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沖縄県 北谷町

平成19年  3月 定例会(第320回) 03月19日−06号




平成19年  3月 定例会(第320回) − 03月19日−06号









平成19年  3月 定例会(第320回)



     平成19年第320回北谷町議会定例会会議録(18日目)

    開議 平成19年3月19日(月)10時00分

    散会 平成19年3月19日(月)15時53分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長兼企画課長      上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第320回北谷町議会定例会議事日程(第6号)

               平成19年3月19日(月)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1.12番 洲鎌長榮議員

     2.17番 與儀朝祺議員

     3. 6番 仲地泰夫議員

     4.10番 中村重一議員







平成19年3月19日(月)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番 目取眞 肇議員及び6番 仲地泰夫議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 おはようございます。そして地域イントラネットで各地区公民館で視聴中の皆さん、おはようございます。今日は日本全国3月19日、小学校の卒業式でございます。町内においても370数名の方が卒業されるようでございます。議会としてもおめでとうとお祝いを申し上げたいと思います。

 今日は一般質問ということで、朝早く起きて、町内を見て歩いてまいりました。その中で今日はあるラジオ番組から北谷町の安良波公園からの中継がございました。それは本土から移住してきた人のインタビューでございました。北谷町というのは本当に素晴らしい、毎日安良波の海岸を歩いているんだと、3か月前に東京からやってきましたと、それは娘が町内で勤めるようになったからということで、非常に北谷町に住みたいけれども、残念ながら住宅が確保できなくて、いまお隣りの宜野湾市でお住まいになっているということで、非常に素晴らしいところだという評価を受けまして、私も直接その人と会って、外から見た北谷町についてということで意見も拝聴いたしました。非常に朝は清々しい思いがしました。

 一方で、海岸をウォーキングしておりましたら、本当に北谷町の財政は大丈夫かというような意見もございまして、やはり今の時期には、町民としてもかなり関心を持っているなという思いがしまして、やはり共に議会も行政もそして町民も一体となって、いまの財政というものは乗り切らないといけないなということで、議員としても怠慢と言われるような議員になるなよ。というような叱咤激励を受けまして、私は一般質問をしていきたいなと思っております。通告にしたがって、これから一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目の頑張る地方応援プログラムの活用についてでございます。政府が策定した頑張る地方応援プログラムによると、やる気のある地方が自由に独自政策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取組む地方公共団体に対して、地方交付税等の支援措置を講じることとなっております。このことについては既に総務省から各自治体に通達がされているということでありまして、十分検討されていると思いますけれども、本町においてその取組についてお伺いをいたします。

 次に財政問題についてでございます。私たち政治団体、そうぞうといたしましても、2月4日から夕張市を視察してまいりました。その中で財政問題が市民、あるいは広く公開されていなかったというようなことの反省だということをお聞きをいたしました。それで政府の三位一体改革で市町村の財政は本当に厳しさを増しており、本町においても12億円程度の削減がされていると聞いております。

 そこで地方自治体の財政改革は焦眉の急課題であり、夕張市の状況を考慮した場合、当然、財政改革に取組んでいると推察をしておりますけれども、行政、有識者、議会等が一体となって、この(仮称)財政問題検討委員会などを設置する必要あると考えますけれども、どのようにお考えか。町長にお伺いします。

 次に3点目、公園の防犯対策でございます。本町は20数か所の公園等がございまして、公園事業も平成18年度までにかなり進んでまいりました。そして安全、安心ということで、多くの町外の来訪者が土、日、休日等に来訪しております。しかしながら御案内のとおり、マスコミ等でも報じられているように、非常に刑法犯の発生率が高いと、それが公園、ビーチ等からの発生に、それを押し上げているようなことからして、現状と問題点についてお伺いをいたします。

 4点目でございますが、西海岸の防犯対策でございます。これは3番の問題とも関連しますけれども、私が冒頭申し上げましたように、本土からの町外の皆様が本当に、この海岸は素晴らしいということで、たくさんの方が見えていると、また運動公園等あるいは野球場でも、今週も来週もそうですけれども、全県的な行事が催されているというように、素晴らしい地域でありますけれども、先程申し上げましたように、暗い影を落としているのがある。それを根本的に解決する必要があるという考えから、この問題を提起しているわけでございます。

 そこで2点目のアラハビーチの駐車場に防犯カメラの設置をしたらどうかという提案でございますが、これは美浜公共駐車場の防犯カメラを設置して、かなりの効果を上げているということから考えた場合に、費用対効果ということも考えた場合に、この設置を考えたらどうかということに提案をしているわけでございます。

 それから3点目の宮城海岸の駐車対策であります。本当にサーファーとか海洋レジャーのお客さんが大変多く来ております。しかし、無造作な駐車をしております。それが民間地域にも入って駐車をしていると、風紀上も好ましくないというような状況からして、これを観光産業の振興と海洋レジャーの推進という立場からも根本的に駐車問題を考えていくべきではないかと思うんですが、この4点について町長の見解をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。洲鎌議員からもございましたように、今日は本町の4小学校で卒業式が挙行されております。私も議員諸兄の皆さん方も御案内があったかと思いますけれども、議会の都合で欠席というようなことで、教育委員の先生方が、今日はそれぞれ対応をしていただいております。6年間の授業、6年間の学業を終えて、4月から中学校になっていくと、これまで大事に育てた御両親、御家族を始め、また、学校の先生方の指導、こういったことにも感謝を申し上げたいと思っております。これから新しい中学生活が始まるわけでございますので、また素晴らしい中学校生活になるように期待も申し上げているところでございます。それでは私から答弁をさせていただきます。

 質問事項4点目の西海岸の防犯対策について答弁いたします。

 本町における刑法犯発生の大部分を万引き、車上荒らし、置引き等の窃盗犯が占めており、その発生場所が西海岸地域に集中している状況であります。

 本町の発展を考える上で、このような現状につきましては、地域住民が安全にそして安心して暮せる生活環境の確保や今後の本町のまちづくり構想にも影響を及ぼすものであるとの強い危機感をもっております。この問題を改善していくことは、当然のこととして、急務として取組んでいるところでございます。

 なお質問事項、詳細等につきましては、それぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問要旨1点目の頑張る地方応援プログラムの取組についてお答えいたします。

 頑張る地方応援プログラムにつきましては、御案内のとおり、地方の活力なくして国の活力なしの観点から、地方独自の施策展開により、魅力ある地方をつくり出すための事業に対し、一市町村、単年度3千万円の地方交付税が3年間措置される総務省の新しい支援制度であります。また募集期間も平成19年度から平成21年度までの3か年となっております。

 対象プロジェクトの事例としましては、地場産業の発掘、ブランド化、少子高齢化への取組、企業誘致等による地域活性化、省エネルギー、新エネルギー対策等の環境保全など、具体的な成果指標を有する事業が想定されております。

 また、認定されたプロジェクトは、交付税措置のほかに関係各省の補助事業に該当する事業について、優先採択の配慮が行われることになっております。

 現在、同事業への取組としましては、新規事業のため、関係各課に情報を提供し、該当しそうな事業の堀起こしをしているところであります。今後、その結果を集約するとともに、頑張る地方応援プログラムとして、応募可能な事業かどうか分析し、財政措置の可否を審査検討してまいります。

 次に質問事項2点目の財政問題検討委員会の設置について答弁いたします。

 国においては、経済財政運営の基本的な考え方となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006が閣議決定され、その最重点項目として2011年度までに、国・地方を通じたプライマリーバランスを黒字化させるとしております。

 その主な内容は、国の予算の借金部分を除いた財源不足額を約16兆円と見込み、そのうち2兆円は歳入の増収で賄い、約14兆円を歳出削減により黒字化を図るというものであります。

 国が地方財政対策として、基本方針2006に沿って、国の歳出予算と歩調を合わせ、地方歳出を見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等により給与関係経費の抑制、地方単独事業費の抑制を図り、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図ることとしております。

 本町においては、財政健全化に向けて平成18年8月16日に、平成19年度から平成21年度までの北谷町財政健全化中期計画を庁議決定し、職員への説明会を開催して、職員の財政健全化に向けた意識改革を図る中で、平成19年度の予算編成方針に盛り込み、平成19年度予算の編成を行っております。

 財政健全化に向けた具体的取組状況として、基本方針2006に基づく地方行革指針を踏まえ、集中改革プランにおける定員管理の数値目標の着実な達成に取組、職員数の一層の純減を図ることとしております。また、平成19年度から平成21年度までの北谷町財政健全化中期計画に基づき、投資的経費の縮小や事業の見直し、機構改革による経常経費の徹底した削減を図り、歳入財源に見合う規模の予算を構築していきたいと考えております。

 以上のことから、今のところ、行政内部において財政健全化につきましては、推進を図っている状況でありますので、現段階での財政問題検討委員会の設置については控えさせていただきたいと思います。

 次に質問事項4点目の西海岸の防犯対策について、質問要旨1番目、刑法犯罪発生の現状の改善について答弁します。

 まず本町の昨年中の刑法犯発生状況につきましては、県警察の資料によりますと、刑法犯罪認知件数は693件で、平成17年度711件から、わずかに減少しております。

 罪種別に見ますと、窃盗犯が508件で、町内で認知された全刑法犯の約74パーセントを占めております。窃盗犯の主なものとして万引きが180件、車上荒らし97件、置引き61件で、これら3つの合計が338件で全窃盗犯の65パーセント、全刑法犯の49パーセントを占めております。

 西海岸地域における窃盗犯の犯罪状況につきましては合計で432件で、本町における全窃盗の約85パーセント、全刑法犯の約62パーセントとなっております。この数値からも本町における窃盗犯の発生が、西海岸地域で集中的に発生している状況となっております。

 西海岸地域の犯罪抑止対策といたしましては、自主防犯団体のリーダーの支援、育成事業として有識者を招聘(しょうへい)しての講演会の開催、また総務課、都市計画課、公園指定管理者、防犯対策事業委託警備業者、アメリカンビレッジ事業者会及び沖縄警察署と協働した北谷町西海岸施設管理者等による犯罪抑止対策などを実施しているところであります。この犯罪抑止対策につきましては、各管理施設内での犯罪の発生があればその都度、警察から犯罪情報の提供を受け、利用客への被害防止のための広報啓発活動や施設管理者による被害場所の確認と点検を実施するなどして、管理者としての必要な被害防止対策を適宜講じることにより、施設管理にかかわる者の防犯意識と知識の向上を図るものであります。つまり関係機関とのより一層の連携と施設管理にかかわるものすべてが、当事者意識を強く持つことにより、公園駐車場での車上荒らしやビーチでの置引きなどの被害防止を図ってまいりたいと考えております。

 また、アメリカンビレッジ商業施設内における万引きや置引きなどの抑止につきましても、アメリカンビレッジ事業者会への自主防犯体制の強化について申入れをしたところであり、各事業者からも理解を得ております。

 質問要旨3番目の宮城海岸の駐車場対策につきましては、御承知のとおり、東シナ海に面する宮城海岸はサーフィン、ダイビングなどのマリンスポーツのスポットとして、県内外からの来訪者が賑わっております。これに伴い、海岸沿い路上には来訪者の車両が駐車されており、時には通行に支障や危険が生じたりしているところであります。

 また、路上駐車を狙った車上荒らしの被害発生もあるとのことであり、町といたしましては、海岸利用者に対する看板設置等による自主防犯や法令を遵守した秩序ある駐車についての広報啓発活動等を実施していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 公園の防犯対策についてお答えいたします。本町の公園整備率は、国の整備目標水準、1人当たり13平方メートルを上回る、1人当たり14.8平方メートルとなっております。公園での余暇の過ごし方として、日頃から町民の健康づくりやいこいの場、また、地域のコミュニティー形成の場として利用されており、特に北谷公園及び安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園は多くの町民に利用され、その他公園についても地域主催の行事等に利用されるなど、町民健康福祉の向上に活用されている状況でございます。

 しかし、公園の利用に当たっては、ルールを守らない一部の利用者による地域住民への迷惑行為等が発生している現状もあり、その対策が課題となっております。

 御質問の安全、安心な公園利用についての現状と問題点については、概ね良好に利用されておりますが、一部の公園につきまして、トイレ壁面や施設工作物への落書き、トイレの扉や便器等の損壊、トイレットペーパー等のまき散らし、夜間少年らが多数たむろしての大声等による迷惑行為、公園内でのバイク、乗用車のエンジン空ぶかしや音楽による騒音などの行為があり、一般利用者や地域住民に対して迷惑を及ぼしている状況があります。

