約なのか。」との質疑に対し「新しく設立された合同会社北谷ブルー・リゾートに対して、銀行が融資することはまずありえないと思う。そのために、これまでの実績もある株式会社リーテックに土地取得の役割を担ってもらうことにより、銀行からの融資が確約できることもあり、今回の仕組みと計画になっていることを御理解して頂きたい。」との答弁。

 11.「第一次で応募した県内・町内の企業は経費を掛けて応募しているので、もう少し丁寧に説明する必要があるのではないか。」との質疑に対し「今後、第一次公募で決定した企業がどのような構成になっていくのか、第二次募集において企業や町民に対して説明を申し上げていきたいと思っている。」との答弁。

 12.「このフィッシャリーナ計画は基本計画に変更はあったのか。企業グループ北谷ブルー・リゾートの開発提案がすばらしかったため、町は当初計画を変更し、その提案に合わせた事業になったのか。」との質疑に対し「町は、募集要項を策定し公募しているので、募集要項配布後の変更の有無について答弁する。募集要項の5ページには開発目標、募集業種及び街区ゾーニングを開発条件として記載している。募集業種では、具体的募集施設等の例として水産関連、マリンレジャー関連、飲食関連、宿泊関連、その他ということで例示している。また、街区のゾーニングでA街区は本計画の街づくりイメージを印象付ける高級感あるホテルを立地し、メインターゲットを誘導するリゾートゾーンと位置付け、B街区はA街区と連動したリゾート関連商業ゾーンと条件提示している。今回のA及びB街区の処分については、本町の開発方針を示した募集要項に合致していることから土地売買契約相手方として選考している。」との答弁。

 13.「二次募集については、今回の一次募集で選外になった企業にとってはさらなる負担となる。どのくらいの企業募集が見込めるか。」との質疑に対し「今回の第一次公募で事業予定者を順位決定通知後、選外となった企業へは個別に審査結果と二次募集について説明してきた。その説明においても、応募しやすい環境づくりに向けて、負担軽減の工夫は可能な限りさせていただく旨説明してきた。その軽減は、今後の二次募集に向けた説明会においてC街区の業種業態やまちづくりの方向性について互いに意見交換をする中で明らかになってくると思う。したがって現段階では応募数は推察できない状況である。」との答弁。

 14.「当局は書類審査に加えて、直接企業に会っていろいろ確認していると思うが、この5社を信用し、確実に事業実施できる企業だと断言できるのか。」との質疑に対し「事業審査においては資金力、実績やノウハウが重要な判断基準となる。当初は参加企業であった株式会社リーテックが構成企業に加わり、事業強化につながった。その会社実績等の確認のため上京し、社長に直接面談した。

 株式会社リーテックは、旧リクルートの関連の会社で、本社もリクルートビルの中にある。土地購入に当たっては、株式会社リーテックが担うとのことであったので、さらに株式会社リーテックが融資協議を行っている銀行へも、本事業への参画意思を確認した。

 実績については、資料にある郵政のバルク事業を3年連続で落札している。郵政も入札に当たっては、一定条件の下、参加資格についてチェックしている。

 また、現在の実績として、都内にある実際進めているプロジェクト3か所を確認した。

 最新の決算書で85億円の売上はあるが、実際進めている1つのプロジェクトは各決算期をまたいでいるため、書類では確認しづらいが、約300億円程度のプロジェクトを進めている。

 特に印象に残った現場は、赤坂再開発で郵政のバルク事業で落札をした物件で、今話題になっている東京ミッドタウンの背後で広大な敷地での再開発事業を手掛けている。株式会社リーテックの実績を調査する中で実行性の確信を得た。さらにそのバックアップとして清水建設株式会社の参画意思も確認している。

 オリックス不動産株式会社についても直接訪問し、本プロジェクト推進に大変関心があり、いろいろな面での参画意思を確認している。

 そのような過程で資金、実績、このような大きなプロジェクト推進が可能な経験ある会社が加わることで間違いなく事業推進できるものと考えている。

 もう1つ重要なのは、ホテルをオペレートする会社である。北谷ブルー・リゾートの計画書に基づき、北谷町に進出するホテル運営会社が現在5社に選定されているようである。各社とも有名ブランドホテルのようである。

 現在、名前は公開できないが、5社の中からさらに絞込みをしており、全社、非常に高い確率で参画できる状況にあると聞いている。

 そのような経緯から今回、一定の見通しができたので議会上程している。」との答弁。

 15.「株式会社リーテックが構成企業に加わり事業強化につながっていることが強く感じられる反面、当初の4社はそれほど力があるとは思えない。どうしてその4社を最初決定したのか。その経緯の説明を。」との質疑に対し「選定に当っては、フィッシャリーナ地区のみならず、全国の競合する国際的なリゾートと戦えるかという視点で開発方針を定めてきた。また、沖縄県内だけで競争するという発想ではなく、本土のアクティブシニア層を誘客するという発想があった。

 北谷ブルー・リゾートの提案には、1つにその客層を広げていくという発想があり、本土からの誘客だけではなくアジア圏も視野に入れた計画であった。それは県内の客の奪い合いだけでなく、パイを広げるという本町の意図に合致する選定の大きな要素である。

 2つ目の要素がアメリカンビレッジと競合せず、むしろ相乗効果を発揮させる、少しレベルの高い、年齢層の高い、裕福な層をターゲットにしていることであった。そういった背景の下、競合関係を極力避けられる提案という判断があった。

 3つ目にはホテルの集客として大きな要素となるエンターテインメントである。特に北谷という土地柄からこれまで創出されてきた音楽という特性を活かした発想である。

 4つ目は、地元との連携で、地元と連携しながらプロジェクトを推進していくという計画である。

 次にその事業スキームがプロジェクトを推進できるかというチェックである。

 当初から構成企業4社のみで実施する計画ではなかった。その提案したプロジェクト計画からの収益に対して出資者を募るという計画であった。その事実確認として出資者へ北谷町まで来ていただき、出資の用意はあるということも確認してきた。その他にも参加企業として本プロジェクトに8社程度から出資するという話があった。そのうち数社名は確認した。そのような状況判断から構成企業4社からなる共同企業グループを選定した。

 しかし、選定をして優先順位第1位ということで交渉を進める中で、より確実に事業を推進するための確約を求めてきた。

 参加企業に対しても、事業強化につながるなら構成企業としての事業参画について提案したところ、株式会社リーテックが責任を伴う構成企業に加わることになった。

 当初から構成企業4社のみでの事業推進を認めていたものではなく、その資金調達能力や事業実行性を確認する中において、結果このような体制になっている。」との答弁。

 16.「アメリカンビレッジでは総合監修業務という委託業務を町は発注し、大金を費やした経緯があるが、本計画ではそのような総合監修業務は存在するのか。」との質疑に対し「今回は総合監修業務について全く考えていない。」との答弁。

 17.「合同会社北谷ブルー・リゾートの所在地を北谷町に移転できないか。」との質疑に対し「先方あるいは企業グループのスケジュール又は体制に係る件なので確約はできないが、要望として提案する。」との答弁。

 18.「北谷ブルー・リゾートが実施する事業において、町内への経済効果を図るため、どのような対策を考えているか。」との質疑に対し「開発提案において、町内事業者との連携は確認している。現段階では連携について先方から出向き商工会、漁業協同組合へあいさつしたことを聞いている。先方も地元との連携を深めていきたいという考えである。

 町としても町内事業者との連携及び材料使用、地元からの雇用、テナントとしての受入れについて要望してきた。今回のホテル事業だけで約520人の雇用を見込んでおり、今後も町としては強く要望していく。」との答弁。

