議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 北谷町

平成19年  6月 定例会(第322回) 06月18日−02号




平成19年  6月 定例会(第322回) − 06月18日−02号









平成19年  6月 定例会(第322回)



     平成19年第322回北谷町議会定例会会議録(7日目)

    開議 平成19年6月18日(月)10時00分

    散会 平成19年6月18日(月)15時58分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  副町長            源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長           阿波根 進

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           謝花良継

  町長室長           安次嶺承一

  総務課長           佐久本盛正

  会計管理者兼会計課長     幸地 清

  企画財政課長         山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  福祉課長           松田つや子

  子ども家庭課長        津山雅春

  保健衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  都市建設課長         嘉陽田朝正

  施設管理課長         末吉英夫

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 伊波興繁

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    稲嶺盛徳

  議会事務局次長   稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第322回北谷町議会定例会議事日程(第2号)

               平成19年6月18日(月)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.16番 安里順一議員

     2. 3番 玉那覇淑子議員

     3. 1番 金城紀昭議員

     4. 6番 仲地泰夫議員

     5. 2番 照屋正治議員







平成19年6月18日(月)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、15番 新城幸男議員及び16番 安里順一議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 おはようございます。ただいまから通告書に基づき、一般質問を行います。

 1点目に、役場庁舎建設代替用地として取得した土地の件についてでありますが、琉球リースから取得した土地を除き、キャンプ桑江北側部分は、平成15年3月31日に返還され、平成18年3月31日をもって、すでに返還されてから3か年が過ぎています。当該地は返還特措法による補償期間も終了し、また、新たな補償費として、特定跡地給付金が1年6か月分支給されることが決定されておりますが、その給付金も本年の9月末日までとなっており、その期間も差し迫っております。本町から国に要請している特定跡地給付金の支給期間の延長も厳しい状況下において、地権者にとって一日も早い当該地の使用収益が急がれています。

 区画整理事業の進ちょく状況については、当初計画より大幅に遅れているのが現状であり、遅れの大きな要因は、?埋蔵文化財の発掘調査や土壌汚染による浄化処理、?引渡し後に新たに発見される土壌汚染等、?国道との段差の問題、?西海岸道路の北谷ルートの国道の拡幅の問題等によるものであります。これらの問題は長年にわたり、基地を提供してきた国の責任において解決すべきものと思われるが、国の基地に対する返還後の跡地対策は、十分でないのが現状であります。そのようなもろもろの状況が山積する中、当該地の一日も早い区画整理事業による使用収益ができる日を地権者は待ち望んでいます。使用収益を早くするためには、まちづくりの核となる施設用地、つまり町有普通財産の有効利用として久得山を処分して取得した庁舎建設代替用地、産業支援用地、国道拡幅に供する用地、遺跡公園や博物館等に充てるために取得した用地の仮換地をスムーズに進めていくことが重要課題となってきます。その辺を含めてお伺いいたします。

 ?平成7年当時、役場庁舎建設代替用地として、役場周辺に取得した琉球リースの土地も含め、約4万9千平方メートルの土地を確保しているが、区画整理事業として集合換地は順調にいっているのか。?当該地を購入するときには、民有地と返還予定軍用地との区画整理事業ができるのか当初、懸念されていたが、当該地に区画整理事業に組込まれているのかお伺いいたします。

 次に桑江御殿地原周辺の道路環境整備についてでありますが、?字桑江493番地1を起点とする桑江15号線は、平成18年度に道路認定されているが、道路建設の着手時期の予定はどのようになっているのか。?受水洞を起点とする桑江7号線に結ぶ東側部分の道路認定の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。

 再質問は自席から質問させていただきます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。ただいまの安里順一議員の御質問につきましては、建設経済部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 安里議員の質問にお答えいたします。質問事項1番目の庁舎代替用地の件の質問要旨1点目、換地の状況についてお答えいたします。

 桑江伊平土地区画整理事業施工区域内における庁舎敷地等の確保については、これら地区内に点在している町所有地を換地手法により、現庁舎の敷地やその他公共・公益施設用地として、集約していくことが必要であり、平成19年度に実施される換地設計において検討を行っていきます。

 土地区画整理事業の施工において、複数の土地の集約や現位置から大きく離れた場所に換地することについては、当該地区の権利者から選出された土地区画整理審議会の同意を得ることが区画整理法で規定をされており、換地設計において、庁舎等の公共・公益施設の敷地面積やその位置については、土地区画整理審議会に諮り、同意を得るとともに、平成20年度後半に予定をされています仮換地指定においても、同審議会の意見を聞いて、土地の集約や移動を行っていく予定となっております。

 次に質問要旨2点目の当該土地と区画整理区域との関係についてお答えいたします。

 当該琉球リースから取得した土地を含む約3.9ヘクタールの土地については、昭和49年8月31日付けで返還され、平成15年3月末日で返還されたキャンプ桑江北側部分の約38.4ヘクタール等も併せて、土地区画整理事業による整備を行っていく計画となっており、平成16年3月11日に沖縄県知事から桑江伊平土地区画整理事業として事業認可がなされております。したがいまして議員御質問の当該土地は、区画整理区域に組込まれております。

 次に、質問事項2番目の桑江御殿地原周辺の道路環境整備について、そのうちの質問要旨1点目、桑江15号線の道路建設の着手時期の予定はどのようになっているかについてお答えいたします。

 桑江15号線は、地域の道路交通の利便性と安全性を確保するため、桑江5号線の字桑江493番1と字桑江御殿地原575番7の桑江1号線を結ぶ延長181.5メートル、幅員6メートルの道路を平成18年6月に町道認定しております。当該道路は路線の途中に位置する通称ウキンジュガマと称する洞窟の上を通過しながら、道路を建設するため、洞窟の天井から地表面までの厚みと土質等を調査し、調査結果に基づいて道路構造を決定する必要があると考えております。そのため平成20年度においては、洞窟の上の地質構造等を調査するための基本調査設計業務に要する予算の確保を図り、平成21年度には工事施工に向けた実施設計業務を行い、平成22年度から工事に着手できるよう関係機関とも調整しながら、予算の確保に努めていきたいと考えております。工事については、概ね3年程度を目処にして、整備を図り、地域の生活環境の改善に努めていきたいと考えております。

 質問事項2番目の質問要旨2点目、桑江7号線に直結する東側部分の道路認定の予定はどのようになっているかについての御質問にお答えいたします。

 当該道路を含む桑江、栄口、上勢頭の一部地域は、復帰前後において、民間開発業者によって開発された地域であります。本来、開発行為により築造された道路は、開発業者から町に無償譲渡され、町に帰属されることとなっておりますが、当該地域においては、開発の途中で開発業者が倒産し、管理引継ぎがなされないまま、地域の生活道路として今日まで使用されてきた経緯があります。町としましては、当該地域の道路を適正に管理し、町民の利便に供するため、これらの道路に関し、町道として位置付けるため、関係者の理解と協力を求め、速やかに町への無償譲渡による権利移転登記が行えるよう手続を進めているところであります。関係者の方々には、過去の開発行為の経緯により発生した道路、いわゆる町道未登記物件に対する町の方針を御理解いただき、円滑にこの業務が遂行できるよう御協力をお願いしているところであります。

 御質問にある道路についても、町道未登記物件の対象路線となっております。しかし、当該道路は当初開発行為においては、行き止まり道路として計画されておりましたが、現在では付近一帯が新しく開発され、当時の状況と変化をいたしております。当該道路を検討する際にも、このような状況変化に柔軟に対応し、より利便性の高い道路としての活用が図られるよう検討する必要があると考えております。現状を判断した場合、御質問のある道路を桑江7号線に結ぶためには、引続き関係者間の調整や協議が必要であると考えております。したがいまして、このような状況が整いましたら、町道認定をしていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 一通り答弁を受けましたが、再質問させていただきます。役場庁舎建設用地についてでありますが、私も琉球リースの土地を初めて併合図を見せていただきましたが、国体道路沿いで、まったく山の中に位置しておりますが、これを集合して飛び換地する場合に、その周辺の地権者の同意、また、意見を聞いて集合飛び換地ができるということですが、かなり北側に位置しているもので、庁舎が取得している土地が4万9千平方メートル超えていると思うんですが、琉球リースの土地が4千坪近いんです。それを飛び換地した場合に、周辺地権者の換地が本来、従前地の近くに換地するという原則がありますが、これがかなり崩れてくるのではないかということが懸念されますが、その辺の影響はどのようになっているんでしょうか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 桑江区画整理事業の中におきます庁舎敷地の確保につきましては、これは平成6年の返還前でしたが、地権者の説明会の中で庁舎敷地に充てるための町有地久得山との交換ということも関係地権者に説明がなされておりまして、その経緯として平成6年から平成7年にかけて、土地の交換が行われているものと理解しております。そういった観点で庁舎敷地の確保について、当然、飛び換地も想定されるということは地権者に御説明申し上げておりますが、これは今後、部長からも答弁がございましたが、区画整理の審議会、あるいは地権者の方々とも説明会の中で、また、新たに提案をして理解を求めていきたいと思っております。その過程で現在、庁舎の敷地、あるいはその他、公共施設の用地の確保については、だいぶ進んでおりますので、必ずしも当該琉球リースから取得した土地を絶対的に庁舎敷地にはめなければいけないということもないだろうということも想定しております。そういった意味では、当該町有地の従前の評価と施工後の評価を考えながら、また、減歩率等も考えながら、有益、有効な手法で換地はしていきたいと思っておりまして、そういったことについても、十分地権者の理解を得ていきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 いま課長の答弁では、琉球リースの土地は、あえて庁舎には換地する必要ないというふうに聞こえたんですが、私の聞き違いか確認いたします。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 先程の答弁の中では、それは確実的に庁舎敷地ということではないということでございます。この件につきましては、今後、発生します国道58号の拡幅部分への町有地の充当、あるいは博物館用地、そういったところへの充当、また、産業支援用地の絡みもございます。そういった観点で区画整理事業の中では、町所有地を換地配置し直すときには、総体として考えていきますので、必ずしもどの地番が、どこそこの公共用地というような規定はしておりません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 桑江北側に取得している土地は、柔軟性はあると思うんですが、当時は役場建設代替用地ということで、普通財産は処分されているんです。その目的が間違いなく庁舎に換地するということで幾度か答弁なさっているんです。同じ町有財産ですので、柔軟性はあると思いますが、当初の目的とはずれていく可能性もあるということで御理解してよろしいわけですね。

 私も頭が整理できなくなって、処分して、ここで取得しているんですが、冒頭でも述べたんですが、これは目的で取得しておりますので、庁舎建設代替用地も4万9千平方メートル、その目的で取得しています。産業支援用地、国道拡幅に供する用地、遺跡公園、博物館等をつくるという目的をもって処分なさっておりますので、それがごちゃごちゃで整理できなくなっているもので、この庁舎建設代替用地に係る土地はどのぐらい取得されているのか。産業支援用地、国道拡幅に供する用地、博物館等それが選り分けができるのであれば、ひとつ御答弁お願いいたします。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 まず最初の質問から答弁いたします。庁舎の敷地の確保のための久得山との交換、あるいは産業支援用地のための交換というのは、これは議会にも説明申し上げたとおり、その条件を第一的に、優先的に考えていきたいと思っております。その中で当該土地の減歩率とか、あるいは庁舎の現敷地の面積でできるかどうか。そういったものも考慮しながら柔軟性に対応していくということでございまして、まず当初は議会に説明を申し上げたとおり、そのような条件でもって換地はやっていきたいと思っております。換地につきましては先程も御説明申し上げましたとおり、それは地権者、あるいは土地区画整理審議会との同意調整が必要でございます。その中においては議員が言われるように、区画整理事業につきましては、まず現位置換地というのが原則でございます。それを踏まえながら、そういった公共、公益性のために御理解をいただくような仕組みというのを今後つくり上げていく必要があると思っております。

 そういった観点で庁舎の敷地、そのための処分といたしましては、約3万2千413平方メートル、また、産業支援の取得のためにつきましては1万4千316.52平方メートル、公用地取得については国道も対応した分とあるいは伊礼原C遺跡に隣接します博物館、こういったものも含めてだと思うんですが、1万6千219.18平方メートル、これは細かいところまで数値を申し上げましたが、区画整理で把握している段階で、財務担当からあとで若干の修正はあるかもしれません。約ということで考えていただきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 庁舎代替用地は4万9千700平方メートルぐらいと記憶しておりましたが、いま3万4千と言われておりましたが、私の勘違いでしょうか。

 以前、民有地と軍用地の返還予定地、区画整理事業ができるということで認可を得ていることを答弁なさっておりましたが、去年、軍用地の地主会に原状回復処理費等ということで、昨年度の予算だと思いますが、6億5千万円ぐらい当初予算に組んでおります。軍用地は復元補償費ということで6億5千万円だったと記憶しておりますが、民有地は入ってないという、その関係で一緒にできますかという懸念があったんです。その辺は影響起こすんですか。返還予定地は原状回復費がありますので、民有地は原状回復はないですよね。それを組込んだ場合、どのような影響が出るのか。地権者に対する配慮というのはどうなるんですか。その辺を御答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 仲地 勲区画整理課長。



◎仲地勲区画整理課長 

 先程、区画整理事業の中での取得面積の答弁をいただきましたが、これは自分の勘違いでありまして、安里議員からは久得山のことだと思い込んでおりました。区画整理区域内の面積について、区画整理区域内での土地の取得、これについて答弁を再度申し上げます。

 まず庁舎建設代替用地の取得につきましては、5万6千209.77平方メートル、これにつきましては伊礼原遺跡用地3千374平方メートルも含んでおります。産業振興取得用地につきましては7千747.68平方メートル、公共用地の取得につきましては、8千64.80平方メートルで、トータルいたしますと7万2千22.25平方メートルとなっております。

