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沖縄県 北谷町

平成19年  6月 定例会(第322回) 06月19日−03号




平成19年  6月 定例会(第322回) − 06月19日−03号









平成19年  6月 定例会(第322回)



     平成19年第322回北谷町議会定例会会議録(8日目)

    開議 平成19年6月19日(火)10時00分

    散会 平成19年6月19日(火)15時55分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第322回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成19年6月19日(火)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.12番 洲鎌長榮議員

     2. 9番 與那覇美佐子議員

     3.13番 阿波根 弘議員

     4.10番 中村重一議員







平成19年6月19日(火)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番 與儀朝祺議員及び18番 亀谷長久議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 おはようございます。それでは一般質問を行います。今日は傍聴の皆さん、本当にありがとうございます。

 本日、6月19日、西海岸走ろう会が発足して、およそ2か月になります。その趣旨というものは、健康増進、予防医学の観点からでありまして、私もこの2か月、可能な限り行っております。お陰でこの2か月で4キロ体重を落とすことができました。非常に軽快で気持ちがいいものであります。皆さんにも是非お勧めしたいと思っております。

 ちなみに町民の医療費というものが、平成5年に18億円あったものが、平成17年には31億円、それから人口が平成5年には23,000人程度、平成17年度が26,848人ということで、非常に医療費の高騰が凄まじいということは、もちろん自主財源においても、平成5年には27億円程度で、平成18年度においては42億5千万円と伸びておりますけれども、医療費の高騰と税収の伸びと、非常にこれからの財政に悪影響を及ぼすのではないかと、非常に懸念をしております。そういった意味においては、やはり予防する観点から、努力をしている方にも、何らかの恩典があってしかるべきではないかなと、このように思っております。それでは通告にしたがって質問を行っていきたいと思います。

 質問の前に、私の手違いで提出の順序が違っておりましたので、前もって当局にお話をしてございますので、4番、5番、1番、2番、3番の順で質問をさせていただきたいと思っております。

 まず1点目の地域安全対策についてでございます。このことは砂辺、宮城地域、あるいは北谷町内において、先日も事件がありまして、大変懸念されているところでありまして、特に宮城、砂辺地域には、米軍の貸家が密集して建設されており、相当数の米軍関係者が居住しているものと思われます。その中で文化風習等の相違から様々な問題が惹起していることは、当局について御案内のとおりだと思います。したがいましてその居住実態を的確に行い、町民の安全、安心を確保すべきだと考えておりますけれども、町長の所見を伺いたいと思います。

 その中で外人のスクールバスが町内を運行しておりますけれども、交通の渋滞、あるいは保護者との交通マナー等から、いろんな問題が惹起されており、改善すべき点がないかと思いますけれども、その点をどのように認識をしているかお伺いいたします。

 そして特にその地域においては、立派な公園が整備された関係で、快適な公園の維持管理がなされている関係もありまして、非常に米軍関係者の利用も他の公園とは比較にならないほど、あるいは他の自治体と比較にならないほどの利用状況になっておりますけれども、その利用状況からして、受益者負担という観点からもこの関係者の方に維持経費を負担を求めるべきではないかと考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。

 2点目、観光協会の運営についてであります。

 いまや沖縄のリーディング産業は観光産業でありまして、受入体制を確立するという観点から去年11月に観光協会が設立をされております。設立当初から、今後の運営について、町はどのように行政として支援していくのかお伺いをしております。そしてどの程度期間、支援を想定して、いつ頃一人立ちして、独立した観光協会にもっていくのか。その在り方についてお伺いをいたします。

 そして観光協会の設立によって、本町の観光はどのように推移するかお伺いしたいと思います。

 それから3点目、文化財発掘調査の迅速についてであります。

 キャンプ桑江北側が返還されて、もう時間が経っております。しかし、本年9月、キャンプ桑江北側の返還地の特定跡地給付金の支給期間が終了すると地主は非常にその延長に要請行動やっておりますけれども、一方で文化財の発掘調査が、なかなか進んでないような感じが受けます。それで聞くところによりますと、平成22年度までの報告書の作成ということでありますけれども、現状の状況で、その工程どおりなされるか。スピードアップする必要がないかお伺いをいたします。

 次に有料広告施設の設置についてであります。

 医療費等が伸び、財源の涵養ということで、いろんな施策を町当局はなさっておりますけれども、そのひとつの方策として、町内で場所を限定して有料広告施設を設置し、新たな財源を確保するとともに、観光立町として町内の健全な美観を形成促進するお考えはないかお伺いをいたします。

 次に5点目に、昨年の議会においても取上げをしておりましたけれども、町内の行事等で町歌が斉唱をされておりますけれども、その指導について、今後、指導していくというような答弁でございましたけれども、その実施状況と効果についてお伺いをしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。洲鎌長榮議員の御質問の地域安全対策について、それから観光協会の運営について、私から答弁をいたしまして、残りの項目については、それぞれの担当部、あるいは教育委員会から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本町は米軍嘉手納飛行場の航空機騒音を始め、米軍人・軍属による窃盗や暴行等の犯罪行為、その他事件事故等、町民の生活環境を脅かす様々な問題を抱えております。また、近年は、宮城、砂辺地域において、米軍人・軍属向け、賃貸住宅の建設増加に伴って、文化風習及び習慣の相違によって生じる社会問題が顕著となっております。同地域における良好な地域コミュニティーの形成が憂慮される状況にあります。そのため、現在、本町においては、那覇防衛施設局を始め、沖縄県、現地米軍関係機関とも情報交換を行いながら、軍人・軍属、その家族の事件事故を未然に防止していくことの取組を行っているところであります。今後とも町民の安全・安心を確保する施策展開のため、関係機関と連携を図りながら、改善に努めてまいりたいと思います。

 質問要旨1点目、2点目につきましては、それぞれ所管部長から答弁させていただきます。

 次に質問事項5点目の観光協会の運営についてお答えいたします。

 観光産業は総合産業であり、関連産業への波及効果が大きく、本町においても地域経済を支える主要な産業として、その振興はまちづくりの重要な施策であることから、今年度、町は観光振興計画の策定を予定しております。町観光振興計画において、町の観光ビジョンを示すことにより、観光の核となる組織である観光協会の役割、運営の方向性を明らかにできればと考えております。現在の観光協会の収入は、町補助金、町からの委託事業収入、自主事業収入及び会員からの会費が基本収入であります。町は期間を限定した観光協会への支援ではなく、補助金及び助成金といった金銭の支援に限らず、観光行政という立場から、継続的な支援と連携が必要だと考えております。将来の運営の在り方については、今後、4年を目途に観光協会の事業の自主的、安定的運営を目指して、効果的、効率的経営に取組むことが求められていると考えております。しかし、設立して1年に満たない観光協会は、今年度も引続き主たる役割である商・観光入域客の受入体制を強化し、誘客効果を高めるための施策の構築を図っていくことが肝要だと考えております。

 観光協会はアメリカンビレッジ、ハンビー、宮城海岸地区及びフィッシャリーナ地区のみならず、町内に訪れる県内外からの多くの観光客、入域客の各地域、地区に対するニーズの把握や質の高いサービスの提供を行い、町内事業所や地域への支援、まちおこしのための諸事業の実践を行うことが求められていることから、ハードはもとより、ソフト面の充実を図り、新たな誘客とリピーターの増加により、町の地域活性化と発展に大いに寄与するものと期待をいたしております。私からは以上でございます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 それでは総務部所管事務につきまして、2件の御質問がございますので、それぞれ答弁をいたします。

 まず質問事項2点目、有料広告施設の設置につきましては、近年、本町の財政運営も厳しくなっていることから、新たな財源確保の手段として検討していく必要があると考えております。現在、町では地域住民及び北谷町を訪れる来訪者が分かりやすく、そして早く目的地に到着することができるための案内誘導システムの構築に向けたサイン整備事業を推進しておりますが、その中の案内サインを活用して、観光協会によるスポンサー広告板として使用することにより、観光協会の運営資金及び町の観光商業地としての発展にもつながるものとして検討をしているところでございます。

 次に質問事項4番目、地域安全対策についての質問要旨1点目、外人用スクールバスの町内における運行実態と改善すべき点についてお答えをいたします。

 町内におけるスクールバスの運行実態について、調査をいたしましたところ、登校時は午前7時30分頃から、また、下校時は午後3時30分頃から、それぞれ1時間程度の間に町内各地域を巡回をしております。また、宮城、砂辺地域においては、近年、米軍人・軍属向けの賃貸住宅が急増したことに伴い、当該地域及び周辺地域から子どもたちの送迎のため、周辺道路へ自家用車が一時停止することや歩道への乗り上げ等による交通渋滞が起こっております。このような状況の中、改善すべき点について、当該停留位置が他の交通の障害となる交差点間近であったり、送迎のために自家用車が交差点内や歩道に停車したりするなど、交通法規が遵守されていない場合もありますので、米軍関係機関に対し、他交通に配慮した適切な場所での乗降や関係者へ交通法規の遵守について申入れを行っているところでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項4番目の地域安全対策について、その中の質問要旨2、米軍関係者の町内の公園利用状況の実態からして、維持経費の負担を求める考えはないかということでございますけれども、公園施設には条例の定めるところにより、一部有料の公園施設があり、有料公園施設を利用する際には、使用者からの申請により使用料を徴収いたしております。しかしながら有料公園施設以外の利用については、その利用が公園本来の目的にしたがい、他人の使用を妨げない範囲で行われる使用については、一般使用の範疇に入るものであり、その使用に対して負担金を求めることはできないものと考えております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 洲鎌議員の質問にお答えいたします。まず文化財発掘調査の迅速化についてお答えします。

 文化財発掘調査作業のスピードアップを図ることにつきましては、教育委員会ではキャンプ桑江北側返還以前の平成7年度から事前調査を行い、発掘調査を迅速に行える準備をしてまいりました。

 事前調査の結果、9つの遺跡が確認され、うち8遺跡は区画整理事業に伴う発掘調査の対象となっております。平成18年度3月末に1遺跡の調査を終了し、3遺跡が発掘調査中であります。3遺跡のうち、1遺跡は全面調査を行っており、平成19年度中に調査終了の予定となっております。残る2遺跡は油分に係る地域のため、部分的に調査を行っており、現在調査中の箇所は平成19年度中に調査終了の予定となっております。今後は、桑江伊平土地区画整理事業期間内に残る6遺跡の調査を実施する予定であります。

 発掘調査は区画整理事業地内における工事がスムーズに行えるよう、教育委員会と区画整理課で事前調整を行い、工事開始時期の早い地域を優先的に実施してまいりました。

 発掘調査現場では、北谷町シルバー人材センター及び嘱託員、臨時職員を最大限に活用し、また、平成16年度からは民間業者への発掘調査部分委託を積極的に行い、さらに平成18年度には専門職員を1人増員して事業を推進しております。

 今後は区画整理課を始め、関係機関とより一層の連携を図り、民間業者への委託を可能な限り実施をしながら、さらなる迅速化に努めていくことといたしております。

 続きまして質問事項3番目、小中学校での町歌の指導について、質問要旨1点目、先の議会において町内の行事等で町民に広く歌われている町歌の指導について、今後指導していくとのことでありますが、その実施状況と効果について伺いますということにお答えいたします。

 今年度で北谷町の歌は策定後、28年目を迎えており、この間、全町民的な行事となっております11月の町民運動会や役場の記念行事等において、北谷町の歌が流され、多くの参加者によって歌われてまいりました。

 町内小中学校での町歌の指導状況についてですが、小学校では3、4年の社会科で学習する「私たちのまち」の単元指導の中で、北谷町の地域学習を深める学習の一環と同時に、学習意欲の向上の観点から、北谷町の歌が児童全員で歌われており、音楽の時間でも3時間程度指導されております。また、町歌の歌詞の指導をとおして、北谷町に愛着を持ち、もっと地域のことを調べたい、地域を知りたいという児童の興味関心の向上が求められております。

 中学校は本年6月11日付で実施いたしました学校現場の実態調査によりますと、指導の機会は少ないとの報告がありました。この原因といたしましては、中学校では音楽や美術教科等の技能教科の授業時数が少ないため、教科の指導を進めているのが現状であるとのことでありました。