 19.「観光客の誘客のため、沖縄県との連携はどのように考えているか。」との質疑に対し「沖縄県における関連部署あるいは関係機関へ支援協力をお願いしていきたいと考える。観光協会とも連携し、北谷町のパンフレットの設置や雑誌等への記事掲載についても今後検討する。」との答弁。

 20.「今後、開業までの合同会社北谷ブルー・リゾートあるいは地元事業者の計画に対して何を基準に精査し、事業推進していくか。」との質疑に対し「特に資金面に係る今後の見通しの件については、沖縄振興開発金融公庫とも連携を図り、今後の経済動向等についてアドバイスを頂きながら進める考えである。」との答弁。

 21.「まちづくり協定の締結相手先はどこか。」との質疑に対し「まちづくり協定の締結相手方は、今回の土地売買契約相手方となる株式会社リーテックと町が締結する。環境保全協定についても同様である。」との答弁。

 22.「埋立事業開始前に周辺市場調査等の業務をコンサルタントに委託したことはあるか。」との質疑に対し「県へ提出した公有水面埋立願書作成に当たっては、コンサルタントに依頼している。」との答弁。

 23.「アメリカンビレッジでは「ソフト21」に企業誘致業務を委託していたが、今回、その業務に相当する業務委託契約はあったか。あったとすれば、その業務経費は。」との質疑に対し「企業誘致業務に関しては町主導で自ら行っており、企業誘致をコンサルへは委託してない。よって、企業誘致経費はない。ただし、処分計画作成については、コンサルタントへ依頼している。」との答弁。

 24.「今回の4.2ヘクタールの処分地の土地利用は、フィッシャリーナ整備事業の目的に整合しているか。」との質疑に対し「第四次北谷町総合計画前期基本計画に記載があるように本事業は、水産業とマリン産業との融合を図ることを目的としている。その中で「海業」の定義として「?漁業者等の地域特有の海域を活用した釣り・潮干狩り等の遊漁、?ダイビング・ヨット等の海洋レクリエーションにかかわる事業や宿泊業、?地元産の新鮮な水産物と固有の名物料理の提供、?水産物の加工・販売等の海にかかわる事業」としており、今回の処分用地の土地利用を「宿泊施設をメインとした商業施設の誘致」ということから初期の目的と整合した土地処分である。」との答弁。

 25.「本事業による町民への最大メリットは何か。」との質疑に対し「企業進出による事業展開により地域が活性化し、雇用や税収の増加が見込まれる。それが町民福祉へつながる。」との答弁。

 26.「登録事業者は町内、県内、県外それぞれ何社か。」との質疑に対し「登録事業者は、町内15社、町内を除く県内10社、県外7社、合計32社である。そのうち、実際に開発事業を提案した事業者は18社で、うち町内業者は10社である。町内企業を除く県内は5社、県外は3社であった。」との答弁。

 27.「事業者は漁業協同組合と協議を行っていくのか。」との質疑に対し「開発条件でも水産業の振興を記載していることから漁業協同組合との連携については提案書でも確認している。」との答弁。

 28.「アメリカンビレッジ及びフィッシャリーナ地区は観光振興地域指定を受けているが、進出企業の税制上の優遇措置及び観光振興地域指定における町のメリットはあるのか。」との質疑に対し「観光振興地域の指定は、企業誘致に当たり企業が参画しやすい環境づくりとして効果がある。観光振興地域の中でもすべての企業が税制優遇を受ける訳ではない。スポーツレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、周回施設、販売施設が対象となるが、その他に計画面積等でも制限があり、優遇される期間も定められているが企業誘致に当たっては有効な施策であると考えている。」との答弁。

 29.「経済工務常任委員会で豊見城市と糸満市を視察・調査した。豊見城市の処分単価は1平方メートル当たり4万8千円となっていたが、本町では1平方メートル約8万円となっている。その差額は何か。」との質疑に対し「本町では周辺も含め商業地域として環境が整っているため、立地条件が大きくその要因に影響したと思う。」との答弁。

 30.「豊見城市では3件のホテルが計画され、糸満市では1件のホテル、さらに宜野湾市でもホテル・ショッピングセンターが予定されている。そのような中で北谷町でもハイグレードのホテルを誘致すると自治体間競争が激しくなると思うが、自信はあるのか。」との質疑に対し「町内の開発プロジェクトについて、沖縄振興開発金融公庫と「北谷町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定書」を締結している。開発公庫からは、北谷町の立地条件は高い評価を得ており、2010年に迎える沖縄に存在するホテル事業のピーク時において、北谷町のリゾートホテルを加味しても供給過剰にはならないとの見解を示している。なお沖縄においては、ホテル需要はまだまだあるが、そのなかでも地域特性を活かしたものでなければならないというのが沖縄振興開発金融公庫の見方です。北谷町のポテンシャル(潜在能力)を最大限に活かすため一点目に海資源の活用、二点目に音楽エンターテインメントによるテーマ性、三点目に海外も視野にいれた集客を基本に審査してきた経緯もあるため提案には自信をもっている。」との答弁。

 31.「土地売買契約書について、アメリカンビレッジと比較して条項が増えているが、どのような違いがあるのか。」との質疑に対し「契約条項を説明する中で、これまでの企業誘致の経験及び先進地の事例等を加味し、町で契約書案を作成しており、町のまちづくりに不利益にならないように若干条項を追加している。」との答弁。

 32.「北谷町に対する経済効果、雇用総数等について。」との質疑に対し「税収は1年で約1億円、雇用数は約520名を想定している。雇用数約520名のうちマネジメントをする少数を除く約500名程度は地元からの採用を見込んでいる。」との答弁。

 33.「資料3施設等建設計画の全体計画における導入機能と空間構成の考え方について、今後、変更も出てくるのか。フィッシャーマンズワーフや魚市場などが配置されているが、それらとの連携は非常に大切だと思う。漁業協同組合との連携はどのような計画となっているか。」との質疑に対し「今回のホテルでは、大人が楽しめる“沖縄らいふすたいる”といったテーマの下、一点目に優雅に泊まるホテル、二点目に音楽エンターテインメント、三点目にマリンスポーツ、四点目にフィッシャーマンズワーフの開発コンセプトがある。今回、インパクト事業予定者が担う中心的役割は、一点目の優雅に泊まるホテル、二点目の音楽エンターテインメントであり、残りのマリンスポーツ、フィッシャーマンズワーフは、次期以降の募集で決まる事業者に委ねることになる。インパクト事業予定者は、今後、町の計画を見据え、水産業関係者、マリンスポーツ関係者との連携を視野に入れた提案となっていることを確認している。」との答弁。

 34.「今回の第一次募集ではA、B、C各街区だけ、あるいは全体的な提案は何社あったか。」との質疑に対し「A街区のみの提案はない。A、B両街区一括の提案が3社。また、そのうちA、B、C3街区へ提案した企業は2社あった。B街区のみは9社。C街区のみは6社あった。」との答弁。

 35.「今回どうしてA、B街区だけの選定結果となったのか。なぜC街区は選定しなかったのか。C街区選外の企業をどう扱っていくのか。マリンスポーツ関連商業は次期公募か。」との質疑に対し「西海岸及び本事業のインパクト事業となるA街区のハイエンドホテルと強い連携が図られる提案としてB街区をセットで選定した。

