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沖縄県 北谷町

平成19年  6月 定例会(第322回) 06月20日−04号




平成19年  6月 定例会(第322回) − 06月20日−04号









平成19年  6月 定例会(第322回)



     平成19年第322回北谷町議会定例会会議録(9日目)

    開議 平成19年6月20日(水)10時06分

    散会 平成19年6月20日(水)14時08分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第322回北谷町議会定例会議事日程(第4号)

               平成19年6月20日(水)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.14番 大嶺 勇議員

     2.15番 新城幸男議員







平成19年6月20日(水)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、1番 金城紀昭議員及び2番 照屋正治議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 おはようございます。傍聴人の皆様、御苦労さまでございます。一般質問を行います。

 1点目、災害や事件等の緊急事態が発生した場合の対応マニュアルについてお伺いします。

 2か月ほど前にアメリカの大学で32名の学生が射殺されるという事件が起きた。最初、2名が射殺され、約2時間半後に30名が射殺された。問題となったのは、大学側の緊急事態における通報体制にあったとの指摘がされています。2人が殺された後、大学側が学生や職員に対して、大学構内で殺人事件が発生し、その犯人が構内に居ることを迅速に知らせていれば、残り30名のほとんどの人は殺されずに済んだのではないかと思われる。

 最近、北谷町内でも、民家に包丁を持って押入る強盗未遂事件と日本刀らしき物を持ってのコンビニ強盗未遂事件が発生した。両事件とも、幸いにしてケガ人はなかったが、昨今の全国で起きている事件等から考えると殺人事件のような凶悪事件に発展した可能性も十分考えられる。

 ?前述した二つの事件とも、警察から学校や児童館に対して、事件の発生と警戒するようにとの通報があったが、役場への連絡はあったのか。あったとすればどのように対応したのか。今後のために警察との連携はどう考えているか。

 ?アメリカでの事件のような凶悪事件が町内で発生し、犯人が逃げて町内に潜んでいる可能性がある場合、町民にできるだけ早く知らせる必要がある。その緊急通報体制はどうなっているか。

 ?屋外スピーカーは町内全域に聞こえる運びとなっているか。

 ?通常の放送と緊急事態の場合の違いは、町民は把握していると思うか。緊急事態に備えて防災訓練が必要と思うが、どう考えるか。

 ?隣近所の集会で、12名の人に対して、屋外スピーカーから放送される内容を日常的に聴いているかとの質問をしたら、注意して聴いているのはたったの1人だけでした。放送する内容を吟味する必要があると思うが、どう思うか。

 ?告別式のお知らせは是非やるべきとの意見が非常に多かったです。当局としてはどう考えているか。

 ?10分後に西海岸に大津波が押し寄せて来るとの臨時ニュースがあった場合、その対応はどうなっているか。

 質問2点目、フィッシャリーナ用地処分について、12月に業者を内定し、6か月経過している。まだ議会に提案されてない。遅れている理由は何なのか。現在、提案されておりますが、その内容をお伺いします。

 3点目、国保税について、新聞報道によると県内で一番高くなっている。その要因は何か。年収400万円扶養家族(妻、子2人)の4名家族のモデルケースで、近隣市町村との比較はどうなっているか。

 4点目に、ごみ収集袋について、中袋で沖縄市25円、北谷町30円と5円割高になっている。安くしてほしいとの町民からの訴えが多いです。安くしていただきたいと思います。

 5点目、桑江17号線歩道の設置について、歩行者にとって非常に危険な状態です。歩道の設置かガードレールを早急に設置する必要がると思うが、その予定は。あるいは歩道と車道を区別したライン(白線)を引くのもどうかと思うんですが、以上質問いたします。答えは簡潔によろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。ただいま大嶺 勇議員から質問がございましたが、この質問の答弁につきましては、それぞれの担当部長から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 おはようございます。それでは大嶺議員から質問がございます質問事項の1点目、災害や事件等の緊急事態が発生した場合の対応マニュアルについてお答えいたします。

 まず質問要旨の1番目、事件発生と警戒について、役場への連絡があったか。その対応と今後の警察との連携はどう考えているかについてお答えをいたします。

 質問にありますように、町内で発生した2件の事件について、その都度、沖縄警察署から連絡を受けております。これらの事件の通報を受けましたら、直ちに事件の情報を町の関係機関に連絡し、情報提供を行い、安全対策に努めております。今後の対応といたしましては、引き続き警察署との連携を図っていくことにしております。

 質問要旨2番目の凶悪事件発生時の町民への緊急通報体制についてお答えいたします。

 質問にあるような事件発生時においては、警察署等からの正確な情報収集を行い、被害が拡大しないよう、町民にできるだけ早く知らせる通報体制をとることが優先でありますので、町が活用できる広報媒体、すなわち防災無線、広報車や役場ホームページ、FMちゃたん等を効果的に活用して、適切な方法で行うこととしております。

 次に質問要旨3番目、防災行政無線の屋外スピーカーから無線放送が町全域で聞こえるかにつきましては、現在、屋外スピーカーは、町内16か所に設置をしておりまして、1基当たり4つのスピーカーを取付けています。設置箇所につきましては、基本的に各地区公民館周辺及び西海岸地域となっております。設置当時と現在では、大きく環境が変化しているところもあり、高層建物の建築、車両等の騒音、家屋の気密性の向上、家庭内のテレビや音響機器の視聴等、様々な要因により、広報無線放送が町内全域で聞こえるかについては、一部には聞こえにくい地域もあると思われますが、このことについては聞き取り調査等を踏まえながら、スピーカーの向きの調整等により、多くの町民が聴取できるよう対応してまいりたいと考えております。緊急放送の場合は、基地局における音量の調整により、拡声効果を高めることとしております。

 次に質問要旨4番目の通常放送と緊急事態の場合の違いは、町民は理解しているか。緊急事態に備えて防災訓練が必要と思うかとの質問にお答えいたします。

 本町の通常放送と緊急放送との違いにつきましては、緊急時に緊急放送であるということを住民に分かりやすく伝達するためのサイレンの音色、そして情報を正確に伝達できるよう、通常の放送よりも音量を大きくして、より拡声効果を高めることなどにより、緊急情報としての伝達ができると考えております。

 防災訓練につきましては、本年度に西海岸地域の自治会等を主体として、津波警報発令時を想定した避難訓練を実施してまいりたいと考えております。また、災害を想定した訓練を繰り返し行うことが重要だと考えております。

 次に質問要旨5番目の放送する内容につきましては、本町の防災行政無線は北谷町広報無線放送施設の設置及び管理に関する条例、同じく同規則及び運用要領により運用されておりまして、同条例では第4条において、無線放送の業務として、町政の普及、啓発及び連絡に関すること。非常災害、その他緊急事態の通報及び連絡に関すること。その他、町長が必要と認める広報及び連絡に関すること。と規定しており、また、運用要領の第6条第3項では、放送内容は原則として行政上、町民一般に周知させる必要のある事項とする。と規定しておりますので、放送内容につきましては条例等の規定に沿って運用しております。