 今後は教科指導の面だけでなく、総合的な学習や校内合唱コンクール等の学校行事とともに、給食時の放送も活用しながら、北谷町の歌の指導の一層の充実を図るよう、校長会をとおして指導助言に努めていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 一通り答弁をいただきました。まず1点目の安全対策についてでありますが、幾度となく取上げられていると思いますが、外人住宅、宮城、砂辺地域に特定した場合に、だいたいどれぐらいの関係者が居住しているか。それを具体的に把握しておりますか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。2006年7月時点の調査結果でありますが、砂辺地域に限りまして、棟数にしまして、261棟、戸数にいたしまして508戸の現況を確認しております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 人数については、確認されてないということですか。私がこのような質問を前にも出しているんですが、質問した場合に、努力すれば、ある程度はつかめるんじゃないかと思うのが、まず車の保管場所、車で通勤しております。それから建築確認による共同住宅での個室、あるいはその地域における水道の使用料、あるいは電気の使用料、こういったもので話合いすれば、どの程度人は住んでいるかというようなことは推測されると思うんですが、その辺は検討されたことございますか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 調査方法は、先程議員が言われましたように、現場に行ってYナンバーの車両の確認、ごみ収集所におけるごみの量などを見ながら、ある程度の戸数を把握しております。ファミリー向けの住宅等を考えてみますと、だいたい3人から4人程度となりますと、508戸数ありますので約2,000人が居住していると思われております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 私が聞いているのは、そういった関係課がありますね。水道課、あるいは建設課、あるいは総務課の車の管理、そういったもので数字を付け合わせて話合ったことはあるかと聞いているんです。その辺はどうでしょうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。現況といたしましては、いま言われるような他の課と一緒に共同しては調査は行っておりません。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 この問題は地域でかなりクローズアップされて、また、事件も起きておりますし、安全対策からやはりこういった緻密な把握をすることが必要であると思うんですけれども、今後、こういった会議、横の連絡をしっかりとしておく必要があると思うんですけれども、その件はどうでしょうか。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 ただいま庁内組織内においての横の連携と情報交換等を今後やっていく考えはないかということでございますけれども、実は町の組織内部におきましては、庁議でありますとか、部長会議の中ではお互いに情報交換等をしながら確認すべき点については確認をしながら進めてきております。そういうことでございますので、そのような質問がありました事項については、今後、よりその地域の安全対策という視点から、内部で再度検討等は加えていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 ほとんどが車を持っているんです。そして法規が違う関係がある。ところがまた隣りの周辺地域に駐車違反の迷惑が多いんです。これは保管場所ということで、保管場所2キロ以内に確保しなくてはいけないというような法律があるんです。ところがそれがどうもおかしいような感じがするんです。ですからその辺も関係当局にどうなっているかということも、しっかりと可能な限り聞いていただきたい。そして予想以上に地域の人は危機感といいますか、不満を持っている。御存じでしょうか。宮城の近隣の地域の方々が各班で英字で書いて、協力をお願いしますというような文書が流れているということは、当局として把握しておりますか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えします。チラシがあるという情報等は聞いております。本物は見てないものですから内容まではちょっと分かりません。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 そういうことで内容も、是非、早い機会に、一般質問に提示した後に聞いたんですけれども、私が予想した以上の危機感を持っているということです。ですから先程申し上げましたように、横の連絡をしっかりとして、緻密な収集をしていただいて対策をしていただきたい。それは治安の問題なんです。治安の問題というのは人口がいくらいれば、おまわりさん何人という負担率にも関係してくるんです。ですから是非、その数字を把握していただいて、それを申入れをしていただきたい。しかも本町は昼間、人口の約2倍ほどの人がいると言われているわけですから、是非とも普通の地域と変わった、独特な地域であるということを、是非このデータを揃えてから申入れをしていただきたい。

 そういった観点で次のスクールバスですけれども、スクールバスもしかり、可能な限りできる場所はあると思います。移動することは可能だと思いますから、これも早急にお願いします。ちょうど一昨日から夏休みに入っています。これが本当の正常の状態なんです。ところが3週間しますと、また同じような状態に戻るんです。だからいまの状態も見て、またそのときの状態を見て、判断をしていただきたいと思っております。ですから場所がどんどん移動している経緯がございますから、どうぞその辺についても、よく検討していただきたいと、調査をして具申をしていただきたいと思っております。

 それから公園の関係ですけれども、私は公園法で云々の使用料の観点から申上げているわけではございません。公園法もこのような使用状況を想定した公園法ではないと思います。だから地域が特別だけに、要するに私から言わせれば、ここも裏では提供施設ではないかと思うぐらいになっているんです。あるいは安良波公園でも集団で朝の訓練をしている。こちらでも家族が遊んでいる。遊ぶなとは言いませんけれども、利用するなとは言いませんけれども、それの負担を政策的に要請すべきじゃないかと思っているんです。私は特殊の地域ですから。その辺はどうでしょうか。町長のお考えをお聞かせ下さい。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いまのことにつきましては、私は利用の在り方とか、あるいは利用の状況とか、もうちょっときちっと調べまして、やはり対応しなければいけないだろうと思っております。何も日頃から米軍人・軍属と対立するというのが、やはり地域コミュニティーという意味ではないわけでございまして、ただ砂辺、宮城地域については、異常な状況にあるというようなことは、私もいまのスクールバスの問題、あるいは安良波公園は知らなかったんですけれども、馬場公園の状況ということについては、実態として見ておりますので、この辺はもうちょっと勉強させていただきたいと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 是非、公園法云々の使用料、そういったことではなくて、やはり政策的な何らかの措置を求めるべきではないかと思いますので、どうぞ研究されて、現場をよくされて、施設の管理というのは相当なものがあると思いますので、財政が厳しい折には、それも協力でございますから、よき隣人としてのパートナーだと思いますので、是非、その辺について検討していただきたいなと思っております。

 次に観光協会でございますけれども、私は体制の問題がちょっと気になるものですから、事務局の体制というものは、現状はどうなって、将来はどのようにしてなっていくのかということが気になるんです。その辺について現状と今後の見通しはどういうふうになっているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃっておりました町からの補助金につきましては、まちづくり交付金を充てている現状がございます。先程、町長からも答弁がございましたけれども、その中でも今後、運営につきましては4年を目処に自立をさせる施策を講じていきたい。その中でも今年度、町におきましては観光振興計画をつくっていくという予定にしておりますので、その中で運営、そして今後の役割等についての方向性を明らかにしていければと考えているところでございます。

 その中で現在の運営体制というところになると思いますけれども、現在は役職員が会長、副会長、そして事務局という体制がございます。その中で事務局の体制でありますけれども、現在、事務局長は私が兼ねております。そして私は役場業務もございますので、兼務になります。それで現在、観光協会の事務所には、事務局次長を配置をさせてもらっております。この体制につきましても、今後、まちづくり交付金等々で、行政からの補助金が出ていくということもありまして、今年の6月1日から前企画課長でありました宮城盛善氏を事務局次長として配置をさせてもらっております。その中では行政との連携、そして今後の運営の在り方についても、熟知をしている方でありますので、その辺の体制構築にも尽力をいただきたいということでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 ちなみに財政が補助金とかが、どんどんとカットされている中で、また、まちづくり交付金というのも期限があるという中で、やはり自分で賄っていくというような方向にいかなければならないと、当初はそういった方向だと思いますけれども、そこで会員数の獲得の目標と現状、それから将来的に財源をどのようにして考えているのか。その点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。会員の目標ということでございましたけれども、観光関連事業というものが幅広い事業でございまして、町内の事業所につきましては、町といたしましては多くの会員、当然入っていただきたいということが地域の活性化、そして観光客がいらっしゃった場合にも、より質の高いサービスの提供ができるだろうということを思っておりますので、基本的な目標としましては、全部の事業所が入ることが目標ではないかと思っております。現状でございますけれども、6月の現時点で68事業所が会員として加入しているというところでございます。そして財源の確保ということでございましたけれども、議員もおっしゃっていましたように、設立をして、今回は4年ということで答弁してまいりました。まちづくり交付金が平成22年度までというものがございまして、それをひとつの目標にしていきたいということで、当初から想定をしております。その中で町の補助金、助成金等がありましても、運営をしていく中においては、自立を目標にやっておりますので、その中では自主事業を構築をしていくというものをやらなければいけない。これも昨年の11月30日に設立をされましたけれども、引続き平成19年度におきましても、その構築、体制づくりをやっていきたいと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 去年の11月の設立ですので、まだ期間が浅いと思いますから、しかし、体制もしっかりと固めて、またよく見極めて、初期の目的が達成できるように努力をしただきたいと、とりあえず目に見えるような会員の獲得、あちこちで看板も出ておりますから、体制も新しくなったようでございますから、可能な限り力を入れて頑張っていただきたいと思っております。

 次に文化財についてお伺いいたします。文化財はいろいろと平成16年から取組んでいるようでございますけれども、文化財の南側に係る予算が11億円とも、13億円とも聞きますけれども、全体的に現段階では、文化財に係る予算の執行率というものと面積的な割合はどのような進行状況でしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えをしていきたいと思います。まず補助ベースでの予算の執行に当たりましては、約2億4千200万円、パーセントにして約21パーセント、これは平成18年3月末現在でございます。面積の件でございますけれども、これも現在、21パーセントほどになっております。これにつきましては現在、発掘調査が終えてないところ、実施中のところがございますので、それとの兼ね合いがありまして、それが入っていませんので、完了したものを押さえてやっているので、パーセント的には落ちているということになっています。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 文化財の発掘に当たっては、事業主と教育委員会との協定があるようでございますけれども、協定には発掘調査期間はいつからいつまでと記されているんですか。そしてその目的どおりに、現状でいっても、その期間内に工期は終了する予定でしょうか。その点についてお伺いします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 協定の期間のことでございますけれども、調査の期間は甲、乙協議により決定するということになっております。概ね平成22年ほどを予定はされております。協定には協議するということになっています。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 区画整理課の担当課といろいろあると思いますけれども、区画整理事業というのは何年から何年までですか。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 桑江伊平土地区画整理事業につきましては、現在のところ平成15年から平成24年までの施行期間を設定しております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 文化財の発掘調査が当初の平成22年まで終わらない場合、区画整理事業にどのような影響を及ぼしますか。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 埋蔵文化財の発掘調査につきましては、その発掘調査後に道路工事、公園等の公共の整備、あるいは宅地の造成工事等が控えておりますので、まず埋蔵文化財の調査が遅れてくることになりますと、工事そのものが遅れます。それはひいては使用収益の開始、あるいは事業の完了が遅れるということになります。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 いま担当課長から答弁がありましたように、重大な影響が町経済にとっても与えるわけです。ここ数年、体制を強化してきたということで、先程、教育長からの答弁がございました。あるいは油分が出ても、やはりこれは平成22年だったら平成22年にきちっと終わるような体制を取らないといけないはずなんです。だからそういった体制を取らなくても、平成22年までに終わるのかどうか。いま20パーセントしか進んでないというから、なぜそれを申しますかというと、過去に玉上宇地原線において、そういった調整があまりうまくいかなくなって、単費で工事を発注したという悪いケースがあるわけですから、昨日の文化財の調査の件についても、いろいろと横の関係がありましたけれども、その辺をきちっとして、例えば給付金は切れますけれども、1年間で4億2千万円ぐらいあるらしいです。遅れれば遅れるほど、町の経済、固定資産税、いろんなものに影響するわけです。ですからいまのうちに体制を強化する必要があるんじゃないかと、そして他の地域においても、民間の活力を増やして、目的地にやったという事例が2、3ほどあるわけです。私が把握しているだけでも。だからもっと体制を強化して、本来の平成22年に極力向けるべきじゃないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 事業の進ちょくに当たりましては、まず埋蔵文化財が地下にあるということです。掘ってみなければ分からないことも多々あります。それから伊礼原C遺跡について、重要な文化財が見付かりまして、そういった点から時間を要したというのが大きく1点あります。そういった点から私たちの職員も、対応に苦慮しているというような状況があります。今回、私たちが区画整理事業においては民間発注、そういったものが取入れられてきております。今後もそれを強化してやっていきたいと考えています。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 是非、早めにやらないと、これは経済に大きな影響を与えますから、可能な限り、最初の協定の範囲内で納めたら、次の作業の段取りが、それが遅れることによって、大きな影響を与えますので、是非これをやっていただきたい。

 1点だけお聞きします。町歌を3、4年生に指導しているということでありますけれども、それは何の目的にしているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えします。町歌を3、4年生で指導しているということなんですが、これは3、4年生の社会科の学習の中に「私たちのまち」という地元の教材、いわゆる北谷町の歴史、そして現状、これを学習するという内容の学習があるんですが、その中で北谷町の町歌を歌うことで、より自分の地域の学習への意欲喚起を図っていくという目的でやっております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 小学校にも必要だったら、中学校にも必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 おっしゃるとおり、中学校でも確かに必要です。ただ中学校の場合に主体となるのが音楽の授業だと思うんですが、現状からして週1時間しかないという現状がありまして、音楽教科だけでは厳しいものがあると、そこで総合的な学習の時間とか、あるいは校内合唱コンクールで、町歌を課題曲として取入れるなり、そういういろいろな学校行事をとおしながら、町歌の普及を図っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 やはり郷土に誇りを持つという一環でございますから、是非、中学校でもやっていただきたいと思います。

 有料広告物については、実施するということでありましたので、新たな財源の確保から、早い機会にやっていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時54分)



△再開(11時07分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 おはようございます。今日は北谷町の美女連の皆様が朝早くから議会傍聴に駆けつけておりますので、私も張り切って質問いたしたいと思います。

 2点の質問を通告いたしておりますので、これから進めてまいります。

 1点目、男女共同参画について、北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画が平成14年に施行されて5年が経ちました。中間年の見直しの年度になりましたが、女性行政の強い推進で、社会のあらゆる分野において、女性の進出があり、その責務も果たしております。人々の目にも自然な姿に映るところまできております。すごいことだと思います。しかし、北谷町のまちづくりを担うには、まだまだ女性の啓蒙啓発が必要であり、残りの5年間も女性行政にはしっかりと引っ張っていただきたいと、そういうお願いを込めまして、次の質問をいたします。

 1.「ニライのまちづくり男女共同参画推進計画」の中間年の達成状況はどのようになっているのか伺います。

 2.行政と一体となって推進する町民組織(推進委員会)の設置とはどういう内容のものか伺います。

 3.ジェンダーフリー(性による固定的な役割意識にとらわれない)の視点から男女混合名簿の導入の効果は大きいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 4.ドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待、性被害に関する実態調査と防止の取組の強化で女性の相談員の配置はできないかお伺いいたします。