 C街区においては漁港と連携した水産業とマリン産業の融合を図るゾーンとして募集した。今回C街区に応募のあった提案では、ほとんどがダイビングショップと低廉なダイバーズホテルが提案内容であったため、インパクト事業とのコンセプトの整合性及びまちづくりの観点から、その配置の見直し及び再構築が必要となった。そのため今回一次募集においてC街区は選定できなかった経緯がある。マリンスポーツ等関連事業はC街区へ誘致する計画。また、ダイバーズホテルについては、係留施設に近接したE街区で計画している。」との答弁。

 36.「今回の事業者は、共同企業体として事業推進を計画しているようだが、土地売買契約締結の主体である株式会社リーテック以外の企業に対して、町の権限は及ぶものなのか。」との質疑に対し「5社協定は既に各企業間で締結されている。その他に町と株式会社リーテック間で2者協定を締結しており、その中で企業グループの連携及び合同会社北谷ブルー・リゾートの設立について記述されている。」との答弁。

 37.「資金調達に関しては、すべての責任は株式会社リーテックが負うという理解でいいか。」との質疑に対し「土地取得に関しては株式会社リーテックが責任を負う。建物については、株式会社リーテックと構成企業5社が設立する合同会社北谷ブルー・リゾートが責任を負う。その合同会社北谷ブルー・リゾートにオリックス不動産株式会社が出資する予定となっている。オリックス不動産株式会社は収益還元法に基づいて今回事業に出資する予定。合同会社北谷ブルー・リゾートと株式会社リーテックが共同事業契約を締結してプロジェクトを推進していく。」との答弁。

 38.「5社協定書第6条のただし書きはどういう意味か。」との質疑に対し「企業グループは構成員の過半数の合意をもって行う。ただし、合意者の中に株式会社リーテックが含まれない場合はこの限りでない。と規定されていることについては、本事業の役割において株式会社リーテックが土地を取得するという最も大きなリスクを負うこととなることから、事業遂行に当たっての合意に関して主たる権限をもっている。」との答弁。

 39.「推進委員会のメンバーの確認をしたい。」との質疑に対し「北谷町フィッシャリーナ整備事業推進委員会の委員は、委員長である副町長を始め総務部長、建設経済部長、住民福祉部長、都市建設課長、施設管理課長、企画財政課長の7人である。」との答弁。

 40.「公有水面埋立法第27条第2項第4号の『権利の移転又は設定の相手方の選考方法が適正なること』について、今回の構成企業の追加が適正だったのか県に対して確認しているか。」との質疑に対し「土地売買の相手方は公募して選考してきた。選考に当たっては推進委員会で慎重に審議されてきた。構成企業の追加は適正な手続の下処理され選考した。沖縄県から免許された公有水面埋立願書では権利移転に関する選考方法が記されており、それに従い選考してきた。

 処分単価設定及び所有権移転先となる株式会社リーテックと役割関係について県に説明している。また、沖縄県へは本事業の企業グループの役割及び枠組みについて説明してきた。」との答弁。

 41.「公有水面埋立法第27条第2項第5号では『権利移転の相手方がその用途に従い自ら利用すると認められること。』と記されているが。」との質疑に対し「埋立用途に従い施設建設を行い、その施設を賃貸させることに特に問題はないと理解している。」との答弁。

 42.「募集要項によると契約保証金は5パーセントだが、契約では10パーセントの約3億円となっているが。」との質疑に対し「募集要項では5パーセントとしたが、町契約規則で記された10パーセントの規定に基づくべきとの内部意見により協議した結果、事業予定者から理解が得られたため10パーセントとした。契約保証金は、3億3千853万8千円。」との答弁。

 43.「土地は担保設定されてもよいのか。」との質疑に対し「土地への担保設定については、土地売買契約書第12条ただし書きで町の承認があれば担保設定が可能となっている。その町承認については、事業者がフィッシャリーナ事業地内でその事業を推進するための担保設定と判断できれば承認する。」との答弁。

 44.「当初処分条件には1,000平方メートル以上の最小面積の規制があったが、また、二次募集のC,E街区は一括処分となるのか。」との質疑に対し「最小敷地面積は第一次公募同様1,000平方メートルとしたい。一括処分及び街区の組合せ応募については、これまでの応募状況等を踏まえ第二次公募要項で明らかにしていきたい。地元企業の参画も考慮した公募要項としたい。」との答弁。

 45.「スパ施設の計画があるようですが、北谷公園の温泉からの源泉利用について申し出はあったか。」との質疑に対し「現在のところ申し出はない。また、源泉の利用は県の温泉審議会において「ちゅらーゆ」で使用し、汲み取る量を指定し許可されている。」との答弁。

 46.「日経新聞など知名度の高い媒体をなぜ使わなかったか。」との質疑に対し「予算の効率的な執行もあるが、本募集に適した効果的媒体を選定し活用した。その結果、事業者登録が32社と多数あったと評価している。」と答弁。

 47.「CとE街区の第二次募集において1,000平方メートル以上の土地処分条件をクリアするため町内企業が2、3社集まって一つの企業グループを組成し、応募に参加することは可能か。」との質疑に対し「企業グループでの応募は可能。」との答弁。

 48.「今回、処分を予定するA、B街区のホテル事業は、コンドミニアム形式になる可能性はあるか。」との質疑に対し「コンドミニアムの予定はない。」との答弁。

 概ね以上のような審査をもって会期中の審査日程は終了いたしましたが、本件については、なお審査を要するとして、全委員の協議において継続審査することにいたしました。

 継続審査は、6月27日、28日、29日、さらに7月10日と17日に第3委員会室において全委員出席の下行いました。

 説明員として、神山建設経済部長、照屋経済振興課長及び根間農林水産係長が出席をしております。

 なお、6月27日の傍聴人は議員1名、一般から1名及び新聞社2名の計4名でした。

 当局から参考資料等の配付の後、質疑と答弁に移りました。

 1.「平成18年12月7日の事業予定者決定により、北谷ブルー・リゾートの代表企業である株式会社フォックス・アンド・カンパニーが土地処分契約相手方となるべきではないか。」との質疑に対し「募集要項では企業グループでも応募は可能であると提示していた。事業遂行がより確実に強化できるような構成企業変更であったため、構成企業変更を承認した。構成企業グループは、それぞれの専門分野で役割分担し、事業を確実に推進することとしており、役割分担は5社協定書で確認できる。その役割分担で土地所有者となっている株式会社リーテックが今回上程した土地売買契約者である。」との答弁。

 2.「構成企業追加を承認した理由は、選定の4社では資金調達が厳しかったのか。代表企業の変更はだめと募集要項で説明している。審査結果で名前のない企業が土地処分相手方として代表企業のような位置付けになるのはどう説明するのか。母体となる合同会社北谷ブルー・リゾートと土地売買契約を締結したらどうだろうか。」との質疑に対し「町の考え方は、単独企業株式会社リーテックではなく共同企業グループ北谷ブルー・リゾートの5社協定に基づいた企業グループの一員としての株式会社リーテックと土地売買契約すると理解している。」との答弁。

 3.「平成18年8月31日で開発事業提案の受付を締切った。その後、提案事業の資金調達面で変更があり、株式会社リーテックが構成企業に加わった。そのような審査後の変更については、その他の応募企業に対して公平性を説明できるか。」との質疑に対し「この審査では共同企業グループ北谷ブルー・リゾートを決定した。募集要項に記された手続に沿って開発基本計画協議を進める過程において、事業をより確実に推進でき、さらに本町に優位な環境が整う視点で今回の構成企業の変更を承認した。その結果、当初の構成企業4社に悪く影響が及んだ訳ではない。また、その協議において交渉が滞れば事業予定者としての決定を取消し、交渉順位2位へ協議が移る。町のスタンスとしては、当初から順位1位ありきではない立場にある。」との答弁。