 これらの行為に対する対策としまして、まずトイレの落書きや損壊につきましては、早期の修復を図ることによる環境の悪化を防ぐことに特に配慮いたしております。

 また、夜間の少年らのたむろによる迷惑行為につきましては、近隣住民への通報ビラの配布、北谷町青少年健全育成協議会や近隣の自治会、教育委員会、学校、交番等と連携したパトロール活動及び警備会社の夜間巡回パトロールを行い、非行の温床とならないような対策を適宜実施しているところでございます。

 最近では、トイレの落書き、便器や扉の損壊、夜間少年らの迷惑行為が減少するなど、一定の効果を上げてきていると認識しております。

 続きまして、西海岸の防犯対策について答弁いたします。

 質問要旨2番目のアラハビーチ内の防犯カメラを設置したらどうかということでございますが、本町の西海岸一帯においては、余暇の過ごし方として、海浜を利用したレジャー及びバーベキュー等を楽しむ人々や公園を活用してスポーツ及び健康づくりを楽しむ利用者が増えてきております。それは周辺地域の秩序を守り、住んでいる方々に迷惑を掛けない社会ルールの下で行われるべきであります。

 しかし、施設の利用に当たって、一部の利用者による車上ねらいや置引き等、モラルを無視した問題等が発生しているとの指摘もあることから、その防犯対策も課題となっております。

 安良波公園駐車場での車上ねらいや置引き等の盗難の発生件数は、平成18年度において9件となっておりまして、利用者が安心して快適に利用できる公園とするために解決すべき課題と考えております。

 御質問にあります防犯対策としての防犯カメラの設置が、犯罪防止効果に有効であることは認識しておりますが、施設内の安全性の確保と維持というのは、最終的に施設管理者や利用者が防犯についての意識をより強く持つことが重要であると考えております。

 現時点におきましては、先程の西海岸における防犯対策でも説明しました公共施設管理者と事業者及び警察と協働した防犯対策による安全確保を講じる段階であると考えております。対応策としましては、施設管理者等による安全パトロールの強化や放送施設を利用しての利用者への注意の喚起、車内に貴重品を置かないことや車の施錠を確認するなど、被害防止を書いた看板の設置やチラシの配布を行い、公園利用者への防犯意識の浸透を図っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 答弁をいただきました。まず1番目の頑張る地域応援プロジェクトについては、通達が来たのが時期的にまだ経過してないと思いますから、是非、答弁がありましたように、10項目ぐらいのプロジェクト例があるようですから、是非、これから財政計画を見た場合においても、防衛補助以外の8条、9条補助以外の事業というのは難しいというような財政計画がされておりますから、新しい頑張る応援プロジェクトというのは、アイディアを出せばやって上げましょうと、それなりに評価しましょうという制度ですから、これからフィッシャリーナ事業とか、いろいろと整備すべき、あるいはソフト的にも整備すべき事業はあると思いますから、是非、この制度を活用して、財政の健全化をしていただきたいということで、この質問に対してはこれで止めておいて、是非、検討していただきたいということを申し上げておきます。

 次に検討委員会の設置でございますが、本町は平成13年から平成18年までに自己財源の伸びというのは5億2千万円ぐらいある。これは非常にいい傾向であります。毎年伸びていると、これは評価をいたします。かつて夕張市の場合も人口が12万人ということで、かなりその当時は、北谷町が最近受けた活性化モデル地区というぐらいに評価を受けていた自治体なんです。そしてそれも国のエネルギー政策、一方、我が沖縄県においても、与那城町も一時期は石炭から石油に変わって、石油の120日備蓄というような、国策でもって、向こうも優良な自治体であったわけです。ところが合併寸前には4億円の負債を抱えてのうるま市の合併というようなことからして、いまは優良かもしれないけれども、後々には国の政策によって変わる。本町も国の防衛計画において、基地交付金というものがある。そしてこの基地が返還される中で、この基地交付金を除いた分の財政計画というものは、果たしてどうなっているか。そういったものを庁議の内容でもあるように、やはりこれからは負担というものを広く町民にも理解してもらわなければいけないというように、こういった状況を広く町民に財政を知ってもらうというようなことで、検討委員会の設置を提案しているんですけれども、それではこれまでに町民に対して、財政等の問題について、これまで町当局としては、どれだけの懇談会あるいは説明会をしてきたのか。お伺いをしたいと思います。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 洲鎌議員の質問にお答えいたします。おっしゃるように、本町につきましては平成19年度予算を見ても、実質4億5千万円の財源不足が生じてきております。これまでおっしゃるように町税の伸びもございます。しかしながら町税の伸びに関しましては、今後も相当伸びる可能性がございます。これにつきましては御承知のように、フィッシャリーナ整備事業に伴う固定資産税の伸び、それから区画整理事業に伴う固定資産税等の伸び、法人町民税の伸び等がございます。これによって今後も固定資産税、町税の伸びは期待をされております。しかしながら、ただ国の方針としては、この伸びに対して75パーセントは基準財政収入額に算入されますので、町が使える留保財源というのは25パーセントという形で、非常に厳しい状況にもございます。議員がおっしゃるように基地交付金がなくなった場合、その財政計画はどうするのかという御質問でございますけれども、これにつきましてはこれからSACO関係とか、基地交付金、いろんな関係がございますけれども、これにつきましても現段階ですぐ基地交付金がなくなるという部分ではございません。確かに縮小、減少はされていきますけれども、これにつきましても十分検討を加えながら、健全化計画を立てているわけでございます。

 やはりこれからこういった基地の傾斜配分、それから基地交付金、こういった部分につきましても、財政問題の計画の中に取り入れながら、今後もさらに検討を加えて、健全化に向けて町民へのお願いも図っていきたいと考えております。これにつきまして町民に対して、どれだけ説明会を開いたのかという部分がございますけれども、現段階において、周知を図った部分につきましては、バランスシートがございます。このバランスシートにつきましては、平成14年、平成15年という形で広報紙に掲載をしながら、連結バランスシートも含めて掲載をして、町民には図ってきたところでございます。しかしながら実質、地域懇談会とか、そういった部分は去年から計画をしておりますけれども、なかなかこういった部分について説明会が開かれなかったということがございます。健全化中期計画、平成19年度から平成21年度まででありますけれども、これにつきましては総務課と行財政計画、機構改革も含めまして、実際に退職する方々も今回から相当おります、これについて純減を図りながら計画を進めている段階でございます。

 そして平成19年度において御承知のように、臨時職員につきましても、今回は12名の臨時職員の縮減を図って、金額にして約2千万円図ってきております。ただ人件費につきましては、6千万円ぐらい上がっております。これは御承知のように、退職負担金が1000分の180から1000分の200に改定をされたために、6千万円の人件費の増加が見込まれておりますけれども、給与につきましては、実質的には減少をいたしております。

 今後、地域懇談会につきましては、平成19年度はこの中期計画に基づきまして、各地域で懇談会を入れていきたいと考えております。こういった中で議員がおっしゃるように、財政問題検討委員会といった部分もありますけれども、健全化計画を進めている段階でありますので、やはり時期を見ながら、こういった部分についても検討させていただきたいと思いますので、是非、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 当面は検討委員会は必要ないということでありますけれども、しかし一方では、町民に現状を広く理解してもらうということからして、財政は平成21年までが山場だということで、平成21年を超えればだいぶ人件費が落ちてくるということからして、平成21年までくれば、先程説明があった両地域、伊平桑江とフィッシャリーナ、財源がある程度できるということから、税収が増えてくるなというような感じがするけれども、しかし、一方では行政コストというのは需用が上がって、どんどんと上がっていくと、一度創設したものは崩せないという状況からして、税負担の現状とこれからの見通しを役場の職員にも十分理解させて、要するにこのように給料を抑えてもらっている。だから町民に対しても現状はこうで、将来はこうなりますということを説明していた方が、例えば仮に破綻したら、宣伝紙を見た場合において、例えば市長が辞めたとしても、市民の負担というものは増すばかりです。ですからそういった意味においては、やはり町民に理解してもらうということから検討委員会が必要でないということであれば、可能な限り、財政問題に対する地域への説明会をすべきではないかと思うんですが、町長、この件についてお伺いします。

 それから財政計画の中で基地は返還をされてまいります。それから海兵隊の海外の人員の移転もございます。こういった問題からして、基地交付金、この辺の財源における基地交付金の見通しというものはどのように考えているかお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いまは財政問題だけでなくて、町民との対話ということは、町の置かれている状況、こういったことを含めまして、大変重要なことだと思っております。昨年の12月定例会でもこの主の御質問がございました。私の選挙でも地域住民、あるいはいろんな団体との対話は重視をしていきたいというようなことでございますから、できるだけ早い時期に各自治会、あるいはいろんな団体との対話をやっていきたいと考えておりますので、具体的に日程ができましたら、それぞれ自治会の皆さん方、地域の皆さん方、いろんな団体の皆さん方の御協力をいただいて、鋭意進めていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 いま町長からも説明、答弁がありましたけれども、財政課としても町民への説明会につきましては、早い時期にもっていきたいと考えております。

 また、基地交付金の見通しでありますけれども、平成19年度につきましては、平成18年度の実績を踏まえながら、約700万円の減で計上させていただいております。ただ今後の見通しとして、これから桑江の南側の返還がございます。これにつきましても、実質、基地交付金につきましては、計算の仕方がございます。固定資産税の代替的性格を有するということで、この基地交付金につきましても、国の資産、それから米軍の資産、こういった部分を考慮に入れて、基地交付金が算定をされております。特に今回、助成交付金につきましては、資産が減ったということで、相当沖縄県でも減少をいたしております。今後、瑞慶覧基地とか、そういった部分もございますけれども、こういった部分につきましては、早い時期に把握ができるように、町としても総務省とも折衝をしながら、やはりこういった部分を明らかにして、健全化計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 是非、早い機会に自治会と、あるいは補助団体等の理解を得るためにも、やはり早めにこういった周知を図るには、あるいは情報の公開という意味からも、一日も早く地域への広報の機会をつくる必要があると思っております。

 それから基地交付金でありますけれども、これまでのいくつかの例が示しているように、国策によって負担している自治体があるという現状を考えてみた場合においては、やはり基地の政策というものの変更によって、財政に影響がないように、今から健全化計画の中で、こういったことも考慮に入れて考えていく必要があると思っております。是非、このことも考えて中期の財政計画を見ますと、決して暗いイメージではないといううふうに考えておりますし、町民が一丸となってやっていけば、むしろ他の市町村よりは、冒頭申し上げましたように、北谷町に住みたいという人が多く来るような町になると思いますので、是非、私たちも一緒に努力してまいりたいと思いますので、この辺を合わせて検討していただきたいなと思っております。

 それから次に公園等の防犯対策でございますけれども、今先、担当の課長、部長から説明をしていただきました。しかし文書だけでなくて、現場に行って見ていただきたいと思います。例えば今まで答弁をしていただきましたけれども、その答弁をしていただいたことは、従来まで何年間、この答弁の内容をやってきたのか。それが限界にきているから新たな方法を考えたらどうかということで私は提案を申し上げているわけでございます。ひとつ例を挙げますと、防犯モデル公園という看板がある。それに落書きがされていて、これでも防犯モデル公園なのかと、その辺を改善すべきところは、現場に行って見て改善をしていきたい。