 もう1点目につきましては、6億5千万円の原状回復補償費、これにつきまして差がないかということでございますが、この6億5千円といいますのは、これは原状回復補償費の中でも、特に国有財産の撤去費用につきましては、現在使っております役場への進入路、そしてその側を流れております水路、あるいは徳川、ナガサ川なんですが、そこにある既存の水路、この水路の撤去費用とそういったものを計上いただいております。あとバスターミナル地区の油分の汚染された埋蔵文化発掘調査、こういったものと埋蔵文化財の下の油分、約7メートル地下まで油分に汚染されているんですが、この除去費用、こういったものがすべて含まれて6億5千万円ということになっております。その他の一般宅地につきましては、原状回復補償費、埋土をして、畑までに戻す費用、これはすべて地権者に支出されておりまして、行政には歳入はございません。そういった意味では既返還地につきましても、それ相応の返還補償費等、そういったものにつきましては各地権者に支出されているだろうと思います。そういった観点から原状回復、復元補償につきましては、該当する地権者の方々にすべて防衛施設局から支払われているものと理解しておりまして、事業において特段これらの資金について、考慮することはないだろうと思っております。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 既返還地と現在返還されておりますが、そういう面では地権者に対して影響はないということで御理解してよろしいですね。分かりました。

 いずれにせよ、この地域、一日も早い区画整理に伴ったような使用収益ができるようにやることが町の発展につながりますので、区画整理事業の若干の遅れはありますが、返還地域で核となる施設は町の役場代替用地、産業支援用地、また、国道拡幅に供する用地、博物館等がスムーズに換地できることが周囲の地権者に迷惑掛けないということになりますので、その辺も御理解いただきながら、跡地利用においては区画整理事業が円滑に促進され、早期に使用収益ができるように、最善の努力をしながら、地権者に御迷惑を掛けないように、早く使用収益ができることを要望し、次に進みます。

 昨年認定された桑江15号線、平成21年度に予算確保して建設着手、この道路は上勢地域から北谷第二小学校に行く通路がないんです。その道路しかないもので、まったくの通学路になっていて、あの洞は大変危険なところで、幸いに事故はまだ起きていません。起こり兼ねない場所なんです。あの危険状況を部長、課長、現場を踏査されておりますか。何回ぐらい行かれたのか。見てどのように感じるのか。子どもたちが、あれだけ通学路で通っていて、事故がよく起きてないなという印象があるんです。その辺はどのようにお考えでしょうか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。議員から、その現場について担当所管として調査、あるいは現状を把握しているかといったような御質問でございましたが、これにつきましては私も当然でありますが、部長もその現場には調査に同行しております。幾度かその調査をしながら、その洞の状況も把握しているつもりでございます。その洞については道路側にフェンス等が設置されておりまして、その件につきましては教育委員会とも連携を取りながら、その安全管理には努めているところでございます。

 私が現場を調査した段階においては、何分、子どもたちの登校時間と若干ずれておりますので、調査した段階においては、子どもの通学路としての通行は確認しておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 向こうは狭い道路で、できるものであれば子どもの安全等を考えるのであれば、やはり通学する最中に見た方がよろしいんです。残念ながら子どもたちの通学時間には見てないということですが、子どもたちは自転車、あるいは走って、狭い2メートルぐらいからパッと出るもんで、事故が起きたり、また洞の方からハブが出たり、いろいろ地域の方々から聞いているんですが、皆さん柵をやったといっても、最近の話ですよね。以前はまったく柵はされてなくて、落ちてしまうと発見できない可能性もあるんです。町が無償移管でもらっている土地ですので、もし事故があったらどのような責任が町が負うんですか。柵をやったのは最近ですよ。もう何十年やってないんですよ。ずっと子どもたちはそこから通学なさっているんですよね。本当によく事件事故が起きてないなという思いがあるんです。万一、そういう事故が起きたら町はどのような責任を負うんですか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 お答えいたします。議員おっしゃるように、危険な箇所においては、当然、道路管理者として、それなりの安全対策を講じる必要があるということで、いま議員がおっしゃったようにフェンス等で設置しております。その管理道路において、当然道路認定し、区域の決定をして、道路の区域を決めれば、その管理については、管理者に属することになりますので、事故が起きないよう、これからも十分安全管理に努めていきたいと思います。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 昨年から簡単なちゃちな柵をやって、子どもたちがそこから入り込むんじゃないかなと思うぐらい簡易な柵になっておりますが、大変危険でありますので、そういう事件、事故が起きないうちに早く建設に着手してほしいと思っております。

 もう1点ですが、これは文化課ですか、皆さん常に何かやると、途中から事業部署は文化課と言いますよね。同じ役場庁舎内でありながら、道路認定するのは、この文化課とどのように調整しているんですか。あらゆる事業箇所を見てみて、ちぐはぐみたいで、宇地原横断線でも、事業に着手したら文化課が出てくる。この桑江の用地を取得する場合にも、埋蔵文化財分かるんですよね。その辺で土地を取得して、町に損失を与えているか与えてないか分かりませんが、なぜ同じ役場内でそのような調整ができないんですか。役場内で調整すれば、事業も円滑にいくのがまったく事業の連携ができないんじゃないかなという思いがありますが、その辺はどのようになっているんですか。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 お答えしたいと思います。文化財に関係する所管課と連携が図られているのかといったような御質問でございますが、それについては図っております。常々、社会教育課からこういうところに文化財があるとか、あるいは文化財的価値の高い施設も位置しているとか、そういった情報もいただいておりますので、私どもが都市計画の観点から道路等を整備する場合においては、その内容等について社会教育課にも情報提供しているところでございます。今回の道路認定についても、一定の範囲が決まったということで社会教育課には、それなりに情報も提供しているところでございます。したがいまして今後においても、これは連携を図りながら、スムーズに進めていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 社会教育課と事業部署の連携は常々疑問を感じておりますので、その辺はうまく連携しながら、損失を与えないようにスムーズに事業はやって下さい。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 文化財のことについてありますが、先程の受水洞のことにつきましては、都市建設課からそのことの旨の連絡がございまして、平成17年度に洞窟の中の調査をしております。しかしながら文化財的なものの要素的なものが大きくつかめなくて、しかしながらそこでは戦時中の避難場所とか、そこで生活した形跡が見られるということの状況まではつかめているんですが、長い間の時間で、堆積土があって、細かい調査ができない状況にあるということで、いま連絡は140メートルまでの調査はされているという状況で、一段目の調査です。文化財的な細かい調査まではされていません。これについては都市建設課からの連絡を受けて、基本的な調査まではやっております。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 その1件だけではなくて、以前にも、あちこちで、桑江もあるし、宇地原横断線、工事を着手したら、文化課の調査があるということで、工事をストップさせたり、本来、この辺でも遺跡があるということを知っているんですよね。文化財のところには、極めて町の土地は取得すべきじゃないんですよね。皆さんそういう御指導してほしいということなんです。うまく連携を図りながら、損失を与えないようにということですので、いまの件は調査は完了しているんですか。皆さんが完了しないと、事業部署はできないんですよ。その辺のところ御答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 現状の段階では、まだ基本的な範囲の確認をしているところでありまして、それでその調査には膨大な費用と時間を要することが考えられることから、都市建設課と連携の中で、すぐできないものをどうしようかということ等も話を通しています。これについては発掘調査の予算、そういったもの等がない状況で、すぐ手掛けることができませんので、道路が優先ではないかということで考えていて、調査のできるような、そこへの出入りができる体制づくりをして工事を進めたらいいのではないかということで、都市建設課とは、そのことについて協議をしていくことにしております。

 先程もありましたように、文化係としての業務の中で、道路の建設、区画整理事業等々の中で、今までいろんなものでちぐはぐなことがあったということでございますけれども、現在、その把握に努めております。そして現状としては、全体的な町内の文化財の場所、そういったものが確認できておりますので、それをとおして道路計画、そういったもの等が出た場合に、そこにこういうものがあるということを担当部署には連絡をして、基本設計段階等がありましたら、その時点で、その把握に努めていきたいと、そしてその調査も必要な場合にはやっていくというような方向で考えていますので、都市建設課との連携、前もって工事を着手してからではなくて、基本設計段階でそれができたらいいなと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 社会教育課と事業部署はよく連携しながら、事業に支障を来さないようにお願いいたします。

 この件は後日、同じような趣旨の質問者もいますので、前に進みます。

 東側部分の道路認定の件ですが、開発行為者が途中で放ったらかした経緯がありますが、以前にその道路を無償で町は移管されておりますよね。どの道路を認定するために、以前に全部いただいていると思うんです。いつ頃いただいたんですか。無償で町に移管したんですか。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 無償でもらってある土地が平成3年頃、無償でいただいております。そしてその中で6筆、560平方メートルをもらっております。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 いま課長の答弁で、平成3年に無償で提供を受けているんですよね。無償提供を受けるということは、ただいただいているんじゃないですよね。目的があっていただいているんですよね。その上で開発行為なさっていたら、皆さんがいただいた道路予定地に不都合が生じているのは、皆さん分かっているんですよね。なぜ開発行為者と協議なさったんですか。協議すべきですよね。無償でいただくには、その地域のために提供者は無償提供なさっているんですよ。それを無駄に平成3年から何年になりますか。17、8年なるわけですよね。その間、何も調整しなかったのか。その辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 この道路につきましては、取付けの際に、地積図をもって開発者と相談をしておりますけれども、まだ承諾を得ておりません。この設計につきましても、基本設計ができていなくて、先程の受水洞の問題もありまして、起点、終点も決まらない状況でありますので、いまのところ認定はまだまだ時間が掛かると思っております。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 私の聞き方が悪いもので、平成3年に無償移管を受けたときには、向きが違いますよね。上の方に開発行為者が開発した場合にずれてきているんです。ずれてきているのを皆さんは分かっているんですよね。そういうときに調整協議すべきじゃないですかということを聞いているんです。せっかく一町民からこれだけの財産を無償で提供いただいて、そういう努力もすべきじゃないですかと聞いているんです。本来分かるでしょう。道がずれてしまっているもので、ずれていたら無償提供者は地域のために提供しているんです。その場合に何を協議をなさったんですかということを聞いているんです。



○宮里友常議長 

 末吉英夫施設管理課長。



◎末吉英夫施設管理課長 

 本来、無償でもらった土地が行き止まりということであれば、その開発が出た時点で、本来は通り向けできるようにするのが安里議員の言うとおりでございますけれども、ただ現在、全然やられてなかったことについては、ちょっと遺憾に思いますけれども、これを取付けるためにやっていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 16番 安里順一議員。



◆16番(安里順一議員) 

 無償提供なさった方の好意を汲みとって、しっかり道路認定できるように頑張って下さい。この地域は子どもの通学路になっているもので、大変危険な場所というのは皆さん御存じですよね。本当によく事故が起きてないなというのが本音なんです。起きているらしいですよ。だから早急に道路整備、道路認定していただくよう要望し、一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時49分)



△再開(11時00分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 改めましておはようございます。今日は傍聴の皆様もたくさんいらっしゃっていただいております。ありがとうございます。本日の一般質問、御答弁よろしくお願いいたします。

 質問の前に、臨時議会において、北谷町が教科書検定集団自決軍名削除の撤回を求める原案がいち早く可決されたこと、町民の負託を受けて活動している一議員として、胸を張って町民に報告ができることを大変誇りに思っております。私は第二小学校前で朝の見守り隊を続けておりますが、子どもたちとの朝のあいさつは、私の方も元気をもらって励まされています。このかわいい子どもたちの未来が、平和であり続けるため、力を尽くしていきたいと思いを深くしている日々でございます。町民の協力も仰ぎながら頑張っていきたいと思います。

 それでは一般質問に入ります。

 まず1点目、地球温暖化防止対策の推進について、いまや、地球温暖化は急速に進み、シミュレーションによる自然、産業、社会基盤、人々の健康等々、地球の危機は既に御承知のとおりでございます。町の施策をお伺いいたします。

 ?北谷町議会において、平成14年3月27日、京都議定書の早期批准・発効を求める意見書が可決されております。地球温暖化防止対策の推進に関する法律をかんがみて、国・地方公共団体・事業者・国民の責務をどのようにお考えでしょうか。?家庭でできる地球温暖化防止マニュアル等を作成し、対策を推進する考えはないかお伺いいたします。?天ぷら油を燃料化する取組が他の市で行われておりますが、北谷町でも学校給食センターや自治会等へのバイオディーゼル燃料化の導入ができないでしょうかお伺いいたします。?6月22日、全国的に各地域でキャンドルナイトが計画されております。町としても支援し、あるいは継続的に実施し、エネルギー削減運動をアピールすることはできないでしょうかお伺いいたします。

 2点目、子どもやお年寄りに安心安全なまちづくり住民福祉についてお伺いいたします。

 現代社会は高齢者や身体に障害のある者でも生活に支障のないように家庭や社会において、安心安全なバリアフリー設計が提唱され、実践されております。町においても新設の公共施設は十分活かされていると思います。

 ?老人福祉センターのとりわけトイレ等、安全性、利便性は図られているか。?古くからある遊び場、公園の安全は図られているか。?子ども達の遊び場として広く親しまれている栄口区の通称飛行機公園と呼ばれている遊び場にはトイレがなく、近くの住民の好意で民家が利用されております。トイレの設置は必要と思いますが、お伺いいたします。?砂辺、玉上、北前等交通の不便な地域の高齢者に対し、ひきこもりを解消する上にも、町の健康事業、ミニデイサービス等の健康増進事業に参加してもらうため、町の福祉関係車両を巡回させることはできないでしょうかお伺いいたします。

 3番目に、北谷城の文化財指定に向けて、進ちょく状況をお伺いいたします。

 沖縄県の5本の指に数えられるといわれております緑豊かな北谷城は、北谷町の歴史を継承する上で、重要な文化財と考えます。また、国指定の文化財にもなり得ると言われておりますが、?調査はどのように進められておりますか。進ちょく状況をお伺いいたします。?歴史文化を継承する上にも、また、観光地としても貴重と考えるが、町の北谷城の将来像をお伺いいたします。

 以上、あとは自席から再質問をさせていただきます。お願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。それでは玉那覇議員の御質問にお答えいたしますが、私からは質問要旨1点目についてお答えをさせていただきまして、その他の項目につきましては、担当の部長、あるいは教育委員会からの答弁とさせていただきたいと思います。

 地球温暖化の問題については、気温上昇や気候変動だけではなく、生態系への破壊、伝染病の拡大や低地の水没等の深刻な影響があると考えられております。その対策として、温室効果ガスを削減するため、2005年2月に地球温暖化防止を目標とする「京都議定書」が発効され、日本は2008年から2012年までの間に、1990年に比べ6パーセント削減のノルマが課せられており、国を始め、企業、国民においても削減に向けた努力が求められています。しかし、温室効果ガスの削減を含む温暖化対策に対する取組においては、各国の思惑により、削減効果が見えにくくなり、削減目標を達成することが難しくなっております。いずれにしましても近年では、地球温暖化についての取組がクローズアップされていることから、各方面に多くの方々が温暖化に対して身近な問題としてとらえ、温室効果ガスの削減に取組んでいくことが必要かと思います。