 2点目の質問といたしまして、母子寡婦福祉について行います。

 昨年度、母子寡婦福祉について、一般質問をさせていただきましたが、そのときたくさんの母子寡婦の方々のお話を伺いました。一人親になって、経済的苦しさや精神的苦しさと闘いながらも、必死に生きている姿を見ていると、私は胸が潰れそうになりました。複雑な要因が絡んで、一人親という選択になるのでしょうが、その背景には失業率全国一、出生率全国一、離婚率全国一の統計もあります。沖縄県のそういう社会状況の中、国は次年度から自立支援法に移行していくということですが、弱い立場の人々をもっと苦しめることになるのではないかと思い、次の質問をいたします。

 1.国は母子家庭対策を従来の経済的支援の考えから「自立支援」に法改正をし、次年度から実施するということですが、児童扶養手当の減額幅、自立支援に向けての対策や助成費はどうなっているのかお伺いします。

 2.母子寡婦家庭の生活は今後、ますます苦しくなると予想されますが、町の支援としてどういうものがあるのか。次のものをお願いしたいと思います。?優先雇用の対策、?町営住宅への優先入居、?子育て支援、?生活援助等についてのお考えを伺います。

 3.8月の児童扶養手当の現況届において、担当課は次の統計をとることができるのかどうか伺います。?世帯数、?保育する児童数、?一人親になった理由、?年齢、?住居、?養育費、?就業形態、?その他。

 4.子ども家庭課の社会福祉士の職務内容をお伺いいたします。

 あとは自席から行います。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 今日は大勢の傍聴がお入でいただきまして、大変ありがとうございます。ますます議会が活性化していくのではないかと期待をいたしております。

 それでは私から質問事項1点目、男女共同参画についての質問要旨1番目の男女共同推進計画の中間年の達成状況についてお答えいたします。

 北谷町男女共同参画推進計画は「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、社会のあらゆる活動に参画する機会が確保され、男女が均等に利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき男女共同参画社会の実現」を目指すために、平成13年度に策定されております。男女共同参画推進計画では、具体的な施策を挙げておりますので、その達成状況について述べさせていただきたいと思います。

 まず1点目、男女共同参画社会を実現するための第一歩とされております「各種審議会等の女性の登用率」についてお答えします。

 本町の審議会等の女性の登用率は、計画初年度の平成13年度は21.1パーセントでございましたが、中間年の平成18年度は28.4パーセントとなっております。目標値の30パーセントまで、あとわずかとなっております。

 2点目に「子育て支援及び子育て支援センターの整備」として、本町では子育て支援センター3か所(公立1、私立2)を整備し、母親の孤立化や不安の解消を図る支援対策を推進しております。

 3点目に「再雇用促進のための職業能力開発事業の充実」として、沖縄県労政・女性就業センターとの共催で、就職を希望する女性対象の技術講習を行っており、今年度は介護事務の講習会を実施する予定であります。

 4点目に「思春期から男女の体験学習及び父親教室等の充実」として、本町内2中学校において、赤ちゃん抱っこ体験学習を行っています。

 以上、推進計画の中から、具体的な施策を取上げて、その達成状況を御紹介いたしました。本町における男女共同参画社会の形成は、毎年着実に進んでいると感じております。ちなみに平成18年度の県内市町村における男女共同参画施策主要指標の結果から、北谷町は41市町村中、第6位となっております。しかし、その一方で「地域行事における固定的性別役割の見直し」や「女性起業家への支援」など、目標達成にはまだ時間を要する施策もございますので、引続き男女共同参画社会の形成に向けた啓発事業等に取組んでいきたいと考えております。

 残りの質問事項につきましては、それぞれ担当部、教育委員会からの答弁とさせていただきます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 それでは質問事項の1番目、男女共同参画についての質問要旨2点目、行政と一体となって推進する町民組織の設置についてお答えをいたします。

 現在、町内では有識者や町内各団体等で構成される北谷町男女共同参画会議が設置されており、現在、11人の委員が委嘱をされております。その他の組織といたしましては、女性連合会や商工会女性部等で構成されている北谷町内女性団体等情報交換会がございます。主な活動としましては、毎月1回情報交換会を開催し、各団体の事業の取組や情報交換等を行っております。また、今年度は北谷町内女性団体等情報交換会が主催する講演会の開催を予定するなど、男女共同参画に向け、諸活動を推進しております。

 次に質問要旨4番目のドメスティックバイオレンスや児童虐待、性被害に関する実態調査と防止の取組の強化で、女性相談員の配置はできないかについてお答えいたします。

 沖縄県女性相談所において受けた相談のうち、平成17年度において、本町からの相談件数は来所相談が2件、電話相談が14件となっております。北谷町子どもセーフティネットにおいて、平成17年度に受けた児童虐待の相談件数は9世帯、児童数16人となっております。また、本町における性犯罪については、平成18年度において4件発生をしております。町としましてはDVに関する相談については、社会福祉士や保健師が対応しており、相談内容の多くは人間関係や経済問題、医療関係等と複雑多岐であり、これを緊急的に総合的に解決する必要がありますので、これらのことを考慮して、沖縄県が専門機関として設置しております女性相談所への紹介を行っております。

 また、児童虐待についての対応として、学校、保育所及び幼稚園等から、相談、通報等の連絡が町にあり、実態の把握と対処方法について児童相談所と連携して支援をしております。

 以上のことから、各相談については、関係機関との連携を密にすることにより、対応可能であることから女性相談員の配置については考えておりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 與那覇議員の質問事項2番目、母子寡婦福祉についての質問要旨1点目の児童扶養手当の減額幅、自立支援に向けての対策や助成等についてお答えいたします。

 児童扶養手当の減額幅につきましては、平成15年4月1日に施行された母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律により、支給開始月の初日から5年を経過したとき、又は手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過したときは、手当の一部が最大で2分の1の減額となることとなっております。しかし、減額の割合や適用除外等の詳細につきましては、平成20年4月までの間に、政令で定められることになっており、まだ確定はしておりません。自立支援に向けての対策や助成費につきましては、母子家庭の自立支援を図るため、母子家庭の雇用が促進されるよう都道府県が実施主体となり「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施をしております。また、母子家庭の母の職業能力の開発及び資格取得のための費用の一部を負担する「自立支援教育訓練給付金事業」、「母子家庭高等技能訓練促進費事業」を都道府県、市、福祉事務所設置町村が実施主体となり実施をしております。

 質問要旨2点目の母子寡婦家庭への町の支援につきましては、現在、保育所における児童処遇改善事業で公立3か所、法人2か所で母子家庭の母親を任用しております。子育て支援施策につきましては、一人親家庭を対象とした制度として、保育所への優先入所及び住民税非課税の母子父子世帯の保育料を無料とする制度、母子父子家庭等医療費助成制度等を実施しております。生活援助につきましては、沖縄県が実施をしております「母子家庭等日常生活支援事業」の周知を図っていきたいと考えております。

 質問要旨3点目の現況届の受付の際の統計についてでございますが、1点目世帯数、2点目保育する児童数、3点目一人親になった理由、4点目年齢、6点目養育費につきましては、受給者台帳や現況届により把握することが可能な項目となっているため、統計を取ることが可能であります。しかし、5点目住居、7点目就業形態につきましては、現況届の項目には該当していないため、把握はできませんが、沖縄県で5年ごとに実施をしております「一人親世帯等実態調査」が平成20年度に予定されているため、その際に把握できるものと考えております。

 質問要旨4点目の子ども家庭課の社会福祉士の職務内容についてでございますが、児童福祉法の改正により、児童家庭相談の対応が市町村の業務として明確化されたことに伴い、平成18年度から社会福祉士の資格を有した嘱託員を配置をしており、児童虐待を含む要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童とその家庭にかかわる関係機関が情報の共有化を図り、必要に応じて支援内容の協議など、適切な連携を行える体制づくりのため、設置された北谷町要保護児童対策地域協議会の事務局及び要保護児童に関する相談、支援、関係機関との連絡調整を行っております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項2番目の母子寡婦福祉についての質問要旨?町営住宅への優先入居についてお答えしたいと思います。

 公営住宅は、地方公共団体が建設し、住宅に困窮する低額所得者向けに賃貸する住宅のことをいい、本町が管理する町営住宅といたしましては、栄口団地、砂辺団地の2か所で、合計130戸となっております。本町においては毎年6月に町営住宅の空家待ち募集を行い、公開抽選により入居順位を決めております。平成18年度は91人の申込みがありましたが、入居できたのは1件だけでした。過去3か年間で両団地合わせてわずか6件の空家しかなく、住宅に困窮するすべての町民に対応していきたいのですのが、現状では寡婦のみならず、身障者などに対しても優先割当により入居してもらうことが物理的に困難な状況でございます。町といたしましては今後、砂辺町営住宅を建替える際に、障害者や高齢者、寡婦世帯向けの部屋を確保するとともに、建設戸数を増やすことなどについて、調査研究を行い、町民の居住ニーズに応えていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 與那覇美佐子議員の質問にお答えいたします。まず質問事項1番目、男女共同参画についての質問要旨3点目のジェンダフリーの視点から男女混合名簿の導入の効果は大きいと思いますが、いかがお考えでしょうかについてお答えします。

 昨年8月10日付けで男女混合名簿の導入について、町内小中学校の実態調査を行いました。その結果によりますと、町内の全小中学校とも混合名簿の導入については、今のところ検討してないとのことでありました。その理由といたしまして、男女共学及び男女混合学級で教育活動を実施している現制度の中では、早急に男女混合名簿を導入する必要性は薄く、保健統計調査、スポーツテスト等の学校で多い調査等では、男女別に結果を求めることが大半を占めており、教育実態を把握する上からも男女比でとらえる方法が一番一般的であり、業務上からも大切な面があると言われております。最近は男女の区別が判断しにくい氏名が増えていることなどから、混合名簿にした場合、事務処理の増大や成績処理上の誤りが懸念されることもあって、名簿では男女別々だが、教科指導や学校行事等の教育課程の全領域においては、男女分け隔てなく指導対応しております。また、学習する教室の席も男女ペアにしたり、グループ学習では、グループを男女で構成するなど、学校では教育活動の中で努力しているところであります。そのようなことから男女混合名簿の導入につきましては、引続き調査検討していきたいと考えているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 先程、参画の問題におきまして町長からも御答弁ありましたけれども、やはり登用率におきましは30パーセントを目標にして、いま28.41パーセントということでございます。今回、5年度の中間年の見直しにおきまして、推進体系の5本の柱がありますけれども、パーセントにして達成率はどうなっているのかお伺いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。いま言われる5つの基本目標になっているんですが、達成率といいますと、中身をみますと達成率でお答えできない部分もありまして、例えば意識の形成とか、男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援等々を見ますと、達成率でお答えできる部分とお答えできない部分があります。先程申しましたように、女性の登用率等は達成率でも述べられるということで理解しております。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 私たちが非常に分かりやすくとらえるためには、たくさん項目がありますので、達成状況を概ねでいいんですけれども、それを知りたいなと思いますし、そしてその状況からして、どれが課題になっているか。あとこれから先、5年間でどういうところに重点を置いて進められるのか。そういうところをお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。議員がいいましたように、5年間の中間年を終えまして、参画会議から町に推進計画の見直しについてという提案書が出ております。その中に約20点ほどの提案見直しの項目が挙がっております。その中としまして、代表的なものが各種委員会審議会への女性の参加の促進、行政における女性企画立案部門への積極的配置と管理職への登用促進、町内の企業における女性の管理職や各種団体の長へ、女性の積極的登用を図るよう働きかける等の20項目の提案がなされております。これが平成19年3月に町に提案されております。現在、平成19年度において、その見直し等の項目を中心に、いろいろな検討を重ねながら、後期の推進に向けて調査研究している最中でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 参画会議から20項目にわたって提言があったということですけれども、その提言書の中でどの科目が、いま推進するにおいて遅れている部分があるのか。そういう項目を教えて下さい。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。いま調査をやっている最中で、細かい部分に関して、まだ御答弁できないんですけれども、いまの時点で代表的なもので、男性の地域活動への参画の促進、男性の育児、介護休暇に対する意識改革と取得率の向上、明日への快適な環境づくりへの男女共同参画等が遅れている部分だと感じております。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 この提言を受けまして、町でもこれから大きな取組をしていただきたいなと思っております。