 そしてお伺いしますけれども、こういった地域の方々、公園の利用者の中で、公園のトイレとか、落書きがされている。地域の方々の意見というものをお聞きしたことがあるのか。地域はどういったふうにして、この問題を考えているのか。把握していればお聞かせを願いたい。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質問にお答えいたします。冒頭に安良波公園でラジオ中継があり、本土からの移住者が非常に安良波公園に対して、いい印象をもっていると、そういう微笑ましい光景もある中で、私たち公園管理者側として、概ね良好に公園施設利用がなされていると判断しておりますが、しかしながら一部公園また一部利用者の方々が残念なことに刑法事件を起こしている。それが県下でもかなりの高率であるという御指摘でございます。私たちも現在まで、どういう取組をしてきたかという御質問でもございますが、犯罪を起こす側は手を変え、品を変え、あらゆる手段を講じながら、巧妙化しているという事実もございます。施設管理者として、現在までそういう犯罪行為があった場合には、その現場を確認をし、また近くの交番所と連絡体制をとりながら、北前交番には非常にお世話になっておりますが、所長が自ら一日不定期ではございますが、北谷公園、安良波公園をパトロールをしていただているという効果もありますが、しかしながら常駐しての管理体制をやっても、十分解消させることができないという実状もございます。現体制としまして、部長からも答弁がありましたが、近隣住民に対して迷惑行為がある場合は、ビラを配布したり、落書き等がありましたら、早期に修繕を図り放置しない。放置することは犯罪の抑制に非常にマイナス効果であるということもありまして、破損箇所、落書き等については、速やかに修復をし、特に悪質な場合は、沖縄署に告発をし、警察署の調査をやっている事案もあります。

 それから管理公社が常駐させております安良波公園、北谷公園、桑江公園、4公園ございますが、そこには4名の常駐作業員がございます。その常駐作業員が現場で不審者とか、あるいは行動がおかしい人がいれば、その辺の連絡体制をずっと以前からやっております。

 また、警備会社のパトロール、昼間、常駐しているパトロール員が北谷公園の場合はおりますが、安良波公園まで足を伸ばして、その辺の警備を強化させているということです。

 落書き等については地域の声なんですが、利用者からもそういう意見は早めに直してくれとか、どうしたのかなとか、その辺の意見等はありますが、そういうものを心配してのことだと思っているし、速やかに修繕をして利用者の公園利用としての問題をできる限り解消するように努めております。

 防犯モデル公園につきましても、落書きした看板などありますが、それも張り替えたり、しかしながらまた壊されたり、蹴られたりするという現状もあります。その辺についてもいたちごっこという状態ではありますが、しかし粘り強くすることにおいて防止につながるかなと思っております。

 夜間少年が大声を張り上げたり、壊されたり、落書きする場合も、それなりの通報、兆候というのはあるわけですから、通報を受けたときには、事情を聞いて、そしてそういう行為があった場合には、すぐ連絡してくれという体制をつくっております。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 質問に的確に短く答えていただきたい。私が聞いているのは、壊されたら、落書きされたらということについて、地域の方々からは、1年間に何件、町に通報ありましたか。その件についてお伺いします。そして警察に届出るということがあるけれども、それは今までの落書きとか、器物損壊、トイレのドアなどが壊される件数、そして警察に告訴した件数は何件ありますか。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 住民からの落書きとか、器物破損等についての通報というのは、そんなにないです。特に公園の利用者からの苦情を受けまして、修繕している状況でございます。

 あと警察への届けについては、特に相手(行為をする人)が悪質な場合、挑戦的な落書きとかあるわけですが、それについては警察に通報しまして、告訴しまして、調査させております。

 平成18年度は1件でした。器物破損とか、落書き等について、利用者側からの通報というのは、正確な資料は手元に持ってはないんですが、10件程度と思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 程度とかではなくて、情報をどれだけ認識しているかということが、本当に公園を安全にしたいという現れで、何程度というのは、表現もいかがなものかなと思うんですが、これまで私は再三再四にわたって申し上げてきました。落書き等は告訴して事件化した方がいいんじゃないかとやったけれども、やってこなかった。上勢公園はすぐできるような状況だった。そういったものを一つ一つできるものを連携してやっていくことに未然に防げると思います。

 それからある公園では、公園の利用でないようなトイレとか、そういったのがあるから、その辺はきちっと、一番地域の抑止力も大切だと思うんです。だからこの地域ではこういったことが起きていますから、何かあったら協力をお願いしますということをやったことがありますか。ありませんか。これをお聞きします。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 犯罪の手法が非常に巧妙化しているということもありまして、行政が後手後手に回されているという事実はございます。ですからその辺の犯罪防止対策として、今後、強化していきたいということで、公園の施設管理者である北谷町、それから周辺の地域、あるいはアメリカンビレッジとか、北谷公園周辺の事業者、それから沖縄署と協働した西海岸施設管理者等による犯罪防止対策を強化していくということで、現在、話合いを進めているところであります。そのことによって、ダイレクトにタイムリーに連絡体制が整えられる。そのことによって防止対策も今まで以上に強化できるのではないかなと思っております。その辺がいままで不足していた原因かと認識はしておりまして、町あるいは地域の事業所を上げて、その辺の取組を今後強化していきたいと思っております。

 事件・事故等があった場合は、その辺の地域周辺に対する連絡体制というのは、まだ不十分なところがあったということで御理解いただきたいんですが、それを解消するために、今後は先程も申し上げましたように、迷惑行為があった場合には、すぐ通報してくれというビラ配布は今後もやっていきますし、またその辺の事故等があった場合には、北谷町青少年健全育成協議会でも、どこでどういう事故があったとか、その辺の報告もありますし、それを廃止させるために自治会とか、教育委員会、学校、交番等が連携したパトロールも行っているわけですが、それもいたちごっこであるということでありまして、もっと効果的な方法というのは、やはり今おっしゃるように、発生した現場の周辺に知らしめることが一番大切ではないかと思っております。

 それから特に現在、関心をもってお願いしているのは、青年会にも、この辺のパトロールをお願いして、一定の効果を上げているという実状でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 公園のことにつきましては、桃原公園において、地域から青少年の問題についてということで、青少協の活動をもっと徹底してもらいたいという要望等がございましたので、青少年の育成の立場から地域との連携をもって、その取組をしてきたところです。正月前後を挟みまして、町長をはじめ、それから地域の栄口区自治会、それから桃原区自治会、上勢区自治会、そういったところを網羅させてその取組をしてきました。その中においては公園内の落書き、そういったものの問題もありました。そして定期的にということではなくて、その時は毎日でもということで、9時から集まってパトロールをしてきました。これは青少年が絡んでいるということで、私たちのことも含めて取組を含めてやってきたところですが、自治会には多くのチラシをもって、地域の方々に、そういう騒ぎがあったら、すぐに警察への通報、それから自治会、教育委員会、あるいは公園、そういったところに通報してほしいと、特に警察には通報をもって対策ができるように、私たちでもお願いをしているということと合わせて、住民に協力をお願いしました。そしてチラシをもって、周辺の方々に配りました。そのパトロールをしながらも、そのチラシを配って、その喚起を促してきたところです。ですから私たちとして、できるものについては住民との連携の下に、そういったものをやっていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 最初から答えてくれればスムーズに時間も使えますけれども、宮城海岸の駐車対策として、漁協の駐車場の利活用を考えたらどうですか。

 それからもう一度、アラハビーチの駐車場の防犯カメラについて、お伺いをいたしておきます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。宮城海岸一帯で駐車場が足りないということで、こちらにいらっしゃるお客さんについては、観光振興、経済活性化にも寄与されているだろうということの観点からだと思いますけれども、それで現在、浜川漁港内に駐車場がございます。そこの利活用がその皆さんのために利用できるかどうかということだろうと思いますけれども、原則といたしまして、漁港内の施設につきましては、施設利用については、漁港内を利用される皆さんについての利用だということで、現在のところ、そのような利用はさせております。ただそれら以外のものについても、目的外使用という項目はございますけれども、それが地域の観光でいらっしゃる、そして近くの施設を利用される皆さんのために利用できるものかどうかというものは、今一度、我々としても研究をしなければいけないだろうと思いますけれども、原則的には漁港内を使用する皆さんのための駐車場だと御理解をお願いしたいと思います。一般の利用については、その都度、適宜、目的外使用については判断をしているところですけれども、一定程度の期間をおいて、今の御質問からしますと、通年を通してのことになるだろうと思いますけれども、これにつきましては、今しばらく調査研究をさせていただきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答えいたします。公園施設の安全性の確保、維持といいますのは、最終的に管理者である町あるいは施設管理者の指定管理者や利用者が防犯に対する意識を常日頃からもって施設を利用していく。それは公園施設でなくても、日頃からそういう意識が大切だと思っております。そういうことから当面は、安全パトロールの強化とマイク放送による周知、利用者への注意の喚起、それから車内に貴重品を置かない、あるいは施錠を確認するよう書かれた看板の設置等、チラシの配布を行い、当面の防犯対策としての取組としたいと考えております。以上でざいます。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時07分)



△再開(11時20分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 おはようございます。これから一般質問を行います。給食費の滞納についてという趣旨で通告をしております。この件につきましては、他の議員からも質問がされたようでございますけれども、重複する部分もあると思いますけれども、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 御案内のように、最近、全国的に給食費の滞納問題が新聞等で多く取上げられてきているところであります。全国の給食を実施しております国公、あるいは私立、中学校等の2005年度での全児童生徒の1パーセントに当たる99,000人が学校給食費の未納になっていることが文部科学省の調査で報告されておりますけれども、その中で沖縄県内の未納者の比率は全国平均の1パーセントに対しまして、沖縄は全国平均の6倍に当る6.3パーセント突出をし、ワースト結果だったことが報道されていることは、御案内のとおりでございます。県内の未納額は約2億6千万円余になっているようでございますけれども、給食費に占める割合が3.8パーセントで、全国平均の約7倍となっているようであります。沖縄県の未納者比率が全国の数字を推し上げる形になっており、沖縄の一部の保護者のモラルの低さを指摘する声が出ていることは、大変憂慮しているところでもあり、また遺憾であります。

 文部科学省の調査結果を踏まえまして、県の教育長は県内の小学校280校、そして中学校が156校を対象にアンケートを実施した結果が新聞紙上で公表されておりますが、未納者が増えた原因のひとつに、保護者の責任感あるいは規範意識の不足が全体の60パーセントを占めているようで、経済的問題で苦しくて給食費が払えないという方々が30パーセント、その回答を大きく上回っている結果になっていることが、本当に私たち考えていかなければならないことではないかと思っております。

 県内の利用者の比率は、全国ワースト結果については、単にただ給食費だけの問題ではなくて、沖縄の大人の意識と、あるいはモラルからくる問題だというふうに社会的全体で意識を高める必要制があるのではないかという指摘をされているところでもございます。県内の学校給食費の徴収状況が新聞紙上に掲載されておりますが、他の自治体はともかくとしまして、本町の場合は未納児童生徒の人数が221名、その割合が6.7パーセントで未納額が645万6千600円、給食費の総額に対する割合が4.5パーセントになっていることは、既に御承知かと思います。

 本町においても、その滞納状況の調査を行った結果は、経済的問題で払うことができないのではなくて、払ってないという方々が54.6パーセント、経済的理由(困窮関係)で苦しくて払えないという方が8.6パーセント、その他が36.6パーセントという、先程の議員の質問に教育委員会として答弁されておりますけれども、今申し上げた数字に間違いがあれば、訂正をいただきたいと思います。御案内のように、学校給食法によると、子どもたちに給食を提供する自治体は努めなければならないという、とにかく努力規定であって、強制的なものではないと思っております。そのため施設や、あるいは調理人とか、あるいは人件費等については、自治体の負担ということになっているようでございますけれども、その給食費につきましては、保護者の負担というのが規定を定めておりますけれども、学校給食法の中でも、その生活保護法に定める要保護者である者に対しては、学校給食費の全部あるいは一部を補助する場合には、予算の範囲内において、これに要する経費の一部を補助することができるという規定もされておりますが、本町の場合にはどのようになっているのか。ひとつお尋ねをしたいと思います。

 次に学校給食費の徴収の率を上げるためには、何といっても、その徴収対策を強化していかなければならないと思っておりますけれども、今日までどのような方法で徴収努力をし、あるいは徴収に取組んでこられたのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。

 また時間がございましたら、自席から関連の質問をさせていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 おはようございます。それでは質問にございます給食費の滞納について答弁をいたします。

 学校給食法は、学校給食に関する基本的な根拠法であり、学校給食の目的、義務教育諸学校の設置者に対する学校給食の実施の努力、義務等を規定をしております。なお学校給食に要する経費については、学校給食法において人件費、施設整備費は設置者が負担をし、食材料費等は保護者が負担することになっております。