 以上で私からの答弁を終わります。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 私からは質問事項1番目、質問要旨2点目の御質問についてお答えいたします。

 家庭でできる地球温暖化防止対策の推進につきましては、町のホームページや広報紙といった媒体を活用して、町民一人ひとりが暮らしのちょっとした節約や工夫の積み重ねで地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減について、身近なところから取組める冷房の温度調整、節水、使わない電化製品のコンセントを抜くなどの事例を紹介していきたいと思います。

 次に質問要旨3点目の御質問についてお答えいたします。

 那覇市においては、市民が公民館に廃食油を集めてもらい、企業がそれを収集・精製して販売をしているものと聞いております。公共団体が単独の事業として取組むことは、設備、廃食油の収集、事業化するほどの量の確保、販売等の課題が多く、困難なものと考えております。つきましては廃食油のバイオディーゼル燃料化については、企業等による広域的な取組が有効的な方法と思われます。

 また現在、倉浜衛生施設組合で整備が進められておりますリサイクルセンターでの当該施設の整備を行うことが費用対効果という点からも効果的であるか調査検討しながら、今後、施設整備に係る会議において提案をしていきたいと考えております。

 次に質問要旨4点目の御質問についてお答えいたします。

 ロウソクの明りだけで過ごす「キャンドルナイト」の取組につきましては、意義があることだと思います。町としても同計画への取組について可能な範囲で支援をしていきたいと考えております。町としての継続的な取組につきましては、「キャンドルナイト」を始め、町内の各家庭や商業施設等での照明を落としていただく「ライトダウン」を継続的に行う場合、環境問題や省エネルギーにつながるといった効果はあると思います。しかしながら防犯や商業店舗等における営業活動への影響等、課題も多く、町単独での実行につきましては、大変厳しいものがあると考えます。

 次に質問事項2番目、子どもやお年寄りに安心安全なまちづくり、住民福祉についての質問要旨1点目、多く利用されている町老人福祉センターのとりわけトイレ等、古い公共施設の安全性、利便性はどのようになっているかについてお答えいたします。

 老人福祉センターのトイレにつきましては、障害者用トイレが1か所設置されており、一般用トイレが男性用及び女性用の各1か所設置されております。障害者用トイレにつきましては、段差がない設計となっておりまして、車椅子利用者が利用しやすいような十分な広さを確保しており、便器及び洗面台には手摺を設置しております。しかし、ドアにつきましては、旧式の電動式ドアで、高齢者の方は1人で使用するには、安全面で配慮する必要があり、現状としてはほとんど使用しておりません。また、洗面台蛇口のレバーハンドルにつきましても、車椅子利用者が操作しにくいものとなっており、ドアの改善と併せてレバーハンドルを操作しやすい機種に変更する必要があると思われますので、早い時期に改修を行っていきたいと思います。一般用トイレにつきましては、男性用、女性用とも出入口に10センチの段差があり、転倒予防の観点から出入口に手摺等の設置を行っていきたいと考えております。女子トイレにつきましては、洋式トイレが3か所設置されておりますが、幅、奥行きともに狭く、利用者の方々からも狭いとの苦情があります。しかし、特に安全性に支障のない程度であると考えております。足腰が弱く、使用に不便のある方につきましては、障害者用トイレを改善した後は、障害者用トイレを使用していただく考えでおります。トイレ以外の部屋等につきましては、大方は段差がなく、バリアフリーになっておりますが、畳間に30センチの段差があり、足腰の弱い高齢者の方々は、いったん座位になってから立ち上がるなどの工夫をしておられます。今後、安全性、利便性の面からして、手摺の設置と踏み台を設置していきたいと考えております。

 次に質問要旨2点目の子どもの遊び場の安全についてでございますが、町有地に設置されている遊び場につきましては、古くなった遊具等について、自治会からの要望に基づき、修理を行っており、自治会が土地を賃貸して設置している遊び場につきましては、遊具の修理に対して補助を行っております。また、危険性のある遊具につきましては、町の予算で撤去を行っております。

 質問要旨3点目のトイレの設置についてですが、子どもの遊び場は、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするために設置されており、身近な地域の中で子どもが遊べる場所として、家から歩いていける範囲の子どもたちを対象にしております。したがいまして、子どもの遊び場につきましては、トイレを設置する予定はございません。

 次に質問要旨4点目、砂辺、玉上、北前等交通の不便な地域の高齢者に対し、ひきこもり等を解消する上にも、町の健康事業、ミニデイサービス等の健康増進事業に参加をしてもらうために、町の福祉関係車両を巡回させることはできないかについてお答えいたします。

 平成18年度から介護保険法改正に伴い、介護予防事業を開始しておりますが、本町では全地区公民館において、毎週1回地域型膝痛腰痛予防教室を実施しております。平成18年度の実績としましては、延人数5,136人の高齢者の方が参加されております。しかし、事業に参加したくても公民館に通うことが難しい高齢者がおりますことから、今年度から送迎サービスを開始しているところであります。実施方法といたしましては、福祉課が保有しております10人定員の車両を活用し、運転を北谷町シルバー人材センターに委託して、各地区公民館への送迎に対応できる体制をとっております。送迎の対象者につきましては、歩行等の身体状況に基づく基準を設けて、対象者を決定しております。介護予防の観点から、自ら通うことのできる方には、歩いて通っていただき、家族及び友人等、送迎可能な方がおります方には、共に通っていただくこととしております。今年度の実施状況を検証した上で、次年度以降は他の介護予防事業にも送迎の拡充を図っていきたいと考えております。

 ひきこもり解消には、移動手段の確保が重要でありますが、同時に誘い出しの声掛けや日頃の見守り体制の充実も重要であることから、地域全体で高齢者を支えるネットワーク体制づくりを地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会を始めとする関係機関等と連携し、展開してまいりたいと考えております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項の子どもやお年寄りに安心安全なまちづくりの中で、質問要旨、古くからある遊び場、公園の安全管理についてお答えいたします。

 北谷町が管理するすべての都市公園に関しましては、指定管理者に管理を委託し、各施設の点検、補修等に努め、町民に安全で快適な都市公園施設を提供できるよう努力しているところでございます。特に施設利用者が多い公園については、常駐管理を行うとともに、遊具については年4回、定期的に点検を実施し、公園施設の適切な管理に努めております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 玉那覇淑子議員の質問事項3番目、北谷城の文化財指定に向けての進ちょく状況について、御質問要旨1点目の調査はどのように進められているか進ちょく状況を伺うについてお答えします。

 北谷城の発掘調査は、昭和58年から平成13年までの18年間に16回の調査を行ってきました。第1次から第11次までは単独事業で、丘陵上における発掘調査を実施し、その結果、4つの郭を持つ連郭式のグスクであることが判明いたしております。

 第12次から第16次までは、国庫補助を受けて、丘陵の南側の斜面から平坦地に掛けて、発掘調査を実施し、その結果、グスクの正面に向かう道とノロが登城する際に身を清める井戸や建物跡などが確認されております。しかし、平成14年度からはキャンプ桑江北側返還跡地利用に向けた桑江伊平土地区画整理事業地内における発掘調査を優先に実施しているため、北谷グスクの発掘調査は現在、休止の状態であります。しかし、今後、調査を再開する必要があります。

 質問要旨2点目の歴史文化を継承する上でも、また、観光地としても貴重な文化財と考えるが、町が描く北谷城の将来像を伺うについては、北谷城は町内唯一のグスクであるとともに、町を代表する歴史的な文化遺産であります。このような文化遺産は後世の人々に残していく必要があると考えております。今後、国指定及び史跡公園として調査・研究を進めていきたいと考えております。

 その他の教育委員会に対する質問については、教育次長から答弁させますので、よろしくお願いします。以上です。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項の1番目、地球温暖化防止対策の推進についての質問要旨3点目、天ぷら油を燃料にする取組がほかの市で行われているが、北谷町でもバイオディーゼル燃料化を学校給食センターや自治会へ導入することができないか。の中で、学校給食センターへの導入についてお答えいたします。

 バイオディーゼル燃料化事業は、環境保護、地球温暖化防止、省資源・省エネルギーはもとより、燃料高騰に対応することもでき、極めて重要な事業かと考えております。現在、沖縄県内の給食センターで回収される使用済食用油のほとんどが本土へ移出され、家畜飼料や石鹸の原料となっていると聞いております。このような中、エネルギーコスト低減を実現するために事業展開をしている事業所が出てきております。学校給食センターでは、給食センターから出る使用済食用油をこれまでは無償で提供しておりましたが、平成19年度から有償で事業所に購入していただき、バイオディーゼル燃料化を図っているところでございます。

 次に質問事項2番目、子どもやお年寄りに安心安全なまちづくり住民福祉についての質問要旨1点目、多く利活用されている町老人福祉センターのとりわけトイレ等古い公共施設の安全性、利便性はどのようになっているか伺うの中で、教育委員会の管理しております施設についてお答えいたします。

 町内小中学校6校、幼稚園4園のうち、トイレについては、北谷小学校におよそ半分が洋式に、北谷幼稚園については3台となっております。北玉小学校は各階男女とも1台のみが和式で、残りは洋式となっております。北玉幼稚園は、すべて洋式トイレが設置されております。その他の各小中学校及び幼稚園では、各階に男女とも1台の洋式トイレを改修により設置してきており、怪我や障害者等の利便に応えられているものと考えております。さらに北谷小学校、北玉小学校及び幼稚園並びに北谷第二小学校の1階には、多目的トイレが設置されております。また、学校の校舎及び体育館は、スロープの設置により、車椅子での出入りは可能となっており、校舎各階への移動についてはエレベーターの活用により移動ができるようになっております。

 次に町内の地区公民館につきましては、7館に多目的トイレが設置されております。設置されていない4館については、補助事業による整備された防音施設であることと、間取りを考えた場合、建物内への設置改修が困難な状況であり、和式トイレから洋式トイレへの改良等について、今後、検討することとしております。また、玄関入口の段差については、1か所は改修済みで、10か所の施設に段差が見られております。段差の改修には、設置されたドアの構造に関係しておりますので、ドアの開閉に支障とならないようにする必要があり、今後、自治会と調整をしながら、可動式での対応を考えていきたいと考えております。

 屋外から玄関までの段差につきましては、スロープ設置により、改修した施設が7か所あり、残り4か所につきましては、早い時期に改修していきたいと考えております。

 屋外運動場のトイレについては、外部と入口の段差が5センチから10センチ程度ある施設が3か所、階段が設置された施設が1か所となっております。その段差解消等については早い時期に対応していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 一通りの答弁をいただきました。ありがとうございます。1点目の地球温暖化防止対策についてですが、これは目的として社会経済活動とか、その他の活動による温室ガスの排出の抑制をする。これは現在及び将来の国民の健康で、文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することが目的とするというような法律ができているわけなんですけれども、これまで国はいろんな施策をしていると思うわけなんですけれども、町も国の施策に対して、何らかの調査をしながら、連携してできるものがあるのかどうか。そこら辺の調査をしたことがあるのかお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 国においても、地球温暖化問題に対してのいろいろな取組等を述べているところであります。北谷町においても、県民の取組の一つとしてもありますけれども、照明をつけっぱなしにしないとか、あるいはエアコンの使用の控え、適正温度の設定、そういったものについて取組んでいるところでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 国は地方公共団体に対して、地球温暖化対策に講じて支援をしていくということをうたっているわけなんですけれども、それをかんがみて、これは県から出ているものなんですけれども、こういうふうな形で一般の家庭でできる地球温暖化防止対策、そういうものがしっかりとマニュアルとしてあれば、家庭においても、本当に白熱球1個を変えるだけでも温暖化防止につながる。そして節電もそうです。そういういろんなことは、項目を設けて、地域の皆さん、町民に細かくお伝えをすれば、もっともっと確実にエネルギーの削減ができるんじゃないかと思うわけです。そういう形で環境課もしっかりとその対策、マニュアル作成をして、推進をしていただきたいと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうかお願いします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 マニュアルというものではございませんけれども、先程、部長から説明がありましたように、ホームページや広報紙というものを通じて、県からも出されている地球温暖化防止に向けてという、ここにも資料等もありますから、そういったものも紹介しながら、町民に対して、この地球温暖化防止の協力をピーアールをしていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 是非とも早急な取組をお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目の天ぷら廃食用油ですけれども、これはずっと提案し続けているわけなんですけれども、今どうして学校給食センターでの天ぷら油を利用するかということですが、月に給食センターで24缶ほどの廃食用油が出ているということなんです。ですからそういうものを学校で、子どもたちに教材としても使えるような形で、そして子どもから家庭へと、教育を逆な形で浸透させていくということも、とても大事かなということで、これはかなり実績が出ていますので、那覇市でも実績が出ております。新聞等にも紹介されておりました。ですからそういうところももう少し詰めて検討できないか。本当に真剣に機械を導入したらどういう形になるということをしっかりともう少し調べて、是非とも導入ができないかなと思います。そして自治会にも、栄口区ですが、これは導入すれば、何とか婦人の皆さんや地域の皆さんが協力体制がとれるんじゃないかなというお話もあります。ですからもっと詳しく調べて、検討をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎伊波興繁教育総務課長兼学校給食センター所長 

 玉那覇議員のただいまの御質問にお答えいたします。那覇市で自治会等を巻き込んで、そういった廃油リサイクル運動を行っているということでありますけれども、那覇市につきましては、まだ実験という段階でございまして、町の給食センターにおきましては、平成19年度からリットル当たり17円ということで、バイオディーゼル燃料に再生する取扱業者に売却をして、バイオディーゼル燃料化につきまして寄与していると考えております。

 今後につきましては、そういった社会情勢等を研究し、社会の要請等を勘案しながら、その導入について調査、研究を進めていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 地球温暖化防止というものは、やはりリサイクルしていくのもそうですけれども、地元で使ったものを地元で消化するというのがエネルギーの一番の削減になりますので、そこら辺も合わせて、是非とも検討をお願いしたいなと思います。