 質問要旨6番目の告別式のお知らせを無線放送することにつきましては、その内容が条例等に規定された業務外であること。また、個人情報であることや遺族の心情を考慮した場合、適当ではないと考えております。

 質問要旨7番目の10分後に西海岸に大津波が押し寄せてくるとの臨時ニュースがあった場合の対応についてお答えをいたします。

 西海岸地域への大津波の発生時の対応につきましては、防災行政無線等を活用し、当該地域の住民への緊急に避難勧告を行い、周辺の高い建物等への避難の呼び掛けを行うとともに、高齢者や障害者等の災害時に支援を必要とする人々への緊急避難の支援に取組んでいくことが重要と考えております。現在、消防庁において、全国瞬時警報システムの開発を行っており、本町の防災行政無線を全国瞬時警報システムに対応できるよう整備することで、津波警報、緊急地震速報等の情報を住民に瞬時に伝達できる仕組みを構築できることから、平成20年度に導入を予定し、災害等への体制強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 大嶺 勇議員のフィッシャリーナ用地処分についてお答えいたします。

 12月に業者を内定して、6か月経過をしているけれども、まだ議会に提案されてない。遅れている理由は何かということでございますが、町では事業予定者を決定後、これまで提案された事業計画が確実に実施されるかを見極めるための開発基本協議を進めてまいりました。特に提案された事業計画では、約33億円の用地費を含め、相当規模の事業費が必要とされており、これらの要件が確実に実施されるとの確認がなければ、仮契約締結には至らないため、慎重に協議を重ねてまいってきたところでございます。このたび、昨年12月から続けてまいりました事業予定者との開発基本協議を終了し、事業実施の見通しが立ったことから、今回、土地売買契約に係る仮契約を締結し、本議会に上程をいたした次第でございます。町では今後も第二次、第三次の土地処分を予定しておりますが、企業誘致には万全を期して臨んでいく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に質問事項5番目の桑江17号線歩道設置についてお答えしたいと思います。

 桑江17号線は役場を利用する利用者の利便性を早期に確保するため、本設道路の整備に先駆けて暫定的な仮設道路として整備をしております。仮設道路は工事期間の短縮と経費の縮減を図る観点から、現況の地形に合わせて整備をしているため、幅員の狭い道路となっております。したがって歩道の設置については、現道の中で新たに設置することが困難な状況となっておりますので、本設道路の整備に際して、設置をしていきたいと考えております。

 また、ガードレールの設置についても車道幅員が一層狭まれるため、安全で円滑な交通を確保する上からもガードレールの設置は適当ではないのではないかと考えております。

 なお歩道の設置については、前日に他の議員の御質問にもお答えをしたとおり、道路の途中から周辺地域と結ぶ新たな歩道の設置を検討していきたいと考えておりますので、当面は運転手に対して注意を促す看板等の増設を検討しながら、歩行者の通行の安全確保に努めていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 大嶺議員の質問事項3点目についてお答えいたします。まず質問要旨1点目について、国民健康保険制度につきましては、相互扶助の精神に則り、皆でお金を出し合い、個々の医療費の自己負担を軽減しようとする助け合いの制度であります。その制度を要約いたしますと、その年に予測される医療費を国・県などの補助金で賄い、不足分を保険税で補っております。1世帯当たりの国民健康保険税につきましては、加入者の所得割、資産割、均等割、平等割等の税率により、公平に負担される仕組みになっております。各市町村の財政事情が違うことから、保険税も異なってまいります。新聞報道された1人当たりの保険税は前年度の調定額を国民健康保険被保険者数で除して計算されております。

 質問要旨の国民健康保険税が高いことにつきましては、他の市町村より被保険者の所得や資産が多いことが主な要因となっております。

 次に質問要旨2点目の年収400万円、妻と子ども2人の扶養家族で、夫婦40歳以上のモデルケースの近隣市町村との比較についてでありますが、本町の35万3千700円に比べ、沖縄市で43万4千207円、宜野湾市35万8千800円で本町より高く、北中城村33万9千900円、嘉手納町25万7千400円で、本町より低くなっております。

 次に質問事項4点目のごみ収集袋についてお答えいたします。指定ごみ袋の価格設定につきましては、住民の方々にごみ処理に掛かる費用に関心を持ってもらい、自主的にごみ減量に取組んでいただき、また、物を大切にする気持ちや資源の分別、再利用に努め、ごみを出さないように工夫をしてもらうとともに、受益者負担の原則と公平化の観点から減量化が図れる価格を設定しております。沖縄市の中袋は17円であり、北谷町は20円で設定されております。沖縄市の場合は導入時期が平成12年12月であり、当時の処理単価やごみ袋の種類の違いなどもあって、単純に比較できるものではありません。また、本町の指定ごみ袋制度の導入は、平成17年4月でありますが、その1年前に同制度を実施した宜野湾市においても、指定ごみ袋の価格については、本町と同じ価格設定をしております。現在、ごみの排出量も減少し、効果が上がっている点やさらなる排出抑制を呼び掛けていく観点からも、価格の見直しについては考えておりません。

 指定ごみ袋制度の導入の目的は、できる限りごみ袋を買わないで、ごみの減量に努めることであることに御理解をいただきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 1点目の危機管理について、各家庭に設置されていた広報無線、現況はどうなっているか。町としてどう把握しているか。先程の12名に聞きましたら、ほとんどのお家がないということなんです。私の家もありません。

 それともうひとつ、私が告別式のお知らせというのは、当事者から要望があった場合の話なんです。ですから本人から要望ですから、プライバシーどうのこうのは関係ないんですが、何とか検討できないかと、非常に強い要望がありました。

 もうひとつ、警察から代表電話に入ると思うんです。こういう大事件が起きたと、警戒するように町民に知らせてくれという話になった場合に、受付はどこにつなぐんでしょうか。最初に総務課ですか。その辺のところをちゃんと段取りされているか。その辺のところをお聞きします。



○宮里友常議長 

 山内盛和企画財政課長。



◎山内盛和企画財政課長 

 大嶺議員の質問にお答えいたします。まず一般の御家庭に設置をしておりました行政防災無線の個別受信機の現在の状況ということでの御質問でございましたけれども、この個別受信機につきましては、本町の防災行政無線の整備が昭和54年、昭和55年にかけて大きな事業を執行しておりまして、個別受信機につきましても、その2年間で概ね整備をしております。その後、一部追加等もございまして、町で設置をさせていただいた個別受信機につきましては、合計で4,305台ということになっております。その中で平成4年3月末に調査をした結果がございます。その時点の調査結果といたしましては、受信機が良好に作動しているというのが約47パーセント、受信機の不良が22パーセント程度でございます。そのほか受信機の紛失でありますとか、受信機が使えないというような状況もございました。個別受信機につきましては、当初、設置をしたときから、かなり紛失や故障等もございまして、その主な原因といたしましては、これは非常用の電源ということもございまして、交流式と電池という二つの手法でできるわけで、停電時等にも作動するようにという構造でございまして、そういうことでは故障の原因となったのが、電池を交換せずにずっと入れっぱなしにして、液漏れによって、電極がだめになっていくというようなことがございました。また当時は、家屋の防音工事等が盛んに行われている時期等もありまして、そのときに紛失をしたとか、そういうこともございまして、平成4年3月末に調査をして、その後の具体的な調査は行っておりませんけれども、現状といたしましては、ほとんど稼動をしていない状況であろうかと考えております。また、設置をされていた家庭におきましても、電池も抜いて、コンセントも抜いて、実質は稼動してなかったという状況も見受けられたようでございます。