 4.「平成18年12月12日沖縄タイムスの記事内容にある事業予定者を今回の予定者とするのか。この段階で構成企業4社からの提案について、事業計画は良いが、実行能力、つまり資金調達が疑わしかったのではないか。今回、土地処分相手方である株式会社リーテックは審査期間中、審査してない企業だ。」との質疑に対し「共同企業グループの開発提案において資金調達で出資予定者の参加企業として株式会社リーテックは当初からあった。審査段階で出資者の意思確認をしており資金面についても問題はなかった。資金調達については自己資金のほかに出資での方法がある。株式会社三井住友銀行、トーブマン・アジア・リミテッドから出資について直接会ってその意思を確認している。12月7日の決定及び12月12日の新聞記事は、事業者ではなく、事業予定者である。100パーセント事業内容確定での事業予定者の決定は無理であり、事業予定者を決定した後、提案内容を開発基本計画協議により、確実なものに仕上げ、町が確信した段階で事業者決定となる募集内容になっている。」との答弁。

 5.「土地取得には10年の縛りがある。事業途中での土地処分は考えられないか。間違いなく10年の規制は確保できるのか。また、建築物の変更はできるのか。」との質疑に対し「10年以上の事業継続が本町で確認できれば、権利移転の承認は可能となっているため、最低10年間の事業運営と土地利用は担保されている。土地と建物は不離一体であることから、土地と同様の考えである。」との答弁。

 6.「公有水面埋立法について、沖縄県とのこれまでの協議はどうだったか。いつごろ行ったか。」との質疑に対し「株式会社リーテックが参画した共同企業グループとの契約枠組みについては、県担当者と4月から5月にかけて協議を行ってきた。所有権移転先となる株式会社リーテックについては、5月の中旬から話をし、議会開催中にも県へは経過説明している。最近は6月26日にも行っている。公有水面埋立法第27条第2項第4号及び第5号に関する件については、議会説明同様、県へは説明しており、指摘を受けるなどの問題はなかった。」との答弁。

 以上で6月27日の審査は終了しました。

 6月28日の傍聴人は議員1名、一般から1名及び新聞社1名の計3名でした。

 6月28日の審査は、前日までの審査の経過から全委員協議の下、主に次の2項目について説明を受けた後、質疑に移ることにしました。

 一点目は「5社構成企業役割分担の実効性の確認について」、二点目は「建物の資金計画の確実性について」であります。

 一点目の「5社構成企業役割分担の実効性の確認について」は「株式会社フォックス・アンド・カンパニーは事業の総合プロデュース。株式会社エイチ・アイ・ティは、現在、主にホテルオペレーターの誘致を行っている。権威のあるコンサルを介して選定、絞込みしている状況。アトラス・パートナーズ株式会社は、ファイナンシャルアドバイザー。現在、資金運用を任されている企業。有限会社ホリサン・インコーポレーションは、これまで沖縄、北谷になかった商品・サービスの提供として地域特性を活かしたエンターテインメント機能導入について、その演出を任された企業である。株式会社リーテックは土地取得と開発を担う企業となっている。」との説明。

 二点目の「建物の資金計画の確実性について」は「(1)仮契約締結と同時に契約保証金をもらっている。それは、本事業に対する当企業グループの姿勢が確認できたと町は評価している。

 (2)株式会社あおぞら銀行からは、融資検討証明書をもらっており、現段階で得られる書面として、企業グループの最大限の努力、姿勢が確認できた。社内においては県知事許可が得られれば正式に融資の稟議がまわる準備が整っている状況にある。(3)資金計画については、副町長始め建設経済部長、経済振興課長が会社、実績、参画意思確認のため上京した。オリックス不動産株式会社の社長はオリックスグループ母体となるオリックス株式会社の副社長でもある。オリックス不動産株式会社は、沖縄県那覇市天久でも事業を手掛けており、北谷の現地も確認している。オリックス不動産株式会社は、建築資金の出資に加えて事業参画も考えている。株式会社リーテックの平松社長は株式会社リーテックの大株主であるオリックス不動産株式会社社長と面談し、本事業参画意思を確認している。町は本提案事業計画が確実に遂行されるものと確信している。(4)一方、株式会社リーテックは、今年秋に上場を予定していることから、上場後、監事証券会社をとおして単独で市場からの資金調達が可能となる。町が実施した株式会社リーテックの企業診断調査からも年々融資が増えており、有望会社として評価も高い。(5)アトラス・パートナーズ株式会社も銀行同様に資金調達できる会社である。このように2重3重の方法で資金計画が構築されていることから土地取得、事業資金を含めて当事業枠組みについては、確実に推進されるものと、これまでの調査・協議結果から町は確信している。」との説明。

 質疑、答弁は次のとおりです。

 1.「清水建設株式会社も参加すると聞いている。株式会社フォックス・アンド・カンパニーと連携して実施設計するのか。また、清水建設株式会社は建築工事以外の事業部門もあるのか。オリックス不動産株式会社の沖縄における事業実績については。」との質疑に対し「議案資料4で構成企業5社、参加企業4社について説明したとおりであり、その参加企業1社が清水建設株式会社である。建築確認申請に係る実施設計については、株式会社フォックス・アンド・カンパニーをリーダーとして清水建設株式会社も共に作業する旨を共同企業グループから確認している。また、清水建設株式会社は、建築業の他、開発事業、不動産の取得開発事業部門もある。今回、本町への応募も検討したようだが、諸事情で断念したと聞いている。次にオリックス不動産株式会社の沖縄での実績については、那覇新都心でマンション、オフィスビルを手掛けており、沖縄におけるゴルフ場等の観光開発に係るオリックス不動産株式会社の事業を平成19年2月23日付け新聞記事で承知している。また、広告効果については、本事業の周知は図られている。事業説明会にも114社が出席している。上京した際、大手企業が本町事業の存在を知っていたことも確認している。企業には、初期リスクを負って応募段階から参画する企業もあれば、事業展開が見込めるリスクの低い段階で参画する企業もあり、様々な参画ケースが今後も考えられる。」との答弁。

 2.「あおぞら銀行以外に融資参画企業の話は聞いているか。」との質疑に対し「融資銀行として聞いているのは、株式会社三井住友銀行と株式会社あおぞら銀行の2行である。ただし、土地売買代金の融資は株式会社あおぞら銀行のみである。株式会社三井住友銀行は建設資金等の融資で検討していると聞いている。」との答弁。

 3.「設立が平成15年、運用資産残高455億円となっているアトラス・パートナーズ株式会社は、資金調達に重要な役割となることが考えられる。顧客情報に影響ない範囲内で財務諸表を知らせて下さい。」との質疑に対し「顧客から資金を預かって資金運用する会社のため、財務諸表の公開は非常に慎重であり、守秘義務の下、書類をアトラス・パートナーズ株式会社からもらっている。本町としては企業との信頼関係もあり、書類の取扱については、本審査以外の活用については明記していないため開示できない。」との答弁。

 ここで、当局から追加資料として、6月28日午前中にオリックス不動産株式会社から、本事業参画意思が確認できる書類が届いたので「沖縄北谷ブルー・リゾートに関わる検討意向書」が配付されました。