 質問要旨1点目の本町の給食費総額に対する滞納割合につきましては、平成17年度決算において、給食費総額1億5千214万7千980円に対しまして、4.2パーセントに当たる645万6千600円が滞納となっております。

 質問要旨2点目の本町の各学校別滞納額及び件数につきましては、平成17年度において北谷小学校110万6千600万円で36件、北玉小学校114万1千600円で42件、浜川小学校126万3千200円で44件、北谷第二小学校70万7千200円で25件、北谷中学校90万5千700円で37件、桑江中学校128万7千300円で37件、滞納総額は645万6千600円で、総件数221件となっております。

 質問要旨3点目の給食費未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いていないかについえお答えをいたします。

 文部科学省は学校給食の食事内容の適正化を期するため、学校給食における1人1回当たりの平均所要栄養量の基準を文部科学省告示「学校給食基準」において示すとともに、当該所要栄養量をどのような食品構成で摂取すべきかの標準を「標準食品構成表」で示してきております。いわゆる児童生徒の健康の保持増進を図るのに望ましいエネルギー、たんぱく質、脂質、カルシウム、鉄、ビタミン、食物繊維等の所要量を年齢ごとに定めるとともに、食品構成において、米、パン、牛乳、豆類、野菜類、肉類、魚介類、果物等の26種類の摂取量を定めております。この基準を満たすとともに、味覚、嗜好等を考慮した学校給食を提供しております。

 給食費未納による給食の質や量の低下につきましては、これまで学校給食会計においては、現年度給食費と過年度給食費を合計いたしますと、給食費総額の概ね99パーセントの収入は確保されておりますが、それでも年度末等においては、比較的安価な食材による献立の作成による学校給食を提供している状況であります。

 質問要旨4点目の給食費の徴収方法に問題はないか。担当者の人数はどうなっているか。その他、給食費に関する事項はどうなっているかにつきましては、給食費の徴収方法は保護者が給食費納入取扱金融機関又は学校給食センターへ納付することになっており、問題はないものと考えております。給食会計担当者は1名で、通常の徴収事務を行い、家庭訪問における徴収業務は最低2名で実施をしております。また学校においても、滞納者への文書、電話での督促や個人面談による滞納徴収を進めております。学校給食に関する事項につきましては、給食費の額及び給食費の徴収、納入方法等につきましては、北谷町立学校給食センター運営要綱でそれぞれ規定をされております。

 また、学校給食につきましては、施設、設備に関する経費及び給食調理人等の人件費等を除き、学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすることが、学校給食法で定められており、学校給食の適正、かつ円滑な運営を図るため、各学校の学校長、PTA会長及びPTA連合会会長で組織する学校給食運営委員会が設置され、運営上の重要事項について審議をすることになっております。

 給食費の免除の件ですけれども、要保護、準要保護の就学援助の制度がございまして、生活保護費で給食費等を賄う要保護制度、それから現在は一般財源で賄うことになっております準要保護制度によりまして、給食費については、該当者に関しましては、補助として給食費を国あるいは市町村で負担する制度がございます。以上でます。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 学校給食法に規定されている生活保護の要保護、あるいは準要保護の方々、これまでも一般財源から援助をしているということでございますけれども、要保護あるいは準要保護の人数はどのようになっているのか。そしてこれまでその方々に対する一般財源からの援助費はどのようになっているのか。お尋ねしたいと思います。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 お答えいたします。要保護、準要保護の児童生徒数ということなんですが、平成17年度におきましては要保護、小学校7名、中学校7名、準要保護、小学校209名、中学校111名となっております。

 準要保護につきましては、給食費全額を町の予算で補てんをしておりまして、それにつきましては1千300万円から1千400万円程度の給食費の補助をしているところであります。いま申し上げました補助額につきましては、準要保護に対する補助額ということになっております。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 そういう生活保護法に定めた要保護、準要保護の児童生徒に対して、行政としてもそれなりに援助しているようでございますので、大変結構なことと思いますけれども、そこで本町においても未納者の原因について調査をされているようでありますけれども、そういう中で経済的問題ではなく、あるいは困窮、経済的問題とか、あるいはその他というふうに調査結果が答弁されておりますけれども、調査の方法、仕方というものは、どういう方法でやってこられたのか。その辺についてお尋ねをしておきます。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 未納者に対する調査方法ということなんですが、これは平成18年度文部科学省において、11月から12月に各学校等において、未納者に対する対応で苦慮しているという状況等を勘案して、調査を実施したわけですが、それに基づきまして、県から各市町村に調査書が回ってきております。その調査書を教育委員会で各学校に配付をいたしまして、その調査に対する記入をする。あと人数とか、額につきましては学校給食センターに問い合わせをして、学校給食センターが各学校に通知をしまして、それによって額を出しているという状況であります。

 詳しい状況ということなんですが、これについてはまだ実施しておりませんで、現在までに学校給食センターで滞納徴収とかやっておりますけれども、その状況とか、家庭訪問をしての状況、そこら辺の状況につきましては、それぞれ学校給食センターで項目を設けて、これに該当するんじゃないかというような件数は個別に出してはございますけれども、ただ面談によって徴収している都合上、いわゆる立入ったところまでは聞けない状況もありまして、その他ということの率が高くなっている状況であります。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 徴収の方法については、県の教育庁から示されたアンケート方式でやっているようでございますけれども、これについてはどういう項目になっているか分かりませんけれども、中には現在の給食費が高いのではないかと、正直言って所得の低い方々が給食費を払いたいんだけれども、払えないという状況も多いんじゃないかと思っておりますけれども、しかし、本町においては8.6パーセントという調査は、意外な結果と思っておりますけれども、そういう項目を分けて、学校給食センターにおいても、細かく分けて調査を実施しているということで、その結果についてはまだ今のところ分からないんですけれども、その辺の給食費の設定というものは、全県的に統一されていると思っておりますけれども、本町の場合にも県並あるいは中部地域をひとつの基準として設定されていると思いますけれども、給食費が高いと感じている父兄の方々の回答はなかったんでしょうか。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 給食費の額についてでございますけれども、これにつきまして高いんじゃないかという苦情等、学校給食センターには現在届いておりません。学校を通じてもそういう状況はないと認識をしております。ちなみに学校給食費の中部の11市町村ございますけれども、その中で平均が小学校が3千750円、中学校で4千250円ということで、北谷町においてはそれぞれ小中学校ともに50円高いという状況にはなっておりますけれども、平均値という状況でございます。全国で申し上げますと、全国においては沖縄県は給食費が安い状況になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 現在、本町の場合には、小学校が3千800円、中学校が4千300円、その中で児童生徒の一日の給食費はどのくらいなっているのか。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 児童生徒の一日当たりの給食費でございますけれども、小学生におきましては1食当たり210円でございます。中学生におきましては、240円という設定になっております。ちなみに月に直しますと、月額で小学生3千800円、中学生が月額で4千300円という設定になっております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 給食費の徴収方法については、金融機関への振り込み、あるいは学校給食センターに直接納付する方法をとっているということですが、これに問題はないという答弁をされておりますけれども、こういう問題があればこそ、こういう未納が出てくると思うんです。全然その問題がないという答弁については、納得いきませんけれども、その方法、いま給食の徴収に当たっている職員は1名ということでございますけれども、それで十分今後、滞納者の徴収率を高めるのに不十分ではないかと思うんですけれども、教育委員会として、今後、給食費の徴収業務については、どのように考えておられるのか。教育委員会の中で話合いもなさると思いますけれども、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 給食会計についてでございますけれども、いま学校給食センターで1名の給食会計を置いてございます。そちらを平成2年に、当時は臨時職員でありましたけれども、嘱託にすることによって、徴収率がそのときに2パーセントほどアップしました。いわゆる92パーセントであったものが、その後に嘱託化して専門的な会計を置くことによって、2パーセントの向上ということで94パーセント台に回復をして、それでやっている状況であります。それからずっと横這い状態ということでありますけれども、今回の調査で沖縄県が高いという方法になっております。

 先程申し上げました徴収方法について問題ないというのは、システムとして、納付方法については問題はないということで認識をしております。

 あとは全国的に青森県あるいは新潟県が未納率が低いという状況にありました。青森県におきましては、学校での現金徴収を行って、0.3パーセントの児童が未納ということでございます。新潟県におきましては、引き落としによる納付ということで、0.3パーセントの未納率ということで、いわゆる現金徴収をするのか口座開設による引き落としでやるのかに違いはそんなにないということで認識をしております。

 今後の対応につきましては、まず臨戸徴収等を随時行っている状況ではあるんですが、そういう状況に鑑みて、いま学校にも徴収の協力をお願いしているということで、さっそく学校では、校長、教頭で世帯に対する電話での督促、文書での督促、それと学校での三者面談のときに学校給食センターの会計事務担当も一緒に同席をして、お願いをするという方法もとっておりますし、学校によっては、滞納者の保護者を個別面談ということで、学校に来ていただいて、そこら辺の面談をしながら、督促を促していくということも、この調査結果のあとからやっている状況もありますけれども、次年度におきましては、そこら辺を踏まえて、まず学校の協力をいただきながら、それとPTAも協力をいただきながら、どうにか徴収率をアップしなければいけない状況だと認識をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 給食費の徴収について、当然、学校としても協力すべきものとは思いますけれども、そのために本来の教職員の目的である教育関係に影響を及ぼすことがあっては、これはまかりならないと思いますけれども、そういう状況は本町においてはありませんか。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 お答えいたします。教職員の本来の業務、いわゆる子どもたちに教鞭を執るということがございますので、学級担任等に皺寄せがいかないような方法、それもとっていかなければいけないと思っておりますし、これにつきましては学校給食センターと連携をしながら、PTA、事務を通じてやるとか、校長あるいは教頭と調整しながらやっていかなければいけないなと思っております。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 この給食費の未納によって、本町の子どもたちの給食費の質とか量については、何ら影響はないと、しかし、年度末においては、若干そういう質の低下があるようでございますけれども、今後とも徴収には十分努力をして、そしてまた徴収を担当している職員を十分叱咤激励しながら、この給食費の未納徴収の強化に取組んでいただきたいと思いますけれども、いま言ったように、もちろん学校当局も徴収について協力すべきと思いますけれども、それはあくまでも協力であって、校長、教頭、あるいは教職員の皆さん方に、給食費の徴収について本来の業務を逸脱したような、時間を割くようなことは、決してやってはいけないと思いますけれども、今後ともその件については十分配慮しながら、徴収努力に取組んでいただき、子どもたちにおいしい給食を提供していただくように、ひとつ学校給食センターにも努力をしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時53分)



△再開(13時31分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 こんにちは。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 はじめに、町長の退職金制度についてお伺いをいたします。現在、町長、助役、教育長などの特別職には退職金があります。議員には同じ特別職でありながら、退職金はありません。また一般職員と違って町長及び特別職の場合、任期が4年であることから4年ごとに高額の退職金が支払われます。しかも町長の場合、1期4年で、一般職員の30年から40年勤めた職員がもらう退職金にも相当する額になると聞いております。折から厳しい財政状況です。特別職の退職金を見直す自治体も増えております。そこでお伺いをいたします。

 1番目、町長の1期4年間での退職金と年間の負担金はいくらか。金額でお示しください。2番目、助役、教育長の退職金と年間の負担金はいくらか。金額でお示しください。3番目、財政難の折、特別職の退職金制度を見直す考えはないかについてお伺いいたします。

 次に2番目として、子育て支援についてお伺いをいたします。(1)乳幼児医療費の無料化は、沖縄県において通院、入院とも対象年齢引き上げの見通しであるが、本町も実施をする考えはないかについてお伺いをいたします。(2)認可外保育園のミルク代の支給については、沖縄県は現在の10日分から20日分にする見通しであるが、本町においても実施する考えはないかについてお伺いをいたします。(3)妊婦の無料検診について、現在の2回から4回に増やす考えはないかについてお伺いをいたします。(4)多様化する社会の中において、公立保育所での土曜日の12時以降の保育ニーズは高くなっているが、本町においても検討できないかについてお伺いいたします。特に土曜日の12時以降については、本当に若いお母さん方から耳の痛くなるほど聞いております。是非とも前向きな御答弁をよろしくお願いしたいなと思っております。