 それから告別式について、先程、部長からの答弁でもありましたように、放送内容が本町で規定をしております条例、規則、運用要領に基づいた場合に業務に適合しないということでございます。また、遺族の心情を考慮しても、適当ではないということで考えております。元々、防災行政無線につきましても、上位法では国の法律等では電波法等での規定もございまして、その第52条では「無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若くは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。」というようなことがございます。それに照らしまして、本町の無線局の免許状というのは、無線局の目的というのは、防災行政用でございます。それから通信事項につきましては、防災行政事務に関する事項ということで定めがございます。本来、防災が中心となった無線局であると御理解をいただきたいと思います。ただ運用といたしまして、町民一般に周知させる必要のあるものについては、広報無線で放送を行っているわけで、それにつきましては運用要領にも定めているところでございます。これは当然、町民への広報ということでございますけれども、またひとつには設備自体が故障してないかというような確認をするためのチェックも兼ねているわけでございます。したがいまして先程、部長からありましたように、告別式の放送等につきましては、町としては適当ではないと考えております。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問3点目、警察からの第一報についてお答えいたします。

 まず総務課内に設置してあります防犯担当主幹の席に、警察への直通電話が1台ございます。そちらの方に第一報が入ってくることになっております。担当としましては、防犯担当主幹が当たっております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 別の機会に譲るとして、残り時間が限られていますので、あとの時間はフィッシャリーナの処分についてのみ質問したいと思います。これは大変重要なことです。

 まず最初に、フィッシャリーナ事業、当初計画で総事業費いくらだったのか。分譲価格は坪単価いくらぐらい予定していたのかということです。それと埋立に掛かる予算がありますね。だいぶ安く済んだと思うんです。いくらぐらいの入札予定価格があって、だいぶ安く済んで、結果的にはいくらだったのかということで、その差額、その辺のところをお伺いします。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時41分)



△再開(10時44分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。フィッシャリーナ整備事業の総事業費ということでありますけれども、これまでフィッシャリーナ整備事業をやっていく中におきまして、まず埋立事業をやっていくということがございます。その中での総事業費という観点からいたしますと、これまで申し上げてまいりました33億4千300万円、これは当初と変わってないと御報告をしておきます。これが入札差金等というお話でしたけれども、発注につきましては御存じのように、振興漁連の発注をしておりますので、現在、手元に資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることはできません。ただ総事業費は33億4千300万円だということであります。

 この埋立事業の33億4千300万円、当然これは振興漁連で借入をしていただいて、町が今後、償還をしていくということで、償還に掛かる利息、保証料等を含めますと平成35年の償還計画の中におきましては約40億円の返済が生じてくるということになります。

 次に処分価格の件でございますけれども、処分価格につきましては、今回、提案をしている分につきましては、A街区とB街区ということで処分をしていきたいということでやっておりますけれども、今回のA街区のA1、A2の処分単価につきましては、平方メートル単価で8万400円でございます。B街区につきましては、3街区ございまして、今回提案をしております43番のB2街区が8万800円であります。47番のB2−1街区が7万9千600円、49番のB2−2街区が7万7千円という土地価格で、鑑定評価に基づいて単価を設定させてもらっております。当初、処分計画、募集を掛けていく中において、事業計画を立てるわけですから、募集の参考資料としていただきたい。その中で参考価格として提示をしてきたところの金額からいきますと、A街区のA1、A2が6万8千100円という平方メートル単価です。そしてB2−1街区が7万1千100円、そしてB2−1、B2−2街区が6万9千600円という単価で事業計画書は作成をしていただきたいということで、募集を掛けてきたところであります。以上であります。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私が言いたいのは予定より高く売ることができたということですね。それともうひとつ次にお聞きしますが、この応募のための広告費というのが平成17年度、いくら組まれて、いくら消化したのか。平成18年度についてはいくら予算組まれていて、いくら消化したのか。その点をお伺いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいんですけれども、手元に募集時の予算、そして要した経費の内訳書を現在持ち合わせておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時49分)



△再開(10時51分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 広告費について、平成17年度で、確か3千800万円の予算が組まれていて、これが消化されたのは、確か650万円ぐらい。平成18年度で1千800万円組まれていて、消化されたのが220万円、つまり広告について、私が言いたいのは、公募について十分なる予算があったと、埋立を始める前の土地の売上も2割ぐらい高く見積もられると、そして埋立費用自体も安く済んだと、そうすると広告費に相当金がかけられたのではないかということに、なぜ私は新聞(全国紙)の予算も組まれていましたよね。これをお聞きします。日経新聞、朝日新聞、読売新聞、全国紙に掲載する予算を組みながら、それを実行しなかったかということをお聞きします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 広告の在り方についての御質問でございますので、お答えしたいと思います。おっしゃるとおり全国紙に広告した方がいいのかということで予算を計上いたしました。ただ我々、効果的な広告の在り方ということで、広報媒体を扱っている事業所の皆さん含めて話を聞かせていただいた中で、より効果的な方法、そしてその中でも低廉な価格で執行ができるという中におきまして、地元2紙、そして専門雑誌、そしてテレビ、ラジオ等を使ったスポット的な広報というものが、より効果的なものを生み出すだろうということで、今回、広告については、そのような形でさせてもらったということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 土地処分相手のリーテックは、公募に応じた企業ではないです。埋立法27条2項の4号、権利の移転、又は設定の相手方の選考方法が適正なることに私は違反していると思っています。そういう指摘に対して、どうお答えしますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃっていた公有水面埋立法第27条2項にございますけれども、その中でも当然に議員おっしゃっているとおり、公共的な機関で公募を掛けていくというものが望ましいとなっております。我々公募を掛けてきております。その公募を掛ける中におきまして、新たに構成企業グループにおきましては、代表企業を外すことはできませんけれども、構成企業を追加することはできるということで、我々周知をしてきたところでありますので、それには抵触しないと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 次に土地の所有は北谷町が払い下げたリーテックになるわけですね。建物の名義はリーテックと北谷ブルー・リゾートの共有になると説明されております。そうなると公有水面埋立法27条2項の5号において、権利の移転、又は設定の相手方が埋立地を自ら利用すると認められることとなっております。つまりこれは買ったものが自分の名義で建物をつくらないといけないと、事業を進めないといけないという意味だと思うんです。これも法律に違反しているとみているんですが、その点についてはどう思いますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。おっしゃるとおり公有水面埋立法第27条第2項第5号に自ら利用するということが規定をされております。ただその内容につきまして、今回処分を予定しておりますリーテックが土地を所有していく。その後も建物に関する建築についての共有持ち分を持っていくという中におきまして、これらが自ら利用する場合につきましては、賃貸をさせる場合を含めての解釈となっておりますので、これにも抵触をしないということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 土地売買に対する融資証明はどうなっているんですか。それと建設費(運営事業費)、事業全体に対する融資証明、あるいはそれに類するものはどうなっていますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 これまでも説明をしてきたと思いますけれども、土地代金につきましては、あおぞら銀行で融資をいただけるということで聞いております。こちらについてもこれまでもお話をしてきたところですけれども、融資証明というのは、非常に厳しいだろうと思っております。ただその融資ができるというような確認ができる書類をいただきたいということで、いまその処分の相手方について、それを提出できるような手立てをしてくれという話をしております。土地につきましては、そういう形でやっている。さらに総事業費がございますので、建築費を含めて残りの140億円余ですけれども、こちらの出資等につきましても、企業で融資に変わるような証明書が出せるかというものについても提出をいただくような形にしております。ただこの融資証明、そして出資の件につきましては、我々その当事者になられるであろうと言われている企業についてはお会いをして、いい感触を持っているということを報告はしておきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 要するにまだ現時点ではっきりしてないということなんですね。

