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沖縄県 北谷町

平成19年  3月 定例会(第320回) 03月20日−07号




平成19年  3月 定例会(第320回) − 03月20日−07号









平成19年  3月 定例会(第320回)



     平成19年第320回北谷町議会定例会会議録(19日目)

    開議 平成19年3月20日(火)10時00分

    散会 平成19年3月20日(火)12時00分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

  11番 稲嶺盛仁議員

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長兼企画課長      上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第320回北谷町議会定例会議事日程(第7号)

               平成19年3月20日(火)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第1号 沖縄県後期高齢者医療広域連合議会の議員の当選人の報告について

日程第3 一般質問

     1.3番 玉那覇淑子議員

     2.4番 渡久地政志議員







平成19年3月20日(火)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番 田場健儀議員及び8番 仲村光徳議員を指名します。



△日程第2 報告第1号 沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人の報告について



○宮里友常議長 

 日程第2 報告第1号 沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人の報告について、北谷町を含む読谷村及び嘉手納町の中部地区の選挙区において、推薦人が選挙すべき人数2名を超えないので、無投票になった旨、平成19年3月12日付けで当該広域連合議会議員選挙の選挙長から通知がありました。

 なお当選者は、読谷村議会の前田善輝議員及び嘉手納町議会の伊礼政吉議員であります。

 これで報告を終わります。



△日程第3 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第3 一般質問を行います。順次発言を許します。

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 おはようございます。本日、一般質問最終日となりましたが、質問の前に地球温暖化問題に取組んでいる、アメリカ元副大統領のアル・ゴアの不都合な真実という映画を観てまいりました。紹介したいと思います。

 現在、いかに地球温暖化が進んでいるかを知らされ、大変衝撃を受けました。地球環境問題は、私たちのすぐ足下まできているようでございます。取組の重大視をひしひしと感じてきました。パレットくもじにて上映しております。皆さんどうぞ御覧下さい。不都合の真実です。23日までです。

 それでは一般質問に入りたいと思います。

 まず1点目、町長の施政方針にあります産業の振興と雇用の創出についてお伺いします。

 現在、北谷町は基地跡地利用が成功した元気のある町として、県内外から注目され、他府県からも多くの方々が視察に訪れており、町民としても大変誇らしく思っております。現在、アメリカンビレッジを中心に、北谷町の産業構造は小売商業、観光商業、産業などの第3次産業が大きな比重を占めているということでございます。観光産業の発展は、無論、望むところでございますが、小売業、観光産業は華々しく発展しているようで、すぐそばで常に目新しいものを求め続ける消費者との闘いがあります。多様化するニーズにどう応えていくか。どのように消費者の移動を食い止めるか。大きなリスクも背負っております。雇用の創出のためにも、町の持続的発展を図る上からも、小売業、観光業の第3次産業に加え、水産業、農業などの第1次産業の振興や加工業など、第2次産業の誘致をしていくことは、大きな課題ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。

 次にフィッシャリーナ事業地区ですが、先日からの一般質問でフィッシャリーナの企業誘致等は十分に慎重審議されていることに絶大の信頼を寄せて理解をいたしております。本日は地元企業の育成を要望いたしまして、桑江伊平土地区画整理地区についてお伺いをいたします。

 先頃、新聞で何度も報道されておりました返還跡地の土壌汚染発覚や度重なるロケット弾、銃弾、銃器土台等々の発見は、国道拡幅に伴って、返還跡地整理事業が遅れ、地主や町民に大きな不安と怒りをもたらしました。土地利用の開始遅れによる地主の経済的な打撃を心配しておりましたが、昨日の答弁で交付金の延長等々は県との調整に努力するとの回答がありましたので、今後、地元の企業誘致がどのように展開されるかをお伺いいたします。

 2点目、地球温暖化問題、環境共生型社会の形成についてお伺いいたします。

 いま世界的に地球温暖化問題がクローズアップされてまいりました。地方紙によると、環境省は京都議定書の削減目標を満たすため、温室効果ガスの削減や循環的利用の推進を掲げたと報じております。県の運営方針にもソフト、ハード面で、地球温暖化対策を推進していくとありました。

 ?として、北谷町においても地球温暖化対策、環境共生型社会の形成に向け、早急に取組む必要があると考えますが、町長の御決意と各課の取組はどのように計画されるのかお伺いします。

 ?として、資源循環型社会に向けて、家庭で処分に困っている使用済の天ぷら油をバイオディーゼル燃料化する提案をいたしましたが、何らかの動向がありましたでしょうかお伺いいたします。

 ?として、環境衛生課を改める案についてでございます。去った3月10日の地方紙によると、EUCの会議で2020年までに1990年比で、温室ガス排出量を20パーセント以上削減する行動計画が採択したと報じられました。いまや全世界が強い危機感をもって地球温暖化対策に取組もうとしております。北谷町においても、この大事な時期に環境係はあるものの、環境課の名称が改案されることは、時代に即さないのではないかと考えます。環境課を前面に打ち出し、事業に取組むことが重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目に、教育文化の推進・特色ある学校づくりについてお伺いいたします。これまで述べました環境に関連いたしますが、環境問題は行政、地域、学校が一体となって取組むことが重要だと考えております。いままで全国一の長寿県を誇っておりました沖縄県は、女性はかろうじて1位を保っておりますが、男性が26位に転落、食生活の乱れが大きくクローズアップされ、食育の必要性が浮上してまいりました。私は食と健康、環境はすべてつながりがあり、切り離せるものではないと考えております。関連性を持たせた学校教育こそが家庭や地域にも大きく波及効果をもたらすものと思い、期待をしているところでございます。学校ではどのように食育及び環境学習がなされているのかお伺いいたします。

 ?として、12月定例議会で、沖縄女子学園の俳句を紹介いたしました。平成18年度、学校対抗俳句大会において、中学生の部で応募数が53,348句中、第3位の快挙を遂げております。優勝、準優勝が同点52点で、わずか2点差で第3位でございました。小学生部は応募数103,243句で、沖縄は今回残念ながら入賞はありませんでしたが、高校生の部は応募数8,794句中、入選句30句のうち、沖縄から6句が入選しております。この中で2句が沖縄女子学園高校生2名が入選をしております。普通中学、普通高校に混じっての快挙でございました。無論、俳句学習だけの成果とは言いませんが、俳句をとおして、この子どもたちが学校、家族や友人、社会そして自分自身を見詰めなおし、自然界に心を寄せ、自身の内なる声に耳を傾け、これまでの行いを反省し、更生していく姿が俳句をとおして見え、とても感動しております。心の有り様が問われている社会の中で、俳句教育は何らかの築きがあるのではないかと期待をしております。俳句学習についてどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

 4点目、最後になりますが、男女共同参画社会の実現に向けてお伺いいたします。施政方針の中で全庁的に取組むと表明がありました。これまで男女平等意識の向上、ジェンダーフリー教育、人権教育等々、様々な計画が推進されてまいりました。2006年は男女共同参画推進事業実施計画の見直し年度に当たっていたと思いますが、見直しはなされたのでしょうか。お伺いいたします。また若い夫婦や一人親世帯が安心して子育てができる子育て支援、そして男女や年齢の別なく仕事ができる社会づくり、また、当然の権利としてある育児休暇など気兼ねなく取得できる環境の整備が重要だと考えます。北谷町において、どのように男女共同参画社会の実現に向けた取組がなされるのでしょうか。お伺いいたします。