 4.「議案資料3の「施設等建設計画」25ページのイメージ図を見ると、町の公有地上空を建築物が占用している。道路、歩道など当該町有地をどう取扱う考えか。事業予定者の建築計画に変更はあり得るか。選定の段階で町有地の空中占用と利用について募集要項で周知されていたか。」との質疑に対し「A1街区とA2街区の間の土地については、水産庁との協議の下、土地利用が漁村再開発施設用地として定めており、その土地利用計画で漁港施設の道路として位置付けているが、建築基準法上の道路ではない。また、事業予定者の建築計画については変更はあり得ると思っている。よって、今後、開発提案のあった建築計画が最終決定されれば、必要に応じ漁港管理条例でその占有が可能となるよう対応する考えである。ただし、建築確認については、別途、関係機関との協議が必要である。A1街区とA2街区の間の占用利用については、登録事業者間で閲覧できるようホームページで知らせている。ホームページで提示した空中利用に対する回答については、その主旨は眺望確保であり、提案にある部分的占用については、その配慮がされている。」との答弁。

 5.「平成18年8月31日までに地元業者にヒアリングしたか。ヒアリングした企業は何社か。審査条件は公平に行われたか。結果通知時点で資金調達の目処がないまま今回企業グループ「北谷ブルー・リゾート」を決定したのか。インパクト事業を重視する募集であったなら、当初から募集要項で説明すべきではなかったか。」との質疑に対し「平成18年8月31日時点までの間ヒアリングした企業はない。また、その後ヒアリングを行った企業は、インパクト事業としてA街区を含めた提案をした事業者3社のみである。審査は公正に行ってきた。ヒアリングする相手方については、慎重に検討し行ってきた。ホテル事業提案は、規模が大きく、多額の費用と本事業のターゲットとする客層の誘客及び街づくりイメージに大きく影響するインパクト事業となることから、そのヒアリングにより事業内容を詳細に確認した。その3社はすべて新会社を設立し、事業運営する形態であった。選定方法については、先に公有水面埋立免許願書で示しており、これまで県とも協議を進め指導を仰ぎ事業推進してきた。その中で指摘はなかった。募集要項においてA街区は広大な敷地のまま分割できない条件となっている。また、B街区、C街区については、1,000平方メートル以上とすることで中小企業が進出でき、しかも統一したまちづくりを進めるための最小面積として提示してきた。募集してみないとわからない状況の下、多くの企業が参加できる環境を整えてきた。二次募集となるC街区については、その応募資格を地元企業参画を期待し、登録事業者に制限していく。」との答弁。

 6.「沖縄県との協議概要を説明ください。平成18年2月22日開催の事業説明会に出席した114社の中に株式会社リーテックはいたか。開発基本計画協議はいつから始めたか。アトラス・パートナーズ株式会社という会社名は初めて耳にした。会社ホームページでは投資ファンドの組成もあるようだが、内容がよく分からない。信用ある会社か。」との質疑に対し「沖縄県へは「所有権移転の相手先の選考方法について、募集要項を作成し、企業又は企業グループで応募できる事業提案方式を採用している。今回、事業予定者として選考した企業グループの構成企業である株式会社リーテックを土地売買相手方として決定する。」といった所有権移転相手の選考方法と手続関係について説明してきた。県とこれまで協議を進めてきた中で、特に指摘もなかったことから問題はないと理解している。事業説明会出席者の本町資料では株式会社リーテックは確認されていない。開発基本計画協議は、平成18年12月21日から始めた。本町では企業信用調査で当会社の業績を確認している。」との答弁。

 7.「C街区は該当なしとなった。その理由は何か。選外の企業に説明が必要ではなかったか。事業提案者への質疑応答38番で「構成企業の変更は可能。ただし、代表企業の変更はできない。」と記載があるが、5社協定では代表社員は株式会社リーテックとしている。その整合性について。」との質疑に対し「C街区に応募があった提案は、ほとんどがダイバーズショップと低廉なダイバーズホテルとの組合せであった。その他アカデミーの提案もあった。審査においてはA街区の高級ホテルの隣接地として提案事業のダイバーズショップやダイバーズホテル等が本町まちづくりに相応しいかという視点で評価した結果「C街区該当なし」となった。審査ではその業種業態は、条件を付してC街区で再構築のうえ進出及びE街区での配置が適当と判断した。選外企業に対しては、今回、決定された事業予定者の概要説明の他、二次募集概要とその業種業態の基本方針について個別に説明してきた。資料の「5社協定」第1条で株式会社フォックス・アンド・カンパニーが共同企業グループ北谷ブルー・リゾートの代表企業となっている。また、第5条にあるように株式会社リーテックが代表業務執行者となっている。5社協定に基づき合同会社北谷ブルー・リゾートが設立された。資料「協定書」第1条においては株式会社フォックス・アンド・カンパニーを代表企業とする他4社の構成企業で組成する共同企業グループ北谷ブルー・リゾートの形成が定められている。第4条で合同会社北谷ブルー・リゾートの設立が記載されており、その役割が明確に指定されている。」との答弁。

 8.「議案資料3の「施設等建設計画」30ページでは「全街区の事業者が共同して運営・管理会社の設立」と記載されているが、漁業協同組合の管理区分はどう考えているか。今後、フィッシャリーナ整備事業で管理棟の計画を聞いているが、そこで管理事務所の集約は可能か。」との質疑に対し「本事業地において管理区分が海際と陸側が考えられる。海際については漁業組合の参画を想定しているが、今後、その実現性に向けて検討が必要。陸側は販売促進事業、イベントなど参画企業等が中心になって、その管理組織の組成が合理的と考えている。この陸、海において合理的管理方法を今後検討していくが、その中で一括管理も検討の中で選択肢にある。管理事務所についてもその予定地において今後検討する。」との答弁。

 以上で6月28日の審査は終了しました。

 6月29日は、傍聴人が議員1名、一般から1名及び新聞社1名の計3名で、質疑、答弁は次のとおりです。

 1.「議案資料3「施設等建設計画」にある事業計画の変更は、どの程度の許容範囲で変更可能と考えているか。」との質疑に対し「基本的な方向性つまり、ホテル事業、地域特性を活かしたエンターテインメント機能を備えた事業、団塊世代をターゲットにした事業展開等については変更ない。募集要項の開発条件にあるスカイラインは守ってもらう。県営美浜高層住宅の高さを限度に海際からスカイライン勾配による高さ規制がある。ただし、提案事業計画に合理的な理由があれば、その規制の調整は検討する。これについては、北谷町フィッシャリーナ整備事業推進委員会でも確認した。その調整においては、大幅な変更は想定していない。許容範囲は1、2階フロアー高さ程度と考えている。」との答弁。

 2.「2者協定について説明して下さい。すでに締結されたのか。」との質疑に対し「北谷町と今回、土地売買契約相手方となる株式会社リーテック間での協定締結である。平成19年5月30日付けの土地売買契約締結前の5月28日に協定締結している。その内容については、共同企業グループ各社が担う役割が定められた5社協定の締結及び合同会社の設立が主な内容となっている。また、買戻し特約について、10年以上のホテル及び商業等事業運営が本町で確認できれば解除できる内容となっている。」との答弁。

 3.「埋立免許から竣功まで計画に変更はあるか。埋立目的は当初目的どおりとなっているか。企業からの提案内容も願書どおりとなっているか。」との質疑に対し「埋立免許については、面積の変更が平成17年8月17日にあった。約260平方メートルの面積縮小である。その後、竣功までの間変更はない。埋立用途の変更もない。用途には、フィッシャリーナ施設用地、漁村再開発施設用地、公共・公用施設用地、駐車場用地、緑地及び道路用地がある。募集要項は、埋立願書に基づき作成されているため、応募企業からの提案もそれに沿った内容となっている。」との答弁。