 次に土地の所有はリーテック、建物の名義人は4社とリーテック合わせて5社で設立される北谷ブルー・リゾートということになるわけですね。共有名義となるということですが、事業者は誰になるんですか。リーテックになるのか。それとも北谷ブルー・リゾートになるんですか。それもはっきりしないんです。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。おっしゃるとおり先程来申し上げておりますように、建築につきましては建物の所有者につきましては、株式会社リーテック、そして合同会社北谷ブルー・リゾートとなります。そういうことでございますので、共同事業ということで考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 それではお伺いします。持ち分登記に対するリーテックと北谷ブルー・リゾートの持ち分についての比率についてはどうなっているんですか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 建築につきましては、先程言った2社でやっていくということになりますけれども、出資の割合については、今後詰めていくということになっております。以上であります。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 北谷ブルー・リゾート設立に当たって、5社協定が結ばれている。これは委員会でも説明がありましたけれども、主な内容を説明していただけますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。5社協定というものがあるということで話をさせてきておりますけれども、こちらが構成企業5社で締結をしている協定書になっております。協定書の目的がございますけれども、この目的で内容というものの説明ができるのかなというように思っておりますけれども、目的が第2条でうたわれております。読み上げますけれども「共同企業グループ北谷ブルー・リゾートは、北谷町フィッシャリーナ地区開発事業提案に係る審査結果、12月7日で決定をしてきたというのがございますけれども、これを遵守したリゾートホテル等の営業を運営するために、互いに協力し、これを遂行するために協定を結んでいる。」ということでございます。以上であります。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 その内容として出資比率もあったはずです。出資総額もあるはずです。それをお伺いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 この協定書の中で出資比率というものは、これまで申し上げてきました5社で、新たに合同会社を設立をするという場合の出資の比率でありますけれども、こちらの方の割合が書かれております。第3条で書かれておりますけれども、代表企業であります株式会社フォックス・アンド・カンパニーが出資金としまして50万円、そして株式会社リーテック、今回の処分の相手ですけれども、こちらが100万円、アトラスパートナーズ株式会社が50万円、株式会社エイチ・アイ・ティが50万円、有限会社ホリサン・インコーポレーションが10万円という出資割合で、総額260万円の出資となります。以上であります。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 出資総額260万円、たったの260万円。本当にがっかりしています。余計心配になってきました。その協定書が4、5枚あるんですけれども、その中に割り印も押されてないんです。我々は何か契約するときは、アパートを借りるときも、必ず割り印というのは押すんです。そこで疑問を持っているんです。この協定書は一体何だろうと、一体総額170億円の事業を進めるに当たって、出資金がたったの260万円。あまりにもお粗末すぎるという気がします。割り印も押されていない。そういう指摘に対してどう思いますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 先程来申し上げておりますように、こちらは当該5社の協定書でございますので、割り印については、我々の関知するところではないと思っております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 ブルー・リゾートとリーテックとの協定書があってしかるべきだと思うんです。比率について。先程、その辺ははっきりしてないと、現時点ではっきりしてないわけですね。本来ならばあるべきなんです。ブルー・リゾートという会社とリーテックという会社の出資比率、お互いの持ち分比率があるべきだと思います。どうなっていますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 先程も答弁申し上げたと思いますけれども、今後、建設するに当たっての出資比率等ということでございますけれども、こちらにつきまして出資金の募り方というのもございます。その中で今後、今回我々の土地処分についての議決をいただき、そして県の承認をいただいた後、出資比率については決めていくということがございますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 本来なら、既にある程度、そういうものも決まってないとおかしいと思うんです。6月27日、休会中の6月27日、28日、29日、3日間、西海岸活性化特別委員会が予定されています。そこに事業者4社、あるいは出資会社であるあおぞら銀行、オリックス、事業費に対する出資がオリックスが予定されているという話ですが、そういう会社の委員会出席をしてもらったらどうかなと思っているんですが、どうでしょうか。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時08分)



△再開(11時08分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 選定委員会と言いますか、審査委員会と言いますか、そこのメンバーと委員長はどなたになっておりますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。フィッシャリーナ整備事業の推進委員会のメンバーでございますけれども、機構改革等もございまして、今年度から名称が少し変わっている部分がございます。委員長が副町長でございます。そして建設経済部長、住民福祉部長、総務部長、企画財政課長、施設管理課長、都市建設課長が委員となっております。以上であります。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 委員長は副町長ということですので、副町長にお伺いします。副町長は、会社に訪問したことありますか。この5社、あるいはあおぞら銀行、オリックスですね。どうでしょうか。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 構成企業の会社訪問につきましては、株式会社フォックス・アンド・カンパニーと株式会社リーテック、アトラス・パートナーズ株式会社、株式会社エイチ・アイ・ティ、この4社について会社訪問をしています。また、オリックス不動産につきましても、構成企業ではございませんけれども、質問の中にありましたように、会社訪問をしています。それからあおぞら銀行についても訪問したことがあるかということでございましたが、当初は三井住友銀行との交渉がなされておりましたので、三井住友銀行のスタッフの皆さんとはお会いをしております。しかしながらあおぞら銀行とは、お会いをしておりません。それから有限会社ホリサン・インコーポレーションにつきましては、会社訪問はしておりませんが、企業のテナントの入れ込みの担当でございまして、本町にお見えになった場合、お会いしたことはございますが、会社の訪問はしておりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 最初の説明の中で、リーテックはリクルートの会社の社員だった人が社内起案でもって設立した会社だということを聞いたんですが、その辺のところは間違いないかどうか。リクルートとは、どういう関係の会社になっているか。分かりましたらお願いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。代表者の平松社長が昭和60年に株式会社リクルートコスモスに入社をしております。現在、リクルートコスモスという会社は株式会社コスモスイニシアという会社に名称が変わっておりますけれども、そういう会社に入社をして、そして議員おっしゃっていた、その会社の独立支援制度を活用しまして、リーテックを立ち上げたということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 リクルートコスモスという会社は、いまコスモスイニシアに変わっていると、その企業は上場会社ですか。それとリクルートの関係はどうなっておりますか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。コスモスイニシアは一部上場企業であります。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私はそこの本社に電話確認したら、上場企業ではないということを聞いたんですが、聞き違いがあるかもしれませんが、この件は問いません。私の範囲内では、コスモスイニシア、あるいはリクルートコスモスも上場企業ではないということで調査しております。間違いかもしれませんので、はっきり言いません。