 次に子どもやお年寄りに安心安全なまちづくり住民福祉について、とりわけ今回は多く町民が老人福祉センターのトイレ等のことについて、皆さんにお伝えをしたいと思います。私も地域の皆さんから、かなり老人センターのトイレが使いにくい。少し利便性がない。そして安全性に欠けるということで要請を受けました。調べてみました。この写真を見て下さい。男子トイレ、女子トイレ、そして役場の女子トイレを調べてみましたところ、まず老人福祉センターですけれども、女子トイレが入口の幅が58センチ、奥行きが96センチ、幅が91センチ、そして便座とドアの距離が23センチしかないです。男子トイレはどうかといいますと、入口が56センチ、奥行きが120センチ、幅が91センチ、そしてここでは便座とドアまでの距離が45.5センチあります。役場のトイレはどうかといいますと、入口が105センチ、奥行きが136.5センチ、便座とドアの距離が68センチ、この数字を見ただけでもすぐに分かると思いますけれども、私の肩幅がだいたい48センチぐらいです。58センチの入口というと、本当に困難ですよね。ちょっと体格の大きい方だと、真っ直ぐには入れません。このような状況があります。先程、安全性にはさほど支障はないという答弁でしたけれども、これでは使い勝手というのは、本当にないものと思います。そこら辺はもう少し調査をして、しっかりと安心して、安全で快適な使用ができるように検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 お答えしたいと思います。確かに議員おっしゃるとおり、老人福祉センターにおきましては、元気な高齢者がいらっしゃるということで、これまで不便性、安全性について、ちょっと気付きが不足していたかなというのは感じております。ただ女子トイレにつきまして、段差の改修とか、出入口の幅の改修につきましては、大掛かりな改修になりまして、財政等もいろいろ調整をする必要がありまして、当面の間は出入口の転倒予防のために手摺設置ということで対応していきたいと考えております。女子トイレの狭さというのも、私も十分感じておりまして、その辺につきましても、足腰の弱い方々につきましては、前屈みになったりとか、その辺でかなり不便を感じておられるようですので、早めに身障者用トイレを改修しまして、身障者用トイレにつきましては、旧式のドアになっていまして、少し時間が掛かると、自動的にドアが閉まってしまって、その辺は安全性に欠けますので、現在は電源を切って、ほとんど使用していないという状況がありますので、その辺も手動式に変えて使用できるように、これから早期に改善していきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 老人センターに関しては、改築の予定も多分ないかと思います。それに合わせて、是非とも早急に改修ができるような形でお願いしたいなと思います。男子トイレは和式、洋式合わせて3つのトイレ、女子トイレは同じ平米の中に5つあるんです。それからドア開けて洗面のところまで、わずか23センチしかないんです。とても快適に使えるような状況ではないと思いますので、合わせて早急な取組をお願いしたいなと思いますけれども、これはどうですか。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 お答えいたします。先程、福祉課長からも答弁がありましたように、再度、調査をいたしまして、早めに修理すべきところにつきましては、利便性等を考えて対応していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 子ども達の遊び場ですが、先程、栄口区の飛行機公園と呼ばれている遊び場ですけれども、これは遊び場なのでトイレの設置は必要ないということではありましたけれども、ここは子ども達がキャンプをしたり、そういうふうな形で40年ぐらい使われている公園であります。もう少し、できるかどうか現場も調査しながら、住民の声も聞きながら検討の余地はあるんじゃないかなと思いますので、必要ないではなくて、是非とも検討をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えいたします。栄口1班、通称飛行機公園ですけれども、子どもの遊び場については、旧沖縄総合高等職業訓練校から昭和49年8月1日に無償で借地として使用しております。それでトイレの設置ですけれども、当初の目的が子どもの遊び場として無償で借地しておりますので、トイレの設置はできないということです。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 考える余地がまったくないということでしょうか。少し検討しながら、何か方法がないかを是非とも探していただきたいと思います。これは次の課題にしたいと思います。

 次に?ですけれども、ひきこもりを解消するために、町の健康事業等に老人の皆さんを参加させるための巡回バス(車両)の件ですけれども、平成19年から実施しているということですが、いまどのぐらいの回数で実施されておりますか。



○宮里友常議長 

 松田つや子福祉課長。



◎松田つや子福祉課長 

 先程、部長の答弁にありました介護予防事業につきましては、美浜を除いた各行政区の公民館におきまして、週1回の頻度で介護予防教室を行っております。通称貯筋クラブと高齢者の呼びますけれども、全行政区におきまして、お家から公民館まで自分で通うのは難しい方に対しましては、毎回送迎を行っております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 町民もかなり要望がある巡回バスですので、これからもできるだけ回数を増やして、皆さんが本当に利用しやすいような形をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それからキャンドルナイトのことですけれども、これもある一人の若者から2003年から始まったキャンドルナイトですけれども、先頃、町長にも若者たちが一緒にお願いに行ったところですけれども、北谷町でも今年は美浜の観覧車が消えます。事業者の皆さんにもお願いをいたしまして、そこら辺のライトダウンをすることになっておりますので、22日が今度はキャンドルナイトの日ですけれども、その日を境に皆さん一人ひとりが地球温暖化防止をするにはどうしたらいいかということを考える日にできたらなと思いますので、町としても、是非とも町民にも、この日は8時から10時はキャンドルナイトで夜を過ごしましょうという形で、これが本当に広く、継続的にできたら、エネルギーの削減ももちろんですけれども、いろんな平和の問題とか、地球温暖化の問題、そういうことを考える時間ができればなと思いますので、皆で協力をして、是非、成功させていきたいと思いますので、皆さんの協力も合わせてお願いをしたいと思います。

 続きまして、北谷城の文化財に向けての進ちょく状況、平成15年から、現在は休止しているということでございますけれども、是非とも北谷城の進ちょく状況なりは、ホームページとか、そういうのも必要ですけれども、北谷広報においても、こういう形で北谷城は調べている。そして将来はどういう形で、全体像がどういう形で生まれるんだよということを住民にも周知させる。そういうことによって、自分たちの町の文化財に対しての愛着も湧くと思いますので、そこら辺のピーアール等も、是非ともやっていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時45分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 こんにちは。午後のトップバッターということで、どうぞよろしくお願いをいたします。

 行政側の席を拝見しますと、今度の機構改革で新たな住民サービスの向上のために、最も重要なポストに就任をされた新ポスト長の皆さんが座っておられます。私は北谷町の住民の意向に的確に、そして迅速に反映された行政を執行する。そういった意味で今回の人事は非常に素晴らしい人事だと思っておりますし、敬意を表しているところでございます。不肖、私も住民の代表者として、あるいは奉仕者として、議員の職務をきちんと全うしたいと思いますので、どうぞ新しく就任されたポスト長の皆様にも、町民の福祉のために、安全のために、北谷町の発展のために、それぞれのポストで大きな力を発揮していただきたいと心から願っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 今回、私は町民の皆さんに最も関心が高いと思われるフィッシャリーナ整備事業と、それから全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストについて、与えられた20分間、きちんとお聞きをいたしますので、どうぞ丁寧で、そして町民の皆さんに分かりやすい御答弁をお願いをいたします。

 先日、野国町長と金融公庫の松田理事長がフィッシャリーナ整備事業と基地の跡地開発事業が円滑に遂行できるようにということで、業務提携を交わした旨の報道を目にしまして、私はいよいよ始まるなと思って拝見をしました。平成15年10月に農林水産大臣からフィッシャリーナ整備事業の正式認定を受けて、そして成功に向けて、これまで関係機関と厳しい状況もありましたでしょうし、その中でいろんな苦労もあったと思いますけれども、今回、仮契約に至ったということは、私は本当によかったなと思っております。言ってみれば事業の開始を告げる時計の針がここで大きく動いたと、多分このフィッシャリーナ整備事業について、長年かかわってこられた議員の先輩の皆さん方、あるいは町当局の関係者の皆さんには、特に強い思いがあるんだろうと思っております。

 先の定例会で、私は仮契約に至らなかった理由について伺いました。そしたらフィッシャリーナ事業を確実に推進させるために、北谷町と事業予定者の間で資金計画、事業計画、運営の方法等、詳細について詰めている最中であり、構成企業については、変更もあり得るという御答弁がございました。私は仮契約にこぎつけたということは、ほぼ決定したと、私はそう理解しておりますけれども、まず伺いたいのは、事業を進める構成企業が最終的にどうなったのか。3月の時点では4社だったわけですけれども、今回、追加企業があって5社になったと、その構成企業5社の企業名、あるいは業種、実績、業界等での評価等も合わせてありましたら伺いたいと思います。

 2点目に、その企業を選定した理由、何が決め手になったとお考えなのか。

 そして3点目に、これらの構成企業は、それぞれどのような役割を担うんでしょうか。

 4点目、これは予定で伺っておりますが、今月6月に、C街区とE街区で、第二次公募を行うことになっていたと思います。特に新規公募するE街区、これは海に関する施設、例えばということでマリンショップとか、ダイバーの宿泊施設など、これがE街区という想定のようですが、およそ4,000平方メートルぐらいあったと思いますけれども、このE街区の最少敷地面積の条件はあるんでしょうか。確かA、B街区は1,000平方メートル以上だっと思いますけれども、それとこのE街区に進出を希望する町内の企業があれば、優先することもある得るのかどうか。

 次に学力テストについて伺います。学力テストは4月24日に全国一斉に実施されました。北谷町でも4つの小学校、2つの中学校が参加したと思いますけれども、全国の一斉の実施は43年ぶりで、費用は77億円掛けたと聞いております。そこで今回の学力テスト、これは学力についてはA問題とB問題を調べると書いてあるのを見たことがあります。そして学力の一要素として、質問し、調査を行うということですけれども、この学力テストの対象は何年生で、何の教科を何のために、そしてどんな内容を調査するものなのか。第1点目で伺いたいと思います。

 それからその答案用紙は、採点中だと思いますけれども、その結果は9月に現場に打ち返されてくることになっていると思いますけれども、先日の一部報道によりますと、県内の41市町村のうち、学力テストの結果を公表するという市町村は4つ、そして公表しないというところが11、そして調整中というのが26市町村ありました。北谷町としては結果の公表については、どうされるおつもりなのかを2点目に伺います。そしてそう判断された理由についても伺います。

 それと3点目に、この学力テストの結果について、行政及び学校、そして保護者、どのように今後活かしていくおつもりなのか。それをお伺いしたいと思います。

 なお関連質問については、自席から行いますので、よろしく御願いをいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 ただいま金城紀昭議員からフィッシャリーナ整備事業の進ちょく状況についての質問とそれから学力テストの質問がございました。この質問事項1点目につきましては建設経済部長から、それから学力テストの問題につきましては教育委員会から、それぞれ答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問事項1番目のフィッシャリーナ整備事業の進ちょく状況についてお答えいたします。

 質問要旨1点目の企業グループの構成は、最終的にどうなったかということでございますが、第一次公募において決定された事業予定者は、株式会社フォックス・アンド・カンパニーを代表企業とする企業グループ北谷ブルー・リゾートとなっております。当初、構成企業について、事業予定者は4社となっておりましたが、企業グループと協議を重ねる中で、当初は参加企業として出資予定であった株式会社リーテックが開発事業を自らも営むこととなる構成企業として加わることの変更承認手続を経て、現在、グループの構成企業は5社となっております。町としては開発事業の実績がある株式会社リーテックが加わることにより、企業グループ北谷ブルー・リゾートが強化をされ、提案された事業の実効性、確実性がより高まるものと判断をいたしております。

 株式会社リーテックの会社概要についてでございますが、2000年9月25日に設立された資本金5億4千970万円を有する企業であります。主な実績といたしましては、2005年、2006年及び2007年に日本郵政公社の一括売却物件の入札で、リクルートコスモス、穴吹工務店などと共同で全国各地の物件を落札し、取得物件の再生、開発事業を手掛けるほか、主要プロジェクトとしては、目黒大橋プロジェクト、赤坂二丁目プロジェクト及び赤坂再開発プロジェクトなど、総額約300億円の事業を推進中であり、都心を中心とした事業展開を行っている企業でございます。

 このような実績から、役職員一人ひとりが幅広い開発力と豊富な情報収集力、着実に事業を進めていく確かなマネジメント力を持っていると業界で評価をされております。また、金融機関からもこれまでの実績が評価をされ、取引銀行数も増えるなど、融資等の資金調達に関しても順調であると聞いております。

 次に御質問要旨2点目の各企業選定の理由についてでございますが、共同企業グループ北谷ブルー・リゾートが選定されました理由につきましては、提案しております音楽エンターテインメントをテーマにした特色あるアーバンリゾートの形成は、周辺企業と競合関係にならない相乗効果が発揮できるものであります。また、ターゲットとしております団塊世代を国内及び東南アジア圏に客層を広げ、集客を図るなど、これまでの沖縄にはない、新しい街の形成と西海岸地域全体でのインパクト効果が期待できるとの理由から、昨年12月の第一次公募における審査結果として、事業予定者に決定をされております。

 次に御質問要旨3点目の各企業の役割分担についてでございますが、代表企業であります株式会社フォックス・アンド・カンパニーは、開発プロデュース及び建築設計並びに開発管理の役割となっており、これまでの実績といたしましては、宮崎のフェニックスシーガイヤリゾートのゴルフアカデミー及びスパ新築工事やシェラトングランデホテル及びハイアットリージェンシー京都などのホテルの改修工事等の設計管理業務を行ってきております。

 構成企業であるアトラス・パートナーズ株式会社は、ファイナンシャルアドバイザーとしての役割であり、実績といたしましては、ホテル、オフィス、商業施設及び居住用物件等を投資物件として、投資金額の累計額が約1千574億円で、運用資産残高が455億円となっております。同じく構成企業である株式会社エイチ・アイ・ティは、開発プロデュース及びオペレーターコンサルティングの役割であり、実績といたしましては、目黒区羅漢会館多目的ホールの土地取得及び建設、汐留再開発区画整理事業西街区換地売買等のコンサルティング等を行っている会社でございます。同じく構成企業であります有限会社ホリサン・インコーポレーションは、イベントプロデュースの役割であり、実績といたしましては、中国初のイベントホール「V−ONE」オープニングイベント製作、逗子海岸夏季限定ライブハウスの経営コンサルティング等を行っております。そして構成企業として加わった株式会社リーテックが土地所有及びディベロップメント業務を行うことになっており、それぞれの企業が得意分野での役割を担い、開発事業を遂行することになっております。