 3番目に本町の納税方法についてお伺いをいたします。(1)町税については、コンビニでの納税ができるようになれば、町民の利便性は高まり、収納率は向上すると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。(2)健康保険税は郵便局でも納税できるよう検討できないかお伺いいたします。

 4番目に「頑張る地方応援プログラム」に関する施策についてお伺いをいたします。総務省の「頑張る地方応援プログラム」は、かなりの広範なプロジェクトが対象となり、地方にとって地域の特色を活かした施策のチャンスであります。本町の取組をお伺いいたします。

 以上、再質問については自席から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 ただいまの仲地泰夫議員の御質問につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項1点目、町長の退職金制度についての質問要旨1番目、1期4年間での退職金についてでありますが、1期4年間の退職金は1千546万円で、年間の負担金が278万2千800円となっております。

 質問要旨2番目の助役につきましては、退職金は760万8千円で、年間の負担金は228万2千400円、教育長につきましては、退職金は603万円で、年間の負担金は217万800円となっております。

 質問要旨3番目の特別職の退職金制度の見直しについてでありますが、町長等の退職金につきましては「沖縄県市町村総合事務組合特別職等の職員の退職手当支給条例」の規定に基づき、その額が算出されております。

 沖縄県市町村総合事務組合においては、全国の状況を見ながら、均衡を失しないように支給条例でもって規定しており、町長等の退職金の見直しにつきましては、町単独で行うことはできないものであります。

 次に本町の納税方法について答弁いたします。年中無休、24時間営業のコンビニでの納税は、納税者にとって納税がより便利で、より身近なものになり、収納率向上の観点から極めて有効な納税方法であると認識し、興味と関心をもってその情報に注目しているところであります。

 全国でコンビニ納税を実施している団体は、平成18年8月1日現在、47都道府県中23団体、また市区町村におきましては、1,842団体中102団体となっております。

 沖縄県におきましては、平成19年5月から自動車税についてコンビニ納税を実施するため、平成18年度の補正予算で1千800万円のシステム改修費を計上し、平成19年度の予算で事業費として2千370万円が措置されているところです。

 市町村税につきましては、県内の市町村において実施している団体はございません。

 コンビニ納税の導入に当たりましては、多額の経費を要することから、北谷町としましては、沖縄県の実施成果や費用対効果、メリット、デメリット等を調査研究し、町の財政事情を勘案しながら慎重に検討していきたいと考えております。

 次に質問事項4点目の「頑張る地方応援プログラム」に関する施策について答弁いたします。「頑張る地方応援プログラム」につきましては、「地方の活力なくして、国の活力なし」の観点から、地方独自の施策展開により魅力ある地方をつくり出すための事業に対し、1町村単年度3千万円の地方交付税が3年間措置される総務省の新しい支援制度であります。また募集期間も平成19年度から平成21年度までの3か年間となっております。

 対象プロジェクトの事例としては、地場産業の発掘、ブランド化、少子高齢化対策への取組、企業誘致等による地域活性化、省エネ、新エネ対策等の環境保全など、具体的な成果指標を有する事業が想定されております。

 また、認定されたプロジェクトは、交付税措置のほかに関係各省の補助事業に該当する事業について、優先採択の配慮が行われることになっております。

 現在、同事業への取組といたしましては、新規事業のため関係各課に情報を提供し、該当しそうな事業の掘り起こしをしているところであります。今後、その結果を集約するとともに「頑張る地方応援プログラム」として、応募可能な事業かどうか分析するとともに、財政措置の可否を審査検討してまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 仲地議員の質問事項2点目、子育て支援についての質問要旨1点目、乳幼児医療費の無料化について、県は通院、入院とも対象年齢の引上げの見通しであるが、本町も実施する考えはないかについて答弁いたします。

 現在、本町における乳幼児医療費の助成につきましては、県の基準を上回って通院、入院とも4歳児まで実施をしております。

 今回、沖縄県において通院については2歳児から3歳児まで、入院が4歳児から就学前まで対象年齢を平成19年10月から引上げる方向で準備が進められております。

 本町における通院につきましては、既に4歳児まで、乳幼児医療費の助成を実施しておりますので、対象年齢の拡大については現在のところ考えておりません。入院につきましては、県の補助基準に準じて、就学前まで対象年齢を引上げる方向で検討をしているところであります。

 次に質問要旨2点目の認可外保育園のミルク代の支給についてお答えいたします。

 本町におきましては、沖縄県の新すこやか保育事業に基づき、2分の1の補助を受けて、認可外保育施設に入所している1歳児以上6歳未満の児童に対し、月10日分の牛乳を支給しております。

 今回、沖縄県において、牛乳の支給を月10日分から月20日分に拡充するため、新すこやか保育事業補助金交付要綱を改正する方向で準備が進められており、県の要綱が確定次第、本町においても県の補助基準に準じて拡充をしていきたいと考えております。

 次に質問要旨3点目、妊婦の無料検診について、現在の2回から4回に増やす考えはないかについて答弁いたします。

 妊婦の健康診査につきましては、妊娠中必要な検査を行い、母体の健康と胎児の順調な発育を確かめるために行います。定期的に健診を受けることによって、分娩時の異常の発見や胎児の問題を早期に発見し、対策を立てることができます。

 現在、妊娠期の前期に1回、後期に1回の計2回の健康診査が公費負担で行われております。妊婦健康診査における公費負担を増やすことに関しましては、妊婦健康診査の公費負担の望ましい在り方について、厚生労働省からの通知がありました。通知では、健康な妊娠、出産を迎える上で望ましいとされている受診回数は13回から14回程度、公費負担も14回程度行われることが望ましいとされています。また、最低限必要な時期及び内容については、少なくても5回程度とされています。御質問の妊婦健康診査の回数増につきましては、他市町村の動向や財政の状況等を含め、現在検討をしているところであります。

 次に質問要旨4点目の公立保育所での土曜日の12時以降の保育について答弁いたします。

 本町におきましては、現在、土曜日は午後1時までの保育を実施しておりますが、近年、保護者の就労形態の多様化により、土曜日の午後の保育に対するニーズが高まっており、近隣市町村においても保育を実施する市町村が年々増えてきております。

 本町におきましても、ニーズに対応するため、保護者の就労状況等により、土曜日の午後も保育が必要な家庭に限り、公立及び法人保育園で保育が実施できるよう調整を行った結果、新規設置園を含む町内3か所の法人保育園につきましては、平成19年4月から土曜日の午後も保育を実施することになりました。

 町立保育所につきましては、なお調整が必要であり、平成19年度においては、実施を見送ることとなりました。

 今後もニーズへの対応、保護者へ公平性の観点からも、全園実施に向け、調整を続けていきたいと考えております。

 次に質問事項3点目、本町の納税方法についての質問要旨2点目、健康保険税は郵便局でも納税ができるよう検討できないかについて答弁いたします。

 現在、健康保険税の納付書による納税につきましては、郵便局を除く他の金融機関で実施をしております。

 郵便局については、口座引き落としは実施しておりますが、納付書での納税は事務量、手数料等の関係で実施していない状況でありました。

 現在、町民の利便性を考慮して平成19年度中の実施に向けて取組んでいるところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 一通り答弁をいただきまして、大変前向きな答弁もあったんですが、再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず町長の退職金制度について再質問を行いたいと思います。いま御答弁によりますと、退職金が1千546万円、大変高額だなと率直に思っております。町長に御答弁をお願いしたいんですが、この退職金の金額を聞いて、野国町長の率直な感想、意見をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま各自治体、あるいは特別職の退職金については、長年の歴史のあるところでございます。そしてまた、ある一定の基準というようなことで、これまで理解をされてきたものだろうと私は理解をいたしております。町長の給与につきましても、過去、今年までの3年間において、1万6千円の給与が削減をされております。こういったことは答申に基づいて、そのまま実施をさせていただいているということでございます。したがいまして今の退職金制度については、私個人というよりは、全県下の首長あるいは一部事務組合で、いろいろ議論をしていく必要があればあると、こういうふうな形になってくるのでないだろうかと思っております。長年の各自治体における退職金のものであるわけでございますから、概ね妥当な金額と理解をいたしております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 町長の答弁は妥当であるということなんですが、先程の答弁で、他町村とも動向を見ながら協議していきたいと、それはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、先日、特別職である議員については、町単独でやったわけです。今の答弁によりますと、前回の議員の給料の削減については、他市町村の動向を見ないで、町長自ら提言されたわけですよね。しかし自分の退職金は他市町村の動向を見ながらやらないといけないと、矛盾があるのではないかと思っているんですが、当局においても、今回は検討はしていきませんと、今後もそういった組合の動向を見ていくということだろうと思うんですけれども、やはりいま町長が妥当であるというふうに答弁なされたと思うんですけれども、この妥当であるということで、例えばちゃたん広報等をとおして公表できますでしょうか。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(13時51分)



△再開(13時51分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私は先程の答弁の中で、他町村の動向を見ながら考えていくということは申し上げてないと思います。これは沖縄県市町村総合事務組合特別職等の職員の退職手当支給条例がございます。そういった意味では、これまで長い間の歴史の中での退職金制度でございますから、妥当だとお答えしております。そして自ら、平成19年3月定例会の冒頭に提案をしたこととのかかわりということはございません。したがってこれは事務組合等で審議されるものが妥当だと、こういうふうな答弁をいたしておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 質問にお答えをいたします。まず議員からの質問の中で、議員報酬の1千円引下げたことにつきまして、誤解のないように答弁をさせていただきたいと思います。先程、町長からもございましたように、今年度含めまして、過去3年間にわたりまして、報酬審議会から答申の出ました、答申に基づきまして、町長につきましては、3年間で月額の給料から1万6千円、1万1千円、その次が3千円、それから今年度2千円ということで引下げを実施をしてきております。このことにつきましては、議員の皆様方につきましても、一昨年だと思うんですけれども、引下げについての協議を行った経緯もございます。そのときには協議が整わなかったわけですけれども、今年度は1千円の引下げをさせていただきました。それは答申に基づいてやっておりまして、そのことといま御質問でございます退職金については、別のことでございまして、この退職金制度につきましては、先程来ございますように、沖縄県市町村総合事務組合特別職等の職員の退職手当支給条例に基づきまして、総合事務組合の条例に基づきまして、支給をされているわけでございまして、その内容につきましても、沖縄県の市町村事務組合の退職金の支給状況につきましても、平成17年4月1日現在でございますけれども、全国の都道府県別の組合支給率一覧というのがございまして、その中で沖縄県市町村総合事務組合の支給割合は、平均以下ということになっております。

 それから金額についての広報等での公表ということでございますけれども、これはまったく支障はございませんので、当然、公表は可能でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 先程、町長は各町村の動向を見てということで、聞き間違いですか。そうだといいんですけれども、次に進みたいと思います。

 私たちが見て、この退職制度について、ちょっと分かりにくい部分は、町の単独事業ではないということで、沖縄県の市町村総合事務組合で行われているということで、ちょっと内容等をお聞きしたいんですが、町長、助役、教育長のそれぞれの退職金の負担率、支給率をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。まず負担金ですけれども、これは町長、助役、教育長も同一でございますけれども、給料月額×1000分の300×12月となっております。

 それから退職手当でございますけれども、これにつきましては、町長は給料月額×在職年数×100分の500、助役は給料月額×在職年数×100分の300、教育長は給料月額×在職年数×100分の250となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 いま負担率については町長、助役、教育長はそれぞれ一緒ですよと、それが支給率になると100分の500、100分の300、100分の250と、それぞれ違いますよということなんですけれども、入口と出口の方が違ってきていると思うんですが、町長だけは増えているということで思うんですが、これはいつからそういうふうになっているか。またなぜ町長だけがそういうふうな形で優遇されているのか。その辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 お答えをいたします。ただいま率等につきまして、いつの時期からかという御質問でございましたけれども、これは過去の経緯も調べていかないと、なかなか分からないんですけれども、ちなみに沖縄県市町村総合事務組合の特別職等の職員の退職手当支給条例の現在、手持ちの資料では、平成9年8月に改正がございますので、そのときにその部分が改正になったかちょっと定かではないんですが、現状は先程申し上げた率になっているということでございます。