 それから2点目に移りますけれども、推進委員の委員会の設置ということがありましたので、私は行政区単位の地域に推進委員を置いて、きめ細かく5年間にいろいろ統計を取るにおいても、必要かなと思って、そういうところの設置かと思いましたけれども、従来ある団体の設置で対応しているわけですか。そうしますと冠婚葬祭の問題とか、地域にどうしても根差した問題がいっぱいあるものですから、そのところで推進委員を行政区単位で、何か所かでもいいんですけれども、そういう統計を取っていくためにも、また、地域のそういうことを吸い上げて、浸透させていくためにも必要じゃないかと思いますけれども、そういうところの御検討はないでしょうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。先程、町長の答弁がありましたけれども、北谷町内女性団体等情報交換会というのが毎月開催されております。その団体の構成員でありますが、女性連合会、生活研究会、更生保護女性会、母子寡婦福祉会、商工会女性部、公民館主事連絡協議会、母子保健推進員、北谷町男女共同参画会議ということで、各団体の代表で組織されております。例えば先程の自治会単位というところで、公民館主事連絡協議会等からも出席なさっておりますので、その会議でそういう議題等が上がった場合に、主事会に持ち帰って、そこから枝葉を広げていって、次回の会議でそういう部分について論議を醸すというのもいいのかなということで、いまこれで会を有効的に使うように考えております。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 次の3点目のジェンダフリーについて、少し私の考えを申し述べたいと思います。男女共同参画を進めるにおいて、ジェンダフリーの考え、性別にとらわれず、個々の人権を尊重する男女共同参画の考えの根幹となるのは、そういうところの定着がないといけないのではないかと思います。そして保育所、幼稚園、学校における教育は大事なことだと思います。成長過程に応じた人権教育、性教育も大事です。特に沖縄県では、トートーメー継承の古い慣習も加わり、男が女より上というふうな教育が家庭でも、地域でも、学校でも無意識のうちに行われていたのではないでしょうか。そういう意味で混合名簿の導入は非常に重要なことではないかと思っておりますけれども、大きく男女共同参画ということで申し上げていますけれども、この考えはお互いの人権を尊重するところは、少し欠けているので、あえて女性行政に引っ張ってもらってやっているわけですけれども、理論ではなくて、混合名簿にすると、小さい時から知らず知らずのうちに、自然に溶け込んで、お互い人権は一緒なんだ。性の違いはあって、人権は一緒なんだということを自然に溶け込んでいくんじゃないかと思うんです。それが父兄からも「ああ、そうなんだ」というふうにしていけば、もっと考えは広がるんじゃないかと思うんです。そして先程、御答弁もありましたけれども、いろいろな統計を取るとか、そういうので不便のところがあるということでおっしゃっていましたけれども、いまパソコン処理で、そういうことができないか。そういうところをお尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 今の御質問にお答えしたいと思います。確かにパソコンソフトがあるということで、男女の区分けは簡単にできると思います。しかし、教科によっては、音楽とか、美術とか、そういった教科においては、一教科で全員を見ないといけない。全学年を見ないといけないと、要するに600人から700人近い子どもたちを一人の教師が見ると、そういったときに男子と女子の名前、先程、答弁の中にもありましたが、男女の名前が区分けしにくいところがありまして、膨大な量を答案処理していくときに、この子が男だったのか。女だったのか。最初のソフトの段階で分ければいいんですが、実際の答案は個人個人から上がってきたテスト答案を元にやりますので、そういったときにテスト問題に男にまるとか、女にまると、そのようにやれば可能かもしれませんが、最初からテストの中で男子にまるとか、女子にまるを付けさせて、自分の名前を書かせるというのは、どうなのかなと、普通は名前と番号だけですので、名前と番号だけで処理した場合は、非常にミスが起こりやすくなるのではないかと、この辺はどうにかクリアできるのであれば、早めにやっていけるのではないかと思っているんです。ただ今、現状としては、教科の面でも様々な面で男女が同一にやる教科が増えております。中学校の例を申し上げますと、技術・家庭科では、男女一緒に技術の時間、家庭科の時間を学習するようになっていますし、選択体育の時間でも男女共同してバスケットをやったり、球技をやったりする形態も出てきております。だからかつては男女別々にやっていた教科でも、最近は男女一緒にやるような学習が推進されてきていますし、そして小・中学校とも女性教員がかなり増えております。中学校でも6対4だったのが、逆に、女性が6割を占めるようになっていますので、その中で当番活動とか、あるいは清掃活動、その辺にも男女を共同して清掃活動させるとか、そういう取組がなされています。今後、名簿に関しては学校の状況をしっかりと見極めながら、検討していきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 混合名簿の導入は、全国では55パーセントです。この統計は3年前ぐらいでしたので、それからするともう少し進んでいるかもしれませんけれども、そういう状況なんですが、沖縄県の導入状況はどうなのか。そして近隣の市町村においてはどういう状況なのか。そういうところを御存じでしたらお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。県内での男女混合名簿の導入状況なんですが、これについては正確な資料を持ち合わせておりません。ただ私の知っているところでは、中頭管内では西原町が導入されております。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 近隣市町村においては西原町だけということですか。混合名簿導入において、国からはどういうような指示、要望等がきているのか。そういうところをお尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 お答えします。混合名簿について、国の文部科学省から特別の通知が来ているかといいますと、ここ最近の判断では見たことはありません。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 混合名簿はとてもインパクトがあるんじゃないかと思いまして、私は質問に入れてまいりましたけれども、今後、検討していただきたいなという思いでいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に4点目の質問で、DVの問題ですけれども、年々DVの問題は新聞等でもありまして、増加傾向にあって、そして先程も御答弁がありましたけれども、県の相談機関には、かなりの件数が寄せられていると聞いております。そしてやっぱりDVは女性や子どもに対する重大な人権侵害であり、子どもの健全な成長にも影響することですので、これは本当に深刻ですし、そして水面下で、かなりの件数があると聞いております。そういうところで町にも女性の相談窓口、電話相談でもいいんですけれども、もしそういう設置ができなければ兼務でもいいですので、そういう窓口があった方がいいかなと思いますけれども、そういうところでのお考えはいかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。窓口の設置についてでございますが、現在も町民の方から電話等があった場合、総務課の男女参画の担当の者が受けたり、内容によりましては福祉課とか、子ども家庭課、また、保健相談センターでも悩みごとの相談等を受けております。その辺を連携を密にしながら、問題が非常に複雑な部分等もありますので、その辺は県の相談所を紹介いたしまして、対応しているところでございます。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 このDVの問題は、とても深刻な問題でして、最近、新聞にもありましたけれども、加害者の男性からの相談件数も増えまして、加害者本人から5か月間で43件の悩み相談もありまして、そして身内の方から74件の電話、あるいは出向いていっての相談もあるということですけれども、これは県全体のことですけれども、やはり加害者も非常に悩んでいまして、更生したいというような、女性だけではなくて、男性もそういうことがありますので、その原因を把握するためにも、是非、窓口の一本化をして、その周知をして、そこの方から窓口一本にして、その方から連携をとっていくという方法がないか。再度お尋ねします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。いま加害者から相談ごとも多いということなんですけれども、北谷町においては総務課に地域安全対策主幹もおりまして、その部分で相談等も受けたりもしております。その場合に内容によっては、保健師等と専門分野である職員とタイアップをしながら連携して対応しているところでございます。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 分かりました。その方をよろしくお願いしたいと思います。

 次に母子寡婦福祉について質問いたします。国は自立支援法を改正して、次年度から実施するというようなことを言っていますけれども、この周知におきまして、どの程度されているのか。そして先程、減額幅のこともありましたけれども、自立支援に向けて、その準備とか、どういうふうにやっていくのか。この自立の支援というのは雇用の問題、そして職業に就くための資格の問題とか、そういうところもあると思いますけれども、その支援法はどのようになっているのか。そういうのが市町村に来ていましたら、お願いいたします。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。周知についてですけれども、現況届とか、そのときに広報とかでチラシ等を入れて広報をしていきたいと思っております。自立支援法ですけれども、どうなっているかということですけれども、自立支援法の中で県が実施している母子家庭等就業時支援センター事業、母子家庭自立支援給付金事業、母子家庭高等技能訓練促進事業ということで、実施をしているわけですけれども、その広報等も図っていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 私は昨年にこの問題を取上げましたけれども、本当に子どもを連れてやっていくのは大変だなということを目の当たりにしました。そして一番多いのが母親と子ども2人という家族が3割以上ありまして、実際、一人親になってすぐから、子どもは小さいものですから、病気にかかります。そしてそのときに常勤でいても、職場を休まないといけないという状態もありまして、パートや臨時の方になっていくんです。そしてパートとかになりますと、手取り10万円以下なんですね。去年調査したとき90パーセント占めていました。そういうところで、この自立支援法はしっかり固められないうちに、次年度から施行されていくとどうなっていくのかなという思いもありますし、本当に母子寡婦の皆さんも将来の年金問題、そして医療の問題とか、いろいろあると思いますけれども、県としてではなくて、町として、どういうふうに母子寡婦問題について対処していかれるか。お聞かせ下さい。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。町としての支援ですけれども、現在、母子及び父子家庭等医療費助成、母子家庭や父子家庭等に対して医療費の一部を助成しています。県補助で2分の1、町が2分の1ということで負担をしております。そして子育て支援の施策ですけれども、一人親家庭を対象として、保育所への優先入所とか、母子父子世帯の保育料を無料にする制度、児童処遇改善事業として、雇用の支援を行っております。以上です。



○宮里友常議長 

 9番 與那覇美佐子議員。



◆9番(與那覇美佐子議員) 

 那覇市では、一人親家庭の自立促進計画も策定されているようですが、先程、答弁の中で北谷町でもいろいろ統計を取ることができるということをおっしゃっていましたので、大変心強く思っております。北谷町は急激な都市化とともに、若い層の転入もたくさんありまして、そういうところで一人親になる心配が増えないかなという思いもありますので、そういうところの統計もいろいろとって、対処していただきたいなと思います。

 それから最後の質問になりますが、子ども家庭課の社会福祉士の職務内容、先程少し伺いましたけれども、昨年度、社会福祉士が設置されたということですけれども、まだ私も勉強不足だったかと思いますけれども、そういう周知がなかったものですから、そしていま非常に社会福祉士がいろいろな問題、虐待の問題とか、そしてこれからいろんな子ども家庭課も新設されていますので、連携をとって母子寡婦福祉会とか、あるいは児童民生児童委員とか、社会福祉協議会なども連携を密にして、社会福祉士は頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時03分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 こんにちは。阿波根でございます。一般質問を行う前に、我々議員もそうですが、やはり政治活動をする上で、健康が第一であります。今朝も傍聴の多くの方々が参加をしておりましたけれども、4階のエレベーターを降りましたら、たばこの煙がすごいと、禁煙ではありませんかという注意がありました。議員の申し合わせ事項で、東側のベランダと西側のベランダ以外は全室喫煙禁止区域でありますと私は述べました。議員のみならず、健康ちゃたん21の中でうたっていますように、かつその中に健康増進法というのがあります。そこの25条を読みます。受動喫煙の防止であります。受動喫煙とは何か。室内、又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙りを吸わされることということなんです。だいたい私が何を言わんとしてるかお分かりだと思うんですが、愛煙家の方々、ウチアタイすると思うんですが、第25条、学校体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理するものは、これらを利用するものについて、受動喫煙(室内、又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙りを吸わされることを言う)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとあります。やはり健康上、禁煙をうながす我々にとって、そういう意味ではその事項を遵守すべきではないかなと思っております。よろしくお願いを申し上げます。一般質問を行います。

 本日は道路行政について、5点ほど提出をしてあります。まず平成18年6月定例会で認定をされました桑江15号線とその15号線から東側に予定をしている路線の整備計画について進ちょく状況を伺います。

 2番目に桑江17号線(仮設道路)について、?設置後の交通事故発生件数等、現状の問題点をお伺いいたします。?桑江17号線(仮設道路)は、現時点で歩道がなく、人身事故が非常に危惧されます。よりまして桑江314番地と321番地6の間から歩道用階段の設置を提案いたしますけれども、それが可能かどうかお伺いいたします。

 3番目に謝苅中央線の整備計画についてであります。

 北玉小学校の前面を通りまして、玉那覇酒造から陽明園向けに向かって、謝苅中央線がいま道路の認定をされて利用されておりますけれども、特に吉原130番地から東側の整備について、いまどのようなお考えがあるかお伺いをいたします。

 4番目に県道24号線バイパスの進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 最後に、これは12月定例会でも御指摘、質問をいたしました。桑江総合グラウンド東側の通用道路の管理について、現時点での利用状況、車両等の対応、地主とのコンセンサス等はどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。以上であります。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 阿波根弘議員の御質問につきましては、建設経済部長並びに教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 道路行政について答弁をいたしたいと思います。質問事項1番目の道路行政の中で、桑江15号線から東側に予定している路線の整備計画についてお答えをしたいと思います。

 御質問の道路につきましては、先日、他の議員の御質問にも答弁したとおり、本来、復帰前後に実施された民間の開発行為により、整備されるべき道路であるものと考えております。当該地域にあるこのような対象道路につきましては、関係者の理解と御協力の下、町の道路として権利移転を行い、登記を進めているところでございます。

 当該地域の道路整備に当たりましては、登記移転の進ちょく状況及び道路の整備優先順位並びに整備事業費の予算の確保等、総合的に判断して対応していく考えでございます。

 御質問の道路につきましては、新たに開発された隣接する地域と当該道路の取付に関する関係者間の調整、協議及び桑江15号線の整備の進ちょく状況並びに当該地域における道路の整備方針も勘案しながら判断していく考えでございます。

 次に桑江17号線の設置後の交通事故発生件数、現状の問題点の御質問にお答えいたします。

 桑江17号線は、平成18年7月から供用開始して後、交通事故が2件発生しております。事故の内容としましては、1件目が高校生の自転車による事故で、役場向けに下っていった自転車がガードレールに衝突する事故が発生しております。

 2件目は外国人が運転する自動車事故で、比較的に平坦な直線部において、ガードレールと接触する事故が発生しております。

 次に現状の問題点についてのお尋ねにお答えいたします。

 仮設道路は現況の地形に合わせて整備をしているため、曲線半径が小さく、勾配の急な箇所もあるので、下り車線においては、車両の速度が出やすい道路構造になっております。そのために車両の運転手に対しては、速度を抑えるように注意をうながす看板等を設置して、交通安全の確保に努めているところでございます。