 次に御質問要旨4点目の第二次公募の中で、E街区の最少面積は幾らかについてでございますけれども、フィッシャリーナ地区では地区計画制度の導入を進めており、その中で建築物の敷地面積の最低限度を1千平方メートルと定めております。したがいましてE街区の最少面積についても同様と考えております。また、町内企業に応募希望があれば、優先的に受けることがあるのかについてでございますが、町としましても、地元企業の参画は大いに期待をしているところでございます。

 第二次公募においては、再公募となるC街区及び新規公募となるE街区を対象としていく予定でありますが、再公募となるC街区については、第一次公募で選外となった企業を対象とし、区画割りや一括提案の制限及びデザインコンセプトの提示による階層の制限や駐車場の配置など、公募に参加していただいた企業や地元企業が進出しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。

 また、E街区についても、地元企業が進出しやすい環境を整えてまいりたいと考えておりますが、E街区の業種は第一次公募で、多数応募のありましたダイバーズホテル、ダイバーズショップ及びアカデミー施設としたいと考えております。

 なお町内企業の優先的な事業予定者としましての決定については、審査の結果において、評価が概ね同じとなった場合には、町内企業へ配慮をしていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 金城紀昭議員の質問にお答えします。まず質問事項2番目の全国学力テスト結果の取扱についての質問要旨1点目、学力テストの目的及び実施概要についてお答えいたします。

 全国学力テストの目的として、文部科学省から2点が示されております。その1点目は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の成果を検証し、改善を図ること。2点目が各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図ることにあります。

 次に実施概要についてですが、今年度は4月24日に小学校6学年、中学校3学年の全児童生徒を対象に行われております。調査教科は小学校が国語と算数、中学校が国語と数学の2教科で、各教科とも知識を中心としたA問題と活用を中心としたB問題の2形態の調査が行われ、テスト終了後に生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査も実施されました。

 次に質問要旨2点目、結果の公表については、文部科学省から都道府県、市町村、学校にそれぞれの調査結果が提供されることになっております。また、児童生徒に対しては答案は返却されませんが、学校をとおして設問ごとの正答や誤答の状況が分かる個票が配布されることになっております。

 教育委員会といたしましては、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう、最大限の配慮をしながら、公表については検討していきたいと考えております。各学校においては、自校の平均点分布表や教科プロフィール等から教科学習における課題をしっかりと把握し、教科の年間指導計画を見直して、事業改善等を図ることで児童生徒への学力育成が図れるよう支援していきたいと思います。

 次に質問要旨3点目についてでございますが、今回の全国学力テスト調査では、児童生徒の生活習慣や学習環境等に関する調査も行われておりますので、児童生徒の家庭での学習状況等から、学習を支える力の、どこに、どのような課題があるのか。また、昨年度から町独自で実施している児童生徒生活実態調査結果も活用しながら、詳細に分析を行い、その結果を校長会や学対担当者会等をとおして対応策について協議を図っていきます。

 また、家庭・地域にかかわる事項については、各学校の単位PTAや町PTA連合会とも連携を図り、改善に向けた取組を協議し、推進していきたいと思っています。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 一通り御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。再質問をさせて下さい。フィッシャリーナの件でございますけれども、前回の3月の定例会で、事業計画を提出する際に、各企業から会社の定款とか、登記簿とか、会社の実績概要とか、決算書とか、貸借対照表などの会社の実績を示す資料の提出を求めているという話でございましたけれども、構成企業5社については、各社を調査した結果、いわゆる不安の材料はないという御判断に達したということでよろしいでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 議員おっしゃったとおりでございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 このフィッシャリーナの事業で、非常に大事なのは、一つ目は、どうしても核になる企業はA、B街区のホテルと物販の事業だと思います。そこをホテルとか、テナントとか集めて、その企業が計画どおりにきちんと実施できるか。どこが運営するかというのが一つと、それから土地をこれから買い求めて、建物を建てるわけですから、膨大な建設のための資金が必要だと思います。この5社の方で、資金計画は本当に大丈夫なんだろうかと、この二つがポイントだと思うんです。それで現在のところ、ホテルを運営する会社に、何社応募があり、それは決定に至っているのかどうか。あるいは国内資本なのか。外資系の資本なのか。あるいはこの事業そのものの全体の総事業費はいくらぐらいを予想しておられるのか。そしてその資金計画を伺いたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。北谷ブルー・リゾートで、ホテル運営につきましては、選定をしている最中でございますけれども、現在、情報として町が持っていますのが、そのホテルを運営していきたいという会社が5社ある。そしてその5社につきまして、国内企業か外資系の企業かということでございましたけれども、外資系が2社、国内企業が3社と聞いております。

 次に、この事業に係る概算事業費でございますけれども、土地代金が今回処分の中でお願いをしておりますのが、約33億円ございますけれども、総事業費といたしましては、約176億円でございまして、建設等に掛かる費用としましては、概ね140億円程度だろうと思っております。そしてその資金調達面につきましても、我々直接、今回応募いただいた企業の会社の訪問もいたしております。そして融資をしようという銀行ともお会いをしております。そしてさらに出資をしていきたいという企業についてもお会いをして話を聞かせてもらっております。その中で町の感触といたしましては、資金調達面には不安はないだろうと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 いま課長の御答弁の中に、資金協力等でいろいろと感触も得ているということでございましたけれども、先程、御答弁の中でリクルートとか、穴吹工務店とか、いわゆる名の売れた企業の名前が出てきて、少し良かったかなと思うんですけれども、今後はこの事業は5社からなる北谷ブルー・リゾートを中心に開発運営されることになると思いますけれども、計画をより完璧に遂行するために、例えば建設会社ですとか、金融会社とか、金融機関とか、あるいは大手の不動産などの参加、力を借りることも大事だと思うんです。そこら辺の現在の支援、協力を確約した企業、いま建設会社、金融機関、不動産と申し上げましたけれども、いまの時点で公表できる企業があれば、確約も含めて、感触も含めてもう一度伺いたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。構成企業といたしましては5社ということになっておりまして、今後、この事業を遂行していくという中において、協力をいただいていく企業につきまして報告をしておきますけれども、テナントの入れ込み等を行うところで、株式会社プロッド、そして出資等を行っていけるという我々の感触として持っていますところがオリックス不動産株式会社、そして融資をいただけるだろうと思っている会社が株式会社あおぞら銀行、そして実施設計をやっていくわけですけれども、その中で実施設計の協力をお願いをしていくという企業につきましては、清水建設株式会社ということになっておりまして、ただ議員おっしゃっておりました建築についての発注につきましては、今後、これからどのような形で発注をしていくかというのは、これは共同企業グループの中で決定をしていくということで、まだ決定はされてないと聞いております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 いま新たにあおぞら銀行とか、清水建設とか、オリックス不動産とか、いわゆる上場されている企業名が出てきて、なお厚みが増したかなと、私はそういう安心感が非常に出てきました。

 次にこれから議会の議決を経て、県の認可を経て、本契約に入って、それから所有権の移転登記があって、それから2年以内の工事着工、4年以内の開業というスケジュールになると思いますけれども、完成したときの宿泊者の稼動率とか、あるいは年間の売上予定額とか、あるいは雇用者の予定というのは、今の段階ではおさえているんでしょうか。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。事業計画書が提出をされているということでありますので、その中から御質問にお答えしていきたいと思っております。現在、ホテル事業につきましてでありますけれども、年間の宿泊客数、伸び率がございますけれども、概ね20万人を予定しているというところでございます。そしてその中での売上が当然出てまいりますけれども、その中でいきますと、基本的にホテルを運営していくという中で、売上といたしましては40億円ぐらいの事業が開業当初は見込めるだろうと試算をされているところであります。

 次に従業員、雇用される皆さんでありますけれども、基本的な数からいきますと、正社員、パート社員含めまして、概ね520名程度を想定しているというところでございまして、これはあくまでもホテルに関するものであります。さらに商業施設がございますけれども、これは基本的に従業員の数には含んでないということで御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 フィッシャリーナ事業につきましては、後ほど各議員からも御質問があると思いますが、これについては最後に1点、この事業については、私は町内の方々はいろんな興味を持っていらっしゃると思うんです。この間、3月28日の埋立竣工式典で建設関係の方の何人かお会いしたんですけれども、この新しいまちづくりにどのぐらい町民の方が参加できるのかと、異口同音にそういうことをおっしゃっていました。そういう意味で町内の建設、電気、水道とか、そういった方々が参加できるかどうか。できないとすれば、町から具体的に働き掛けをされるかどうか。これは雇用についても言えると思いますけれども、新しい街ができたら一生懸命そこで働いてみたいという若い人たちが北谷町にもたくさんいると思うんです。そこでその事業への参加、あるいは雇用への促進について、北谷町としては、どのように働き掛けをされるか。伺いたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えします。まず1点目の施工関係でありますけれども、こちらにつきまして、これまでも我々事業予定者と協議をやっておりますけれども、その中でも地元の協力がどうしても必要だということがありますので、その辺を事業予定者としましても、地元への発注も含めて検討しているということでありまして、町もそれの要望をしているところであります。

 次に雇用でありますけれども、雇用につきましても、町民の皆さんに対する雇用の呼び掛けをやっていくということでありまして、こちらも町民の参画というのは、必要だということの認識をお互いに持っておりますので、その辺も合わせて要望をしているということで、事業予定者についてもそのように理解しているということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ありがとうございました。今度は学力テストでお伺いしたいと思います。

 去年の11月の教育審議会の席で、学習意欲の向上に向けた動機付けを考慮しながら実施するけれども、学校間の序列化や過度な競争等につながらないように配慮すべきだということで、そういう答申を受けて、今回実施されたと思いますけれども、私も当然、今回の学力テストの実施結果の公表によって、序列化が進んで、あるいは学校間、教師間、児童生徒間に格差、優位差、そういうのが出てくるというのは、私もよくないと基本的に思っています。ただ私が注目しているのは、学力と質問紙調査との相関関係がデータで出てくるということを見たものですから、そこら辺の結果をどう活かすのかということ、これは大変大事なことだと私はお聞きしたいんです。いわゆる公表する、しないを具体的に合わせた市町村は15の市町村です。41市町村からしますと36パーセントの市町村、ほとんどの26の市町村、全体で64パーセントに当る市町村が結果をどうしようかと、公表すべきなのか、そうでないのかという、非常に悩んでいる。私はA問題、B問題の理解度と、それから質問紙調査では子ども達の一日の勉強時間、睡眠時間、テレビを観る時間、朝飯を食べていますかということを具体的に聞くと書いてある。その相関関係が、もし北谷町の中で、北谷町の子ども達にとって、これはいいデータだなということがあるのであれば、私は行政、学校に止どまらず、あるいは保護者に教えて、教育、学力の向上というものを学校や行政や保護者にも広めるべきではないかと思っているんです。そういう声も現に聞いたことあります。

 そこでそういうことが今後、9月以降、具体的に出てくるわけですけれども、そこら辺、教育委員会でどういう話合いをされているのか。校長会でどういう結論が出ているのか。そこら辺の検討も含めて教えて下さい。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの金城議員の御質問にお答えしたいと思います。確かに今回の学力テストにおいては、AとBのテスト、Aに関しては知識に関する問題、Bに関しては、いかにこれを実生活の中で活かしたか。活用を問う問題です。今回、2種類の問題が出されたというのが非常に大きな特徴点かなと、さらにもう1点が質問紙調査も行われたと、これは子ども自身の学習上の問題点、家庭生活環境、そういうものを含めて具体的に聞いている問題があります。さらにまたその教科の特性にかかわる質問もあります。そういったものを総合的に結果を分析して、国としてやるべきことというのは、やはり学習法の改善につなげたいと、そういう意欲がありますので、私たち教育委員会としても、この結果について詳細に分析して、学校の課題解決に向けて支援していきたい。どの程度の公表を考えているのかという現時点の私たち教育委員会の姿勢なんですが、少なくても町の平均点は公表してもいいのではないかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 今度の学力テストの中で市町村長や学校長に対しては、住民や保護者への説明のために要求があれば、各学校の成績のみの公表は認められていると思います。これは大阪の枚方市の訴訟の中で、今年の1月、最高裁判所は枚方市が独自に行った調査結果を住民が訴訟で求めたら、これは裁判所では公表しなさいと、そういうことで確かやったと思いますけれども、例えば保護者から結果の公表を求められたとしたら、町としてはどうされるおつもりですか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えします。保護者から具体的に個々の子どものテスト点数について求められた場合に、これは個人ごとに文部科学省から公表がいくことになっております。つまり個人ごとの教科によって、設問の正答率、あるいは誤答率、そういうものが出て、個人の子どもの状況というのは手に取るように分かるようになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 今度の小学校の算数の試験問題を見たら、三角形の円の面積を求めなさいというのがありまして、何年生になるんですかと聞いたら、三角形は4年生ぐらいで、円の面積については5年生ぐらいで習っているはずだということをお聞きしました。つまり三角形、円の面積が解けない子どもがいたら、その4年生、5年生のときにちゃんと理解して教えているのを理解できないから、そういう点数になったということも聞いたことがあります。先程から申し上げますけれども、序列化につながってはいけない。これは学校の校長先生や先生方も点数至上主義になって、43年前の香川県や愛媛県のときにひどかったと、その話も資料として見ました。そういう形になってはいけないとは思っていますけれども、ただ関連があるものについては、やっぱり北谷町の子ども達の学力を上げる。どこにつまずいているのか。どこが優れているのか。北谷町のレベルが県内的にはどのぐらいなのか。全国的にはレベルはどのぐらいなのかというのをちゃんと見て、教育施策の改善を図ると課長はおっしゃいましたけれども、これは大変大事なことだと思っているから申し上げているんですけれども、ここら辺の利用の仕方について、再度伺いますけれども、来年も学力テストは予定されているわけですから、この扱いについては、非常に重要なものだと考えていますけれども、再度御答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの御質問にお答えします。確かに今回のこういう全国的な学力テストというのは、43年ぶりで、これから毎年行われるという予定があります。一番気になることは、学校間の序列化とか、そういう競争意識、これを煽ることで、かえって学校現場が大変な混乱を来たしてしまう。さらに子ども達が点数主義に走るという傾向は絶対にあってはならないと考えております。しかし、A問題、B問題の中で、いまの子どもたちに欠けた非常に大きな要素、これはおそらく読解力の問題であろうし、また思考力、あるいは表現力にかかわる問題じゃないのかということを十分推測されます。私たちとしては、今回の学校訪問で教師が行う校内研修の中に、是非、このような読解力や思考力、これを重視した校内研修、あるいはそういう教師の指導力アップを図るように、是非、やってもらいたいと、そういう取組をやっております。私たちは今回のテスト成果、結果、さらに町の学対実践報告会でもやっています。各種調査、これと総合的に勘案しながら、問題点を出して、適宜適切な対応を図っていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ある学校の先生に伺いました。毎年、県内では達成度テストをやって、その結果については、ちゃんと父兄にも打ち込んで、学校では校内研をやって、行政と一緒になって学力向上のために一生懸命やっているという話を聞きまして、大変心強いなと、非常に安心した面もございます。私は保護者の中で自分の子どもの学力向上を望まない親はいない。本当にそう思います。だから今度の実力テストの実施結果の公表によって、ぎすぎすしてはいけませんけれども、経済協力開発機構(OECD)の2000年、2003年に実施した国際的な学力調査によりますと、日本の学力がだんだん落ちてきている。しかも外を見ると韓国や台湾、インド、マレーシア辺りが国策としてIT教育を中心にうんとやっている。だから日本の得意の分野であると教育が著しく下がっていると申しませんが、学力をどうやって上げるかと、これは大変に今後の日本について、北谷町について、私は非常に大事だと思います。