 質問は以上であります。再質問は自席からお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。私からは質問事項2点目の質問要旨1点目、環境共生型社会の件につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 地球温暖化は気温の上昇だけではなくて、気候変動や生態系の破壊、伝染病の拡大、低地の水没など、その影響の大きさや深刻さから見ても、重要な環境問題のひとつであります。

 そしてその対策として、二酸化炭素削減のため平成17年2月16日に京都議定書が発行され、日本は2012年まで、先進国全体で基準となる1990年レベルより、年間6パーセント削減のノルマが課せられ、国や企業、国民各位において削減に向けた努力が必要となっております。

 各課における取組としては、全職員に5月から10月までのかりゆしウェアの着用奨励を始め、庁舎管理における冷房使用の使用時間短縮や設定温度への配慮、深夜電力使用やニライセンターで太陽光発電の一部導入や北谷公園の風力発電の導入、利用による電気使用料の節減を図っております。

 また、先に挙げた事例の実施を始めとして、すべての課においては、グリーン購入法による環境への負荷ができるだけ少ない再生紙類等の使用促進や物品類の使用抑制、エコ車両の導入を行っております。

 環境衛生課においても、草木をチップ化しての堆肥づくりを始めとする資源リサイクルとともに資源ごみ類の回収推進を始め、生ごみ処理容器設置補助や資源回収団体への報償金に取組むとともに、町内ボランティア団体への講習や海岸清掃などのボランティア清掃への協力を行っております。

 今後ともごみの減量化に向け、ごみの排出抑制、再利用、再生利用及び省エネ対策を推進するため、行政、町民、事業者が一体となって環境共生型社会の形成に向けての施策の推進を図っていきたいと考えております。

 その他の項目につきましては、関係部長から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 産業の振興と雇用の創出について答弁をいたします。

 御質問要旨1点目の水産業や農業と第3次産業をどうリンクさせて、町の産業発展を図っていくのかでありますが、水産業については、フィッシャリーナ整備事業の推進により漁業と海洋レクリェーション産業、観光リゾート産業などが融合した交流拠点が形成され、水産業振興と地域活性化が促進するものと考えております。具体的には当該地区を活動の拠点に、漁業者とマリン事業者さらに観光事業者が連携することにより、漁獲物の販路拡大及びマリンレジャーや観光漁業など、既存事業の効率性の向上はもとより新たな事業の展開と雇用創出が図られ、水産業の振興と合わせて、各種商業並びに観光産業の発展につながるものと考えております。

 また、農業については、現状では大規模農業が困難であることから、家庭菜園を含めた地元農産物などについては、生産者が水産物と合わせて定期的に朝市等を開催するなど、町民及び観光客を取組んだ地産地消に取組むことにより、農業水産業と第3次産業が一体的となった産業発展が図られるものと考えております。

 次に御質問要旨2点目のフィッシャリーナ事業地区、桑江伊平土地区画整理地域への地元企業の誘致をどのように展開されていくかでありますけれども、私からはフィッシャリーナ地区の企業誘致について答弁をさせていただきます。

 フィッシャリーナ地区の企業誘致については、これまで第1次公募においても、地元を含め県内外からの応募を募ってきたところでございます。今回、結果的にはホテルや商業施設など大規模事業の開発提案があった県外企業を事業予定者として選定をいたしておりますが、これについては核となるインパクト事業者を中心に地区全体の集客性を重視し、アメリカンビレッジ地区を含めた地域全体での相乗効果につなげたいとの理由によるものであります。しかしながら当該地区における地元企業の進出は町としても強く望んでおり、今後、インパクト事業者の計画内容と整合させ、相互に連携を図られるよう、次期公募においては、区画割の細分化や具体的条件提示による応募書類の簡素化、商工会との連携による情報提供など地元企業が進出しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問要旨2点目の桑江伊平土地区画整理地域への地元の企業誘致についてお答えいたします。

 桑江伊平土地区画整理地域いわゆるキャンプ桑江北側は、住宅地としての環境整備を基本としながら職住近接型の開発を促すため、それぞれの利用目的に沿って沿道商業地域、中高層住宅地、低層住宅地、行政業務用地と4区画のゾーン分けを計画しております。同地域には産業振興のための用地を約7,800平方メートル確保しており、地権者の一員として共同で企業の立地を促進する考えであります。

 現在のところ、同地域は換地に向けて作業を進めているところであり、西海岸一帯の北前、美浜等の作業と競合しないよう町全体で調和が取れた企業産業の誘致を図る必要があります。

 今後、関連企業の情報を収集し、桑江伊平まちづくり協議会との連携を図るとともに、地権者の意向も考慮しつつ情報、教育、研究、福祉等の職住近接型の町にふさわしい企業の誘致を図ってまいります。

 質問事項4点目の男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。

 男女共同参画社会については、男女がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合うパートナーシップによるまちづくりを展開するため「北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画」に基づき策定された「実施計画」について、社会情勢等の変化に的確に対応した見直しを図り、全庁的に取組んでいくこととしております。

 現在、男女共同参画会議におきましては、平成16年度から平成18年度までの事業実施状況を踏まえ、実施計画の見直しや次期計画策定に向けての町への提言書の策定に取組んでおり、今月中に提言書が提出されることになっております。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 質問事項2点目の地球温暖化問題・環境共生型社会の形成についての質問要旨2番目の御質問にお答えいたします。

 資源の循環を促進し、環境共生型社会の形成が求められている中で、廃食油のバイオディーゼルの再生利用につきましては、那覇市が民間と共同で「バイオ対策活用エネルギー事業」として実験的に取組がなされているところから、本町としても去る2月に県内において、バイオディーゼル再生機器を製作している事業所を見学したところであります。

 しかしながら単独で再生機器を設置するには、廃食油の回収方法や管理の問題等に厳しいものがあります。本町といたしましては、2市1町で構成されている倉浜衛生施設組合において、現在進められておりますリサイクルプラザ整備事業のひとつとして、広域的に取組むことが可能かどうか提案をしていきたいと考えております。

 次に質問要旨3番目の御質問についてお答えいたします。

 地方分権等に伴う事務量の増加や多様化に対応するため、組織機構の見直しが重要であり、これまで以上の事務の効率化や住民サービスを図るため、組織の機構改革を行う必要があります。

 そこで環境衛生課における塵芥処理収集運搬業務を民間に委託することにより、業務量の縮減及び健康保険課の母子保健を除いた業務を一体化することにより、平準化するとともに効率的に業務を遂行するために、2課を統合し、保健衛生課とするものであります。

 その中でも環境問題が重要な問題であるということにつきましては、当然の認識として環境行政を推進していくものであります。課名の中に環境という語句が入ってないにしても、環境問題に取組む姿勢につきましては、環境衛生課から変わった保健衛生課においても、いささかも変わらないものと考えております。