 次に桑江314番地と321番地6の間から歩道階段設置を提案するが、可能かとの御質問にお答えいたします。

 提案されている歩道階段は、歩行者の安全性の確保と利便性の向上を図るためにも、関係課と協議をしながら整備に向けて検討していきたいと考えております。

 次に質問要旨3番目の謝苅中央線の整備計画についてお答えいたします。

 謝苅中央線は謝苅地域の中心部を通過する幹線道路として、地域の通勤・通学路として利用度の高い道路となっておりますが、吉原130番地から東側については急勾配の上に道路が蛇行し、幅員の狭いところもあり、利用しにくい道路となっております。この部分を整備するには、起伏が激しく、地形的に大きな制約を受けるため、道路構造令に基づく整備ができないので、吉原130番地から東側道路については、道路整備計画は考えてございません。

 質問要旨4番目の県道24号線バイパスの進ちょく状況についてお答えいたします。

 県道24号線バイパスは、本線の事業認可延長1,450メートルのうち、ポリテクセンター付近から沖縄市との境界付近までの約600メートルにおいて、道路予定地の用地買収及び建物等の物件補償業務が進められております。進ちょく状況といたしましては、平成18年度末にまで用地買収が27筆、物件補償が20件完了いたしております。進ちょく率といたしまして19パーセントとなっております。今年度は用地買収が14筆で、物件補償費が18件予定されているとのことでございます。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 阿波根議員の質問事項の道路行政についての質問要旨5点目、桑江総合グラウンド東側通用道路の管理について、利用状況、車両の対応、地主とのコンセサンス等、進ちょく状況を伺う。についてお答えいたします。

 桑江総合運動場東側通用道路の利用状況につきましては、運動場利用者のための通用ゲートが設置され、利用者の通路として使用されております。しかし、一方におきましては、隣接する住宅、店舗等の方々が道路に車を駐車している状況が見受けられます。

 車両の対応につきましては、運動場利用者の出入りや改修工事等で必要な専用道路であることから、車止め等により、確保する必要があると考えております。駐車している方々には、連絡をとりながら対応していきたいと考えております。

 次に地主とのコンセンサス等につきましては、現道路が設置された経過や当時の関係地主が土地を減歩により道路用地として提供したことを説明し、理解を求めておりますが、現地主におきましては売買により取得した土地であることを主張しており、宅地にしたい旨を伝えている状況があります。今後、当該道路用地につきましては、設置した当時の図面等から運動場への大型車両や人の出入りに必要な道路として設置した状況等を継続的に地主に説明をして、コンセサンスが得られるよう、積極的に説得してきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 桑江15号線についてでありますが、昨日もその件では桑江選出の議員からも同じような意見がありました。やはりこの道路の重要性等は昨日も質問があり、答弁も受けましたけれども、その中で桑江15号線の中で受水洞の件もありました。その受水洞については、昨日も答弁がありましたが、非常に危険な地域でありますし、特に第二小学校の通学用の道路として、非常に危険であるということは、地域の住民からも以前からありました。そこで第二小学校側のPTAに対するアンケートの中で、いわゆる第二小学校周辺の危険地域に、その場所が危険地域であるというアンケートがあります。その件については第二小学校側から当局にその報告があったのか。フェンスについて早めに設置するようにという要請があったのか。その辺を確認したいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。受水洞に関して、学校からの要請があったかということなんですが、ないです。フェンスについての要望についても、今のところ、特にないです。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 道路整備の観点から、都市建設課でお答えいたします。いま阿波根議員から御質問のあった件につきましては、記憶が確かではないんですが、平成9年当時に学校長及びPTAの皆さんの連名で要請はあったと思います。その中において、特に桑江15号線の終点側である擁壁を設置された箇所がございますが、その辺においてオートバイ等の通行もあるということで、これにつきましては町から区に補助金を出して、いわゆる区内道路整備事業の中でオートバイ等が通行できないような措置も講じております。以上です。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 平成9年、多分私が第二小学校のPTA会長の頃じゃなかったかなと思いますが、あれから10年経っております。10年経ってなおかつ道路が整備されてない。非常に残念であります。前から御指摘をしております。それからこの予定している桑江15号線、第二小学校でも、これまでハブが出たとか、あるいは受水洞近辺で不審者が、たびたび出ておりまして、暴行されかかったということも聞いておりますので、非常にそういった意味では急ぐべきだと思っております。このフェンスの方も10年前からありながら、昨日の答弁では2か年前に設置をしたということでありますけれども、今の答弁でもそうですが、いったいこの受水洞のフェンスに関しては、所管は教育委員会なのか。あるいは建設経済部なのか。窓口はどこなのか。はっきりしてほしいですね。答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。フェンスの件でございますが、このフェンスが設置されている箇所について、今後、道路整備をしたいということで、桑江15号線の整備について、昨日も他の議員に答弁したところでございますので、今後、その道路区域に入っている部分について、建設経済部都市建設課、あるいは施設管理課で対応して管理していきたい。したがいまして窓口は建設経済部になります。以上です。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 昨日も議員からありましたように、どうも連携がいってないような感じがします。これだけの質問にどうも教育委員会と建設課は意思の疎通ができてないような感じがしますので、非常に危険な地域ですので、対応方もひとつしっかりとお願いをいたしたいと思います。

 それと受水洞に関してですが、道路認定をされたわけなんですが、その前に受水洞の遺跡の調査があるということなんですけれども、予算の説明をいただきたい。調査費というのは、財布は別なのか。建設課の予算から調査費用も出るのか否か。その辺を確認したいと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えをしていきたいと思います。この受水洞については、以前、戦争当時、そこに隠れたということ等もあって、それでそこで生活の形跡があるということ等がありまして、文化財的な調査が必要であるということがありまして、平成17年度に教育委員会で、まずそういったことであれば、その中を調査する必要があるだろうということで、まず立入りができるのかということで、まずその一段階、形態がどうなっているかという洞の内容等を確認をしております。その予算については、直接、教育委員会でそれを計上して調査に当たっています。中に入って、文化財的なものの調査がすぐできるかといったような、洞窟がどのような状況にあるのかといったようなものを調査して、文化財的なものの形態、そういったものがあるかということでやったんですが、長い年月、そこに造成工事とか、水が流れ込んでいって、土砂も一緒にそこに流れ込んで堆積されているということで、文化財的なものが確認の状況にないということで、いま報告を受けております。経緯からしていくと、それは必要だろうということでございますけれども、道路と受水洞が直接的にかかわるのかということで、道路は地上でありますので、それでそこへの出入りができる状況、そういったものがあれば、今後、文化財の調査において、そこから出入りをして調査していけるので、その方向を都市建設課とは調整をしていきましょうということで話をしているところですので、御理解をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 調査費用と道路建設に係る費用は別々の予算であるということですね。ということは、調査は調査で、これが終了しないと、この道路の施工は進まないのか。向こうは洞になっておりますので、その部分だけを仮設にするなりして、さっさと施工してもらえないものなのかどうか。どうも教育委員会との遺跡の調査と建設課との連携、調査が終わらないと工事が進まないということになりますと、あと何年掛かるのか非常に不安であります。そういう意味では調査とは別に、出入口が確保できれば、いいということでありますので、そういった意味では、その部分は仮設で施工して、残りの部分に関しては調査とは別に施工できるのか。その辺をお伺いします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 お答えしたいと思います。この受水洞を通過しながら、桑江1号線、北谷第二小学校の裏手に通っている道路に接続するということで、その道路については周辺の子どもたちの通学路でもあるし、早めに整備していきたいと考えているところでございます。そこで昨日も御答弁しておりますが、平成20年度においては、この洞の上の土質厚みだとか、あるいは土質の形状等を調査して、平成21年度には工事に向けた実施設計を行い、平成22年度から概ね3年程度では整備していこうという計画を持っておりますので、早いうちに整備ができるよう、関係機関、あるいは関係課とも協議しながら進めていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 確実に、かつスピーディーに連携を取って対応をお願いしたいと思います。

 桑江15号線から東側に予定をされている路線なんですが、その件も起点と終点との関係で、受水洞の調査は大きく関係するのか。それを確認します。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 いまの御質問にお答えいたします。まず認定については、起点・終点の問題が出てきますので、桑江15号線が区域の決定を見ましたら、幅員も決まりまして、開発しています路線との高さ、また、道路の勾配が決まります。その上、水路のいろんな調査がありますので、それも整い次第、認定はできるかと思うんですが、まず上の方で1人の地主がまだ反対しているところはありますけれども、また追って、この地主とも相談する余地がありますので、それに間に合わせてやっていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 起点と終点ということは、建設が平成22年に完成を見るということであれば、その後の認定ということになりますか。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 いま桑江15号線につきましては、実施設計が平成20年となりますので、そのときに道路の幅が決まりましたら、本来は認定という運びになるんですけれども、道路をつくる場合は認定して後、区域の決定というのが出てきますけれども、そのときに議会に提出する際は、やはり議会の議決をもらうためには、ある程度、全員の地主の同意を得た上でがいいかと思いますので、そのときに判断して、認定は行っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 昨日の答弁でもありましたように、平成3年に町は無償で譲渡されたということですよね。それからすると、16年が経過しているわけです。16年経過している段階で、まだ認定さえされてないということであります。私が地主でしたら、これは損害賠償ものですよ。いったい16年間、皆さんは何をしたんですか。桑江15号線もしかりですけれども、なぜ対応できなかったのか。昨日も答弁しておりましたけれども、16年間、いったい皆さんは何か理由があって対応できなかったのか。お一人の地主の反対もあるということで聞いております。ならば具体的に町との関係で反対をしているのか。どういう理由で反対をしているのか。当初の東側に直線的に譲渡を受けていますけれども、それはまず不可能なのか。昨日も答弁ありました。そうであればまた別のルートで認定をもらうのか。どういう考えを持っているのか。まずお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 ただいまの質問にお答えいたします。当該区域の開発の経過等々については、先程の答弁で申し上げたとおりでございまして、桑江、栄口、上勢一帯の地域の開発につきましては、復帰前後の開発行為により、できた道路なんです。本来ならば、その道路を開発行為者が町に帰属をさせて、そして町道となるべきものなんです。それがなされないままに、まだ権利移転がなされないままの道路がたくさんございます。そしてその道路について、私どもは一つ一つの道路について、地権者の理解を求めながら、譲渡をいただいて、そして譲渡をいただいた道路につきましては認定をし、その予算の範囲、優先順位等を決めながら整備をしていっているところでございます。ただいまの話のあります道路につきましても、これはおっしゃるように平成3年から道路の譲渡をいただきました。しかしながら実際まだ1筆最終的に整ってないところもあると聞いております。ただ先日もお話もしましたが、この道路が開発行為のときに設定をされた時点と、現在の状況では若干、この辺は変わっております。そこで道路を真っ直ぐ道路認定をしてつなぐためには、若干道路をふらなければいけません。このことについても地権者の協力をいただきながら、一定の理解と話合いはできていると、こう聞いております。ただそれを新しく復帰後の開発ではなくて、その後できた開発の道路と結ぶためには、若干の空白地があるわけですね。そこを認定で一緒に結んであげないと、この道路が行き止まり道路になってしまうと、これも昨日の答弁で話をしているとおりでございます。そういうことで私どもとしては、その後の状況変化に応じて、柔軟に対応した道路認定をすべきであるものという考えを持っています。それで早めに道路認定をしていきたいと、こういう気持ちは変わりございません。しかしながら先程の課長の答弁にもありましたとおり、この問題につきましては、関係者間の調整や協議が若干必要であると思っておりまして、その辺の状況が整いましたら、町道認定をしていくと、こういう方針でございます。

 ただ先程来申し上げておりますように、この地域におきましては、町道未登記物件と言われている道路がたくさんございます。その中で無償譲渡をいただいた土地を優先に町道認定をしておりますけれども、町道認定をしたからといって、すぐ道路整備ができるかということになりますと、これだけの区域の道路ですから、その町道認定をして、道路を整備するには、それなりの予算とそして優先順位、地域の要望等々を勘案しながら、これは整備については決めていかなければならないものだと思っております。

 先程来話があります桑江15号線につきましては、私どもは大変優先度は高い道路だと思っております。そういうことでございますので、その道路に関しましては、早めに整備をしていきたいと、こういう方針でありますけれども、受水洞の問題がありましたので、若干時間は掛かりましたけれども、教育委員会では一定の調査は終わりましたので、方向性としては、その部分を保存してくれと、そこでその保存をするという前提にもなっておりますので、道路を建設する建設経済部の側としては、どのような整備方法があるか。先程来、都市建設課長も話しておりますとおり、ボーリングとか、厚みの問題とか、その辺を調査しながら、実施の方に入っていきたいと、こういう状況になっておりますので、あの地域に町道未登記物件が相当多数あると、そしてその中でどれを優先順位にして道路の整備をしていくかということにつきましては、総合的に勘案しながら決定をしていかなければいけないものだと考えております。何度も申し上げるようですけれども、町道認定につきましては、早めに状況が整いましたら、町道認定をしていく考えはございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 ですから、町道認定を受けないといけないと思うんですが、課長の答弁では町道認定の要件の中にお一人だけ同意がまだ得られてないような、そういう答弁ですよね。それは対町との問題があって同意しないのか。どういう理由で同意できてないのか。そこまで答弁できますか。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時08分)



△再開(14時10分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 町との関係はございません。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時11分)