 4.「5社協定書及び2者協定書の中での代表企業の定義は何か。2者協定書の第9条及び第10条を簡潔に説明して下さい。」との質疑に対し「共同企業グループ各社の役割分担は5社協定で指定されている。共同企業グループの代表企業は株式会社フォックス・アンド・カンパニーで、合同会社の代表社員は株式会社リーテックである。今回の計画立案した共同企業グループの代表企業は株式会社フォックス・アンド・カンパニーである。5社協定書において、土地の取得及び開発の主体が株式会社リーテックとなっている。2者協定書第9条と第10条は関連するが、第9条には買戻し特約解除条件が記されている。4年以内の開業開始及びホテル・商業テナントオペレーターの10年以上の運営が本町で認められた場合である。第10条は、信託受益権の設定である。第9条にある事項が満たされれば信託受益権設定も許可する内容となっている。」との答弁。

 以上で6月29日の審査は終了しました。

 7月10日は、当局への質疑はなく、採決に当たって附帯決議を付すことを全委員で確認しました。

 7月17日は、附帯決議の内容を確認しました。

 概ね以上のような慎重審査の経過を踏まえ、議案第37号 不動産の処分については、討論はなく、採決の結果、次の附帯決議を付して全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第37号 不動産の処分に関する附帯決議。

 議案第37号 不動産の処分については、処分後の当該地域にはフィッシャリーナ整備事業におけるインパクト事業となるホテルが建設される計画である。核となる当該ホテルの経営形態は、他の街区への進出企業の経営形態等を大きく左右することが予想され、フィッシャリーナ整備事業の全体的整合性を保つ必要性及び地域活性化の観点から今後、C街区、D街区、E街区及びF街区の処分並びに土地利用については、

 1 行政として確固たる基本的方針(デザインコンセプト等)を提示し、町内企業の優先性及び県内企業への配慮並びに応募環境(共同企業体による申請等)の整備を十分図ること。

 2 募集説明会や募集時期等のタイムスケジュールを作成し、応募企業に説明した後、一定の期間を経て募集に入ること。

 3 資金計画や運営方針等の確実性には十分配慮すること。

など、十分検討なされるよう西海岸活性化特別委員会として強く要望する。

 以上、西海岸活性化特別委員会の委員長報告といたします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時26分)



△再開(11時43分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 委員長、御苦労さんであります。1、2点質疑させていただきます。

 5社協定というのがあるんですが、この5社協定の内容、特に代表者は誰になっているのか。リクルートなのか、あるいはフォックス・アンド・カンパニーなのかということで、5社協定でつくられた北谷ブルー・リゾートという会社はつくられているはずですが、委員会の中での謄本も提出されていたはずです。そこの代表者はどう認識しているんですか。説明していただけますか。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時45分)



△再開(11時45分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 5社協定の内容なんですけれども、どういう審査をし、その中で代表者というのがあったと思うんですが、その辺のところも含めて北谷ブルー・リゾートの代表者、代表企業はどの会社になっているかということも審査の中で出てきたと思うんですけれども、その辺のところの方向をもう少し詳しくお願いします。



○宮里友常議長 

 亀谷長久西海岸活性化特別委員長。



◆亀谷長久西海岸活性化特別委員長 

 ただいまの質疑につきましては、特に質疑はなかったというふうに考えています。先程、報告申し上げましたけれども、報告のとおりでありまして、特になかったということで御理解いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私は質疑の内容も聞いているので、あったことはあったんですよね。

 もうひとつ、オリックスからリーテックへの検討証明というのがあったんですが、どうも委員長の報告は、私が委員会で聞いているのとちょっと内容が違うのではないかなというものがあったんですけれども、委員長の報告では、出資を検討するということで具体的にうたわれているように報告ではあったような感じがします。しかし、私の感じでは、出資を検討する。あるいは経営を検討するということも、私の見た範囲内ではなかったんです。その辺のところの報告は間違ってないかということです。



○宮里友常議長 

 亀谷長久西海岸活性化特別委員長。



◆亀谷長久西海岸活性化特別委員長 

 ただいまの質疑にお答えします。先程、委員長報告で申し上げましたとおり、委員長報告のとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑はありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 議案第37号 不動産の処分について、反対の立場から討論いたします。

 提案されている議案は、フィッシャリーナ事業の推進に当たって42,000平方メートルの土地を処分して、そこにホテルをつくるという事業計画なんですが、この計画自体は私はフィッシャリーナ事業、あるいはその中の中核となるホテル事業については、非常に素晴らしいと考えております。基本的にそこは間違いないようにお願いします。

 ただ今回の選考方法において、私は明らかにこれは公有水面埋立法第27条第2項第4号に選考方法、権利の移転、又は設定の相手方の選考方法が適正なることとうたわれています。今回の提案されている方法といいますか、業者はそれに適正かということになると、私は不適正だと考えております。

 町はこの事業を進めるに当たって、フィッシャリーナ整備事業募集要項というのを出して募集しております。その中で事業者受付という形で登録制をとっているわけです。この受付が平成18年4月3日から平成18年5月31日まで、このリーテックという会社は登録業者にも入ってないですね。その辺のところ確認しておきます。平成18年6月19日から、同じく平成18年8月31日までの期間にかけて、開発事業提案受付というのもやっていますね。これが私は実質的な公募じゃないかなと思っておりますけれども、この公募期間にも応募指定がなされてないということです。その中で町は、確か平成18年12月末に4社、フォックス・アンド・カンパニーという代表企業、通称北谷ブルー・リゾートに決定したということで新聞報道もなされて、議会にも報告がなされております。その中に入ってなかったということですね。そのあと4社では、土地さえ買うこともできない。土地も買いきれないからリーテックという会社をもってきているんですが、その処分先がリーテックという会社だから、私は埋立法に違反するんじゃないかということを懸念しております。もちろん私は違反していると思っております。

 本来、この4社プラス1社リーテック、最近、北谷ブルー・リゾートという会社がつくられているわけなんですけれども、その中で、この処分先が北谷ブルー・リゾートだったら、それほど問題はなかったと思うんですけれども、ところが先程も申し上げていましたように、登録されていない企業だと、応募にも、公募にも参加していない企業だということが、明らかにこれは先程の埋立法27条に違反しているんじゃないかなということをはっきり申し上げたいと思います。