 次に質問事項4点目の男女共同参画社会の実現についての本町が行っている子育て支援の施策について答弁いたします。

 仕事と子育ての両立支援のための施策として、待機児童解消のため、保育所定員の弾力運用による入所児童の受入れ、保育所の創設等による保育所入所定員の増員、延長保育事業、病後時保育事業、一時保育、特定保育事業、放課後児童健全育成事業等を推進をしております。また、平成19年度から、育児支援が必要でありながら支援が得られにくい家庭や複雑な養育問題を抱え、子育てに援助が必要な家庭を訪問援助する育児支援家庭訪問事業の実施を予定しております。

 さらに地域において、育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者を会員とした相互扶助活動を支援する組織であるファミリーサポートセンターを平成19年度中に設立するため準備を進めているところであります。

 一人親家庭等の施策につきましては、生活の安定と自立支援を目的とした母子・父子家庭等医療費助成事業を実施をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 質問事項3番目、教育文化等の推進、特色ある学校づくりについての質問要旨1点目、学校において地球温暖化防止に向けての取組等、食育と環境とを関連させた特別研究事業ができないかについてお答えいたします。

 沖縄県教育委員会が学校教育の指導の指標として、毎年提示している平成19年度「学校教育における指導の努力点」において、環境教育の推進が重点項目として位置付けられております。その中で学校教育においては、地球規模の視野に立ち、身近な環境や環境問題に対して関心を持ち、人間と環境とのかかわりについて理解を深めることが重要である。また「ちゅら島環境21」の宣言文を踏まえ、全職員の共通理解の下、学校の教育活動全体をとおして、地域の特色を生かした環境教育の充実を図っていくことが大切であるとうたわれており、町教育委員会といたしましては、こうした観点に立って、学校への指導助言を行っていく考えであります。

 学校では、環境教育の推進の視点から、環境教育全体構想図及び年間指導計画を作成し、各教科・領域及び総合的な学習の時間を活用しながら、児童生徒への指導を行っております。

 温暖化防止に向けては、小中学校とも電気、水の無駄使いをなくそうという取組や、クーラーの使用時間やこまめな使い方の徹底に取組んでおります。

 また小学校では、社会科で倉浜ごみ処理施設見学を実施し、ごみ分別やリサイクルの重要性を学習したり「人と環境」という理科の単元学習で地球温暖化等の環境問題についてインターネットで資料を収集し、また、壁新聞を作って、グループで発表するなどの取組が行われております。

 総合学習の時間では、白比川の水質調査等を行い、水の汚れと周辺のごみ問題を関連づけて学習を深める取組や、NPOと連携した清掃活動の実施等多種多様な方法で身近な地域環境から地球温暖化を考え、小学生の目線でできる温暖化対策の取組を実践しております。

 食育と環境とを関連させた取組については、小中学校とも給食残飯ゼロ運動の推進や学校栄養士を活用した児童生徒や保護者対象の食育講演会を行い、規則正しい食習慣の育成やバランスのとれた食の重要性の理解を図り、併せて無駄なごみを出さない取組を行っております。

 続きまして質問要旨2点目、北谷町で俳句学習を取り入れた児童生徒の才能開花に期待するがどうかについてお答えします。

 去った12月議会でも答弁いたしましたが、俳句についての学校現場での指導の状況ですが、小学校では6年生の国語において4時間程度、中学校では2学年の国語の時間で2時間程度と年間指導計画における指導の時間は短く、俳句だけを重点的に取り上げて指導しているクラブ等も現在、町内の小中学校にはありません。

 しかしながら俳句を詠むことで、人へのいたわりや思いやる心の形成等が図られるなどの俳句の持つ重要な役割に鑑み、教育委員会といたしましては、地域人材を活用した俳句学習の実施に向けて、町内小中学校教職員への意向調査等を行いながら、学校と連携し、検討したいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 産業の振興と雇用の創出の件ですが、いま水産業等いろんな取組をフィッシャリーナ事業に関連させて取組をしていくということで、大変期待をしているところなんですけれども、北谷町では、平成9年から8年頃だと思うんですけれども、サンニンの町宣言をしていると思います。当時、産業展示会などで町民の作品を公募し、サンニン染めやサンニンの入ったカステラ等、そういうものが作品として出品されたことがあるわけなんですけれども、現在、ニライまつり等で作品の展示等も取組んでいるようですが、全体としてのサンニンの取組などが、まだそのままの状態になっていまして、他市町村で取組んでいることを新聞で拝見して、すごく残念に思っているわけなんですけれども、いまサンニンを北谷町の特産物として導入するというような考えは返上したのでしょうか。そこら辺が商工会を交えての全体的な取組、推進がどのようになされているのか。この動向をお聞きしたいと思います。観光の町としても、北谷町を推進していく上では、特色ある地元の産業振興、ものづくり、そういうものが是非必要だと思います。そういうところで特産物の開発とか、そういうところに力を入れているのかどうかをお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。サンニンの町ということでありますけれども、サンニンを特産物としていくというものにつきましては、主体的な特産物としてやっていくということになったのは、議員がおっしゃった、平成8年か平成9年頃かもしれませんけれども、その場合に、サンニンを特産物としていきたいといって打ち出していったものを商工会で主導的にやっております。そのサンニンの特産品について、今後、商工会としても、特色を出していくという中において、サンニンをということでやってきたものであります。これは町が特産品としてそれを推奨しようというように当初でもってきたものではなくて、商工会とタイアップをしながらやっていくということで、主導はあくまでも商工会であるということを御認識お願いしたいと思います。現在のサンニンの取組状況ということでありますけれども、議員おっしゃるように、染め物をやったり、そしてカステラ、まんじゅう、そば等でサンニンが活用されているという状況がございます。ただ議員がおっしゃっていたように、特産品というものがサンニンに限定されるものではないと思っておりますので、これらについても商工会とタイアップをしながら、サンニンを当然伸ばしていきますけれども、さらに町の特産品として伸ばしていけるべきものがあるのかどうかについては、商工会と協議をしているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 是非とも、もちろんサンニンに限らず、北谷町には塩工場もあります。たくさんの特産物を導入をして、観光都市を宣言するのであれば、それに見合った観光に関連して、地元でつくるものづくり、そういうことも推進をしていかないことには、観光だけでは大変だと思います。どうしても生産するもの、そして加工するもの、そうしたものを取り込むことによって、町の持続的な発展はあると思いますので、いま一度、サンニンであったり、北谷町の特産になり得るものをしっかりと推進していくということが大事かと思いますので、よろしく取組をお願いしたいなと思っております。

 そして加工するもの以前に、サンニンであったり、そういうものというのは、例えば町が買い上げになった砂辺の空き地を利用してサンニンを植える。あるいは基地のフェンス沿いを利用してサンニンを植える。そういうような形で生産もしながら、加工もしながらというような取組が、是非、北谷町には先程から言っていますように、第3次産業だけで、なかなか第1次産業、第2次産業の取組がなされておりませんので、そこら辺も力を入れていくことによって、雇用の創出も図れるのではないかと考えますので、是非とも取組を要望したいと思います。