△再開(14時16分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 その件に関して、まず認定を取る場合に、地主の同意というのは、これは絶対得ないと認定というのは御提案できないものなのか。法的に同意を得る必要が必ずあるものなのか。それをお伺いしておきましょう。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 道路法的には地主の同意を得ることはないですけれども、認定に当たっては望ましいということになります。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 16年の時が経過されておりますので、個人の数千坪の土地がかかわっていると思うんです。これがいま凍結されているという事実、早めに認定を取って、望ましいということであれば、これは同意を得なくても認定自体はできるものと思っておりますので、早めの対応をお願いしたいと思います。

 桑江17号線仮設道路の件、現時点で2件の事故が発生したということで聞いております。その中では人身事故はまだないようでありますので、先程、部長の答弁では整備に向けて前向きに検討したいということがありました。いま役場から橋を超えて、そこまでは歩道がありますので、比較的安心して歩行もできるんですが、そこから上の方が非常に危険であると、間違いなく大きな事故が発生する可能性がありますので、早めの整備をお願いいたします。

 謝苅中央線ですけれども、整備に向けて計画はないということで答弁がありました。なぜか、そこも町道認定をされているわけですよね。いろんな地形的な起伏があるということがありますけれども、しかし、その路線に隣接をしていると地主はいるわけですね。同じように税金を納めて、何でこの道路に接している地主の、これから建築もしなくてはいけないでしょう。整備計画はないんですか。適切な答弁をもう一度求めます。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。いま議員がおっしゃられております道路につきましては、先程も部長からも答弁がございましたように、大変地形的に険しいところでございます。町が道路を整備する際においては、やはり通行の安全、これが第一条件でございます。そのためには国で定めております道路構造令、この道路構造令に基づいて整備していかなければいけませんので、しかしながら地形的に険しい部分においては、構造令に適合するような道路が整備できないということで、整備は断念をしております。しかしながら整備は断念はしておりますが、議員御承知のように、この路線の南側に謝苅1号線、これが一定のバイパス的な役割も担っておりますので、先程おっしゃっておられる道路については、整備計画がないということでございます。

 それとあと1点につきましては、道路認定をしているということと、建築基準法との絡みもございます。御承知のように、建築物を建てる際には、やはり町道、あるいは都市計画道路等の建築基準法に定める道路に接道する義務がございます。その接道義務を果たすということで道路認定もしておりますので、そういうことで御理解をお願いしたと思います。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 この路線は、吉原130番地から東側の方については、いま上下水道、排水溝等の整備はなされていますか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 御質問にお答えしたいと思います。水道については、路線については敷設されております。ただ下水道については、議員御承知のように、先程の130番地から東側の方で約50メートル行ったところに平地があって、その周辺に住宅がございますが、その辺までは整備されております。

 それと側溝等につきましては、いま申し上げました広場の近くまでは整備はされております。以上です。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 町道として、やっぱり認定をされた道路ですので、整備の必要性は十分ありますので、今後も検討していただきたい。次に移ります。

 桑江総合グラウンド東側通用道路の管理についてですけれども、これは12月定例会で質問をしまして、いろんな提案もしました。現在、通行用のスペースも確保してあるということであります。これもつい先日だったと思います。

 それから不法車両が未だ2台放置されております。もう一度、どのような対応をしたのか。半年経過をしておりますので、果たして皆さんどのような対応をしたのか。それから地主との土地に関しての調整、この地主と直接会って、皆さんは今後の利用について話合ったことがあるのか。もう一度確認をいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 この通用道路、そこにおいての車の対応については、私どももいろいろとやっておりまして、現在、以前から止まっていた車などは撤去されている状況です。現在、不法に止められている車が10台ほど確認をしてございます。しかしながら私どもがフェンスをしていたこともありまして、ここは通路という形のものが消えていたようなところもありましたので、私たちは早めに予算措置とそのゲートを付けるための手当てをしてきました。それで年度初めの予算で、今回やっております。その間に不法駐車のことですけれども、私たちが現在、確認をしていますけれども、隣接している方々が車を勝手に止めているということで、いま確認をしてきておりますので、そういった点を各車の持ち主に注意をしていきたいと考えています。

 それと合わせて地主と会ったかということでございますけれども、会いました。そのことについては、なかなかコンセンサスが得られない状況というのは、そのことを言っておりました。以上です。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 駐車のことを言っているんじゃなくて、放置車両があるんです。放置車両がありまして、1台は撤去をしたと、皆さんがやったのではないと思います。あと2台、ずっと放置車両がありますよということなんです。その対応をひとつお願いします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 あと1台については確認が取れています。そのことでは早急に片付けたいということで受けております。あと1台については、まだ確認されていません。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 12月定例会の中でも管理は町にあるということでありましたので、ひとつ適切な対応をお願いします。この地主は教育次長の答弁にもありましたように、当初の開発したときの地主から昭和59年の所有権移転されています。売買されているんですね。その売買するというのは、今後もあり得るんですよね。それをどういうふうにするのか。いまこの地主は、その利用に関して、当局といろいろと調整しているということなんですが、ちょっと耳にしました。町当局との話合いでは、この利用については進まないということで、訴訟提起、裁判に訴えるということで聞いておりますが、事実関係を確認いたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 この事実については、まだそういったものは届いていません。ですから内容等について確認できていません。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 そのような事実はないということであります。ただしかし、昭和59年当時が雑種地なんです。売買ということであれば、当然、お金を払って売買しているわけでありまして、その地主からすると、今後の当局の対応によっては、そういう自体になってもなり兼ねないと、所有権移転を何とか阻止する方法はないですか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 この土地につきましては、一団の土地になっておりまして、競技場線、第二小学校のプールの上に行く道路、そういったところまでも1筆の土地としてかかわっていまして、競技場の部分、通用道路と言っている部分以外にも、土地としては一団の土地として出されています。地目的には道路という位置付けで、国土調査のときに、国でそこの方は道路であるということで、国で地目も道路という位置付けにしてございます。ですからそういった点からは、あくまでも道路であるということで考えています。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 平成5年だと思うんです。国土調査で確かに現時点では公衆用道路になっておりますので、それが対策なんでしょうか。今後は所有権が移ることはないと、いま現時点の地主が昭和59年の時点では雑種地でありますので、その当時がどういう状況であったか分かりません。これが利用できるということで買ったでしょうから、今後もそれは、現時点では私は移転自体は遅れると思いますので、要は整備ですよ。皆さんがここは道路として提供してもらうものということであれば、その形態を確保して、そういったことがないようにすべきだと思うんです。善意の第三者は皆さんがしっかり看板なり、土地自体は町が利用する土地であります。売買になると、そこまでやれとは言いませんけれども、皆さんは何の対策もしないでしょう。閉めたり開けたり、不法車両をそのまま放置している。本当にその不動産に疎い方であれば、私はまた移る可能性があると思いますよ。その辺を皆さんはできる限り、対応すべきじゃないかと思っております。以上で終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時32分)



△再開(14時45分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初に、フィッシャリーナ整備事業について伺います。本議会にフィッシャリーナ埋立地144,237平方メートル余の一部、42,223平方メートルを処分する議案が提案されました。処分金額は33億8千500万円余りで、平方メートル単価が約8万円となっています。そこでお聞きしますが、企業対象にした処分予定地の売却価格、整備事業総額はいくらの見込みであるのか。今後のインフラ整備に係る費用と事業内容、維持費等については、どの程度見込んでいるんでしょうか。

 それからフィッシャリーナ整備事業の経過、主な施設や規模など、当初計画からの変更について、町民への説明責任等は十分に果たされたと考えているでしょうか。

 第一次公募に18社程度が応募したようですが、公募に参加した町内外の企業誘致や提案された事業計画について、町当局はどのようにとらえているでしょうか。

 美浜フィッシャリーナ地域の在り方について、町民、企業の声を反映させるためのまちづくりシンポジウムなどを開催する計画はないかについて伺います。

 次に年金問題についてであります。いま5,000万件を超える年金記録が宙に浮き、そのために受取る年金額が減らされたり、受給権利が消滅してしまうというとんでもない事態が起きています。保険料はきちんと払ったのに、その分の年金が受取れない状況に不安と怒りが広がっています。しかも厚生労働省は1997年の基礎年金番号制度の導入過程の中で、膨大な年金記録が誰のものか分からなくなっていることを具体的に把握し、早くから年金記録が宙に浮く事態を予測していました。それなのに抜本的な対策を取らず、10年も放置してきたことが事態を一層深刻にしてしまいました。こういう事態を引き起こした責任は歴代政権、歴代厚生労働大臣が共同で負うべきです。そこでお尋ねしたいと思いますが、本町における年金加入状況はどうなっているか。免除者数はどの程度いるか。無年金者を出さないために、町独自の努力も必要ではないかと思いますが、どのように考えているでしょうか。

 次に北谷城整備計画について伺います。

 当局は北谷城については、国史跡指定文化財の指定を受けるという計画を持っていますが、区域面積が大きく、用地購入や整備に多額の事業費を要することから、総合的に整備の調整を図りながら計画を進めていきたいとの説明がありました。計画されていた北谷城に隣接した文化施設の構想についても、大部分が整備されたことから、全体的見直しが必要と答弁されています。そこでお聞きしますが、北谷城の整備については、新たに計画を策定する必要があると思いますが、その計画についてどのようなお考えを持っているでしょうか。現在、同地域は米軍の用地として使用されているため、整備をする場合でも長期的な計画にならざるを得ないと思います。当面、共同使用も視野に入れながら整備を行い、町民が活用できるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に公共施設の利用料金について伺います。

 運動公園などの施設利用料については、北谷町都市公園条例第17条第3項において、その全部、又はその一部を免除をすることができると規定されており、同施行規則第9条第1項第2号及び第3号で町教育委員会に登録された社会教育団体がその対象団体となっております。公共施設料金については、社会教育団体に加入していない高齢者や子どもたちが利用する場合にも、減額・免除制度を充実させ、利用者の負担軽減を図っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 中村重一議員の質問事項2番目の年金問題について答弁をいたします。

 私からは2点目の無年金者を出さないために、町独自の努力も必要であると考えるがどうかということについて答弁をいたします。1点目については住民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 年金は世代と世代の支え合いの制度であり、多くの高齢者にとっては、老後の生活を支える収入源となり、また、若者にとっては万が一の障害発生など、不慮の事態に備える制度でもあることから、町民の年金受給権の確保は、最も重要なことであると考えております。御承知のように、国民年金の被保険者は60歳までに25年以上年金保険料を納付しなければ年金の受給権は発生しませんので、無年金者になってしまいます。一般的に無年金者の発生する要因は、主に年金制度への関心の薄さからくる年金保険料の未納、免除該当者の申請未済、厳しい経営環境下での自営業者等の保険料の未納等が考えられます。町といたしましては、国民年金制度の周知を図っていくことが重要であるとの観点から、ホームページや広報紙への記事の掲載、成人式におけるチラシの配布及び記念品の贈呈、電話や窓口における年金相談等の業務を行っているところであります。また、社会保険事務所との協力連携の一環として、免除制度及び口座振込並びに一括納付等の新たな制度についてもホームページや広報紙への記事の掲載、窓口へのパンフレットの配置等を行っており、今後とも社会保険事務所との協力連携を強化し、各種制度の周知を図ってまいります。

 ほかにつきましては住民福祉部長、そして建設経済部長、教育委員会からの答弁とさせていただきます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 中村議員の質問事項2番目の年金問題についての質問要旨1点目、本町における年金加入状況はどうなってるか。免除者数はどの程度いるかについて答弁いたします。

 平成19年4月末現在の本町における国民年金の被保険者の状況は、被保険者総数が7,942人、その内訳は第1号被保険者が6,154人で、77.5パーセント、任意加入被保険者が55人で0.7パーセント、第3号被保険者が1,733人で21.8パーセントとなっています。また、保険料の免除者数につきましては、免除総数が2,622人で、その内訳は法定免除が276人で10.5パーセント、全額免除が1,780人で67.9パーセント、半額免除が130人で5.0パーセント、若年者納付特例が270人で10.3パーセント、今年度から新設されました4分の3免除が135人で5.1パーセント、同じく4分の1免除が31人で1.2パーセントとなっております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項1番目のフィッシャリーナ事業について答弁いたします。

 質問要旨1点目の売却予定地の予定価格についてでありますが、土地売買契約価格に関しては、フィッシャリーナ地区内の標準画地の鑑定評価を鑑定事務所2社に依頼し、提出された鑑定評価額の平均値を採用の上、各街区の標準画地に対する個別要因格差により、評価額を算定いたしております。その結果、今回の売却予定地につきましては、1平方メートル当たり7万7千円から8万400円の価格で、合計33億8千537万674円を売買価格としております。なおフィッシャリーナ地区全域の売却予定地の現時点での鑑定評価総額は約55億円と見込んでおります。

 また、整備事業総額はいくらの見込みか。今後のインフラ整備に係る費用と事業内容、維持費等についてでありますが、現在、町としましては鑑定評価総額である約55億円程度を総事業費として見込んでおります。その内訳は浜川漁港多目的利用施設整備プロジェクトに係る償還金約40億円、今後のインフラ整備等に係る費用約15億円となっております。その中でもインフラ整備の事業内容といたしましては、プロジェクトで実施できなかった管理棟、駐車場、緑地公園、道路等を実施予定といたしております。また、維持費等に関しましては、各種施設の規模及び管理手法によって、費用負担が異なるため、現時点では算出しておりません。しかし、原則として維持費等については、当該地区の施設利用に伴う使用料等で賄う予定であります。