 次の質問です。このホテルの完成後、コンドミニアム方式では販売予定はしていないと、コンドミニアムというのは分譲マンションみたいなものです。これは予定されていないと、こういうこともおそらく業者も考えてないかもしれません。ホテルとして建築して、ホテルの一室、一室を分割して、一般に分譲して売ると、土地はもちろん売れないから売らないわけです。そういうことが埋立法上、可能かどうか。あるいは建築して後、すぐに建物を転売すると、これが埋立法上できると解釈しているでしょうか。業者はそういう計画があるかどうか。町はそういう計画が途中で持ち上がった場合、認めることになるか。この辺のところをお伺いしておきます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。部屋のオーナー制度、以前にもお話があったと思いますけれども、そして転売というものが可能かどうかという質問でありますけれども、町といたしましては埋立法の関連も答弁含めて、町としての考え方でありますけれども、この事業が継続的に安定的に運営できていくということであれば、町がそれが適切であるということが認められれば、その転売等についても協議の中で決定をすべきものだろうと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 完成後、1年もしないうちに転売の話が出てきた場合はどうですか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 確認ということでありますけれども、年数ということではなくて、先程申し上げましたように、町として埋立法のしばりといたしまして、10年間、その用途で活用してもらうというのがあります。その中で、今回ホテルという事業がメインでありますけれども、これが10年以上継続して運営できていくというものが町として理解ができ、今後の運営に支障がないということであれば、その時点で判断をしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 非常に怖いところがあるんですけれども、いろいろ事情が出てくるかもしれませんので、一概には言えないんですが、次に土地を処分して、次の手続として、県への手続はどうなりますか。それと県の担当課はどこになりますか。港湾課ですか。農林課ですか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議会の議決をいただきましたら、公有水面埋立法第27条の申請をやっていきます。その中で県知事の承認をいただくという手続をやっていきたいと思っております。そして町が埋立をやっていく場合、そして土地を処分していく場合の県の担当課は農林水産部の漁港漁場課になります。以上であります。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 土地の名義人がリーテックになると、建物の所有がリーテックと北谷ブルー・リゾートになるということも含めて、県との調整はちゃんとできているんでしょうか。その確認をします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。これまでの経緯含めて、土地処分の株式会社リーテックが今回処分相手方になりますということは、御報告を差し上げておりまして、特に問題はないということで回答をいただいております。以上であります。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私が一番疑問に思うのは、なぜ十分なる予算を組みながら、新聞広告、普通に考えれば、県内企業を優先するわけでもないと、町内企業を優先するわけでもないと、全国公募のはずなんです。全国公募であるならば、予算も十分あるわけですから、土地は当初計画よりも高く売ることができると、埋立の工事費は当初予算よりも30パーセントぐらい安くついたと思うんです。そうでありながら、十分なる予算がありながら、広告費もちゃんと予算を組んでありながら、なぜ新聞掲載をしなかったかということが私は大きな疑問として残っているんです。その点について審査委員長の副町長はどういうお考えをお持ちですか。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時26分)



△再開(11時39分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 企業誘致についての広告の在り方についてでございますが、前回の美浜の土地処分の際には、全国紙であります経済紙の2紙に全国的な広告を打ちました。それから県内2紙についても広告を打ちました。広告と言えば、それが主体であったと、全国2紙と県内の地元紙の2紙、これが主体であったと思っております。今回の公募につきましては、内部におきましても、十分なる検討をして、広告効果として、どういったものが一番いいのかということで、専門家の皆さんからも意見を伺いました。その結果、今回の広告の仕方になっているわけでございますが、今回は特に全国紙への広告はしませんでした。まず広告を打つ場合に、どういった人たちがそれを見ておられるかという広告効果というものを十分検討の上、町としましては、全国紙には経済的な問題もありまして、広告をしないことにしました。その代わり業界紙に広告をする。業界紙と言えば、特に今回はインパクト事業として、ホテルの事業者の皆さんにも十分見ていただこうということもありましたので、ホテルやリゾート関連、そして商業事業者の皆さんが常に見ておられる業界紙に広告をしようということにしました。また、県内紙につきましては、美浜と同じように県内2紙にも広告を打ちました。それからRBC、OTV、こういったテレビコマーシャル等へも広告をしたところでございます。そういったところで今回の広告効果はどうであったかということになりますが、それについて十分効果はあったものとして考えておりまして、反応もございました。結果として、公募をいただいたのは、インパクト事業としては3社でございましたけれども、その3社でありますけれども、3社の中でも県内の大手の事業所の応募もいただきましたし、それと県外におきましても十分なる上場企業であります企業からも応募をいただきました。そして今回のフォックス・アンドカンパニーを中心とする企業グループの皆さんからも公募をいただきましたが、結果としてフォックス・アンドカンパニーを中心とした構成企業の提案が町として最もふさわしいということで、最終的には決定をしたわけでございますので、御理解をいただきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 ならば、なぜ最初の平成17年度で3千800万円の予算を組みながら、650万円しか消化してないのか。平成18年度においても、1千800万円の予算を組みながら、220万円しか消化していないと、一体何のために予算を組んだのかということなんですよ。そこに大きな疑念とか、疑惑とか出てくるわけです。この事業というのは、私は北谷町のフィッシャリーナ事業というのは、おそらく観光資源としては、沖縄県内一だと思うんです。地域の美浜辺りの土地単価は40万円近くしていると、それを26万円ぐらいで買えるわけですから、事業所にとっては非常にいい話だと思うんです。これ全国公募したら、私はもっといい一流企業が名乗りを上げたんじゃないかということを思います。その証拠として、オリックスがあとから出てきているわけですね。経営参加もしたいということで、なぜ新聞に出さなかったのかということ。予算を組みながら出さなかったのかということを疑問に思っています。もう一度、お願いします。



○宮里友常議長 

 源河朝明副町長。



◎源河朝明副町長 

 予算は、あくまでも見積りでございますし、計画でございます。予算は組んだからといって、予算を全部使い切ることが必ずしも適当だということではないと思っております。予算を組む段階で、ある一定の予算取りをするわけでございますが、それを推進する中で、当然、設計等は行われていくわけでございますが、いろんな人たちからの意見を聞き、一番インパクトのある方法は何かということを町としても検討した結果が、今回の広告の方法であるということで、実行したわけでございます。