 続きまして、フィッシャリーナ事業地区ですが、これは先程から申し上げましたとおり、先日からの一般質問でも、町としての取組は十分に理解をいたしておりまして、また、絶大な信頼の下に見守っているところでございますけれども、伊平地区においては、将来は町民が待ち望んでいる博物館等の建設も予定されている地区だけに、環境汚染等の問題解決には十分力を尽していただきまして、また、これから南側も返還されていくわけですけれども、返還跡地が完全な原状回復での引渡しをしていただくことを皆さんにも強く働きかけて、地主の精神的負担やそれから経済的損失などがないように、補償問題にもしっかりと取組んで、素晴らしいまちづくりを展開していただきたいと思います。職住近接型のまちづくりということで、そういうことも町民にしっかりと目に見えるような形で、こういうところはこのようなまちづくりになっていくんですよということを広報にも掲載して、皆さんが同じ夢を共有できるような形で、この町はどういうふうになっていくんだなという夢を、自分自身の夢も膨らませながら、まちづくりに参加できるような形で、是非とも町民にもそういうことを知らしめていただきたいと思います。このような広報づくりも、是非検討をお願いしていきます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に地球温暖化問題についてでございますが、先程からごみ問題、それから資源のリサイクルと、いろいろな取組をしているということも御報告を受けておりますし、実際、私たちも目にしておりますけれども、地球温暖化問題については、昨年那覇市で3,000世帯から使用済の天ぷら油400ミリリットルを回収し、燃料化して再資源に活用しているという新聞報道がありました。市内全体から回収できれば、二酸化炭素の年間削減が4トン削減できるというふうに強調していたわけなんですけれども、この点についても、いま部長から廃食用油の回収等がなかなか難しい、管理が難しいということもありましたけれども、これは他市町村の動向を見るのも大事かと思いますけれども、町独自でどういうことができるかを検討していくことが大事だと思います。すぐに廃食用油を回収し燃料化する。それに至るまでには環境を皆さんで検討する審議会であったり、環境マニュアルの作成とか、そういうことからの取組もとても大事になってくることでありまして、そこら辺の考えもないのかお伺いをしたいと思います。全体的に環境問題になっていますので、関連していますので、あちいったりこっちいったりすると思いますけれども、係の方は御答弁をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 ただいまの御質問でござますが、町独自で取組めないのかということでございますが、議員も御承知のとおり、北谷町のごみ処理につきましては、2市1町で共同のごみ処理をやっております。共通の方法で収集運搬を行っている。そういった状況からいって、北谷町だけが収集運搬を別の方向で変えるということにつきましては、倉浜の広域的に構成している2市1町の市町村とも話合いをしながらやっていかないと、実施については困難なものがあるんじゃないかということでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 2市1町の倉浜衛生施設組合での取組ということですが、ここは分別はどういう状況になっていますか。廃食用油の分別方法はできているんでしょうか、分別の種類をお聞かせ下さい。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 廃食油につきましては、凝固剤、あるいは新聞紙で湿らせるとか、そういったような形にしまして、燃えるごみとしての処理ということで、廃食油につきましては、分別の中の燃えないごみ、燃えるごみといった中では、燃えるごみとしての処理をしているということでございます。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 この件につきまして、今まで家庭で取組んできたごみの分別も当初は分別は大変難しかったです。この廃食用油の分別をするにも、実際に町が環境問題に絶対に取組むという強い姿勢があれば、皆さんに回収とか、方向も、これは次の段階でやることで、強く取組むという意思がとても大事だと思いますので、もう少し勉強を重ねて取組ができるような形でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 男女共同参画社会の実現に向けてをお話いたします。北谷町では、いま育児休暇が当然の権利としてあるわけですけれども、町の取組として育児休暇、男性職員にもその休暇を奨励しているのでしょうか。育児休暇の取得が勤務評価の対象にならないように、安心して子どもを産み育てる、働きやすい環境にあるのか。そこら辺の取組をお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。本町におきましても、育児休暇につきましては、男性職員も同様に取得できる規定がございます。これまでそれを取得した職員はお一人でございますけれども、今後、それは男性職員であっても、育児に関する部分につきましては、ほとんどが共働きの世帯でございますので、当然、協力し合って実施ができるのではないかということで、町の例規の中でも可能ということでございます。またそのことによりまして、特に勤務評定の中で影響が出るということは一切ございません。

 なお4月1日からですけれども、男性職員の育児参加のための休暇というものの規則の改正を行いまして、4月1日から施行をすることといたしております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 男性の育児休暇が取得できるように制度が変わったということで、大変喜んでおります。やはり世の中には子どもを持ちたくても持てない、あるいは子どもを産み育てる環境の保障がないために子どもを持つことを断念している夫婦もあるかと思います。結婚の形はそれぞれあるわけで、先程、問題発言がありました厚生労働大臣の女性は産む機械等、女性の尊厳を否定する最悪なものでしたけれども、女性は本当に怒っておりました。男女が平等の意識の向上を図る上からも、これはまだまだつらい格差があるなということが明確にしている、本当に最悪な発言でありましたけれども、町においては、男女共同参画社会の確立のために、まず相手をいたわること、そのことからはじめなければいけないんだなということをつくづく感じたところでございましたけれども、女性が継続して楽しく育児ができる。そして楽しく仕事ができる社会づくりに、是非とも力を注いでいただきまして、男女共同参画社会の実現に向けて、町としてもしっかりとした取組をしていただきたいと思います。そして是非とも、男性にも、どうぞ育児休暇をとって下さいと強制でもして、育児休暇を取らせるぐらいのゆとりのある仕事を、是非ともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時49分)



△再開(11時05分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 おはようございます。今日で私、最後の一般質問となります。最後まで元気よく質問を行っていきたいと思います。

 一般質問に入る前に、一言述べさせていただきたいと思います。2005年11月に初当選をし、1年半近く議員として活動してまいりました。選挙当時も、私は政党や団体等に左右されることない、若い感覚を生かした自らの感覚で政治を志すということを皆さんに誓い、当選することができました。これからも私は一生懸命に自らの感覚、若い感覚を一つでも町政に生かしたく、初心の心を忘れべからず、一生懸命にこれからも変わらぬ活動を行っていきたいと思いますので、平成19年度も町政のために一生懸命頑張る決意でございます。これからも変わらぬ御指導をよろしくお願いいたします。

 通告にしたがい一般質問に入ります。

 施政方針から、フィッシャリーナ事業について、若年層の就業について、美浜メディアステーションについて、青少年健全育成についてお伺いいたします。総事業費、約33億円をかけたフィッシャリーナ整備事業埋立造成工事が完了し、約14.5ヘクタールの広大な土地を見て、多くの町民が期待感と想像を膨らませているものだと考えております。私もこの北谷町が、またさらに注目を浴び、多くの若い方、そしてこのフィッシャリーナ事業は、高い年齢層、そしてグレードの高いサービスを求めていると聞いております。さらに進化した観光地となることは間違いないものだと考えております。