 それから負担率につきましては、町長も助役も教育長も同じというようなとらえ方でございましたけれども、当然、給料月額にかけてまいりますので金額としては、それぞれ三役異なることとなります。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 それではこの特別職の退職金の負担割合、先程言っていたんですが、一般職との比較はどうなのか。お伺いいたします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えいたします。常勤の一般職員の場合は、その負担金につきましては、給料年額の1000分の200ということになっております。なお一般職の退職金等につきましては、現在、資料を持ち合わせておりませんので、御了承願いたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 これを見ますと、町長が1000分の300ということで、かなり三役の方も高い数字になっているんじゃないかと思っています。今後かなりの財政負担になるんじゃないかと思うんですが、町長の退職金については、沖縄県の市町村総合事務組合特別職の職員の手当条例に基づいて支給されるということなんですが、沖縄県市町村総合事務組合でいろいろ協議されて決められるというんですが、どういう方々で構成されているのか。組合長とか、議員もいらっしゃいます。構成はだいたいで結構ですので、どういった方々で構成をされているのか。その辺をお聞きします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。まずこの一部事務組合につきましては、沖縄県市町村総合事務組合の中にございまして、その中では組合議会の議員といたしまして、16人の構成ということになっております。内訳につきましては、議員のうち、市町村長が選挙をする数ということで8名でございます。また市町村議会議長が選挙をする数ということで、同じく8名が構成員ということになっております。

 それから組合の率等の審議に当たりましては、国の職員との均衡とか、そういうものも図っておりまして、また全国の総合事務組合との関係も当然、比較検討されながら、先程も申し上げましたが、沖縄県退手組合の支給率につきましては、全国的に見ますと平均以下でございます。また、この総合事務組合自体が昭和49年に一部事務組合化をされて、それからいまのような作業を積み重ねながら、現在に至っているということでの御理解もいただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 確認なんですけれども、ただいまの答弁が分かりにくて、8名、8名で16名、各町村の首長が出ていますよということで理解してよろしいですか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。16名ということで申し上げましたけれども、これは県内のそれぞれの市町村を5つの区域に分けておりまして、例えば例を申し上げますと、第1区といたしまして、私の手元の資料が平成9年版なものですから、少し違うんですけれども、申し上げますと、石川市、具志川市、宜野湾市、平良市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、例えばそれがひとつの区域となっておりまして、その中で市町村長を3人、議会議長が3人とういような形で、県内の5つのグループに分けまして、その中からそれぞれ割当てられた市町村長あるいは議長、議員の定数が定められております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 要するに審議する方々は、各市町村の首長、議長が出ていますよということだと思うんですけれども退職金の協議については、そういった方々の協議によって決まってきますよということだと理解しているんですが、そうなりますと退職金を取る方々が協議していると、内輪と協議といいますか、お互いの市町村は高すぎるとか、安すぎるよという議論にならないと思うんですけれども、こういった協議、出し方については、果たして公正な審議ができるんでしょうか。その辺をお伺いします。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問で、公正な審議ができるかというようなことでございましたけれども、先程来申し上げておりますように、16名の議員が沖縄県市町村総合事務組合規約の中で明確に規定をされているものでございまして、その中には16名中首長8名、それから市町村の議会議長も同数の8名が入っているわけでございまして、そういう中では公正な審議が十分できていると考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 公平じゃないと思うんですけれどもね。やはり町民、県民もそこに入れて、本当に三役の皆さん、町長の退職金制度が高いのか妥当なのかということについては、その辺は町民も県民もいるわけですから、そういったことも含めてやるべきだろうと思うんですけれども、その辺、町長、何か御答弁がありましたらお願いします。



○宮里友常議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 特別職の退職金について答弁をしたいと思います。この退職金支給条例につきましては、総合事務組合の中で退職手当組合条例があるわけでございますが、これについては一部事務組合化が図られておりまして、市町村の事務を共同処理するという形になっています。当然、これについては倉浜衛生施設組合等と一緒で規約が定められておりまして、これについては議会でも承認が得られたものです。そしてその議会構成についても、当然、議会の議長等も入っていると、これも議会での審議を経て、今日に至っているわけです。ですから規約を改正しなければいけないわけですが、それも議会の議決を経て規約を制定されているわけです。ですからこれについては一部事務組合に委任がされているということなんです。我々の手の及ばないところにあるということなんです。

 それから退手組合の退職手当支給条例、これがどのようにして定められるかということでございますが、当然、地方公務員法や地方自治法がございます。他の自治会や国との均衡を失しないように、こういった資料も参考にしながら、支給条例は制定がされていきます。したがって国におきましても、退手組合が設立をされた際には、国からの指導も受けているわけです。したがって国からの支給率等の指導も受けて、今日に至っているわけでございますけれども、特に町長につきましては、公選であるということも十分認識がされて、そういったものも他の特別職に比較して高いというのが現状でございます。また先程、議員との比較もなされましたけれども、議員については非常勤の特別職でございます。町長につきましては、常勤の特別職であるといったことも御理解をいただきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 いま私が聞いているのは、公平ですかと聞いているんです。規約を聞いたわけではないんです。公平できなければ、例えば北谷町長から組合に提言して、うちの方からこういう提言も出ていますよとか、規約というのは、加盟している皆さんの総意であれば、変えることは可能だと思っているんです。私が言いたいのは、公平ですか、そうじゃないですかと聞いているわけです。答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 公平であるかどうかということでございますけれども、議長もこれにかかわっているということになりますが、当然、公選でございます。それは市町村の住民、それと全県からの議長の参加でございますので、当然、そこで審議されることは公平であると考えております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 この議論は後にして、次に進みたいと思います。

 沖縄タイムスの去年の2006年12月9日の新聞なんですが、町内市町村の退職金支払業務を代行する県市町村総合事務組合が、市町村から徴収する負担金の不足分を補う基金が6年後の2012年に底をつき、職員の退職金が払えない可能性があることが同組合の試算で8日分かったと、同組合は2007年4月から市町村負担金を増額する予定だが、同年度以降の団塊の世代の大量退職を抱えて、さらなる負担金の増額は必至であるということで、やはり今後、タイムス紙によりますと、退職金の支払いが深刻な財政難にあえぐ市町村に重くのしかかりそうだというふうに新聞に書かれております。2006年12月9日のタイムスです。今後、本町においても、団塊の世代は多いだろうと思っているんですが、たくさん控えているということで、これは特別職、一般職も含めて、先程から聞いているのは退職金の負担金の増額は避けられないだろうと思っているんですが、どんなでしょうか。本町はどんどん負担金が上がっていくという中で、本町の財政状況は大丈夫でしょうか。今後こういった特別職の退職金制度が財政の圧迫にならないか。その辺をお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 源河朝明助役。



◎源河朝明助役 

 いま御質問にあったように、団塊の世代が今後退職をしていきます。それにつきましては、当然、財政負担が伴うものと考えております。職員構成につきましても、いま50歳を超える職員の比率につきましては、概ね4割程度ということになっていますので、そういう皆さんがある一定の時期、集中して退職をするということになりますと、財政負担を伴うということになりますので、町としましても、適正な財政計画を立てて、適正に財政の運用をしていきたいと思っているわけでございますが、退職金の負担金の支給負担率の問題につきましては、例えば職員が就職をして、そして退職するまでの間について、これは概ね40年間が考えられるわけでございますが、この40年間を基準として、平均的に、標準的に負担率の問題は、設定がされています。したがって通常、偏った職員の採用をしないのであれば、負担率は、それで当然、調整ができるような仕組みになっているわけでございますけれども、これは生命保険であるとか、いろんな保険でありまして、そういった試算に基づきまして保険料等は定められるわけでございますが、特に日本の場合には、戦後、世代が出生をして、そういう人たちが高度成長の時期に大量に採用されて、その出生数の問題とか、雇用数の問題、そういった状況が日本の経済の中で、これが反映をされて、現在に至っているわけです。したがってこれは何もいまの政治の中で決められたものではなくて、過去の日本の戦後の中で、そういう仕組みがつくられてきて、そういう歪みが今日出ているわけです。したがってあと10年ほどすれば普通に戻るということが言われているわけでございますが、こういった時期を十分なる財政計画の中で乗り切っていくのも、我々の責務であろうかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 あと10年すれば普通に戻るということで、そうなっていただければいいんですけれども、私はこの負担については心配しているところなんですけれども、退職金制度については、前小泉総理も市長や知事の退職金は大変高いんだと、私も総理大臣として退職金を辞退するので、各市長も辞退すべきだと、これは有名な発言ですよね。本人も当然退職金を辞退されたというふうに聞いております。また、現知事の在任中に限って、全廃にした宮城県あるいは千葉県、秋田県の各県、大阪の摂津市、阪南両市、福岡県の久留米市、兵庫県の尼崎市などのように、今後、削減する自治体がどんどん増えていると、記憶に新しいと思うんですけれども、沖縄県においても前稲嶺県知事が退職金30パーセント削減をアピールをして、私は県財政は一段と厳しい状況にありつつあると、知事は職員の先頭に立って、行政改革に取組む姿勢を強く内外に示す必要があるということで、その提案理由を述べているんです。

 さらに大阪府の摂津市というのがあります。ここの市長の話、報告によりますと、私が市長に就任し、まず最初に取り掛かったのは特別職の退職金制度でありますと、リーダーである私たち特別職が財政健全化への決意を込め、率先して自らを律するという思いから実施したものですと、市長は50パーセントの減、助役、教育長は30パーセントの削減をいたしましたと、これによりやはり市長が職員の先頭に立って、財政再建を、健全化を進めたと、10年間で68億円の財政削減に成功いたしましたと、そしてこの削減した分を市民のために使うことができましたと報告されております。また今年に入ってからも、兵庫県の明石市の市長というのがあります。明石市長の話ですが、行政改革を行う上で、4年間という短い期間で、市長が高額な退職金を受けるには、いかがなものかと考えている。私自身も退職金を受取るつもりはないということで自身を含む特別職の退職金を恒久的に廃止する考えを表明をしたと、私はこれは時代の流れではないかと思っているんですが、町長にお伺いしたいのですが、本町においても、全廃せよとは言いませんので、せめて50パーセントぐらいはカットして、町長が職員の先頭に立って行政改革を進めていくと、そういう決意があるかどうか。その辺をお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 いま議員から説明のあった自治体がどういう状況にあったかというようなことについては、私は理解をしておりませんので、例えば夕張市みたいな状況に追い込まれていったものなのか。そういう中での提案なのか。あるいはそういった裏の背景は存じ上げませんので、それに対してどうかというようなことについては、お答えできませんけれども、いま沖縄県知事が30パーセントお返しをしたということも言われました。そういう中で北谷町で行財政改革を進めていく上において、やはり職員の協力、そして町民の理解というものが前提でなければできません。そういった意味では特別職の給与、あるいは退職金、先程来申し上げておりますように、これはなかなか町単独では、非常に支給率の見直しとか厳しいものもございますけれども、そこら辺は全体の財政状況、北谷町の状況、こういったことで首長が先頭に立って、あるいは皆さんに痛みをお願いをするというような場合に、そういったことでやっていかなければならない状況がくれば、当然、その状況は判断をしていかなければならないと思っております。

 それから先程来申し上げておりますけれども、退職金で、那覇市、沖縄市、宜野湾市は、私が分かるところで、組合は入っていません。市単独で退職金制度を運用をいたしております。

 それから一般の職員の負担率を1000分の180から1000分の200、1000分の20の負担率を上げないとこれまでの退職金の基金が底を来すというようなことで、これから団塊世代の皆さん、そしてそれに続く皆さん方の退職金に影響を与えるというようなことで1000分の20の負担の増の決定をさせていただいているわけでございます。その中で団塊世代の皆さん、それに続く皆さん方がこれから退職をしていく7、8年あるいは10年後には、この負担率というものは、また下げていけるような状況という試算も出ているわけでございまして、これがずっと純増をしていくということではござませんので、申し上げましたように、これは県の市町村課長も入っているわけでございまして、そういった意味では、確かな資料に基づいて、将来は負担率を下げていく時期もきますので、御理解をいただければと思っています。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時30分)



△再開(14時31分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 当局は大変楽観的な見方をしていると思うんですけれども、この質問は終わって、次の質問に移りたいと思います。