 それから全国紙に広告をすれば、それは全国紙の中でもどういう新聞なのかという、一般の新聞であるのか。経済紙であるのかということもあろうかと思いますが、必ずしも目を通した皆さんが北谷町のことを関心を示して、全てがくるというわけでもありません。それは各々の情報が伝達をされて、関心を示した皆さんが沖縄県北谷町という、美浜の地まで来て、情報収集をして、それから事業的に成り立つかどうかという市場調査等を踏まえて、進出をしてくるわけです。目に触れたからといって、必ずしもそういう皆さんが公募してくるというわけではございません。たまたま本町としましては、アメリカンビレッジという実績を持っていて、そういった情報を基にして、関心を示されて、北谷町に来られて、そして北谷町で事業が成り立つという判断をして、応募をしてこられたわけです。応募をするにしましても、当然、町としましても期間を設けて公募はしているわけでございますが、半年やそこらですべての計画、構想、基本計画、実施設計、そして資金集めまで、すべてができる企業は皆無だと思っています。そして町が公募したのは、当然、提案をしていただきたいと、いわゆる構想としての、事業化としての立地についての提案をしていただいたものだと理解をしています。そういう考え方で提案をさせていただいたわけですが、その提案をして、町として、そのアイデアが受けられるならば、今後、事業化に向けて協議をして、そして契約までもっていって、そして実施設計をして、事業を実施をしていただこうという流れだということで考えています。初めから応募の際から、すべてを満たした応募というのは考えられない話でございまして、それが候補者として決まりましたら、町と企業が協議をして、その事業を組立てていくのが一般的な流れだと思っておりますし、それがむしろ町益にもつながるものと考えております。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私たち北谷町にとって、大変な事業です。ひとつ是非、慎重に考えていきたいと思います。当局もそのつもりで、是非よろしくお願いします。

 以上、一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 大嶺 勇議員の質問に対して、照屋経済振興課長から答弁の訂正をしたいという旨の申し出がありますので許可します。

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 先程、コスモスイニシアが上場会社かということで、上場しておりますという答弁をしましたけれども、間違いないんですけれども、東証一部と言ったかと思いまして、上場証券の取引所につきましては、ナスダックという証券取引所になりますので、それは確認をしておきたいと思います。以上であります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時49分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 午前中、大嶺議員が当局と大変エキサイティングな質疑応答で、顔色も全部変わっておりましたけれども、午後からは優しい新城幸男でございますので、皆さんソフトの顔になっているようでございます。できるだけ答弁に対して、再質問はしないつもりでございますので、汚れのないような素晴らしい答弁をお願いいたします。それでは一般質問をいたします。

 まず1番目の漁業協同組合の外周フェンスの改修についてですが、当該フェンスが設置されて、何十年になるかは定かではないんですが、フェンスを支えるコンクリート支柱が腐蝕し、根元が鉄筋だけ残っている柱が何本もあり、また、上の方の有刺鉄線を取り付けているコンクリートが腐蝕で、何十か所かが落下している柱があり、さらに支柱と支柱を結ぶ鉄パイプも腐蝕し、何の効果も果たしていない状態であります。ところによっては道路にコンクリート片が落下しているところもあり、台風時の風向きによっては、道路に倒れる危険性があり、当該フェンスの改修が必要だと思いますが、御答弁を求めます。

 次に北谷町漁業協同組合の荷捌所の改築についてですが、当該施設の改修については、平成16年の12月定例会でも一般質問で取上げており、同施設は昭和52年度に漁業協同組合が主体となって、防衛施設周辺民生安定施設整備事業で複合施設として建設されたとのことで、漁業協同組合の所有であり、同施設の解体及び改築については、防衛庁の許可が必要だと考えられます。本来ならば、当該事業に関しては漁業組合が取組まなければならないと思いますが、しかしながら漁協の方も財政面や経営面で大変厳しいようであり、改築に関しては管理者である町当局と組合側と話合いで調整して進めていかなければならないと考えますが、その進ちょく状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に漁業協同組合の事務所の改築についてですが、現在は、荷捌所と事務所が一体となっておりますが、当該事務所も防衛庁の補助事業だったかと思いますが、本来なら組合に事務所と荷捌所は別々に建築されなければならないと思いますが、この件に関しても防衛庁と組合、さらに県とも話合っていく必要があると思いますが、その話がどのように進められているのかお伺いいたします。

 次にフィッシャリーナ地区と漁業協同組合を連結する橋にについてですが、これまで当局はフィッシャリーナの管理を町漁業協同組合に委託する考えで話を進めているとのことでありましたが、フィッシャリーナの埋立工事も完了し、土地の処分も着々と進められているところでありますが、漁業協同組合に管理委託すると、フィッシャリーナと漁協を結ぶ橋もそろそろ整備しなければならないと考えますが、橋の進出はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に北谷町西海岸の利活用についてですが、北谷町では昨年、観光産業にも力を入れていくということで、観光協会も設立され、いよいよ本格的にスタートしたところでありますが、沖縄県の観光は何といっても青い空と青い海をキャッチフレーズに観光客の誘致に取組んできており、本年度は沖縄県も1千万人を目標にしており、我が北谷町もいよいよフィッシャリーナの完成により、アメリカンビレッジと観光で本町の資源である西海岸の良好なサーフィンスポット、さらに自然環境に恵まれた周辺の景観とサーフィンに適した自然の波に恵まれた北谷町であります。沖縄県では糸満市と北谷町のリーフが波乗りに最適だとのことで、これまで沖縄県と糸満市の共催でニライカナイサーフィンコンテスト・イン沖縄ということで、毎年糸満市で大会が実施され、沖縄はもとより、本土や外国の方々が多数参加しているところであります。このイベントを自主的に北谷町宮城海岸でも三度持たれ、300人程度がエントリーし、そして観客も4、500名は来ておりましたが、盛大に実施されております。そこで北谷町主催、若しくは町長杯のサーフィン大会の取組の考えについてお伺いいたします。

 次にダイビングやウィンドサーフィン、その他の海に関するレジャー等の取組についてですが、本町西海岸線では、特にダイビングは本土の業者や外人の方々が、毎日のように賑わいを見せており、当該西海岸の利活用については、フィッシャリーナの初期の目的である多様化するマリン産業と海洋性レクリェーションや海の体験学習等の利用者のニーズも高まっており、これから漁業協同組合、観光協会と行政でダイビング、ウィンドサーフィン、その他の海洋性レクリェーションの取組について、どの程度進められているのかお伺いいたします。

 次に国民健康保険税についてですが、先月の琉球新報と沖縄タイムスの2社の新聞報道で、沖縄県内の市町村別で、1人当たりの保険税が北谷町が一番高く7万1千80円で、2番目に高い北大東村とは2千540円、最も低い粟国村との差額が4万6千344円とのことで報道されており、多くの町民の方々から、どうして北谷町はこんなに国民健康保険税が高いのかとの問い合わせが多くの方々から寄せられております。その理由について、町民に理解できるように詳しく説明を求めます。