 御質問要旨2点目の整備事業の経過や当初計画の施設や規模などについてでありますが、フィッシャリーナ整備事業につきましては、平成5年に計画が持ち上がり、現在に至るまで十数年が経過し、去る3月に浜川漁港多目的利用施設整備プロジェクトとして竣工記念式典を挙行したところでございます。当初計画は補助制度を活用した整備手法であり、プレジャーボート及び遊漁船等の集約施設の整備が主となり、そのほかにもクラブハウスや給油施設及び修理施設など、補助対象外である各種公共施設が数多く配置された計画となっております。しかしながら当時、近隣市町村において、マリーナ施設の整備拡充やバブル崩壊を契機としたプレジャーボート及び遊漁船等の利用隻数の減少など、当初計画のままでは事業収支に期待ができないことから、計画の見直しを行ったところでございます。現計画については、融資事業であるため、補助事業において不可能であった施設配置や用地処分が可能であり、企業誘致が優位に推進できることと、土地処分益により、すべての整備費を回収できる利点があります。したがって当初計画の施設と比較して規模は若干異なるものの、係留施設や管理施設等の必要施設を整備する予定となっております。

 御質問要旨3点目の主な施設や規模について、どのように考えているかについてでありますが、公有水面埋立免許出願時には、用地及び各種施設の必要性や規模の算定根拠を提示しているところでございます。したがって施設及び用地に関しては、既に竣工認可を受けていることから、町としても適正規模であると考えております。

 御質問要旨4点目の公募に参加した企業、町内企業の誘致について、どのように考えるかについてでありますが、第一次公募においては、インパクト事業者として地区全体の集客効果や相乗効果を重視し、一企業グループを決定したところであります。しかしながら第二次公募においては、再公募となるC街区について、今回、選外となった企業を対象に区画割りや一括提案の制限及びデザインコンセプトの提示による階層の制限や駐車場の配置など、公募に参加していただいた企業や地元企業が進出しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。

 質問要旨5点目の美浜地域を中心としたまちづくりシンポジウムなどを開催する計画はないかについてでありますが、本町では平成15年3月に開催した「北谷の海を活かしたまちづくりフォーラム」を始め、これまでにもまちづくりに関するシンポジウム並びにフォーラム等の開催によるディスカッションの場を提供してまいったところでございます。特にフィッシャリーナ整備事業の実施に当たっては、町民の理解と地域関係者の意識啓蒙を図るため、情報公開の一環として事業の趣旨や内容等を説明するとともに、多くの意見を聴取し、計画に反映させてきたところでございます。こうしたまちづくり及び地域づくりに関する発表機会や意見交換の場については、大変重要であると考えており、今後、機会があれば、是非開催したいと考えております。

 次に質問事項4番目、公共施設の利用料金について、質問要旨1の公共施設の利用料金については、高齢者や子どもたちが利用する場合には、減額・免除制度を充実し、負担軽減を図るべきだと思うけれども、どうかという御質問にお答えいたします。

 公園施設には条例の定めるところにより、一部有料の公園施設があり、有料公園施設を使用する際には、使用者からの申請により、使用料を徴収いたしております。公園施設の使用料については、減免取扱基準を定めておりますが、その内容については、町及び教育委員会が主催する行事に利用する場合、また、学校教育法第1条に規定する町内に所在する学校が学校行事のために利用する場合、北谷町体育協会がその事業目的のために利用する場合、北谷町スポーツ少年団及び当該構成団体がその事業目的のために利用する場合、町及び教育委員会が共催する行事に利用する場合、町長が特に認めた場合等は、全額免除となっております。御質問にあります高齢者や子どもたちが団体で有料施設を利用する際には、この減免取扱基準に沿って減免措置を行い、負担軽減を図っているところでございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 中村重一議員の質問にお答えいたします。質問事項3番目の北谷城整備計画についての質問要旨1点目、北谷城の整備について、新たに計画を策定する必要があると思うが、その計画はないかについてお答えいたします。

 北谷城は町内唯一のグスクであるとともに、町を代表する歴史的な文化遺産であり、将来に向けた歴史文化の創造性を育み、情操教育の形成される拠点であると考えております。北谷城につきましては、グスク及びグスク周辺の遺跡を保存地区とし、国指定史跡の指定を受けることとしておりますが、指定区域面積が大きく、用地購入に膨大な予算が予想されることから、国庫補助による財政的な対応が必要と考えております。

 近年の厳しい財政状況にかんがみ、その財政確保を最優先で検討するとともに、軍用地返還の正確な時期の把握とその措置や活用を総合的に調整を図りながら、以前の構想を見直し、新たな整備構想を策定してまいりたいと考えております。

 質問要旨2点目の共同使用も視野に入れながら整備を行い、町民の活用を図るべきではないかと思うがどうかについてお答えいたします。

 北谷城の整備につきましては、国指定史跡の指定を受けた後、国の補助による土地購入及び整備等を図っていきたいと考えております。共同使用による整備につきましては、国からの補助がなく、多額の賃貸料や整備費が町財源から持ち出すことと発掘調査がまだ完了してないこともあって、大変厳しい状況であり、今のところ考えておりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初にフィッシャリーナの件からお尋ねします。地区全体の処分価格が約55億円、整備事業費、埋立に掛かった費用も全体的には40億円と、15億円をインフラ整備に使うということでありますけれども、今回、議会にも提案されている基金条例があるわけなんですが、処分した分については基金に積立てて、それからインフラ整備に使うということですけれども、15億円すべてインフラに使うのか。どういうインフラ整備に使うのか。

 それから補助対象となるインフラ整備はあるのかどうか。そこからお尋ねします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず1点目に処分した基金については、いったん全額積立てていくということでございます。その中で今回、インフラに係る整備費用として、どれぐらいかということですけれども、約55億円が総事業費を予定をしておりますので、これまで一般財源からお借りをしてきた部分もございます。これが約2億3千万円ほどございます。その分は償還をしていきたい。そしてインフラに係る事業費でありますけれども、こちらが約12億円程度を予定をしております。ただ55億円の土地売買収入、そして町が歳出として見込んでいく償還金額、インフラでありますけれども、これは当然にこれまで借入をしてきた分につきまして、早めに償還ができれば、その利息、保証料等は軽減はされてくるものであろうと思いますので、総額残額としてどれだけ残るかは、今後の町の運用の仕方に掛かってくるだろうと思いますけれども、当然、貴重な財源でございますので、その基金の運用につきましては、皆さんの方にお諮りをしながら、適切に処理をしていきたいと考えております。

 現在、このインフラ事業に係る予定をしています整備事業費の中に、補助対象となる部分がありますかという御質問でありますけれども、町としまして、今後の補助金の在り方等も見据えながらやっていきたいと思っておりますけれども、現時点で道路、公園等について充当ができればと考えていますけれども、ただこちらにつきましても、町全体の補助事業の在り方がございますので、その辺は財政当局と調整をしながらやっていきたいと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 インフラについては、管理棟とか、フィッシャリーナ整備全体に使うということですけれども、そこから上がった収益分については、これは一般会計に戻すということは考えられないのか。それが一般会計に戻した場合には、不当な受益に当たるのかどうか。戻す分はないのかどうか。

 それから今回、4万平方メートル余りがホテルの用地ということで処分されるわけなんですけれども、元々この街区はホテル用地ということで公募を掛けたのかどうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。このフィッシャリーナ事業を行っていきますけれども、今回、基金のお話もございましたけれども、その基金の中に積立てていく分というものが土地を処分したお金です。それから係留施設等、施設の利用が出てまいります。その際の施設使用料の積立ても予定をしているところであります。今後、インフラはやっていきますけれども、イニシャルコストは当然この処分で賄っていくということでありますけれども、ランニング経費、維持管理経費についても、当然捻出も想定していかなければいけないだろうと思っておりますので、ここから上がる収益につきましては、積立ての中にそのまま積立金としてやっていきたいと思っております。

 そしてもう1点、一般会計に戻す考えはないかという質問でしたけれども、これまでも申上げてきましたとおり、フィッシャリーナ地区で行った事業経費については、フィッシャリーナ地区で行っていくことが原則でございます。それはこれまで要した経費につきましては、一般会計にお返しをするということで、先程申し上げました。ですから町としましては、一般会計に繰戻すことは、現在のところ考えておりません。今後のランニングコストを考えて積立てはしておく必要があるだろうと考えております。

 次に今回、処分をいたします用地について、応募の際の土地利用ということでございましたけれども、今回、処分をお願いしている部分は、A街区とB街区ということになっております。A街区につきましてはホテルということで、宿泊施設ということでうたっております。そしてB街区についてはホテルと連携ができる商業施設を誘致をしていきたいということでございましたので、今回の処分で応募をした皆さんがホテルと商業施設をやっていくということでありますので、町の募集要項と合致をしていると思っております。

 収益として仮に上がった場合に、それを一般会計に戻すことが不当な受益に当たるかという質問でしたけれども、これにつきましては先程申し上げましたように、原則的にフィッシャリーナ地区内でやっていくという考えでありますので、一般会計に戻していくという考えはないということです。それで不当な受益という考え方が出てきますけれども、その地区で賄える費用の根拠として、土地処分に当たりまして、鑑定評価、そして総事業費から出される単価というものが出てまいりますけれども、両方から勘案しましても、町の単価の設定、今回、処分していく単価の設定については、最初に不当な受益というのが出てきますので、町の単価の設定に当たって、不当な受益を生むような単価の設定をしてないということでありますので、その辺は一般会計に繰戻すとか、戻さないとかという以前の話であると御理解お願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 貴重な海を埋立てて進めた事業、これは一般会計から浜川漁港用地3,000平方メートル余りを5億円余りで買い取って、利息も含めると6億円余りが持ち出しているわけです。ここを買い取らなければ、おそらくこの事業もできなかったでしょう。その分については、私は一般会計に戻すべきではないかなと、町民のいろんな要求にも応えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っているわけなんです。鑑定についても更地を鑑定したわけですから、すべてインフラ整備した後の鑑定じゃないわけです。本来ならば、もっと実際価格からいうともっと上がってもいいところなんです。それを全部そこのインフラ整備に使う今後のフィッシャリーナ地区に充てるということだけでは、いろいろ問題が出てこないかなというふうに思いますし、また、それを一般会計に戻したからといって、不当受益には当たらないと思います。そこのところも考えていく必要があるのではないかなと思っているわけです。今後、インフラ整備をして、施設の維持管理等があるわけなんですが、現在は計算されてないということでしょうか。これはどういう施設をつくっていくか。どういう整備を進めるかということによって、いろいろ維持管理費が出てくると思うんですが、現在のところ、どういう施設をつくろうとされているのか。以前には漁港用地とフィッシャリーナ地区を接続するという道路もやるということもありましたけれども、そういうものについても補助が出るかどうか分からないというようなこともありましたけれども、そこも含めてやるのかどうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。先程部長から今回のインフラ整備の内容の説明をやった際に、管理棟、そして駐車場、緑地公園、道路等をやっていきますということで答弁をいたしましたけれども、それ以外ということでありましたので、それ以外の事業、考えている事業が当然ございます。議員おっしゃったように、浜川漁港とフィッシャリーナ地区を結ぶ連絡橋の整備も視野には入れてございます。そしていま船を係留いたしますけれども、海上から陸に揚げるためのクレーンをつけなければなりません。それを上下架施設、下から上に上げる。上から下に下ろすということで、上下架施設と呼びますけれども、その整備も考えております。それらが大きな事業になるかと思っております。

 維持管理費の経費の試算の質問ですけれども、先程部長からも答弁ございましたけれども、施設の規模等の観点、そして今後の運営の在り方等を含めて、管理経費が出ていくものだろうと思っておりますので、この辺につきましては現時点では試算をしていないということであります。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 いま埋立の処分に要した費用の充当について、浜川漁港等々の問題で、用地の買収したものをそこに入れた場合に、不当利益に当たるのかどうかという質問でございますけれども、基本的には埋立というものは、埋立事業によって出てきた土地の処分については、収入と支出がイコールになるようになっております。そういうことでございますので、そこから土地処分で得た収入が支出を上回るということは、本来、好ましい状態ではないわけです。そういうことでございますので、皆さん、アメリカンビレッジのときにも御承知かと思うんですけれども、アメリカンビレッジの場合は埋立原価というのがございまして、原価で処分をしなさいという指導を受けました。しかしながら原価で処分ということと、実際価格との乖離があまりにもあり過ぎるものですから、鑑定も参考にしながらという状況、こういう流れになってきているわけです。だからといってすべてイコール鑑定というわけでもないわけです。だから町としましては、その収入のあった部分については、当然、そのフィッシャリーナ地区について、支出に充当するものだというような収支のバランスの下に県と単価について調整をしていっているというところでございます。

 したがいまして、いま55億円の中で12億円程度の費用が余るのではないか。余った場合に浜川漁港のものに充当されてもいいのではないかという議論でございます。いまそこまで「はい」とか「いいえ」とか答えられないような状況であるということを御理解いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 埋立については、収支のバランス、不当な受益をやらない。そういうことは原則でありますけれども、浜川漁港そのものが漁協組合が埋立したんですよね。土地も処分もして、収支バランスはどうなんですか。漁協用地も本来は町が持たなければいけない分を漁協が持っていて、それを町が買い取ったわけですよね。それも私は埋立法からすると不当な受益に当たるんじゃないかと、不当な受益でないということであれば、フィッシャリーナ埋立てた分の収益についても、一般会計に繰戻しても、何も不当な受益に当たらないと思うわけです。そこはひとつ検討されていただきたいと思います。全部上がった部分についてはフィッシャリーナに使うということだけではなくて、私は美浜地域に使っても問題はないと思うわけです。