 それでは施政方針の産業の振興から、(1)フィッシャリーナ事業について、事業完了後の来客予想人数は。(2)アジア各国からの観光客も見込んでいるが、言葉、文化等の対応はどのように考えているか。(3)雇用人数の見込みは。(4)アメリカンビレッジを含め、広大な地域内の利用環境をよくするために、自転車、車椅子の無料貸出しをする考えはないか。

 2.若年層の就業について、(1)本町は今までにどのような対策をしてきたか。(2)若年層失業率・離職率の高さに対する見解についてお伺いいたします。(3)アメリカンビレッジ空き店舗(元無印店舗)にハローワークを誘致できないか。(4)今の若者について、これからの若者について野国町長独自の所見をお聞かせ下さい。これは是非、若者に今の北谷町民の若者に対するエールの応援メッセージを是非よろしくお願いしたいと思います。

 質問事項3点目、美浜メディアステーションについて、(1)本町に対するこれまでの経済効果は。(2)本町各小中学校が次世代人材育成事業を活用したか。(3)講座等でつくられた映像を町ホームページで公開できないか。

 質問事項4点目、施政方針から青少年健全育成について、(1)10代の青少年にとって明確な人生の目標をつくる大事な時期だと考えます。10代青少年をどのように考えているかお伺いいたします。(2)子ども児童館のような青少年センター(ティーンセンター)を設置する考えはないかお伺いいたします。これは部活動に所属していない10代の中高生に遊ぶ場所を提供するということであります。(3)「町政に対する基本方針について」の中で、地域間の交流及び世代間の交流を促進するとありますが、具体的な取組をお伺いいたします。

 以上についてお伺いいたします。再質問は自席から行いたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 渡久地政志議員は県下でも一番若い市町村の議員でございますので、これからも柔軟な発想をもって町政への提言、そしてまた自ら思う活動を精一杯努めていただきたいというふうに御期待を申し上げておきます。

 それでは御質問事項の2点目、若年層の就業について、私の考え方を求められておりますので、考え方を述べさせていただきたいと思います。

 まず沖縄県の雇用情勢は、完全失業率が7.6パーセントと全国平均の約2倍という依然として厳しい状況が続いております。その中でもとりわけ、15歳以上29歳以下のいわゆる若年層の完全失業率は13.8パーセントと非常に高い水準となっております。

 若年層の失業率がここまで高くなった要因といたしましては、景気の低迷や若年層自身の働く意欲の減退が上げられておりますが、私はこれからの町政運営において、教育面からの取組だけではなく、多様な雇用の場の創出等あらゆる面で若者の労働に対するモチベーションを高めていかなければならないと考えております。

 言うまでもなく、活気ある元気なまちづくりを推進するためには、若者のエネルギーが必要不可欠であります。その若者のエネルギーをまちづくりに生かすためには、若者に社会でどのようにエネルギーを発揮できるかを考える環境を整え、実際にエネルギーを発揮できる機会をつくっていかなければなりません。

 また私は、若者が安心して子育てができる環境をつくり、若者が町政に意見を寄せてもらえる環境づくりをこれからも推進してまいりますので、若い皆様におかれましても、町政に関心を持ち、その希望と行動力でこれからの北谷町のまちづくりを牽引していくという気概をもっていただき、多くの意見を述べてもらいたいと考えております。

 その他の御質問事項につきましては、関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 フィッシャリーナ事業について答弁いたします。御質問要旨1点目の事業完了後の来客想定人数についてありますが、フィッシャリーナ事業の埋立願書出願時においては、アメリカンビレッジ地区の入域者数約770万人を基に、沖縄県全体の伸び率を勘案して、フィッシャリーナ地区を含む約38万人の増加となる820万人を見込んでおりましたが、土地処分方針のひとつとして、既存商業地区との競合を避け、また、新たな客層を呼び込む企業立地の誘致を目指していることから、誘致企業の業種業態によっては、集客効果も異なるものと考えております。したがいまして誘致企業が決定をしていない現時点においては、事業完了後の最終的な来客想定人数の算出は厳しいものがあると思います。

 参考までに、現在、第1次公募の事業予定者として協議をしております北谷ブルー・リゾートの計画では、約800万人以上の来客を予想しております。

 次に御質問要旨2点目のアジア各国からの観光客を見込んでいるが、言葉、文化等の対応はどのように考えているかでありますが、フィッシャリーナ地区においては、安全管理や衛生管理及びイベントの開催など地区全体を一元管理して、運営できる組織の設立を目指しているところであります。したがって海外からの観光客に対する対応につきましても、立地企業の協力と連携による運営組織を構築していく中で検討してまいりたいと考えております。

 御質問要旨3点目の雇用人数の見込みでございますが、現段階では立地企業が正式に決定しておりませんので、正確な数値等についてはお答えできませんが、隣接する美浜アメリカンビレッジ地区を参考に商業面積比でフィッシャリーナ地区を予測した場合、約1,000人以上の雇用が見込める結果となっております。

 しかしあくまでも商業面積比による予測であるため、今後正確な数値については、企業が立地次第、算出しお答えしていきたいと考えております。ちなみに現在、事業予定者として協議をしております北谷ブルー・リゾートでは、約1,500人の雇用を計画しております。

 質問要旨4点目の自転車、車椅子無料貸出しをする考えはでございますが、町では、特に自転車等の無料貸出しの考えは持っておらず、地域全体の回遊性を高め、フィッシャリーナ地区を含めた西海岸地域一帯の相乗効果をもたらす、新たな交通体系システムを研究しているところであります。したがって現時点では今後関係機関との協議を進め、電気自動車や電動トラムなど各種交通手段の導入に向けて研究を深めてまいりたいと考えております。

 次に若年層の就業についてお答えいたします。質問要旨1点目の本町は、今までどのような対策をしてきたかについてでございますが、沖縄県の労働力調査によりますと、県内の平成19年1月の完全失業率は7.6パーセントで、前月の平成18年12月の完全失業率7.2パーセントと比較すると、0.4パーセント上昇しており、依然として就業が厳しい状況となっております。

 このような中、雇用対策につきましては、沖縄県が雇用失業情勢を改善し職業の安定を図るため、沖縄県振興計画に基づく実施目標のもとに産業振興と一体となった具体的な施策を推進するものとして、沖縄県が策定をしました職業安定計画において、第一に雇用機会の創出・拡大と求職者の支援について、第二に若年労働者の雇用促進について、第三に職業能力の開発と人材育成について、第四に働きやすい環境づくりについて及び第五に駐留軍等労働者の雇用対策の推進についての施策を国・県及び関係機関が連携して推進するものとしております。

 町におきましては、第一の雇用機会の創出・拡大と求職者支援については、シルバー人材センターを設立し、その運営支援を行っております。また地域雇用創造支援事業の啓蒙啓発に努めるとともに、現在実施をしておりますフィッシャリーナ地区への企業誘致による雇用機会の創出・拡大を行っているところであります。

 第二の若年労働者の雇用促進については、職業教育や進路指導の充実を図るため、中学生及び高校生の職場体験学習の相談・受入れを行っているところであります。

 第三の職業能力の開発と人材育成については、沖縄県雇用労政課と共催によるパソコン技術講習及び財団法人21世紀職業財団による再就職準備セミナーの支援を行っております。