 この公募方法にも問題があったと思います。やはり誰しも普通に客観的に考えれば、ホテルをつくってもらいたいというのであれば、これが県内企業を優先するために県内企業に限るのではあれば、私は別な話なんですけれども、これを本土企業を含めての話になれば、やはりちゃんと予算も平成17年度に3千800万円という予算を組んでいるわけですから、全国紙、朝日、日経、読売に掲載するという予算を組んでいるわけですから、それをやるべきだったと、広告を載せるべきだったと思っております。なぜそれを載せなかったかというのが頭から離れないです。普通に考えれば、いい企業、日本の一流企業、あるいは経験がある企業、そういうノウハウを持っている企業、できるだけ資本力のある企業、資金力のある企業に事業者として参加してもらうということが普通に考えれば、誰が見ても思うはずなんですけれども、そのためには広告も予算も組まれているわけですから、3千800万円組まれているわけですから、なぜそれを消化しなかったのかというのが、もちろん公募にはいろいろあると思うんです。掲示板にただ掲載するのも公募になりますし、県内の新聞だけに掲載するのも公募になりますから、これは違法とか言えないかもしれません。しかし、一番広告費の中で、平成17年度は650万円、平成18年度においては220万円しか使ってないと、おそらく全国紙に公募すると、1面だと500万円ぐらい掛かるんじゃないかなという話を聞いたことがあるんですけれども、これが大きな予算を占めているわけですね。節約する必要があったのかと、こういう広告費を節約する必要があったんですかと、実際、埋立費用というのは、埋め立てて、そのものの費用なんです。これが去年の入札では30パーセント引きぐらいで安く済んでいるわけなんです。非常に費用が安く済んでいる。今度の処分案を見ると、当初の計画よりも、実際、当初平方メートル単価が6万8千円、処分予定が8万円になっていると、そういうことは1割5分増しぐらいで高く売れることができると、先程の埋立法27条2項3においては、埋め立てる側は不当なる利益を得てはいけないという項目があるわけですね。不当なる利益をなんとかという、表現はちょっと語弊があるかもしれませんが。そうなるとあまり予算を節約する必要はなかったんじゃないかと、そういう意味からも、どうして全国紙に載せなかったのかなと、どう考えても私の頭がおかしいのか。なぜ載せなかったのか。やっぱりいい企業を町民の将来のために、沖縄県の将来のために、より良い企業、しっかりした企業を誘致するべきだと、したいというのは皆の願いだと思うんです。そういうことをしないで皆さん方が選んだ4社というのは、土地さえ買う力もなかったんじゃないですか。だからこういうことになっていると思うんです。だからリーテックをもってきたということですよ。

 この委員会審査も私は7日間行われている中で、5日間は傍聴しております。その中にもいろんな話が出てきたんですが、先程、休憩中にも申し上げたんですけれども、登記簿謄本とか、損益計算書とか、貸借対照表、こういうものは企業にとって秘密でも何でもないはずなんです。本来ならば、議会に提案した時点で、そういう資料を付けて、皆でこの企業は大丈夫かなということで考えてもらうのが普通のやり方だと思うんです。何となく隠し隠しで、ですから余計に不安が出てくるんです。いったいこのリーテック、あるいは別の企業のグループというのは本当に大丈夫なのかと、リーテックは倒産寸前の会社ではないのかと、もしそうだったらどうなるんですかと、そういう可能性というのは少ないかもしれませんけれども、しかし、そういうものを皆で考えるといいますか、そのための議会だと思うんです。我々は町民の代表ですから。その議会に対して、謄本さえ提出されてない。先程の決算書に対するいろんな書類も出されていない。このリーテックに関しては、私は自分なりに調べてみました。損益計算書も貸借対照表もインターネットに掲載されているんです。会社概要も掲載されています。先程、土地の処分については、資金はあおぞら銀行が貸すということになるんでしょう。私は私なりに気になるのがあるんです。このリーテックの今までの取引銀行というのは、三井住友銀行なんです。みずほ銀行、関西アーバン銀行、中央三井信託銀行、この4銀行が今までの取引先なんです。なぜ今までの取引先が出資しないのかというのが、私は非常に気になるんです。普通だったら、今までの取引銀行、この銀行は全部しっかりした銀行です。こういうことを言って申し訳ないんですが、あおぞら銀行は去年上場した銀行ではなかろうかということです。沖縄の沖縄銀行、あるいは琉球銀行よりも、上場は遅いんです。沖銀や琉銀が上場したのは4、5年ぐらいになるんじゃないかと思うんです。それぐらいの規模の銀行だという解釈からすると、今までしっかりした銀行と取引しながら、肝心のときは違う銀行から融資していくのかなということで、私は心配しています。

 株式会社リーテックの損益計算書、貸借対照表があるんです。しかし、平成18年度においては、いくら利益が出ていますと、委員会ではこういうものは出されております。私はこの会社に関しては、本物かどうかを確認する必要があると思うんです。私だったら納税証明、少なくてもこれだけはもらえば、あるいは平成18年度は税金を納めていなければ、申告書に税務署の印鑑が押されているはずです。過去5年分提示してもらうということであれば、ある程度信用できると思うんです。ところが私も委員会に参加して、そういうことはまったくなかったし、当局から納税証明書をもらっていますということもなかった。私は納税証明というのは、3月議会でも一般質問の中で納税証明などももらっておくべきだということを言った覚えがあるんですけれども、やはりこういう計算書は、上場企業だったら第三者のしっかりした公認会計士とか、会計事務所が入って、こういうものに目を通してつくりますから、簡単には粉飾はできないんですけれども、しかし、上場していない企業は、ある程度、簡単につくれるということがあります。そういうことを含めて、先程の委員長報告の中から、この会社に対する信用を調査する上で、もちろん調査機関の調査もあったと、ただそれも私が聞いた範囲内では、大した費用は掛かってないような感じがしましたので、ありきたりの調査ではなかったかなという感じがします。

 私は非常に疑問に思っているのは、埋立法の27条5項、これは自ら利用するということがありますね。この辺のところが委員会の審査を聞いていても、非常に分かりづらいところがありました。北谷ブルー・リゾートを確認したかったんですけれども、代表企業はどこなのかと、リーテックなのか、あるいはフォックス・アンド・カンパニーなのか。あくまでもフォックス・アンド・カンパニーが代表企業だということで、我々には向けられているわけですね。ところが5社協定を見たときには、内容としてはリーテックが代表企業みたいになっているものですから、おそらく今回のつくられている北谷ブルー・リゾートというのは、代表企業とういうのはリーテックになっているのかなという感じがします。自ら利用するということになると、例えば土地を買ったのはリーテックだと、事業者は北谷ブルー・リゾートだと、リーテックと北谷ブルー・リゾートは、あくまでも別の会社ですから、そういうことになると、自ら利用することには反してくる。

 決して批判するつもりはないんですが、その辺のところが非常に分かりづらいんです。審査を聞いていても。その中でいったい事業をやっていくのは北谷ブルー・リゾートなのか。リーテックなのかと土地の共有名義は、先程、委員長からも報告がありました。本会議でもあったと思うんですが、リーテックと北谷ブルー・リゾートと共有名義になるということですね。それと自ら利用することに反しないかという疑いも出てくるかと思います。これは今後、委員会でも賛成でしたから、おそらく今日も賛成多数で通過すると思うんですが、そのあと県の許可が必要だと、県がどういう許可をするかどうか。この辺のところも非常に気になるところですが、もう少し公明正大にやる方法はなかったのかという感じがしてならないです。正直言って、私はいま提案されているリーテックは残念ながら信用しておりません。

 もうひとつだけ検討証明、先程もありましたけれども、オリックスからリーテックに対して、検討証明というのが提出されて、そのコピーがリーテックから委員会に持ち出しされてきました。私も見せてもらったんですけれども、この中には融資を検討するのか。経営参加することを検討するのか。そのことは一切触れてなかったと思います。リーテックに手続が済んだら、その後、いろんな検討をしますと、ただ検討すると、何を検討するというのがない。心配するのは、検討するということは、出資しませんよということも十分あり得るということなんです。あるいはリーテックがオリックスを蹴る可能性もあるわけですね。この辺のところが私は非常に不安です。そういう意味もあります。

 もうひとつ、おそらくこの件は、リーテックもフォックス・アンド・カンパニーも、まったくこういう経験がない会社だと見ています。ホテルをつくって、貸してやるような事業をやったことがない会社だと思います。おそらくこの2、3年後にはリーテックという名前もフォックス・アンド・カンパニー各4社も、2、3年後には名義が変わってしまうということがあるものですから、そう思っているんです。だから今回のものには賛成できないところもあります。