 次に国民健康保険税の納付状況についてですが、各市町村ともに保険税の徴収率のアップにいろんな角度から取組んでいるようですが、保険料の収納率が90パーセントを割り込むと、国から調整交付金が最大20パーセントカットされるとのことで、自治体によっては独自に一般会計から国保財政にお金が投入されて、保険料の収納率が下がらないようにしているようですが、本町での収納状況はどのようになってるのかお伺いいたします。

 次に短期証明書と資格証明書の交付状況についてですが、保険税の支払いができず、滞納なさっておられる方々が病気になったときに、国民健康保険手帳がなく、病院にどうしても行かなければならなく、短期証明書や資格証明書を受けた方々が昨年、若しくは今年度で何世帯程度おられるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私からは質問事項1点目の北谷町漁業協同組合内の施設の整備計画について4点お答えさせていただきたいと思います。

 御質問要旨1点目の漁業協同組合の外周フェンスの改修についてでありますが、浜川漁港敷地周辺のフェンスについては、既に約30年余経過し、網自体の腐蝕や支柱のはく離、劣化等が発生しております。町としましては、漁協施設管理の観点とマンション及びホテル等が建設計画されている周辺土地利用の状況並びに海岸来訪者の経路になっていることと等を勘案し、景観に配慮した外周フェンスの設置を検討しており、実施に向けた予算確保に努めていきたいと考えております。

 御質問要旨2点目の漁業協同組合の荷捌所の改築についてでありますが、以前から老朽化が著しく、危険な状態であり、町としましても早急に対応すべきと考え、これまで国・県等の支援制度活用に向けて取組んできたところでございます。しかしながら改築に当たっては、各関係機関とも補助事業で整備された施設の単純更新は認めず、さらに現況規模以上の施設を構築するにも、減少傾向にある漁獲量との関係上、困難であるとの見解でありました。町では、今年度当初予算において、実施設計業務を計上いたしましたが、今後、フィッシャリーナ地区の進展に伴う水産物の需要拡大により、取扱漁獲量の増大も予想されることから、実施設計業務の中で活用が可能な支援制度を模索し、早急に改築できるよう漁業協同組合と連携の上、取組んでまいりたいと考えております。

 御質問要旨3点目の漁業協同組合の事務所の改築計画についてでありますが、原則として事務所に関しては、漁業協同組合の問題であり、その改築計画に関して、町がお答えするべきものではないと考えております。現状の事務所に関しても、目的外使用の許可手続により、荷捌所の2階部分に構築しているのであり、本来、漁業協同組合自ら用地を確保し、その場所へ事務所を設置すべきであります。しかしながら前述の荷捌所の改築計画もあることから、今後、漁業協同組合の意向を確認するなど、協議したいと考えております。

 御質問要旨4点目のフィッシャリーナ地区と漁港との連結する橋の計画についてでありますが、フィッシャリーナ地区と浜川漁港を結ぶ連絡橋は、今後、水産物の需要と供給の面で大変重要であると考えております。しかし、当該地区の整備費用は土地処分金を原資として充てることとしており、若干時期等の変動はありますが、現時点において平成23年度を目途に整備したいと考えております。

 以上、私からお答え申し上げ、残りにつきましては、担当の部局から答弁させますので、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項2点目の北谷町西海岸の利用についてにお答えいたします。

 まず質問要旨1点目の北谷町長主催のサーフィン大会についてでありますが、宮城海岸がマリンスポーツのメッカであり、サーフィン大会が開催されてきたことは、町も承知をしております。町は誘客効果を高め、西海岸活性化に寄与するイベントについて、観光協会と連携しながら、施策の展開を図ることといたしております。よってサーフィン大会の開催につきましては、これまで主催・実施をしてきました団体と協議が必要であると考えており、運営等について町及び観光協会がどのような支援ができるか調査をさせていただきたいと思います。なお町はこれまでの大会において出場選手及び関係者等の一時的な利用のため、浜川漁港の駐車場を利用してもらっております。

 御質問要旨2点目のダイビングやウインドサーフィンの取組についてでございますが、宮城沿岸は漁業協同組合とダイビング事業者とが海面利用協定を締結し、共同した海域の保全等を図っているところでございます。このような中、海岸利用者にとって、安心・安全なルールに則って利用されることが求められることから、町として支援していくものと、規制しなければならないこととを見定めていき、快適なマリンスポーツが楽しめるような仕組みを関係者と協力しながらつくり上げていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 新城議員の質問事項3点目、国民健康保険税についてお答えいたします。まず質問要旨1点目の保険税が高い理由についてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、相互扶助の精神に則り、皆でお金を出し合い、個々の医療費の自己負担を軽減しようとする助け合いの制度であります。その制度を要約いたしますと、その年に予測される医療費を国・県などの補助金で賄い、不足分を保険税で補っております。1世帯当たりの国民健康保険税につきましては、加入者の所得割、資産割、均等割、平等割等の税率により公平に負担をされる仕組みになっております。1人当たりの保険税につきましては、前年度の調定金額を国民健康保険被保険者数で除して計算されております。本町における1人当たりの国民健康保険税が高い要因につきましては、他市町村より被保険者の所得や資産が多いことによるものとなっております。

 次に質問要旨2点目の収納状況についてでありますが、平成17年度分で調定額7億546万5千696円に対し、収納額6億4千542万7千937円で、収納率91.49パーセントとなっております。

 質問要旨3点目の短期証明書と資格証明書の交付状況につきましては、滞納者対策である短期証明書の交付につきましては、平成17年度、年間323件の交付となっております。また、医療費が全額個人負担になる資格証明書につきましては、交付はしておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 一通り御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 まず2点目の方から質問させていただきますが、サーフィン大会については、協会等と話合って進めていきたいという御答弁だったかと思いますが、この大会の実行委員長も役員も全部糸満市でやっている大会の役員も、すべて北谷町の方なんです。またプロのサーファー男子の方、さらに女子のサーフボードのプロの方も北谷町におられ、沖縄タイムスのプレイプレイという雑誌にも、すべて北谷町の海岸が掲載されているんです。沖縄タイムスのプレイプレイでも取上げている写真も、本当に北谷町の西海岸で写して、沖縄の海の宣伝がされているところでございます。このように最高のスポットがあるのに、北谷町で活用していかないのが非常に残念でありますが、先程の答弁では駐車場の問題もあると、これは私もよく理解しております。これだけの条件が整っている我が北谷町で実施することが北谷町のこれからの観光はもとより、沖縄県の観光にも大いに役立つと考えられますが、是非、このサーフィン大会をサーフィン協会と話合って取組んでいってもらいたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 先程も答弁をいたしましたけれども、また、新城議員からも話がありますように、北谷町の海というのは、私ども大変な財産だと思っております。今議会でも北谷町の海、資源を活用したいろんなことができないかという提案もございます。また、今朝の漁業協同組合からの報告によりますと、移植をした珊瑚が産卵をしたという報告も受けておりまして、我が北谷町の西海岸は本当に素晴らしい海の自然、資源を持っていると考えております。その中でサーフィン大会、あるいはマリンスポーツについても、やはり規制すべきものと支援すべきもの、これをきっちりルールをつくりながら、私どもとしては、その資源を最大限に活用していきたいと考えております。答弁もしましたとおり、このマリンスポーツにつきましても、前向きに検討をさせていただきたいと思います。ただし、やはりこれには駐車場の問題、そして地域の方々の理解が是非必要になってまいりますので、その辺も踏まえながら前向きに検討していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 確かに駐車場の問題は大きな問題ですが、この大会を持つたびに漁業組合と相談して、漁協の方に駐車をしてもらって、大会も持たれておりますので、ひとつ今後検討していかれるようにお願いいたします。