 第四の働きやすい環境づくりについては、北谷町と沖縄市が設立した財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンターの運営支援を行っております。

 第五の駐留軍等労働者の雇用対策の推進については、沖縄駐留軍離職者対策センターへの運営支援を行っております。

 次に質問要旨2点目の若年層失業者・離職者率の高さに対する見解についてでありますが、完全失業率は若年層と言われます15歳から24歳につきましては、平成18年12月と比較しまして1.2パーセント上昇し、平成19年1月は18.3パーセントとなっております。なお年齢10歳階級別完全失業率からしましても、次に高い年齢層が25歳から34歳の8.6パーセントとなっていることから、若い世代の失業率が高いことが示されております。

 沖縄県の高失業率の背景は、企業誘致が進まなかったことに伴う雇用創出力不足というよりも、県内志向によるUターン率の高さや労働力人口の増加による労働力の供給圧縮の強まりに起因しているとも言われております。

 町としましては、若年層の雇用問題は深刻であることを踏まえ、フィッシャリーナ事業及び桑江伊平土地区画整理事業地内への企業誘致及び既存商業集積地域への情報関連産業や観光産業等の誘致により、雇用・就業の場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、町商工会や沖縄県の人材育成及び就業支援施策との連携並びにハローワークとの連携を図り、若年層の就業支援を実施してまいりたいと考えております。

 次に質問要旨3点目のアメリカンビレッジ空き店舗へのハローワークの誘致についてでありますが、国への要請事項になると考えますが、隣市である沖縄市にハローワークが設置されている状況等から誘致については厳しいものがあるのではないかと考えております。

 しかし、本町としましては、本町独自の雇用相談については、求人者と求職者の仲介というデリケートな業務役割であることから、当面は町が現在、実施をしている毎週月曜日着のハローワーク沖縄求人情報紙をコピーし、町民ギャラリーの経済振興課ラックに配置することによる情報提供を継続していきたいと考えております。

 続きまして美浜メディアステーションについて答弁をいたします。

 質問要旨1点目の本町に対するこれまでの経済効果についてでありますが、美浜メディアステーションは映像及び情報通信関連分野において、研究開発に必要な施設等の提供及び研究開発成果の事業化を目指す者の支援を行い、本町の地域活性化及び自立経済確立に寄与するとともに、本町及び沖縄県における映像及び情報通信関連産業の振興に寄与するために設置した施設であります。町としましては、当該施設が映像及び情報通信関連分野の事業化を目指す者の支援及び施設機能を活用した人材育成に寄与しており、現状での経済効果としては、施設・機械等の使用料収入と施設・機器等利用者の町内での飲食、物販及び宿泊料等となっておりますが、将来的には入居者の起業による業務拡大に伴い、沖縄県及び北谷町への経済波及効果につながっていくことを期待しているところであります。

 質問要旨2点目の次世代人材育成事業における本町各小中学校の参加についてでありますが、次世代人材育成事業は、今年度の美浜メディアステーション指定管理者において計画された事業で、日頃触れる機会のない映像制作に使用する編集機器や照明に触れてもらい、また、本格的な編集機器を使用した映像編集体験等を計画実施するものであります。これは若い世代に美浜メディアステーション設置の意義等を理解してもらうと同時に、映像制作、映像産業への興味を持っていただくことを目的に実施しております。

 今年度は、指定管理者が直接町内小中学校及び高等学校を訪問し、施設見学及び映像制作体験学習への参加呼びかけを行いました。町内学校の参加実績としましては、中学校の職場体験学習において、北谷中学校、桑江中学校の生徒が実地体験をしております。ちなみに町外からは高等学校が3校参加いたしております。

 次に質問要旨3点目の講座等で作られた映像を町ホームページで公開するかについてでございますが、指定管理者が行った親子アニメ講座や映像編集講座において、受講生が作成した映像等については、美浜メディアステーションホームページの講座紹介のページにおいて公開を検討するとのことで指定管理者から報告を受けております。しかし、公開については、受講生の承諾等が課題としてあることから、今後協議をしてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 渡久地政志議員の質問事項4点目の施政方針から青少年健全育成について、質問要旨1点目の10代の青少年にとって明確な人生目標をつくる大事な時期だと考えますが、10代青少年はどのように考えているかについてお答えします。

 青少年が心身共に健やかに成長することは、町民の願いであります。10代の青少年は一人ひとり大きな可能性を秘めた存在であり、将来において自己実現を図ることができるよう自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる自己教育力を育成する必要があります。そのためには次代を担う青少年が自らの使命と役割を自覚し、たくましく健康で、人間性豊かに成長していくために、私たち大人は彼らを健全に育成していく責任があります。

 次に質問要旨2点目の子ども児童館のような青少年センター(ティーンセンター)を設置する考えはないかについてお答えします。

 青少年を健全に育成していくために、家庭、学校、地域や関係団体が一体的連携を図り、様々な体験活動をとおして、人とのつながりをもって豊かな経験を積み重ねていくことが重要と考えております。そのためには、青少年が健やかに学び、育める安心な環境と支え育てるために、町民相互の理解が重要であります。現在、行われている子どもの居場所づくりにおいて、砂辺馬場公園を活用したスケボー環境デザイン倶楽部では、地域の大人が指導者となり、上級生が下級生を指導するなど、地域の人たちが公共施設を利用して活動を行っております。また、スポーツ少年団では、学校の体育館、社会体育施設や公園のスポーツ施設を活用し、小学生から中学生までの青少年を父母や地域の大人が指導者となって、健全な育成活動を行っています。

 このように現在整備されている学校、社会体育施設、生涯学習支援センターなどの社会教育施設、公園施設、児童館等を活用して、次代を担う青少年の夢を育んでいくことといたしております。子ども児童館のような青少年センターを設置することにつきましては、今のところ考えておりません。

 次に質問要旨3点目の町政に対する基本方針についての中で、地域間の交流及び世代間の交流を促進するとありますが、具体的な取組についてはという質問にお答えいたします。

 青少年を健全に育成するためには、学校、地域、関係団体が一体となって、公民館や児童館等関係機関と連携を密にした町全域の取組が必要であります。

 地域の子どもは地域で育てることとして、子どもがのびのびと安心して活動できる居場所をつくり、学校や家庭の場だけではなく、地域の大人が主体的に指導者として子どもたちの教育にかかわり、子どもたちを見守り育てるための活動を展開し、地域自治会においては地域活動として取り入れ、その体験活動を発表させる場を設けることで、多くの方々との交流がなされ、次世代・地域間の交流が促進されるものと考えております。

 そのために地域での学力向上対策推進事業や放課後こどもプラン事業及び自治会で行っている公民館活性化事業や体験活動をとおして異年齢交流、地域間交流を図っていくことといたしております。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 一通りの御答弁ありがとうございました。少し前後しますが、メディアステーションについて再質問を行いたいと思います。