 駐車場については、有料にするということもありましたけれども、ここまできてコストランニング、維持管理費についていくら掛かるか検討されてないというのも取組が遅いのかなという感じもするんですが、それについて早めに決定しないと、どういうインフラ整備するかというのも進まないと思うんです。そこについてはどう考えておられるか。

 それからハイエンドホテルを誘致するということで、いま進められているわけなんですけれども、やはり地元の企業が反映しないと、地域の活性化にもつながらないのではないかというように思いますので、そこら辺については、第一次公募に応募した企業がさらに進出できやすいような環境を整えるというようなこともありましたけれども、具体的にどういうふうな環境を整えていくつもりなのか。

 それから美浜地域については、このままだと、なかなか厳しい情勢になっていくのではないかなというふうに思って、美浜地域、フィッシャリーナ地域も含めたまちづくりについて、やっぱりいま町民、そしてその地域で活動されている企業の皆さんの声を聞くということも大事になっているのではないかなと思うんです。やっぱり皆でまちづくりを進めるということでやっていかないと、大変な状況になるのではないかということもあるので、そこのところについてはどうお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず1点目に駐車場の件でございますけれども、この件につきましては、議員おっしゃるように早めに検討していきたい。当然、検討をしているところでございます。ただし、その中でも進出される企業の動向も駐車場の計画においては、反映させなければいけないというのがございまして、それも見極めながらやっていかなければいけないというのがございます。ただ早めに駐車場の形態についてはやっていきたいと思っております。

 2点目に地元企業の参画ということでございます。第二次募集を第一次公募の事業予定者が決定されて後、第二次募集をかけてまいります。その際にこれまでも申し上げてきたところでありますけれども、C街区につきましては、第一次応募をしていただいた皆さんを優先的に応募ができるということをとっていきたい。さらにその中でもC街区についての建物の形態、そして業種業態についても、町が示せる分はお示しをして、その中で応募される皆さんの意見も反映をさせていく方法をとっていきたいということでございまして、地元の皆さんの参画の環境というのは、そのように考えているところでございます。

 次に美浜地区の現状が厳しい状況が生まれてくるのではないかという質問でしたけれども、議員がおっしゃたとおり、町も美浜アメリカンビレッジ地区を含めた地域の環境は、さらに良くしなければ他地域との競争に太刀打ちできないのかなというのもございます。その中において町が今回フィッシャリーナ地区を埋立をして、企業誘致をするという中におきましては、西海岸一帯の相乗効果を生み出すような形の企業誘致をしていきたいというものがございまして、今回、企業誘致をしているところでございますので、その中でもお互い企業間の競争は必要だと思いますけれども、ただその中でも協調も必要だろうと思っております。その中でまちづくりを一緒にやってもらう企業が参画してもらえるものだろうと思っているところでございます。その中でも地元既存の商店街、店舗を構えていらっしゃる皆さんとの意見交換も含めて視野に入れて誘致をしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 まちづくりの件についてですけれども、いろんな考え、アイディアを持っていらっしゃる企業の皆さんもおります。是非、シンポジウムなども含めて考えていただきたいと思います。

 ハイエンドホテルという場合に、本当に北谷町の地に来て、ここで営業がうまくいくかどうかというのは、皆心配していると思うんです。なかなかこういう厳しい時期に、ハイエンドと言えば高級ホテルですよね。リピーターも含めて、どの程度の利用者があるのか。年間20万人、30億円余りの売上という見込みのようですけれども、ミュージックエンターテインメントということもありますけれども、こういう形態で本当にやっていけるのかというところがひとつ気になるんですが、それについてはどうでしょうか。

 それからC街区については、面積が最低1千平方メートル以上と、ここについても例えば企業間でグループを組んでやるということで、一括ということもあり得るのかどうか。それはいつ頃、第二次公募というのはやるのか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。ホテルの運営は、大丈夫かという質問だと思いますけれども、このハイエンドホテル、ハイクラスのホテルをここに誘致をしていくということを前提に応募を掛けてまいりました。昨日も申し上げましたけれども、その中でそのクラスの皆さんが5社ほど応募をしてもらって、その中で選定をしているということで、当然、その企業がここでこれだけのクラスの運営をするということは、大丈夫だということで応募をしているものだと思っておりますので、町としてはハイエンド、ハイクラスのホテルの運営については期待をしているというところでございます。

 次に第二次募集に当たりまして、最少区画面積が1千平方メートルであるかということがひとつありましたけれども、第一次公募と一緒でありまして、1千平方メートルを基準としていきたいと思っております。その中で1千平方メートルを購入するに当たって、グループ化が可能かという質問かと思いますけれども、当然、グループで1千平方メートルを購入なさっても構わないと思います。さらにC街区におきましては、企業が進出しやすい環境をつくるということも申し上げましたけれども、C街区につきましては3筆ございます。その中で3筆の取扱、一括で募集ができるか。それとも1筆当たりなのかというものもお示しをしながら、公募を掛けていきたいと思っております。

 次に第二次募集の時期でありますけれども、この時期につきましては、これまで応募していただいた皆さんにもお話をしているところでありますけれども、今回の第一次公募の相手方が土地処分の相手方として成立をするという時期を見ながら、第二次公募をかけていきたい。と言いますのも、このホテルの運営者はどこであるのか。そして商業施設がどういう業種業態なのかというものもC街区に応募される皆さんの関心事だと聞いておりますので、その辺が示せる時期を見計らいながら時期は決定をしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 第二次公募に当たっては、またいろいろ町民、企業の皆さんの意見も聞きながら、是非、進めていただきたいと思います。時間がないので移ります。

 年金問題についてですけれども、本町の場合は保険料を納めている方が40パーセント台だと思うんです。無年金者が今後、増える可能性が非常に大きいと思います。年金の保険料の問題について、いま問題になっておりますけれども、私も昨年、自分のものが一部厚生年金保険料の分が統合されていないというのが昨年分かりました。これはいま納めている皆さんにも必ずそういうことがあるんじゃないかなと、結構いるんじゃないかと思うので取上げたわけなんですけれども、以前は役場でも臨時、嘱託職員なども採用して保険料徴収とか、あるいは保険料を納められない方には申請免除をやるようにというようなところまで指導して、かなり助かっていたと思うんですけれども、いますべて社会保険庁に業務が移っていて、本町にも年金問題で相談が結構来ているらいんですけれども、具体的には対応できないものですから、社会保険庁に電話を回すというようなことになっていますので、これについては先程、広報を強めていくということもありましたけれども、やはり相談にもきちっと乗られるような体制、親切な対応も必要ではないかなと思っているんですが、それについてはどうお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 仲村渠春一住民課長。



◎仲村渠春一住民課長 

 ただいまの御質問に答弁いたします。統計資料が平成16年度なんですけれども、保険料の収納率が本町は45.9パーセントです。40パーセント台で、この間来ております。ちなみにコザ保険所管内では、5番目の位置です。それから県内では40番目の位置となっております。

 平成18年度から無年金者対策も含めた形で、いわゆる多段階免除、いわゆる4分の1免除、4分の3免除、これが新しくできまして、そういった免除制度のピーアールをすることによって、無年金者を防いでいこうということもあります。それから窓口、あるいは電話等での相談の状況なんですけれども、平成18年度の実績件数がございまして、窓口に来訪していただいた被保険者2,322件です。それから電話による相談1,243件、年間合計で3,565件あります。だいたい一日当たり14件ぐらいあります。この相談も1件当たりにしますと20分から30分ぐらいかかりますので、ちょっとこれ以上の対応というのは、非常に困難であると考えております。

 それから平成19年度の見込件数、この前、見込ということで、社会保険事務所に報告をいたしましたけれども、来訪見込が2,550件、電話相談が1,576件ということでありましたけれども、昨今の年金問題が出ましてから、5月の当初見込が189件の予定でありましたけれども、372件、倍増ぐらいの実績件数になっております。一般的には免除申請の相談とか、それから厚生年金から国民年金への手続の方法とか、一般的にはこういったものが多いです。ただ今回の問題なんですけれども、厚生年金の納付記録というのがこちらにはないものですから、なかなか厚生年金と国民年金の、いま起きている問題についての問い合わせ等については、なかなか対応できないという部分がございます。いずれにしても今後もこういった相談というのは増えてくるのではないかと予想されます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 年金は10年納めても、20年納めても、25年に達しないと年金が受け取れないんです。掛け捨てです。だから申請免除をすれば、受給資格が生まれるわけです。3年納めてなくても申請すれば。そういうことも知らないで障害年金も受け取れなかった。老齢年金も難しいというような人たちもいたんです。私も相談に乗って、障害年金を申請している途中で亡くなられて、結局は300万円程度受け取れなかったという事例もあったんですけれども、これは沖縄の場合は本土より10年遅れて年金制度が始まっただけに、年金制度が知られてなかったということもあるんですけれども、こういう広報も含めて周知徹底していくことが必要ではないかなと、私自身も、まさか自分のものが統合されてないというのが信じられなかったんですけれども、やっぱりこういう中ですので、そこは役場はできることは、是非頑張っていただきたいと思います。

 それから北谷城の件なんですけれども、平成3年ぐらいから計画、基本構想とかもできているんですけれども、これの計画がなかなか進まないと、財政的な状況、軍用地という厳しい条件もあるんですけれども、北谷城がどこにあるのかということも知らない子どもたちが多いと思うんです。そういった点では年1回でも北谷城まつりみたいなこともやって、そこで伝統芸能文化祭をやるとか、町民が一気に入れるようなことも必要ではないかなと、あるいは北谷城跡というような看板も設置して、北谷町にもこういう素晴らしい史跡があるんだということも町民に知らせていく必要があるのではないかなと、やっぱりをここを知らないと、これを保存するという思いも湧いてこないでしょうから、ここはきちっと知らせていく必要があるのではないかなと思いますが、当局はどうお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 北谷城については、以前から文化関係については、一番早い時期から調査などが行われている状況でありますけれども、軍用地であるということがあって、なかなか前に進まない。またそれと合わせて人が出入りできない状況にあるということであります。本当にその中において、町は北谷城をどのように町民に知らせていくことができるのかと、いま先議員からあるように、まつりとか、そういったものをやるべきではないかということでございますが、なかなか中に入ることは難しい点がありますので、私たち教育委員会の中で、子どもたちへの副読本とか、そういったもので場所の特定ができるように、そういったものも含めて紹介をしていきたい。また、パンフレットなりも文化の位置付けの中で、そういったものもつくって、ピーアールに努めていきたい。広報にもそういったもので北谷城の内容等も載せて、広報でピーアールに努めていきたいと考えております。

 看板の設置につきましては、なにしろ軍用地の中ということもありますので、どこに建てるかというのもひとつの課題があるのかなと思っています。そういった点で一番ベストなところに、それが建てられて、誰がでも目につくような場所、そういったものができないかどうか調査していきたいと思っています。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 おそらく執行部の中にも、入ったこともない人たちもいるのではないかなと思うんですけれども、ここが北谷城だという看板については、国道側にでも付ければ、すぐできると思うんです。それについても、是非検討していただきたいし、北谷長老祭の場合は、車で送り迎えをやっているので、グスクについては、年1回ぐらいは、グスクまつりなどをやって、町民にこういうところがあると知らせていくことも必要でないかと思いますが、それについてはやる考えはないか。また、検討していく考えはないかお尋ねしたいと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 このことにつきましては、いまから課題として検討していきたいと思いますが、なにしろこの城跡が道の形態、またその中に、出入りの難しいところもございます。そういった点でまつりをするにしても、軍用地の平坦部分を活用するのか。そういったものも今後の課題になるのかなと思っています。そういった点では内容について再確認をさせてもらいたいと思っております。その点で町としては、まつりとか、そういったものではなくて、案内的にやれたらいいかなということで考えております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 町長、是非、グスクまつりとか検討していただいて、これも観光資源のひとつとして取組んでいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、公共料金については、ドームについても、なかなか使いにくいということがあるんです。それで嘉手納に行くというようなこともあるので、使いやすいようにできないかということと、高齢者、子どもたち、障害を持つ方も含めて、減額、免除を充実させることができないかということなので、社会教育団体以外の子どもたちですね。いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 いまドームという話がございましたので、答弁をしていきたいと思いますけれども、使いにくいとか、あるいは使いやすい方法を研究できないかということでございましたが、ドームの使いやすさ及び町民がどうすれば多く利用できるかにつきましては、今後の研究課題として、これからも町民に親しまれるように、いろいろ検討していきたいと思っております。

 社会教育団体とか限定をせずに、いま使いにくいという話がございましたけれども、もっと使いやすい方法、高齢者、子どもたち、団体ということではなくて、個人に対しても使いやすい方法があるのかどうか。この辺について研究をさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時52分)



△再開(15時53分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 町の公共施設、特に町が管理をしております公園等に係る公共施設につきまして、社会教育団体以外についても、その免除制度等々について、充実させるべきではないかという趣旨の質問だと思いますけれども、いますぐそのことについて、どういった団体については免除しますという具体的なお答えができないのは、大変申し訳ないと思うんですけれども、ただその減免制度につきましても、私どもいろいろ検討した結果、先程答弁しました運用の状況になっておりますので、今後とも社会教育団体以外の子どもたち、お年寄りについても活用ができ、そして減免、負担が掛からないような方法がどういうものがあるか。実態調査も含めながら、今後とも研究をさせていただきたいということでございます。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(15時55分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員