 平成17年度の学力向上対策の中で、当時の山内明県教育長がおっしゃった言葉「変容なくして変化なし」大変素晴らしい言葉だと思います。これは学校や先生方が日々変わらなくて、子ども達はどうやって変わるんですかと、だから先生、頑張ってよということを山内先生は学校の現場にメッセージとして送っているんです。私は大変素晴らしいと、だから現場では、より工夫をされて、子どもたちに分かりやすい授業をやっていただきたいと、そういう思いでおります。だからそれだけに今回の実力テストの結果をどう課題を見付けて、どう活かして、今後につなげるのかと、私は非常に大事だと思っているんです。

 最後に町長に伺いますけれども、教育立町という言葉をよく使われて、教育に御熱心でやっていらっしゃると私は思っています。今回、もろもろ教育の方にお願いをしましたけれども、学力テストの一部公表等も含めて、町長からの御見解がありましたら、最後に伺いたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いまの学力テストのことにつきましては、教育委員会から、詳しく答弁がございましたけれども、この扱い如何によっては、結果というものが、むしろ競争を煽る形になってくるのではないかと思っているわけです。やはり学力の問題を論じる場合において、果たして今の学校現場だけに責任を押し付けていいのかどうかということ。国の学校教育、いわゆる現場では、小さい子ども達の場合には30名学校にしなさいとか、いま教育の格差とか、いろんな問題が出ておりますけれども、まさに今、日本の教育というものが塾に行ける余裕のある子はいい学校に行けるとか、こういったいろんな話もあるわけでございまして、やはり教育の機会均等というものはきっちりと確保していかなければならないと思っているわけでございます。当然、行政として応援できるところ、特に家庭が貧しい、生活が苦しい、こういったところは先般の育英資金の関係でもやりましたけれども、そういったところも充実をさせていって、教育を受ける機会の機会均等、あるいは向学心に燃えた子どもたちをサポートしていくといった町の風土というものが大切だろうと思っているわけでございます。したがって、いまのお話でありますけれども、公表だけの話ではなくして、全体として、国として学力を向上させていくためにはどうすべきかと、あるいは県として、町として、自治体として、どうあるべきか。家庭としてどうあるべきか。いろんな角度から検討を加えないと、1か所から見るということでは、なかなかうまくいかないのではないかと思っておりますので、そういった意味ではいろんな場を通じまして、教育論議をやっていけばいいんじゃないかと思っています。以上でございます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時18分)



△再開(14時31分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 こんにちは。それでは通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず初めに、宮城海岸の海底遺跡についてお伺いをいたします。

 本町宮城海岸には「北谷階段ピラミッド」と呼ばれるダイビングスポットがあります。この場所は琉大の木村教授によって、10年前から調査がなされ、グスクの石垣に見られるような犬走りに似た地形もあり、お城ではなかったかとの報告があります。また、与那国の海底遺跡よりスケールが大きいというアメリカのチームムーの報告もあるようです。さらに本町から出土した「線刻石版」と呼ばれるロゼッタストーンの関連についても、水没直前か、直後の海底遺跡が描かれているのではないかという木村教授の報告があります。まさにニライカナイの伝説もここからきたのではないかという説もあるようです。そこでお伺いをいたします。

 ?琉大の木村名誉教授はNHKの番組で報道されている宮城海岸の海底遺跡の可能性について、本町の考えをお伺い致します。?この場所は琉球大学海底遺跡調査団及び特定非営利活動法人「海底遺跡研究会」が調査中であり、本町としても遺跡の保護等へ協力をしていく必要があると考えるが、本町の考えをお伺いいたします。?この海底遺跡を日本初の水中文化遺産として町が指定し、駐車場、トイレ等を整備して観光の目玉とする考えはないかにについてお伺いいたします。

 次に国民健康保険証の個人カード化についてお伺いをいたします。

 国民健康保険証を個人単位の名刺大のカードで発行する自治体が増えております。平成13年4月1日施行の健康保険法等の改正によりまして、整備の整った市町村が順次実施することとなっております。便利さや効率化の観点から、町民から早期実現が望まれております。そこでお伺いをいたします。

 ?家族の一人が出稼ぎや大学、専門学校、旅行等で本土に行く場合、どのような方法で保険証を発行しているかについてお伺いいたします。?本町で国民健康保険証を個人カード化した場合、いくらぐらい掛かるかお伺いいたします。?国民健康保険証の個人カード化によるメリットについてお伺いをいたします。?全国的にも導入が広がっており、本町の国民健康保険証の個人カード化についての考えをお伺いいたします。

 次に認可外保育園への給食の実施についてお伺いいたします。

 沖縄県においては、認可外保育園への給食の助成を行っている市町村は皆無だと思います。しかし、いま叫ばれている食育の重要性にかんがみ、本町のどの子どもにも食育に真剣に取組む必要がある。父母の負担も去ることながら、いかに生み育てやすくする環境をつくることは政治の責任だと考えます。そこでお伺いをいたします。

 ?県とも連携して、認可外保育園への給食の助成を行うべきであると考えますが、認可外保育園への給食の実施をした場合、いくらぐらい掛かるか。また、学校給食センターの対応は可能かについてお伺いいたします。?いま叫ばれている食育の重要性は幼児期から始まっております。幼児期からの対応が大切であると考えるが、本町の考えをお伺いいたします。?町民は同じように税金を払っており、その子ども達も公立、認可外を問わず、平等に補助を受ける権利があると考えるが、本町の考えをお伺いいたします。

 次にAEDの設置についてお伺いをいたします。

 このAEDの設置については、平成17年、平成18年、今回が3回目の質問となります。前回は町民ニーズやAEDを設置した場合の維持管理費、AEDの講習会の必要性、職員が使用した場合の安全性の確立の観点から、本町においてはAEDの配置は慎重に検討していくとの答弁でありました。そこでお伺いをいたします。

 ?AEDの設置について、ニーズで論ずべきではないと考えるが、前回の質問後、どのように検討をしたのかお伺いをいたします。?人命優先の観点から、他市町村はほとんどが設置が始まっておりますが、本町もまず学校、役場等から順次設置をすべきだと考えるが、本町の考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。あとは自席から行います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 ただいま仲地泰夫議員の質問につきましては、それぞれ建設経済部長、住民福祉部長、総務部長、教育委員会から答弁させたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 御質問にお答えしたいと思います。まず宮城海岸の海底遺跡について御答弁いたします。

 宮城海岸の海底遺跡についてでございますが、平成9年から琉球大学海底調査団により、予察的に調査が行われてきたとお聞きをしております。また、平成17年度の調査報告書において、宮城海岸の海底遺跡は古代遺跡の可能性が示唆されていることも承知をしております。しかし、海底遺跡の指定は、これまでに事例がないものと思われ、また、専門的かつ学術的見地からの検証がさらに必要であることから、当該調査が継続されているものと思慮されていることから、調査の推移を見守りつつ、情報収集をする中において、観光の目玉にできるのかどうか検討判断すべきものと考えております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 仲地議員からの質問事項2番目、国民健康保険証の個人カード化についてお答えいたします。

 まず質問要旨1点目、家族の方の出稼ぎや長期旅行につきましては、保険手帳の遠隔地用を発行しております。また、大学や専門学校につきましては、保険手帳のマル学で発行しております。

 質問要旨2点目の本町で個人カードを発行する場合、いくらぐらいの予算が必要かについて答弁いたします。

 平成19年5月末現在の被保険者数12,431人をベースにした場合、そのシステム開発に要する経費が約200万円、その他個人カードの作成や保険証を入れるカバーケース等の経費が約100万円、全体で約300万円程度となっております。

 質問要旨3点目の個人カードのメリットについて答弁します。

 個人カード化になりますと、管理が世帯員の個人個人に任され、医療機関にも簡単に持って利用できますが、被保険者の多い世帯は、カードを紛失する等カード管理に不便を生じるおそれがあります。

 次に質問要旨4点目の本町の国民健康保険証の個人カードの導入につきましては、更新時期や財政状況を勘案しながら、今後、前向きに検討していきたいと考えております。

 次に質問事項の3番目、認可外保育園の給食の実施についての質問要旨1点目の認可外保育園の給食の助成についてお答えいたします。

 現在、沖縄県におきまして、認可外保育園の給食費の助成について調査検討しているとのことでありますが、町には資料の提供はなく、内容等がまだ明らかにされておりません。県が実施の方策を明らかにした場合は、町としましても、それを受けて検討をしていきたいと考えております。

 質問要旨2点目の幼児期からの食育についてでありますが、平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年3月31日に国の食育基本計画が策定されました。食育とは国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性を育むため、食に関する知識と食を選択する能力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てるという国民運動であります。幼児期におきましては、食べる意欲を大切に、あらゆる体験をとおして、食に興味を持たせることが食育としては大切であると考えられております。

 乳幼児期からの食育の推進につきましては、推進として各種保健事業等をとおして、保護者への食育の重要性を周知し、家庭、保育施設及び関係機関と連携を図って取組んでいきたいと考えております。

 質問要旨3点目の公立、認可外を問わず、平等に補助することについてでありますが、認可保育園につきましては、児童福祉法第24条の規定による保育の実施を行う場合、児童福祉法第45条の最低基準を維持するための経費として、国・県、町が運営費を支弁することとなっております。

 町といたしましては、児童福祉法上、保育に欠ける児童を保育することや施設及び職員配置など、最低基準をクリアし、県知事から認可を受けた保育園で、保育を行うことが基本であると考えております。認可園と同等の額を北谷町独自で助成することにつきましては、保育施設の設置の趣旨や町の財政状況からも困難であると考えております。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 質問事項4番目、AEDの設置についての質問要旨1点目、AEDの設置についてどのように検討したのか。質問要旨2点目の設置に関する本町の考え方について、一括してお答えいたします。

 AEDについては、多くの人が訪れる公共施設等において、突発的な心停止に対応する救命措置として、各自治体でも設置に向けて検討が行われております。町としましては、これまでAEDの設置について、人命にかかわることでもあり、機器操作が安全かつ確実に操作できる状況であるか等を慎重に検討してまいりました。AEDの設置が緊急時における心蘇生に有効であると判断し、本年度は町福祉課で事業実施の際の不測の事態に対応できるよう携帯式機種の3台分の予算措置をしております。また、町においては、引き続き次年度以降も役場庁舎、学校、ニライセンター、老人福祉センター及び保健相談センター等の各公共施設へ計画的に設置できるよう財源確保に努めるとともに、機器設置に伴う職員等への操作方法の講習会や緊急時における心蘇生に対応できる体制の充実を図っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 仲地泰夫議員の質問事項1番目の宮城海岸の海底遺跡についての質問要旨1点目、宮城海岸の海底遺跡の可能性について本町の考えについてお答えします。

 水中文化遺産として認定するためには、考古学手法を用いた学術的な調査が必要であり、人為的な物証が確実な物の動産や不動産が必要不可欠であるとともに、歴史的にも重要であるということが確認されれば、水中文化遺産として指定することも可能であると考えております。しかし、教育委員会としましては、これまで海底調査を行っておりませんので、今後、関係機関との調整の上、調査・研究を行っていきたいと考えております。

 質問要旨2点目、本町としても遺跡の保護等、協力していく必要があると考えるが、本町の考え方を伺うについては、宮城海岸の海底に所在するものが考古学手法に基づく調査により、人為的であることが判断できれば、遺跡として認定をし、文化財保護法に則り、保護・活用していきたいと考えております。

 質問要旨3点目のこの海底遺跡を日本初の水中文化遺産として町が指定することについては、現在、海底の遺跡を指定した事例は沖縄県内にはございません。宮城海岸の海底に所在するものが遺跡として認定されれば、町にとって重要な文化遺産として位置付けて指定することは可能であると考えております。

 その他の教育委員会への質問につきましては、教育次長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育次長。



◎謝花良継教育次長 

 質問事項3番目、認可外保育園への給食の実施についての質問要旨1点目、給食センターの対応についてお答えいたします。

 学校給食につきましては、学校給食法第2条で学校給食の目標が定められ、学校給食は義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、まず1点目に日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2点目に学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3点目に食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4点目に食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。と定められ、同法第3条において、学校給食は第2条の目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食とうたっており、学校給食は実際の食事という生きた教材をとおして、正しい食事の在り方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる学校教育活動の一環であり、学校給食センターでの対応は厳しいものと考えております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 一通り御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。宮城海岸の海底遺跡について、再質問をさせていただきたいと思います。