 メディアステーションに関しては、本会議又は委員会において多くの質疑があったと思いますが、やはり情報通信産業振興地域指定を受けたインキュベート施設というのは、他の市町村にも多くあると思いますが、映像関係を中心にした独自性をもったメディアステーションは、私は北谷町の誇れる施設にしなければいけないと考えております。インキュベート入居者のホームページをいくつか拝見しましたが、多くの有名番組やCM等の撮影、プロモーション等の撮影も多く利用されているとされております。そして多くの有名番組やCM撮影等も北谷町を撮影舞台として、多くが撮られているのも本土の大手の番組等でもよく見られることがあります。北谷町におきましても、やはりしっかりと誘致と観光地、ロケ地としての誘致等も必要ではないのかなと私は考えております。そして少数ではありますが、メディアステーションには有名なアーティストのプロモーション撮影なども利用しているとお聞きしました。観光地都市として、町が観光協会を中心にしっかりと、観光地だけでなく、撮影地としての誘致もピーアールが必要ではないのかと考えております。

 それでは再質問に移りたいと思います。まずメディアステーションの保守業務について御質問したいと思います。年間1千万円以上かかっているシステム保守業務で、沖縄AVセンターに委託しているが、なぜ沖縄AVセンターに委託をお願いしているのか。理由をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。メディアステーションの機器の保守管理について、沖縄科学AVセンターにお願いしているのはなぜかということでありますけれども、機器のほとんどがソニーの機種を導入しておりますけれども、ソニーの保守メンテに係る機器の保守メンテを行える事業所が県内においては、AVセンターだけということでありますので、AVセンターにお願いしているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 続きまして企業支援のため、良心的な価格でインキュベート施設を起業家に入居をさせていると思うんですが、企業経営拡大若しくは経営が安定して、インキュベート施設を卒業した企業が何社あるのか。そして退室した企業をどのように考えているのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。これまで平成14年から入居されていて、インキュベート室から卒業していった企業が何社あるかということだと思いますけれども、大きくして退去していった企業は1社であります。そして退去していった皆さんが、今後どのような形で活躍されていくかということであろうと思いますけれども、当然、議員がおっしゃっているように、このメディアステーションが持っている特性がございますけれども、その中でも映像に特化したということでありますけれども、県内のIT産業、そして特に映像産業を取り巻く情勢は、現在厳しいものがあると言われております。ただこれは、情報として聞いているところでありますけれども、現在、地上デジタル化放送が開始をされていくという中において、その需要は平成19年度以降は、より高まっていくものだろうと考えております。それでインキュベートに入居されていた皆さん、そして現在入居されている皆さんについても、今後、業務の拡大は若干ではありますけれども、図れるものだろうと考えています。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 このインキュベート施設から卒業といいますか、経営拡大をして退室した企業は1社であるとの答弁がありました。資料では株式会社アイエヌジーアットマーク沖縄だと思うんですが、指定管理者制度を導入する際に、指定管理者公募をし、そしてそこでメディアステーションには3社の民間の企業が応募したと思いますが、フロム沖縄、沖縄AVセンターそして卒業者であります株式会社アイエヌジーアットマーク沖縄の3社の応募があったと思いますが、メディアステーションに関係の深い沖縄AVセンターそしてソニーの映像機器が多くあるということで、沖縄で唯一ここしかできないというシステム保守業務ですが、AVセンターがここに応募している。そしてここのインキュベートの施設そして環境等も、ここからどうやって拡大していくのかという企業ノウハウもしっかりと持った株式会社アイエヌジーアットマーク沖縄、この2社のどちらかに指定管理者を選定すれば、スムーズなメディアステーションの運営が考えられると思いますが、結果論になっていると思いますが、特に沖縄AVセンターは指定管理者制度を受ければ、選定をされれば、自らが委託されているシステム保守業務の経費削減も可能になったのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。指定管理者制度を導入しているということで、我々公募をかけてまいりました。その中で3社の応募がございました。3社についての公表は我々はしているところではありませんけれども、決まったところはフロム沖縄であったということであります。応募をいただいた中で、当然、事業計画書を提出をしてもらいました。その中で、今後の3か年間ということがありますけれども、運営計画等を勘案して、選定委員会の中で選定をしてきました。その中には運営経費についても審査の対象になっておりますので、それを包含した形で総合的な評価として、現在行っておりますフロム沖縄に決定をしてきたということでありますので、他の2社がフロム沖縄よりも総合的な順位として劣っていたということでありますので、それが逆に他の2社がその段階で継続、永続的な、安定的な運営ができるものという判断には立っていなかったということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 やはり沖縄AVセンターさん、株式会社アイエヌジーアットマーク沖縄さんがやれば、私はスムーズにもっと運営ができたのではないのかなと考えております。

 私はこの施設は一日でも早く民間の会社に指定管理者制度を導入し、選定していかなければいけないものだと考えております。この映像機器類というのは、一日一日どんどん価値が下がっていくものであると私は聞いております。そして機器類の価値が下がるということは、メディアステーションの施設の価値も下がるということであります。だからこそ年度中は直営するのではなく、一日でも早くしっかりとした民間の会社に、そして民間のノウハウをしっかりと最大限に生かせるような環境をつくってあげ、このメディアステーションを、また平成19年度中にでも、しっかりと指定管理者制度を導入していかなければいけないと考えますが、その点、早めの指定管理者公募をかける考えはないかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。美浜メディアステーションにつきまして、平成19年度は、原則として直営でやっていきたい。ただその中でも議員がおっしゃっていたように、メディアステーションがこれまで果たしてきた役割というのは、大きいものが当然あるだろうと考えております。それでメディアステーションの今後の運営等についての基本的な考え方、そして議員おっしゃっていた機器の経年劣化等がございますけれども、その中でも機器については、当然、新しい機器等が出てまいりますので、その辺では属に言われます陳腐化をしてくるというのもありますけれども、それを踏まえて今後のメディアステーションの運営については直営でいくのかそれとも指定管理者でいくのかということにつきましては、平成19年度において検討をさせていただきたいということであります。その中で早めにその結論が指定管理者という方向に向かうのであれば、そのような方向で手続をとっていきたいと考えております。ただ現在のところは、平成19年度中で、その検討をさせていただきたいということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 このメディアステーションは、大変特殊な技術が必要であって、そして直営するには、なかなか難しいものだと思っております。しかし、冒頭でも述べたように、映像関係を使ったこの施設というのは、他にない施設だと考えております。この施設をしっかりと運用し、最大限に利用できるような活用方法等、そして指定管理者、やはり民間の企業に委託しては指定管理者として選定した方がいいものだと考えております。そしてこのメディアステーションを使って、町の円滑な予算運用をするために、メディアステーションの映像機器を使い、北谷町内の事業、子ども演劇でも構いません。エイサーフェスティバル、まつりの風景、各小中学校の卒業式や入学式、催し物、多くの事業を映像資料としてDVD化し、残す考えはないのかお伺いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。メディアステーションの機器を使っての映像化というものは、各所管の事業の中で、それを映像化して保存しておくべきというものが、町におきましては、各原課でそれを映像化して保存をしていきたいということであれば、そういうときに予算化をしていただいて、町の機器でありますので、せっかくの機器がございます。それを活用していただければ、我々としては有難いと思っております。ただそれにつきましては、メディアステーション独自ですべての行事について保存をしていくというものまでは、独自の事業としては、現在のところ考えておりません。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 是非、メディアステーションの映像機器を利用して、町のあらゆる事業等を資料として残して、しっかりと残すことによって、そしてまた映像化したDVDを図書館で貸出ししたり、そして希望者には販売できるようなシステムをつくっていっていけないかと考えますが、この点について、図書館で貸出しが可能なのか。そしてその貸出しをし、希望者には販売ができるのかできないのかをお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。先程申し上げましたように、映像を作成してDVD化をするというものは、各事業の所管、民間企業であれ、所管のところでやっていただければと思います。その場合に、それらを逆に図書館等に寄贈していただくという中で、貸出しをするということについては、教育委員会と相談をしていただければと思っております。販売につきましては、町の機器を使っていただいてDVD化をするという中で、販売もできれば活性化につながるものだろうと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 是非、メディアステーションの活用の方もよろしくお願いしたいと思います。このメディアステーションは、起業家を支援していくインキュベート施設だと思いますので、なかなかメディアステーション自体が直接的な収益を出すのは、大変難しいものだとは理解しております。だからこそ最初に述べた経済効果というものを、まずはしっかり検証してみる必要があるのではないかと思っております。必ずいくつかの起業家を支援し、現在も入居していると思いますが、必ず波及効果やあらゆる効果等が北谷町にはあると思います。是非、この効果等も検証してただきたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 若年層の就業について再質問いたします。やはり沖縄の失業率というのは、7.6パーセントとありましたが、若年層の13.8パーセントの大きな高い失業率が沖縄の失業率を悪化させているものだと思うのですが、やはり町長からも答弁がありましたように、若い方はモチベーションが低い方が多くいるのも現実であります。だからこそしっかり、国、県、町が多くの対策をしてきたと思います。しかし、しっかりと中からひめたるモチベーションというのを高めることが私は大事だと考えております。