 先程、土曜日の午後の保育についてお伺いをしたんですが、午後からの公立保育園での保育について、町としては公立保育園はやりますよということなんですが、平成19年度はやらないと、平成20年度以降考えていくという答弁だったと思うんですけれども、たくさんの若いお母さん方からも、大変な勢いで、耳の痛いほど、いま美浜辺りに行っても、土曜日12時に帰れるという職場もないんです。これはもっと早い時期に実現できないかなと思っているんですが、これは住民、町民のニーズなんですよ。12時に帰れる職場もないですよ。そういうことでもう少し早くできないか。

 あとひとつ、やるとしたら何時頃まで予定しているんですか。その2点をお願いします。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 仲地議員の御質問にお答えいたします。土曜日の午後の保育のニーズが高まっているということで、町長始め、福祉行政におきましても、子育て支援を重点施策としておいておりますので、平成19年度から法人を始め町立保育所全園で土曜日の午後も保育の実施に向けて調整を行ってまいりました。法人保育所につきましては、柔軟な対応をしていただきまして、平成19年4月から実施に向けて取組を進めております。しかし、公立保育所におきましては、現場との調整、職員も重々、土曜日の午後の保育ニーズも高まっていることは承知しておりますけれども、職員の体制上、正職員と嘱託員が半々という、ほぼ同数の割合で勤務しておりまして、もし土曜日の午後も保育をしますと、平日に週休を割当てていかなければいけないという課題が出てきておりまして、平日に週休を割振りするローテーションがかなり厳しい状況にあります。その辺の細かい調整がまだできておりませんので、先程も部長からも答弁がありましたように、できましたら平成20年度からは実施に向けて調整を取組んでいきたいと思っております。この保育につきましては、現在と同じく午後6時まで考えております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 もう少し早くはできないということなんですが、本当に町民から言われ続けて4、5年になります。ほかの町村はやっているのにと、そういうのが多いんですよ。是非とも、松田課長の話では職員体制が難しいということだと思うんですけれども、やはりこれは職員体制が難しいというよりも、住民ニーズのために一生懸命やっていただきたいなと思っているんですが、平成20年からと言わず、もっと早い調整をしていただいて、平成19年度後半でも結構ですので、実現をしていただきたいなと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に妊婦の無料検診の拡大について質問をいたします。先程、住民福祉部長の答弁によりますと、現在、検討中であるということで言われておりますけれども、この妊婦の無料検診については、国の予算に従来計上されて、妊産婦検診費用を概ね2回ぐらいですよという国からの指示があった。そして国で130億円が財政措置されていたということで、今回、やり方が変わりまして、平成19年度には、子育て支援事業と合わせて700円ということで、この財政措置は実施主体というのは市町村になっているということなんですよね。厚生労働省の発表によりますと、妊婦が初期から分娩まで、14回というのが一番望ましい検診ですよということで指示されているんです。現在、北谷町においては公費による無料検診は2回であるということで、これも多くの若いお母さん方から要望がありまして、質問しているんですが、これについて御答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 仲地議員の質問について答弁します。妊婦の健康診査につきましては、現在、2回やっているところでありますけれども、最近、平成19年1月16日付けで、厚生労働省から通知が来ておりまして、その中において地方財政措置も拡充されるということになっておりますけれども、1月段階にしか通知が来てない状況でありまして、財政上、どのぐらい、これに反映されるか掌握できてないような状況でありますから、その部分も含めて検討を重ねて実施するような方向でやっていきたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時39分)



△再開(14時56分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 最初に、税と暮らしの問題について伺います。2006年に半減された定率減税が2007年には全廃になるなど、庶民大増税と社会保障の連続改悪が住民の暮らしを直撃しています。構造改革の名で庶民に押し付けられたのは、耐え難い痛みばかりではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、定率減税、老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小などによって、町民の負担はどの程度増えているでしょうか。その実態についてお聞きしたいと思います。2005年度と2007年度の比較では、どうなっているでしょうか。また、国保税や介護保険料、保育料などにどのような影響が出ているでしょうか。

 次に介護保険における障害者認定について伺います。納税者自身、又は控除対象配偶者や扶養親族が65歳以上で障害者の場合、市町村の認定を受けて税務署に申告すれば、所得税、住民税の障害者控除が受けられますが、要介護者で障害認定を受けている方は、本町には何人ほどいるでしょうか。要介護認定者については、障害者手帳がなくても障害者控除、特別障害者控除が受けられると思いますが、実態についてはどのようになっているでしょうか。

 町長が認定し、障害者控除が受けられた方がこれまで何名いらっしゃるでしょうか。

 次に子どもたちの医療費助成の拡充について伺います。本町では5歳未満児まで入院、通院に対し、医療費助成が行われていますが、子育て支援をさらに充実させるために医療費無料化を小学校入学前まで実施する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。実施するとした場合には、どの程度の予算が必要となるでしょうか。

 また、病院窓口での支払いが必要のないように、現物給付の導入は実現できないでしょうか。現物給付・窓口無料化を実施している自治体の実施状況はどのようになっているでしょうか。実施に当たっての財政負担はどのようになっているでしょうか。

 次に就学援助制度と学校給食について伺います。就学援助法を根拠に、主に生活保護世帯の子どもと要保護に準ずる程度に困窮していると認めた家庭の子どもを対象に、学用品などのほか、修学旅行費や医療費などが支給されることになっています。本町における就学援助の支給要件はどのようになっているでしょうか。経済的困窮児童が受給できるよう運用の改善も必要ではないかと思いますが、当局の対応と見解について伺います。

 学校教育の一環としての学校給食の役割、国が実施した学校給食費の納付状況調査結果と本町における学校給食費の納付状況について、どのような状況になっているか見解についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に北谷音楽祭を開催するつもりはないかについてお尋ねします。本町は若い人たちが全県から集まり、週末ともなれば、路上でのライブ演奏など行われ賑わいをもっています。福岡市は2002年より次世代を担う都市産業のひとつとして、音楽関連産業の振興を進めています。沖縄市では若いミュージシャンの発掘や音楽継承、育成など音楽産業の振興をまちの活性化につなげ、音楽ビジネスを軸とした観光のまちづくりを目指しています。若く才能をもったミュージシャンが集まる本町においても、作曲、作詞などオリジナル曲を全国的に公募し、観光振興にもつながるような音楽祭を開催する考えはないでしょうか。

 最後に基地返還跡地の利用計画について伺います。政府は在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた嘉手納以南の基地返還について、全面的又は部分的な返還を検討するとして、新年度予算では現況調査等で2億円を計上しています。町長はキャンプ瑞慶覧地区については、地権者を始め、地域住民に不利益を生じないような計画的返還を求めるとともに、跡地利用の円滑な推進に必要な施策を国・県に働き掛けるとしていますが、キャンプ桑江南側、キャンプ瑞慶覧の返還の見通しについては、どのようなお考えをもっていらっしゃるでしょうか。

 西海岸ルートとして、国道58号の拡幅計画が進められていますが、区画整理事業に影響がないかについてお尋ねしたいと思います。キャンプ桑江北側での特定跡地給付金については、返還跡地が活用できるまで延長すべきではないかと思いますが、当局の見解と対応についてお尋ねいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 中村重一議員の質問事項6番目、その1点目のキャンプ桑江南側、キャンプ瑞慶覧の返還の見通しについてお答えいたします。

 キャンプ桑江南側地区の返還については、平成8年のSACO最終報告では、海軍病院がキャンプ瑞慶覧地区に移設し、残った施設が他の米軍施設・区域に移設された後、平成19年度末を目途に、その大部分を返還する内容となっております。

 しかし、現状としては、海軍病院の移設作業が大幅に遅れ、また、移転先での埋蔵文化財等の調査期間等の不確定要素も絡み、南側地区の返還時期の見通しは立っておりません。

 キャンプ瑞慶覧の返還については、在日米軍最終報告ではSACO合意で移転される病院部分と住宅部分を除く区域とし、返還の時期は普天間飛行場の移転、海兵隊グアム移転後に部分返還するとしています。

 具体的な返還区域、面積は不明のまま、詳細計画は今年3月までに報告されることになっておりますが、現時点まで、詳細計画は不透明の状態であります。また、当該地域の返還が普天間飛行場の移設をパッケージとしていることから紆余曲折があるものと考えております。

 質問要旨2点目の特定跡地給付金の延長についてでございますが、特定跡地給付金の支給期間については、沖縄振興特別措置法第104条に基づき、特定跡地における原状回復に要する期間を勘案して別に定めるとされております。支給期間については、町はこれまでも地主会と連携して、使用収益が開始されるまでの期間を国に要望してきました。しかし、平成18年1月に給付支給期間は1年6か月と決定されております。そのため当該返還跡地の給付金が平成18年4月から平成19年9月までとなっており、返還後に発見された砲弾の不発弾、機関銃の銃弾、燃料タンク等の処理による区画整理事業の遅れの要因となる事件については、なんら考慮されておりません。町としても使用収益の遅れに対する地権者の不安を十分に認識しており、町としては軍用地等地主会と共に要請を行う考えであります。今後は地権者並びに関係機関と連携を密にして、関係省庁に給付金の延長について働き掛けてまいります。

 以上、私から答弁いたしまして、残りの質問等につきましては、関係部長に答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項の1点目、大増税が町民の暮らしに与える影響について答弁いたします。

 年金収入が240万円の高齢者と夫婦子ども2人で490円の収入のある方の住民税について、2005年度と2007年度を比較して申し上げます。算定に当たりましては社会保険料控除を国の試算の場合と同様に収入の10パーセントで計算しました。

 始めに年金収入240万円の高齢者で単身の場合ですと、2005年度におきましては、年金所得は100万円で、住民税は非課税でした。2007年度におきましては、年金所得は120万円で、住民税は4万2千900円になります。納税者にとりましては、4万2千900円の負担増となっています。その主な要因は、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小及び65歳以上者の非課税措置の段階的な廃止です。

 次に夫婦に子ども2人で490万円の収入のある方で、子どもの1人は特定扶養とした場合、給与所得は338万円です。この場合、2005年度におきましては、住民税は6万5千600円でした。2007年度におきましては、13万2千500円になります。納税者にとりましては6万6千900円の負担増となっております。負担増の内訳は定率減税の廃止により、1万900円の増、税源移譲による税率の改正により、7万2千500円の増、所得税と住民税の人的控除額の調整控除により、1万6千500円の減となっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 質問事項の1番目の質問要旨2点目、国保税、介護保険料、保育料などにどのような影響が出ているかについて答弁いたします。

 国民健康保険におきましては、公的年金控除の影響を受ける被保険者は、激変緩和措置として、段階的に本来負担すべき保険税額に移行できるように、平成18年度から2か年間、経過措置として保険税算定の際に特別控除を適用してあります。公的年金等特別控除として、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を設けてあります。年金収入240万円で1人世帯の場合には、平成17年度を基準として、平成18年度との比較で5千800円の増となっております。

 次に介護保険料についてでございますが、介護保険料は高齢者本人が住民税課税であるか否かということと、高齢者が属しております世帯員に住民税課税者がいるか否かが算定の基準となります。さらに高齢者本人が住民税課税である場合は、その高齢者本人の合計所得金額に基づいて保険料段階が決定されます。

 これまで高齢者に対する合計所得額125万円以下の非課税措置や老年者控除及び公的年金の140万円控除により、住民税非課税であった方が今回の税制改正に伴う高齢者に対する所得額125万円以下の非課税措置の廃止や老年者控除の廃止及び公的年金控除の縮小により住民税課税となり、その結果、介護保険料段階が高くなるという影響が生じております。

 次に保育料の影響についてでございますが、保育料につきましては、国の保育所徴収金基準額表に基づき、町で保育料を定めておりますが、今回の定率減税縮減に伴う保育料の影響が出ないよう、保育所徴収金基準額表の見直しがされているため、大きな影響はないものと考えております。

 次に質問事項2点目の介護保険における障害者認定についてお答えいたします。

 まず質問要旨1点目の要介護者で障害認定を受けている方は何人いるかについてでございますが、御質問にあります障害認定を受けている方とは、障害者手帳の交付を受けている方としてお答えいたします。