 先日、琉大の木村教授のお家まで行きまして、詳しくお伺いしてまいりました。そしてダイビングショップの方々にもたくさん意見をお伺いさせていただきました。木村教授の話によりますと、2004年と2005年の調査によって、宮城海岸のそれが人工的地形形成であることが確認されていると、そしてその形成年代も炭素年代測定という測定方法によって、2000年から約1500年前に、陸上で形成されたものと推測をされると、しかもそれが完新世の石灰岩を加工したものであり、そのためにその年代については動かしがたいものがあるということで、私はこの木村教授が権威ではないかなと、沖縄県にそれ以上の権威はいるのかなと思っているんですが、そういった報告を聞いていますと、これは北谷町にとってすごいことじゃないかなと、私はこの文献、様々な写真もたくさんありますので、ダイビングショップの皆さんもたくさん写真を持っていますので、そういったことでも十分じゃないかなと思うんですが、こういったものはちゃんと文化遺産として、また、町の財産として、きちっと残していくべきだろうと、重要なことじゃないかと思っているんですが、本町としても、今日の意見をお伺いしますと、そんなに勉強していないというふうに見ているんですが、前向きにそういった形で、今すぐとは言いませんけれども、勉強して、いろいろ検討していただけないかなとお願いしますが、どうでしょうか。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 先程も教育長から答弁がありましたように、教育委員会をとおして、この海底遺跡について、調査した木村先生、そういった方々と関係者の方々とこれについて調査の内容、それから研究を進めていくことで考えています。それで状況を把握していく必要があるだろうと考えていますので、そういったことでよろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 是非、検討していただきたいと思います。聞いてきた話を順序よくやっていきたいと思うんですけれども、北谷町の海底遺跡は与那国の海底遺跡との違い、これについてお話をしていきたいと思うんですけれども、与那国の海底遺跡は、とても波が早くて、とても深いところにあるということで、なかなか普通の人が行けないと、慣れた人しか行けないと、しかし、北谷町の海底遺跡については、比較的浅瀬であると、ダイビングショップによりますと、そこには泳いでも行けるというふうに言っていました。水深が6メートルぐらいということでありまして、比較的波も穏やかで、ある意味では針路がよければ、シュノーケリング等でも見られるんじゃないかと、グラスボートでもできるんじゃないかと、最近のグラスボートは客船ごと下に沈むような大型のグラスボートもありますので、そういったものも見られるんじゃないかと、そういうことを言っておりました。初心者、観光客でも十分できるということで、やはり日本で初の遺跡というのが大事だと思います。今後、フィッシャリーナとか、伊礼原C遺跡と連携して、北谷町にとって一大観光スポットになることは、私は間違いないと思っておりますが、やはり日本で2番とか、3番よりは、日本初というのが集まってくると思っているんですが、その辺、再度、こういった話もありましたので、遺跡の活用、フィッシャリーナ、伊礼原C遺跡と関連付けたものについては、考えていらっしゃるのであれば、御答弁お願いいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 この遺跡が人工的であるということが認められて、それを認定した場合に、伊礼原にあります遺跡、それからフィッシャリーナとの連携をもって、そういった観光へのアクセスができるような体制をしていきたいと考えています。そういった点から、特にこの遺跡について認定された場合に、いろんな観点から問題点もあるようですので、その辺は御承知おきをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 是非とも検討していただきたいと思っています。将来的な話をしてみたんですけれども、将来的に遺跡だったとして、現在の保護が必要だろうと思っているんですけれども、先程、教育長はそういった遺跡と考古学上認められたときに、保護することも考えていいんじゃないかと、そういう話をされていたと思うんですけれども、やる前に保護していかないと、遺跡はなくなるんです。現在、ダイビンショップの皆さんに聞きましたら、たくさん海底遺跡にダイビングスポットとして連れて行っていると、いま例を申し上げますと、国頭村の宜名真に海底遺跡がありました。かなりの観光スポットとして知られるようになってから、本当にあの近辺の観光客、ダイビングショップの皆さんも連れて来ました。この宜名真の遺跡の場所は木村教授が以前調べたときは、遺跡の数が200個近くあったが、現在行ってみると、もう荒らされて1個もないと、荒らされても、そこを規制する、持って行くなと言えないわけです。法律も何もないわけですから、そういった法律もなければ、注意もできないということもあって、やはり本町としては、それが可能性としてあるわけですが、これだけ琉大の教授がであると言っているわけですから、可能性があるわけですから、できれば町と県辺りも可能性として、保護条例等も視野に入れて、しっかり保護が必要だと思いますので、再度御答弁お願いいたします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 このものが指定された場合にということでございますけれども、そのものが壊されないようにとか、いろんな観点からの保護ということでございますけれども、まず始めに認定されることが必要だろうと思っておりますので、まずそれを優先に考えていきたいと思っております。その点で先程言ったんですけれども、保護する必要があるということになりましたら、認定されてきて、その保護ということになった場合には、ダイバーの規制が入ってきますので、観光的なものにデメリットも出てくるのかと考えております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 保護について、重要性を訴えたんですが、それでこの遺跡については先程から保護について重要であると言ったんですが、3月14日の午後10時からNHKの「そのとき歴史は動いた−歴史の選択」という番組で、北谷町の海底遺跡が紹介されました。さらに一昨日、6月16日、コンベンションセンターで、太平洋学術者会議において、木村教授が北谷町の海底遺跡について、世界へ発表をしたということも聞いているんです。やはりこれだけ北谷町がテレビ、教授の話を通じて、世界に発信してくれていると、町民にとって絶好のチャンスではないかなと、やはり町民にとっても大変夢とロマンのある話であると思っているんですが、例えば町民世論を盛り上げていくということでも、木村教授等を招いて講演会とか、あと海底遺跡の写真展、町内のダイビングショップの皆さんも持っていらっしゃいますので、また木村教授も持っています。そういったことも含めて開催はできないか。そして町民とともに、北谷町にもこういったものがあるということで考える機会も必要だと考えるが、その辺の答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 いま議員からも言われるように、まず私たちが勉強する必要があるかと考えております。そういった点から教育委員会でそういったものをやって、そして必要性等を含めて、町の1階で写真展なり、そういったものもやれるように方向付けていきたいと考えています。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 本町から出土された線刻石板、いわゆる学者の中ではロゼッタストーンと言われているんですけれども、いま公文書館の前のガラスに写されています。ニライセンターの方にレプリカがあるんですが、そういったものも関連性ということで木村教授が学術的に全部やっているわけです。そういったものも含めてやっているんですが、先程、なかなか沖縄県でも、日本でも町で単独でした例はありませんということですけれども、沖縄県では町単独で指定した例はあるんです。これは海底遺跡ではありませんけれども、おそらく皆さんは御承知のとおり、例えば具志頭の町立歴史文化資料館、これは港川原人これは学術的にはであるということでしたが、県は指定しなかったんです。しかし、町として、指定をして博物館までつくったんです。そういった例というのはあるんです。もう少しそういったことも勉強してほしいと思うんですけれども、八重瀬町のことも含めて、その辺を再度お伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 先程から言っているように、教育委員会でまずその確認、そういったものが必要かと私は考えております。そういった点からすぐやる、やらないということではなくて、そのことを調査の上で研究、調査をやって、方向付けていきたいと考えています。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 是非ともそういったことは学術的に発表されているということでありますので、是非とも町も勉強、また、調査・研究して、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 次に移らせていただきます。国民健康保険証の個人カード化についてなんですが、これについて県内で実施している自治体があるのかどうか。それともうひとつは、社会保険庁は社会保険加入者については、平成15年10月1日からカード化が実施されていると思っているんですが、これは不平等じゃないかなと、早期に実現すべきじゃないかなと思っているんですが、その2点についてお願いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 カード化についてでございますけれども、国民健康保険証の個人カード化につきましては、県内では宜野湾市が実施していると、豊見城市も実施する予定だと聞いております。そういう観点からも、今後、先進地の状況を見ながら、私たちも導入に向けて考えていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 検討していくということですけれども、一昨日の日経新聞に、こういう話が載っているんです。厚生労働省は16日、世帯単位で交付されている健康保険証をすべて個人単位のカードに切替えることを決めたということで、個人単位に受診しやすくするのが目的ということで、健康保険組合などの保険運営組織に乗換えを義務付け、平成22年までに実施を目指すということですので、北谷町も是非とも早期に実現をしていただきたいと思っているんですが、日経新聞の話なんですけれども、政府は保険証の個人カード化とは別に、医療、年金、介護などの社会保障全体をカバーするICカードの創設をし、生涯にわたる健診結果を管理する仕組みの検討を進めているというふうに書いてあります。個人カード化は将来的なICカード化のステップになりそうだと、こういったことで新聞に書かれているんですが、本町においても、今後、町民の健康管理は大変重要な問題になってくると思いますが、そういったものも視野に入れて取組んでいくのか。その辺をお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了保健衛生課長。



◎喜瀬乗了保健衛生課長 

 ただいまの御質問にお答えいたします。このICカードも今後、進められていくということで、全体的なカード化という形になるということが、ほぼ大勢を占めていくようであれば、私たちもそれを検討していこうと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 特に私たち沖縄県、そして北谷町は、島国であるということで、ニーズは大変高いものがあると思っているんです。そういうことで本町においても、個人カード化は町民ニーズだと、何名かの方々から言われましたので、そういったニーズに応えるような政策を是非やっていただきたいなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。

 先程、民間保育園の給食の支給については、実施は財政的に難しいと、また、学校給食センターもできないという話でしたけれども、認可外保育園の園長さんにお話を聞いてみますと、給食に関しては児童の年齢に配慮した食事内容になっているかとか、あるいは献立表があるか等の厳しい指導、監督指導、こればっかり強化されて、助成はほとんどないという声なんです。声を聞いていただきたいと思うんですけれども、私たち同じ本町の子どもであるのに、せめて町単独でも、給食がだめなら、給食費の助成、いくらでも結構だと思うんですけれども、いくらでもそういった助成はできない。その辺をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。給食費の助成については、現段階においては、県におきましても、基準額等の内容が示されているとおり、状況として調査中ということで、給食の状況は町としては検討するということであります。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 町としても検討していくということなんですが、先日、沖縄県は認可外保育園の園児への皆さんへ給食費の助成について、いろいろ調査を始めたというふうに聞いております。そこで今回、質問しているんですが、沖縄県の情報等も聞かなければ、なかなか教えていただけないと思うんですけれども、そういった県とも連携しながら、是非ともそういったものも御検討、私たちの子どものために御検討していただきたいと思いますが、再度御答弁をよろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 津山雅春子ども家庭課長。



◎津山雅春子ども家庭課長 

 お答えします。県が調査を6月に実施していくわけですけれども、その後に内容等が示された後、町として検討を行うということです。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 そういうことで是非検討して下さい。よろしくお願いします。

 次にAEDについて再質問をしたいと思います。

 今回、3回目ということで、是非とも要望する方々が多くて、やはり学校関係者から特に言われております。福祉課に携帯用のAEDを3台入れて、今後も引続きやっていくということですが、今年度は3台、次年度は何台入れるとか、そういった計画があれば教えて下さい。また、職員の講習も計画しておられるか。お願いします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えします。今年度は福祉課で3台を予定しております。先程言いました貯筋クラブ、行政区で実施する事業において、最大3か所で同時期に開催するということで、そこに携帯用として持っていく予定になっております。

 次年度以降の計画なんですが、役場庁舎、学校等、公共施設に設置を導入していきたいと考えております。

 財政的な面もございますので、その辺は財政事情も勘案しながら、設置に向けて検討してまいりたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 設置していくということですので、このAEDについては、職員も全員AEDの講習を受ける必要があるのではないかと思っているんですが、それこそが町民の人命救助の何よりも優先される町民サービスじゃないかと、その辺を再度お伺いいたしまして一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 質問にお答えいたします。ただいまの職員の講習についてなんですが、ニライ消防本部等と連携しながら、いま言われるように職員全員を対象に、どうにか講習会を開いて、不測の事態が起きた場合の対応に努めてまいりたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(15時13分)



△再開(15時26分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引続き会議を開きます。

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 本日の一般質問、最後ですので、元気を出していきたいと思いますので、ひとつ執行部も答弁は短めにお願いしたいと思います。これから一般質問を行います。

 まず最初に、自動体外式除細動器(AED)の設置状況についてでございますが、先程も同じ質問が仲地議員からありましたが、2004年7月から、医療従事者ではない一般市民でもAEDが使用できるようになり、空港や駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業など人が集まる場所を中心に、最近AEDが多く設置されつつある。最近では一般市民がAEDを使用して、救命した事例も増えている。今年行われた東京マラソンや先達て5月2日の新聞に、本土の高校で野球試合中に打者の打ったボールが投手の胸に当たり、心肺停止になった。ここに試合を観戦していた人が、たまたま消防の職員がいまして、AED救命処置をしたため、2分後に意識を取り戻し、何ら障害もなく回復したとの記事が載っておりました。また、アメリカでは、父親が倒れ、心肺停止状態になっているところ、子どもがAEDで処置をして、親を助けたという事例もあるとのことです。

 ここでお伺いいたします。1点目に自動体外式除細動器の必要性について、どのように考えるか。2点目に町内の公共施設及び県内での設置状況と今後の予定をお伺いいたします。

 次に質問事項2点目、歩道の管理と道路の拡幅についてお伺いいたします。

 1点目に、県営砂辺住宅東側の歩道の一部に、ブロックが置かれていたり、勾配をつけている部分があるが、歩行者の安全面から問題はないか。2点目に、国道58号役場入口交差点と桑江浜川線との距離が短く、青信号でも右折や左折、また、美浜アメリカンビレッジ方向からの直進が青信号でもできずに不便を感じているが、車道の幅を拡幅する考えはないか。3点目、桑江17号線の通行時間帯の延長をする考えはないか。これは確か、以前にも質問がありましたが、庁舎の管理面で厳しい面があるかとは思うんですけれども、再度お伺いいたします。

 次に質問事項3点目、砂辺馬場公園と宮城海岸利用者のため、駐車場を確保する考えはないか。

 ?砂辺馬場公園及び砂辺屋外運動場の利用者のため、周辺の防衛施設局管理用地を利用できないかについて、平成17年の3月定例議会にも、那覇防衛施設局と協議を重ねて、土地の有効利用を図っていきたいとのことであったが、その後の協議はどのようになっているか。以前の答弁では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第7条及び同法施行令第11条には、土地の無償使用に係る施設として、駐車場を整備することができる規定になっているとのことでありました。また、当該公園に隣接している施設局管理用地については、協議を重ね、駐車場として整備して、有効利用を図っていきたいとのことでありました。この点について、その後の協議はどのようになっているか。お伺いいたします。