 現実の問題、実はビーチタワーホテルも名義変更されています。売買という形ではないんですが、信託という形、先程、出てきましたけれども、信託という形で信託銀行の名義に変わっています。おそらくこういう形で今回のホテルもできた後はそうなるのかなと思います。

 いろいろ反対の理由を申し上げました。やはりこの件は、私自身は公有埋立水面埋立法27条2の4号、あるいは5号に違反しているということで、反対いたします。以上です。



○宮里友常議長 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 8番 仲村光徳議員。



◆8番(仲村光徳議員) 

 議案第37号 不動産の処分について、賛成の立場で討論を行います。

 北谷町西海岸地域は、観光振興地域に指定され、都市型観光商業拠点として発展をいたしております。今回の不動産の処分は、本町水産業の振興並びに西海岸地域一帯の活性化を目指した総合的な水産業の振興を図る目的で、フィッシャリーナ整備事業を推進する事業であります。事業の主な内容としては、観光、リゾート産業などが融合したマリンインダストリー(海業)の形成を図り、人と人、人と自然が交流、共生できる海の拠点づくりを目指したものであります。今回の処分面積は42,220.68平方メートル、約12,771坪、売買金額は33億8千537万674円で、株式会社リーテックとの売買契約を締結するものであります。この土地売買契約は、今後、北谷町のまちづくりにおいて、大きなインパクトを与える重要な議案であります。

 付託を受けました西海岸活性化特別委員会においても、慎重な審議が行われ、先程、委員長報告にもありましたとおり、全会一致で原案可決となっております。不動産の処分先であります株式会社リーテックとの契約に至った経緯につきましては、第一次公募において決定された事業予定者、株式会社フォックス・アンド・カンパニーを代表企業とする企業グループ北谷ブルー・リゾートであり、当初、構成企業は4社となっておりましたが、本町では募集要項以外にホームページの「よくある質問と回答」で企業グループの構成企業の変更は可能であると公表をしてきております。

 北谷ブルー・リゾートとの協議を重ね、参加企業として出資予定であった株式会社リーテックは構成企業として加わることの変更承認の手続を得て、現在の北谷ブルー・リゾートの構成企業が5社となった経緯があります。

 開発事業の実績がある株式会社リーテックが加わることにより、北谷ブルー・リゾートが強化され、事業の実効性がより高まるものと判断されております。企業グループ5社は、5社協定を結び、さらに北谷町と株式会社リーテックによる2社協定を結び、実効性、確実性を高め、平成19年5月30日には、仮契約を交わし、契約保証金3億3千853万8千円が入金済みであります。資金調達の確実性の確保の観点におきましては、株式会社あおぞら銀行から株式会社リーテックへの融資検討証明書が送付されております。

 また、今後の事業資金においても、オリックス不動産から出資の確認等がなされております。実効性、確実性がより高くなっていると思います。

 本事業が竣工したあかつきには、北谷町に対する経済効果や雇用効果を高め、税収は年間1億円を予想、また、雇用者数は約520名を想定しております。地元からの採用を最大限に広げていけるものと期待をいたしております。今後進められるC街区からF街区においても、町内及び県内企業の参入を強く希望し、賛成討論といたします。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに討論はありませんか。

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 今回の土地処分について、賛成の立場から討論をいたします。しかし、冒頭で反対討論をされました大嶺議員の反対の説明がございましたけれども、それに関しては、私は町当局として、今後、襟を正す必要があるということを2、3述べておきます。

 大嶺議員が冒頭で言っておられました。今回の処分でありますリーテック、確かに12月12日の時点で、応募企業の名簿にはないわけであります。我々議会に対しても、当局は6月定例会で初めて、この処分相手がリーテックであるということを公表したのでありますが、そのことは私を始め、やはり議員の多くが戸惑いを感じている。私もできるならば、12月12日時点の新聞報道のときに、土地処分相手であるリーテックの名前が出るべきではなかったと、そういったことを感じております。8月の時点で締め切って、12月まで時間がございました。その期間でリーテックの名前が出るべきではなかったかなと、しかしながらその後の当局の説明の中で、やはりそのことは公有水面埋立法には抵触をしないということで、当局、私も委員会の一員でありますから、抵触をしていないということで強く答弁の中でありましたので、しかしながらそのことは今後、気をつけてもらいたいというふうに思っております。

 これも大嶺議員からありました全国紙等に対しての掲載であります。町は平成17年度、3千800万円という予算を組んでおります。平成18年度は1千445万円の予算を組んでおりますけれども、消化した予算が平成17年度が560万円、そして平成18年度が205万円であります。やはりそのことも私は消化する額からして、もっと町は全国的に、大々的に広告を出す必要があったんじゃないかと、それも私も賛成であります。

 それから委員会における当局の一連の資料の提出でありますけれども、これは委員会終了後、私は自ら委員会の中で委員長、副委員長に提言をしております。これだけの事業でありますから、やはり当局は、あるいは推進委員会の皆さんは審査をする中で、議会に対して、もっと積極的に資料の提出が必要ではなかったのか。例えば私は今回、地元の企業からの多くの苦情がありましたので、じゃあどういう企業が応募をしたのか。この資料の提出をしましたが、拒否をされました。しかしながら、我々は実は企業から応募は持っているんです。なぜこういう問題が起こっている中において、その程度の資料も提出できないのか。あるいは企業との5社協定、あるいは町との協定書もしかりであります。積極的に提出すべきだったんじゃないかと、そういう思いはあります。その中でその事業に関しては、オリックス不動産も参画を予定している。清水建設も参加をする予定があると、あるいは銀行等もあおぞら銀行が融資先である等々も、本当に小出しにしているような感じがする。皆さんは日頃から当局と議会は、本当に車の両輪であるといいながら、我々はそういう委員会での皆さんの資料を小出しにするやり方に対しては、本当に憤りを感じる次第であります。今後、そういう意味では、大嶺氏の反対の理由にもありましたけれども、襟を正してほしい。そういう中で今回の土地処分というのは、まさに北谷町の百年の計であります。そのホテルの土地処分、建設が北谷町のこれからの雇用、あるいは絶大なる経済効果、まちづくりに関して必要性というのは、我々埋立のときから賛成をしておりますので、一日も早く皆さんにホテルの建設を、本当に適切に進めてほしいと、かつスピーディーに進めてほしいという観点から賛成はいたしますけれども、今回、附帯決議も出ております。そのことをきっちり町民に対して襟を正して、今後進めてほしいことを述べまして、賛成の討論といたします。以上であります。



○宮里友常議長 

 ほかに討論はありませんか。

    (「討論なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで討論を終わります。

 これから議案第37号 不動産の処分についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案についての採決は起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。

 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

    (賛成者起立17人 反対者1人)



○宮里友常議長 

 起立多数です。したがって議案第37号は委員長報告のとおり可決されました。

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時27分)



△再開(12時33分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りします。ただいま中村重一文教厚生常任委員長から閉会中の継続調査申出書が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として議題としたいと思います。御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。委員会の閉会中の継続調査についてを日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。



△追加日程第1 委員会の閉会中の継続調査について



○宮里友常議長 

 追加日程第1 委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。文教厚生常任委員長から所管事務及び所掌事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました所管及び所掌の特定事務について、閉会中の継続調査の申出があります。

 お諮りします。委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。したがって委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 お諮りします。これまで本臨時会において、議決されました議案及び決議、その他の案件の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第45条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

(閉議宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。

(閉会宣告)



○宮里友常議長 

 平成19年第323回北谷町議会臨時会を閉会します。



△閉会(12時35分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員