 また近年、沖縄観光振興に一役かっているのが、ダイバーの愛好家やサーフィン、そしてシュノーケル等々、海に関するお客様が来県で、本土はもとより、外国人も多く、国外のダイバーも年間1万人も来られるようで、本町もフィッシャリーナの整備事業と関連して、西海岸地域と連携して、水産業とマリン産業、そしてさらに海洋性レクリェーションで海の体験、ヨット、ジェットスキーやダイビング、ウィンドサーフィン、その他マリンスポーツを推進し、北谷町の観光産業の発展に取組をするとのことで、漁業協同組合と観光協会と業者と、このマリンレジャーに関して計画していくことが大事なことだと考えますが、今後フィッシャリーナ、そして西海岸と一体的なマリン産業、また、スポーツ等の取組をどのように考えているのか。再度お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 先程の答弁でも申し上げましたように、北谷町の海というのは、大変な財産だと思っております。また、海を利用するには、それなりのルールが必要だと思っております。そのことにつきましても、それは海を実際に生業としている漁民の皆様、そしてマリンスポーツをする方々、観光で海を活用する方々、この方々が本当に海を大事にしながら、ルールを守っていくということが非常に大事なことだと考えております。そこで町としましては、海面利用協定を漁業協同組合と海を利用する方々との間で締結するように指導をしながら、これまで指導してきました。その中において漁業協同組合とマリン事業者、ダイバーとの間で一定のルールづくりがなされております。そしてマリンスポーツをする事業者とも一定のルールづくりができておりまして、マリンスポーツエリア、ダイビングエリア等々、一定のルールの下に定められております。私どもとしてはそういった形で、ダイビングやウィンドサーフィンが今後とも円滑にできるように、この海面ルールについても、漁業協同組合も指導しながら、マリンスポーツが今後とも発展をしていくように、その指導をしていきたいと思っております。また、フィッシャリーナ事業も推進をしておりますので、本当にマリン産業と水産業が融合した本町をつくり上げていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 海面利用協定もおそらく1、2年前からサーファーの皆さん、またダイバーの皆さんとも漁業組合は協定を結んできていると思いますので、しっかりとその辺を調整しながら、いろんな問題が起こらないように取組んでいってもらいたいと思います。

 次に進みますが、北谷町では平成18年度に健康ちゃたん21という、住んで楽しい、人がいきづく元気な町ということで、運動と健康、そして栄養と歯と健康、酒、たばこと健康、心と健康と題して、4つの分野で提案して、町民一人ひとりが健康を考え、行動する展開もしております。まず沖縄県では全国一の長寿県でありましたが、男性の平均寿命が4位から26位に転落しておりますが、その理由は車社会での運動不足や食生活の欧米化等で日々の生活習慣が大きくかかわっていると言われております。そういうことで前にも述べました4つの健康に対する取組をしっかりして、健康保険税が沖縄県市町村で一番高いとのことですが、答弁では北谷町は高額所得の方々が450世帯もおられ、資産が多いとの答弁で、それで引上げられたという答弁でございましたが、これは行政の取組次第では、国民健康保険税がもっと下げられたのではないかと考えられますが、その考えについて、取組について再度御答弁を求めたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 国民健康保険の加入者はどちらかといいますと所得の低い方で、所得に対して保険料の負担率が高いといういうのが特徴でありまして、そしてそういった状況の中で、様々な公費が投入されているというようなことでございます。それからいきますと早急に率の改定とか、そういったものにつながるものではないものと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 分かりました。次に健康保険税の滞納者は沖縄県で、新聞報道によりますと55,600世帯もあるようです。ある市では7,000件余りの滞納世帯もあるようですが、北谷町では323件の短期証明書も出しているようでございますが、国民健康保険税の滞納を生み出しているのは、支払い能力をはるかに超えているのではないかとも言われております。医療制度の改正や保険税の値上げ、さらに徴収強化、また、財政の悪化が滞納者増の悪循環を招き、一層、納付の後退を招いていると考えられているようです。滞納者を出さないためにも、いろんな角度から努力検討することが必要だと思いますが、その滞納者を出さないような取組を今後どのようにしていくのかお尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 滞納者等につきましては、いま集合徴収等がありまして、そういったときとか、あるいは何らかの広報を通じて、あるいはまた国保の未加入の方への加入の奨励等を行いながら、この収納率のアップを図っていきたいということであります。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 県民税の取立てといったら、大変語弊があるんですけれども、県から各市町村にそういう方々が見えて、税の徴収もすると、昨日の新聞に出ておりましたので、ひとつ頑張っていかれるようにお願いします。

 また、今回の税条例の改正で、56万円を超える場合においては基礎課税額は56万円とすると言っておりますが、市町村によっては年収が同じでも格差があるようで、保険の算定方法は複雑で分かりにくいという声があります。今回の北谷町の国民健康保険税の条例の改正により、53万円から56万円にすることにより、保険税が現在、1人当たりの金額からどのように変わっていくのか。お尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 53万円から56万円の限度額の上げ幅によりまして、全体的に1千300万円の上昇があるということで、それが450世帯に影響を及ぼすということになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 15番 新城幸男議員。



◆15番(新城幸男議員) 

 450世帯が変わるということで、去った6月17日の新聞で、三位一体改革により、国から地方へ税源移譲がなされ、国税の所得税が先行減税され、定率減税分を除けば、住民税と合わせて、税負担は変わらないと、是非条例の改正のときも説明があったかと思いますが、大半の世帯で住民税が引上げられ、納税通知を受けた自営業者や高齢者の方々からの問い合わせが各市町村に殺到しているようでございますが、そういうことですけれども、それに輪を掛けて、県内2紙の報道では、健康保険税が沖縄県で一番高いとの報道がなされると、町民はやはり増税されているんじゃないかと思えるようです。長寿県を誇る沖縄ですが、65歳以上の障害率は男性が全国で46位、女性が35位で、平均4名の中で、健康な期間が占める割合は男女ともに全国で最下位だとの名桜大の先生が発表しております。そこで北谷町でも本当に健康で長生きできることを真剣に取組、健康保険税が県内で、せめて5位まで下げられるように努力していかれることを要望しておきたいと思います。

 1点目の漁業組合のフェンスの件については、30年余りになるということで、これは是非、取組んでいくという答弁でありました。そして荷捌所、事務所辺りに関しては、組合と相談しながらやっていくと、また、橋に関しては土地の処分を済ませた後に取組んでいくという御答弁でありましたので、これで一般質問を終わります。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(14時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員