 2点目に、宮城海岸でダイビングをする人や余暇を楽しむ人たちのための駐車場がなく、不便を感じているが、宮城6号線、砂辺クリニックから海岸向けの遊歩道を駐車場として整備できないか。この件に関しましても、去る3月議会で同僚議員から浜川漁港等を利用して、駐車場を確保できないかとの質問がありましたが、再度お伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 それでは私からは、質問事項3番目の2、宮城海岸利用者の駐車場確保についてお答えしたいと思います。

 宮城海岸はダイビングやサーフィンなどのマリンスポーツや憩いの場として利用者が多く、海岸線に近い生活道路に違法駐車をする車両も見受けられるので、駐車場の確保が課題になっていると考えております。特に宮城6号線においては、違法駐車が多く、道路交通の安全確保を図る上からも憂慮しているところでございます。御質問の宮城6号線の遊歩道の一部を利用した駐車場整備については、道路交通環境の改善を図るためにも必要であると認識しておりますので、今後、地域住民の意見を聴取しながら、関係部署と協議をしながら検討していきたいと考えております。

 残りの御質問につきましては、総務部長、建設経済部長から答弁させたいと思います。



○宮里友常議長 

 阿波根 進総務部長。



◎阿波根進総務部長 

 質問事項1番目の質問要旨1点目、AEDの必要性についてどのように考えるか。県内のAEDの設置状況と今後の予定はどうなっているかということについて、一括してお答えいたします。

 AEDについては、多くの人が訪れる公共施設等において、突然の心停止に対応する救命措置として、各自治体でも設置に向けて検討が行われており、町といたしましても、心停止した人への処置が遅れることによって、蘇生率が次第に低下をするというように言われている状況もありまして、AEDの設置は必要であると考えております。

 質問要旨2点目の町内の公共施設及び県内の設置状況についてお答えいたします。

 町内の公共施設への設置状況については、これまでのところ、設置されておりませんが、先程の質問でお答えをしましたとおり、本年度においては町福祉課で事業実施の際の不測の事態に対応できるよう、携帯式機種の3台分の予算措置をしております。また、県内の設置状況でありますが、近隣市町村の状況でお答えをいたしますと、沖縄市、宜野湾市等において、市の庁舎へ設置をされており、嘉手納町におきましては、庁舎のほかに各小中学校や各公共施設等へ設置されているということでございます。

 町におきましては、引続き次年度以降も役場庁舎、学校、ニライセンター、老人福祉センター及び保健相談センター等の各公共施設へ計画的に設置できるよう、財源確保に努めるとともに、機器設置時に伴う職員等への操作方法の講習会や緊急時における心肺蘇生に対応できる体制の充実を図っていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項2番目の歩道の管理等、道路の拡幅等について、質問要旨1点目の県営砂辺住宅東側の歩道の一部分にブロックを置いたり、勾配をつけている部分があるが、安全面から問題はないかという御質問にお答えいたします。

 道路歩道は、すべての人々が安全で安心して利用できる歩行者空間を提供することが重要な役割であります。しかし、今回、照屋議員から御指摘があります町道宮城2号線歩道の一部において、歩行者の通行を阻害する箇所が数か所見受けられます。当該箇所付近には浜川小学校もあり、児童生徒の通学路の安全を確保する意味からも、違反者に対し、早急に改善するよう注意を促したいと考えております。

 次に質問事項2番目の質問要旨2点目、国道58号役場入口交差点と桑江浜川交差点との距離が短く、青信号でも右折や左折、直進ができず、不便を感じているけれども、車道を拡幅する考えはないかという御質問にお答えいたします。

 御質問の桑江浜川線と国道を結ぶ道路は、国道までの道路延長が短く、国道に抜ける車線数が直進と左折を兼ねた兼用車線に右折帯を加えた2車線が設置されております。しかしながら右折帯の滞留長の長さが短い上に、右折車両の状況によっては、青信号でも交通の流れが悪くなり、渋滞することがあります。渋滞のない円滑な交通の流れを確保するためには、直進や左折及び右折する車両に対し、道路交通容量の拡大を図る必要を考えております。そこで当該道路に隣接をしている排水路の管理道路用地を活用して、道路拡幅ができるか関係課と協議をしながら検討していきたいと考えております。

 質問要旨3点目の桑江17号線の通行できる時間帯の延長に関する御質問にお答えいたします。

 桑江17号線は、役場を利用する利用者の利便性を早期に確保するため、本設道路を建設するまでの暫定的な仮設道路として整備をした道路でございます。そのため役場が閉庁している夜間や早朝における利用者のいない時間帯においては、通行時間を規制し、役場敷地内に駐車している公用車や庁舎の保安管理に努めているところでございます。したがいまして庁舎敷地に設置した施設の維持管理や保安管理を適切に実施するためにも時間制限は堅持していきたいと考えております。

 質問事項3番目、砂辺馬場公園と宮城海岸利用者の駐車場確保についてお答えをしていきます。

 砂辺屋外運動場と砂辺馬場公園の利用のため、周辺の防衛施設庁用地を駐車場として利用できないかについて、那覇防衛施設局との協議を重ね、土地の有効利用を図っていくとのことであったが、その後の協議の進ちょくがどうなっているかということでございますが、砂辺馬場公園は県の海岸養浜事業により、砂辺の浜が再現され、浜を設けながら、背後の景観を整え、住民のいこいの場として、さらにレクリェーションの場として公園が整備されているところでございます。

 昨今、当該公園の使用頻度が高く、平成18年度砂辺馬場公園の利用者数は16,141人と平成17年度に比べて2,122人増と年々増加傾向にあります。それにより公園を訪れる来客者の駐車場不足が指摘されているところであります。町といたしましては、那覇防衛施設局と協議したところ、土地の使用は前向きに検討する旨の返事をもらっておりますので、今後、引続き那覇防衛施設局と協議を重ねながら対応していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 再質問をしたいと思います。まず最初のAEDの設置状況並びにどのように考えるかですけれども、いま総務部長から答弁がありましたように、必要性を感じるということで、心停止になった場合、救命が遅くなれば、障害が出てくるということで、現在、救急車が到着するのは、平均6分から6分30秒と言われております。そして医師と患者が病院まで行く時間、平均(全国)13分近く掛かると言われております。1分以内の処置であれば、90パーセント以上が助かり、3分以内だと75パーセント、人の命が救われるということで、これは身近にAEDがあれば、人の命が助かるということで、いま近隣の状況として、沖縄市、宜野湾市、嘉手納町の状況がありましたが、庁舎及び嘉手納町の場合は、各学校にも設置してあるということだったんですけれども、台数が分かれば、台数の方もお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。近隣の特に中部の調査状況をお答えいたします。沖縄市においては、本庁に1台、うるま市で4台、宜野湾市で1台、読谷村で3台(本庁に2台、教育委員会に1台)、嘉手納町なんですが、本庁に1台、小学校に7台、中学校に5台、幼稚園に2台、児童館2台、その他公共施設等にそれ以外の台数、トータルで39台、嘉手納町は設置しております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 近隣の状況も嘉手納町を除くと、まだ本庁に1台とか、3台とか、そういう感じなんですけれども、是非、北谷町も今年3台携帯用の機器を購入するということなんですけれども、先程の答弁では役場、そしてニライセンター、老人センターとか、そういう感じだったんですけれども、地区公民館及び運動公園とか、先程事例で野球の試合のときにボールが当たって事故があったという話をしたんですけれども、スポーツ施設、陸上競技場とか、野球場、その辺含めて、各地区公民館も予定されているかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 先程、総務部長からお答えしましたが、町の公共施設としまして、役場、学校、ニライセンター、老人センター等、照屋議員が言われましたように陸上競技場とか、そういう施設にも予定しております。予算の都合もあるものですから、随時やっていくんですけれども、いま言われたような地区公民館等にも設置を検討してまいりたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 年次的に、少しずつ各公共施設に設置をお願いしたいと思います。

 それから講習会なんですけれども、先程、全職員対象にということの答弁がありましたが、もちろん職員含め、町民も含め、そしていま言った地区公民館にも設置してほしいというお話をいたしましたが、各地区公民館でもニライ消防をとおして、地区公民館、そして各区民の皆さん、町民の皆さんにも、是非この辺の方もニライ消防をとおして講習会をやってもらいたいと思いますが、その辺の検討はなされているかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 佐久本盛正総務課長。



◎佐久本盛正総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。当然、機械を設置しましても、それを操作ができなければ意味がございませんので、いま言われるとおり、自治会等でも対応できるように講習会を検討してまいりたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 是非、よろしくお願いいたします。本当に機械があっても、この機械でOKするかどうかというのは、機械が判断はいたしますが、実践的に講習を受ければ、人というのは安心して、いざというときは、それをすぐに使うことができますので、是非、よろしくお願いいたします。

 いま言ったように、国内においては、毎日100人近くの人が突然死、いわゆる心臓の病気で突然死する方が毎日100人以上亡くなるということで、本当に緊急性も要してきますので、是非、身近にこのAEDがあれば、人の命が助かりますので、是非、年次的に設置をしてもらいたいと思います。次の質問に移りたいと思います。

 歩道の管理と道路の拡幅についてでございますが、1点目の歩道の一部にブロックが置かれていたり、勾配がつけられている場所があって、安全面に問題があるということで、確かにその周辺には浜川小学校、浜川幼稚園、そして生徒の通学路にもなっておりますので、是非、注意を促していきたいという答弁でしたので、是非、この辺は安全面からもお願いしたいと思います。

 そして2点目の桑江浜川線との距離が短く、車道の拡幅についてでございますが、この辺も関係機関と協議を重ねて検討していきたいということで、是非、この辺も早めの解決をお願いしたいと思います。

 そして3点目の桑江17号線の通行時間帯の延長については、庁舎の管理で厳しいとの答弁でありました。確かに役場職員が帰った後の車の管理とか、庁舎の管理、厳しい面もあろうかと思いますので、この辺は週末とか、いろんな面で夜8時以降も開けてほしいという要望もあります。厳しい面もあろうかと思いますが、もし特別な場合、例えばシーポートカーニバルとか、美浜で何か大きな行事があった場合、特別な場合には通行時間帯の延長はできないかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 桑江17号線の道路についてお答えいたします。先程、部長の答弁にもございましたように、この時間制限につきましては、庁舎敷地内の施設の保安管理の観点で定めたルールでございますので、ルールというものに対しては、いったん特例を設けますと、終いにはそのルールそのものがないがしろになるおそれもございますので、現段階においては、現況の時間制限については、堅持していきたいと考えているところです。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 厳しいのは分かっておりますが、その辺は理解いたします。

 3点目の駐車場確保についてに移りたいと思います。砂辺馬場公園及び屋外運動場の利用者、部長の答弁でありましたように、去年16,141名、前年度比2,000名余り増加しているということで、本当に馬場公園には週末は、近隣の嘉手納町、読谷村からも家族連れが来て、本当に駐車場が不足していて、両サイドに駐車がありまして、子どもの飛び出しとか、後々は起こらないかなということの懸念もありますので、是非、施設局とも前向きな返事はもらっているということで、是非、今後とも早めの駐車場整備ができますようにお願いしたいと思います。

 そして宮城海岸での駐車場確保について、これにつきましては6月になってからと思うんですけれども、宮城6号線に沖縄署の駐車違反の重点地域ということで看板が立てられております。私もたまに向こうで食事とかしますけれども、パトカーが回っているときに、最初はパトカーで移動させなさいということでアナウンスがあるんですけれども、ダイビングする方々は1時間、2時間は海の中ですので、よく駐車違反のステッカーが張られて、特にレンタカーです。せっかく観光でダイビングに来て、駐車違反のキップが切られるということで、いろんなダイビングショップ、そして飲食店街の人からも、どうにか遊歩道を利用して駐車場をやってほしいという意見もありますので、その件に関しまして、例えば個人的な考えなんですけれども、もし維持管理費とかも大変な場合もありますので、人を置かないで機械での有料駐車場、そういう考えもありますけれども、いまのところ予定として考えられるのは、人をおいての駐車場管理、そして機械による駐車場の管理、いろいろありますが、ほかにどのような考えがあるかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 嘉陽田朝正都市建設課長。



◎嘉陽田朝正都市建設課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。今回、議員から提案されておられます宮城6号線の遊歩道1号を活用した駐停車、そういった施設につきましては、議員が言われておられますダイビング、あるいはサーファー等の人のために設置するものではなくて、宮城海岸が御承知のとおり、マリンスポーツとか、そういった散策をするとか、そういった形で訪れる方々の利便性を確保するということで宮城海岸にも設置しているものであり、それが現況として、現在77台ほど確保されておりますが、しかしながら議員がおっしゃられるように、大変有名なポイントとなっておりますので、その際に利用者も多くなり、それが引いては、先程部長の説明にもございましたように、生活道路にも違法駐車をすると、そういった地域の迷惑を排除すると、そういう違法駐車をなくすという観点から設置するものであり、基本的に周辺のダイビングショップとか、サーファー等が経営している人たちが使用ものについては、そういった事業所の中で設置されるものであろうと考えています。したがいまして今後検討していく駐車場等につきましては、無料でやっていくことが好ましいのではないかと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 2番 照屋正治議員。



◆2番(照屋正治議員) 

 課長の答弁で無料の方向でやっていきたいということで、確かに余暇を楽しむ人や事業者との関係も確かに出てはきますけれども、その中で事業者の方々からの意見としては、概ね食堂を利用する人は1時間程度、チケットを取れば、そこのお店の人が駐車料金を負担してもいいということやそういう話もあって、仮の話なんですけれども、有料になれば、事業者の方々がチケット制で事業者が負担するということなど、どうにかその辺も考えられないかというお話等もありまして、いまの質問になりましたが、確かに無料で止められる駐車場の確保並びに無料であれば、その辺の線引きが難しくて、事業者はダイビングとか、飲食業を利用する方々のお客さんの区別が難しいところなので、その辺はどちらがいいかは、今後の検討になってくるかとは思うんですけれども、是非、宮城海岸利用者のための駐車場確保が早めにできますように、お願いを申し上げまして、これで一般質問を終わります。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(15時58分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員