 今回、昨日の答弁におきまして、財政状況の厳しい中、平成19年度は12名の臨時職員をカットするとの答弁がありました。私はこの臨時職員の採用というのも、やはり若年層の離職率対策のひとつとして大きな効果が表れるものだと考えております。ここにおられる当局の方々が一番効果を実感していると思いますが、臨時職をすることによって、最初は人前では何もしゃべることができなく、苦にしていた方々が、期間を満了し終えたときには、しっかりと、堂々と人の前で発言できたり、そして期間満了途中であっても、夢を求めて、しっかりと自らの夢をみつけ、直進していく多くの方が、この北谷町の臨時職員を採用したと思っております。私もこの北谷町に臨時職員として採用され、私はこの政治を志す原点、きっかけになったと思っております。北谷町のために頑張っていく。この町のために頑張っていくという多くの経験を民間ではできない経験を私はこの臨時職員になることによって経験し、そしてその原点となったものであります。だからこそ、私は、まず若年層の就業対策そして高い離職率を治めるための対策も、しっかりと臨時職員で対策等を考えていけないのかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 臨時職員の削減の件でありますので、財政課で答弁させていただきたいと思います。

 現在、臨時職員につきましては、平成18年度で89名の方々が雇用をされております。しかしながら御承知のように、国の財政構造改革、こういった三位一体の改革等によりまして、相当歳入において縮減をされてきているものも御承知のことかと思います。現段階で臨時職員に対する物件費でございますけれども、賃金で約2億円、これは共済も含めて2億円程度の予算が支出をされております。やはりこういった支出につきましても、少しずつ削減をしていかないと、収支のバランスがとれないということであります。ただし、いま議員から御質問があります件につきましても、重々考えながらやっております。今回、約70名ぐらいになるかと思いますけれども、89名から12名ということで臨時職員を縮減をさせていただいておりますけれども、こういった部分につきましても、12名で金額にして約2千万円という形になっております。こういった中で必要な部署においては、どうしても臨時職員を必要とする課においては、今後も継続して採用していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 この臨時職員をとおして、多くの北谷町の若い人たちを育てていってほしいと思います。

 3点目のアメリカンビレッジ空き店舗にハローワークを誘致できないかということでありますが、やはり観光地として、今から進めていく中で、ハローワークを入れるというのはどうかという意見もあると思いますが、多くの若い方が集まる場所であります観覧車の前だったり、お店だったり、多くの若い方が美浜には集まってきます。最近では新聞報道でもありましたように、民間広告にハローワーク等の求人情報等が流れているという報道もありました。確かに隣接している沖縄市にハローワークがあるのも分かっております。しかし、人が集まるところに、しっかりと若い方が集まるところにもっていくことによって、私はこのハローワークという意味も多くなり、出先の機関と求人紙等を閲覧させるのも大きな効果をもたらすと思いますが、このハローワークを誘致することによって、ただ遊びに来た人が、ライブを見に来た人が、ここに寄って、多くの関心を持つ。そして働くことについて、多くのことをここから得るのではないのかなと思って、この提案をした次第であります。確かに誘致するのも大変難しく、なかなか条件等がクリアできないものだと思いますが、やはりひとつの案としてとらえていただければと思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 フィッシャリーナ事業について、ここでは広大な地域内を自転車無料貸出しする考えはないというのがありましたが、別な交通手段を考えているのも分かっていました。車椅子無料貸出しというのを一日でも早くやっていただきたいと思っております。現在、庁舎内に約6台ぐらいの車椅子があると思いますが、これがすべて毎日利用されているとは思いません。だから余っているものを観光協会に貸出しするとか、置くとか、地域のお店に置いてもらうとかして活用していくのもひとつの方法ではないのかなと思っております。庁舎内の車椅子を観光協会等に貸出しする考えはないかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。役場庁舎内で管理をしております車椅子が数台ございます。車椅子につきましては、ある企業等からも寄贈ということでいただいたりもございます。そういうことで庁舎内におきましても、先程、渡久地議員からございましたように、5台程度を設置いたしておりまして、また寄贈等がございますと、社会福祉協議会でございますとか、老人センターでございますとか、ニライセンターにも配置を図ってきているところでございます。ただいま渡久地議員からございました観光協会等につきましても、経済振興課とその辺は調整を図りながら、可能であれば設置に向けて検討はさせていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 4番 渡久地政志議員。



◆4番(渡久地政志議員) 

 これからはフィッシャリーナもできて、高い年齢層の方が地域を訪れると思いますので、足の不自由な方も多く見られると思います。是非、車椅子の無料貸出しを検討していただきたいと思います。

 そして10代の青少年についてでありますが、時間もないので、次の機会に質問をさせていただきたいと思いますが、ティーンセンターの設置の提案というのは、いま美浜地域が二輪車の乗り入れが禁止されております。追い出すだけではなく、しっかりと青少年のことを確保することが必要だと思って、この提案をいたしました。質問は以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日21日、水曜日は春分の日のため休会とします。22日、木曜日は午前10時から会議を開きます。これにて散会します。



△散会(12時00分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員