 平成18年12月31日現在の要介護認定者748名のうち、704名が65歳以上の方となります。そのうち障害者手帳の交付を受けている方は158名であります。

 次に質問要旨2点目の要介護認定者については、障害者手帳がなくても障害者控除、特別障害者控除が受けられる方もいると思うがどうかについてお答えいたします。

 65歳以上の高齢者につきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により、障害者手帳の交付を受けている者のほか、障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者は、障害者控除の対象とされているところであり、本町におきましても障害者控除対象者認定事務取扱要領を作成し、認定書発行を実施しているところであります。

 質問要旨3点目の町長が認定し、障害者控除が受けられた方がこれまで何人かについてでございますが、平成19年3月13日現在、65歳以上の要介護及び要支援者で、障害者又は特別障害者控除対象者認定を受けている方は、平成14年度から現在に至るまで29名となっております。

 次に質問事項3番目の質問要旨1点目、子どもたちの医療費無料化を就学前まで実施する考えはないか。実施したとする場合に、どの程度の予算が必要であるかについて答弁いたします。

 子どもの医療費無料化を就学前まで実施することにつきましては、先程の一般質問でもお答えしましたとおり、財源も伴っていきますので、県の乳幼児医療費助成拡大の方針の範囲内で検討をすることとしております。通院につきましては4歳児まで、入院につきましては就学前まで拡大する方向で検討しているところであります。

 また、医療費助成の拡充を実施した場合に、どの程度の予算が必要かについてでございますが、概算で320万5千円の予算が必要となり、県が助成対象を拡充すると、その2分の1が県から補助金交付されることになります。

 質問要旨2点目、窓口での自己負担をなくす現物給付の導入はできないか。現物給付・窓口無料化を実施している自治体の状況について、財政負担はどうなっているかについてであります。

 窓口での自己負担をなくす現物給付につきましては、現在、県内で現物給付、窓口無料化を実施している市町村はない状況であります。乳幼児医療費の助成につきましては、県の補助との関係もあり、県が現物給付の方針を出し、現物給付について県内市町村が足並みを揃えた段階で実施していきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 中村重一議員の北谷音楽祭の開催について答弁いたします。

 町としましても、地域特性及び地域資源を活かした観光リゾート地としての形成を図り、本町の魅力を最大限に発揮することによる誘客効果の促進及び観光産業の基盤整備等の施策を検討し、実施しなければならないと考えております。

 誘客効果を高めるためのイベント案としての北谷音楽祭の開催については、特に本町アメリカンビレッジ内の観覧車前広場に多くのパフォーマーが集い、当該地からメジャーデビューしたミュージシャンが少なくないことは、県内では有名であり、メジャーへの登竜門としての位置付けになっているとの話も聞いております。このことからしましても、北谷町が音楽のメッカになりつつあると考えており、観光振興と連動させた誘客が期待されることから、北谷音楽祭の開催について調査研究していきたいと考えております。

 次に国道58号現道拡幅計画に伴う桑江伊平土地区画整理事業への影響について答弁いたします。

 国道58号現道拡幅計画については、平成18年4月に沖縄総合事務局及び南部国道事務所から通知され、平成18年5月には沖縄総合事務局及び南部国道事務所の所長以下担当者が本町を訪れ、西海岸道路北谷道路の計画について協力要請が行われています。9月14日には南部国道事務所の主催の下、桑江伊平地区の地権者並びに地域住民を対象に西海岸道路の説明会も行われたところであります。

 当該国道拡幅計画により桑江伊平土地区画整理事業においては、国道58号沿線の街区形状の見直しや国道拡幅に伴う換地設計の変更が必要となり、平成19年1月17日の桑江伊平土地区画整理事業説明会において、平成19年度に予定された仮換地指定が平成20年度にずれ込むことや土地の使用収益についても平成23年度に設定し、最終的な換地処分は平成24年度から平成26年度に変更していることなどについて説明を行い、地権者の理解を求めてきたところであります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 中村重一議員の質問事項2番目、就学援助制度と学校給食についての質問要旨1点目の就学援助の支給要件はどうなっているか。経済的困窮児童が受給できるような運用の改善が必要であると思うが、当局の対応と見解についてお答えをいたします。

 就学援助制度とは、経済的理由によって、児童生徒に義務教育を受けさせることが困難と認められる場合に、学校教育法第25条及び第40条並びに「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」に基づいて行う学校教育に必要な経費の援助を行う制度であります。

 この制度につきましては、平成17年度から準要保護分の国からの補助金が地方交付税措置され、財政的に厳しい状況が続いております。こうした状況を受け、本町では財政状況を十分に考慮しながら、要保護については生活保護受給者、準要保護については現年度に生活保護の廃止又は停止された者、あるいは県民税、市町村民税の非課税世帯を支給要件としております。

 就学困難を来す経済的な事情は、単に所得額のみで一律に計れるものではなく、保護者の経済状況のほか、その児童生徒の日常の生活状況や児童生徒の家庭の諸事情等を勘案して、総合的に判断すべきものと考えております。

 こうした観点に立って、中部福祉保健所や地域の民生委員から助言や学校との情報連携を密にしながら、予算の範囲内で経済的に困窮している児童生徒の受給に向けて対応していく考えであります。

 質問要旨2点目の学校教育法の一環としての学校給食の役割につきましては、学校給食は食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるとともに、多様な食品の組合わせや栄養バランスに優れた献立をとおし、成長過程にある児童生徒の健康の保持増進と体位の向上及び心身の健全な発達に大きな役割を果たしております。

 国が実施した学校給食費の納付状況調査結果と本町における学校給食費の納付状況につきましては、平成17年度における全国の学校給食を実施している小中学校での年間の学校給食費総額は4千212億3千620万1千円で、未納総額が22億2千963万8千円で0.5パーセントの未納率となっております。町における年間の学校給食費は1億5千214万7千980円で、未納額が645万6千600円で4.2パーセントの未納率となっております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 増税と暮らしの問題についてお尋ねしたわけなんですけれども、先程の説明によりますと、65歳年金収入240万円だと、これまで税がなかったのが4万2千900円掛かると、それから夫婦490万円の収入で2005年度と比較して6万6千900円の増税ということで、非常に税負担が重くなっているという状況にあると思います。特に高齢者については、収入が少ないということで、医療費の改悪、それから年金、介護、国保、負担が本当に重くなって大変だということで、地元のマスコミでも高齢者の生活が深刻だと、苦しさ実感が42パーセント、これでは長生きできないというところまできているのが沖縄の実態ではないかというふうに思います。3月初めに出された国勢調査の調査結果でも、沖縄県は失業率が11.9パーセントと過去最悪の状況になっているというような実態から言っても、これは生活が苦しくなっているということを示しているのではないかというふうに思います。

 そこでお尋ねしますが、介護保険における控除については、私は5年前にもお尋ねしたんですが、125万円までは老年者については控除が非課税ということで、障害者の皆さんには非課税となるのではないかと、要介護の皆さんも申請すれば、町が認定をして障害者控除を受けられるのではないかということに対して知らせていっていきたいという答弁でございましたけれども、聞いたところでは、ほとんど控除が受けられてないのではないかなという感じを持っています。704名の要介護者の65歳以上のうち、障害者手帳を持っているのが158名で申請をして障害者認定を受けているのが29名ということでは、ほとんどやられてないような状況、制度が知られてないのではないかというふうに思います。特に125万円の老年者控除が廃止されて以降、これまで黙っていても非課税だったのが税金がつくという点では、非常に大変な状況が出ていると思います。

 そこでお尋ねしますけれども、要介護の皆さんが障害の程度にもよりますけれども、どの人が障害者認定を受けられるということは把握されておられますでしょうか。またその周知については、どのような方法で行っているでしょうか。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 お答えしたいと思います。高齢者の障害者控除につきましては、議員おっしゃるとおり、介護保険の認定を受けている方は、介護の情報によって、障害者控除が受けられるということが、平成14年8月に国からの事務連絡の通知でありまして、それに基づいて北谷町としましても、その事務要領を作成して、障害者控除が受けられるよう努めてまいりました。しかしおっしゃるとおり、周知につきましては、まだ不十分でありまして、今までに29名の方しか障害者控除が受けられてないということがありまして、今後につきましては、これまでも広報等には平成16年度につきまして載せておりますけれども、十分な周知がされてないということを思っております。それで今後につきましては、必要な方々には個人通知も行っていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 障害者認定で7万円が還付されてきたというような人も実際いるわけなんです。これは控除が受けられるというのは、非常にこれまで税金の掛からなかったお年寄りにとって、税金はこれまでどおり掛からないというのは大きなものだと思うんですが、那覇市の場合は、通知を要介護の世帯の皆さんに送っているんです。介護保険認定者の障害者控除についてということで「あなた様は介護認定の程度から、税法上の障害者、又は特別障害者の対象となります。それにより税の控除が受けられますので、下記の障害者控除対象者認定書を送付します。」ということで送付されているんです。那覇市の場合は単独で介護保険を運営をしているので、まだ電算ですぐどの方が障害者控除に該当するかというのはすぐ分かるらしいんです。それでぱっと送れるというような状況があるんですけれども、本町の場合は広域連合ということで、なかなか障害の程度が掌握できないという部分もあると思うんですけれども、きちっと掌握をしていただいて、控除できるものについては控除してもらうということが高齢者の障害を持った皆さんの生活を助けるというようなことにもつながると思いますので、先程、今後通知をしていきたいということがありましたので、大変でしょうけれども、是非、そこら辺を強めていただきたいというふうに思います。これはやるということなので、これで質問は次に移りたいと思います。

 次に就学援助金の問題についてお尋ねします。本町の場合は就学援助を受けている方が支給率10.67パーセント、これはだいたい中部平均の中でも少し低い方だと思うんですけれども、教育委員会にお尋ねしたいんですが、文部科学省スポーツ青少年局長名で、学校給食の徴収状況に関する調査の結果についてという、この文書を持っておられますか。もしこの内容について把握しているんでしたら、内容についてどのように教育委員会が受け止めておられるか。そこのところを求めたいと思います。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 お答えいたします。文部科学省において、平成19年1月24日付け、学校給食費の徴収状況に関する調査の結果についてということで通知がなされております。その中で学校給食費の未納問題への対応についての留意事項ということで、留意事項等が示されております。その1点目で、学校給食の意義、役割及び学校給食費の重要性についての保護者への周知についてということと、2点目に生活保護による教育補助及び就学援助制度の活用についてということと、3点目に学校給食費の未納問題への取組体制についての3点について通知がなされまして、その後に公表されました資料関係について、添付されております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 学校給食の徴収状況に関する調査の結果については、就学援助のことについても詳しく触れています。文部科学省の平成17年度の学校給食費の徴収状況で、沖縄県が9,600件余りで6.3パーセント、これは東京が5,900件、大阪が4,500件と、件数についても、かなり沖縄県の場合は数が多いんです。率にすると東京の8倍というような状況、私が思うには、東京の場合、就学援助を受けている世帯、子どもたちが4割以上になっているところもあるんです。かなり高いんです。これは国は去年から就学援助については、税源移譲してあるわけですよね。就学援助については、国は2分の1を補助するということでありましたけれども、これまでも2分の1どころか、3分の1も補助してなかったというような状況があって、県も国に対して、きちっと2分の1を出してくれということで要請を行った経過もあると思うんですが、それに応えたのが就学援助は一般財源化するという、本当に国のルール破りです。そうやりながら、この通知によると、こういうことを言っています。学校給食の未納の原因としては、保護者の経済的な問題が原因であるとの回答が33パーセントに上るため、その事情を聴取したところ、事例の中には生活保護あるいは就学援助制度の受給対象資格を有しながら、申請を行っていない保護者がみられる。したがって学校給食費を未然に防止する観点からも就学援助制度等の説明を十分に行い、これらの制度を十分に奨励することが求められているということを言っているんです。これについて、教育委員会の見解を聞きたいんです。財政が厳しいから、就学援助を切り詰めるということではないと思うんです。まさに国はこの言っていることに対して、責任をもって財政も出すべきだというふうに思うんですが、それについて当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 お答えいたします。平成17年度における要保護、準要保護の率は先程ありましたけれども、小学校で9.9パーセント、中学校で10.9パーセントという率になっております。学校給食センターでは、まず準要保護につきましては、学校教育課で予算計上なされますので、その予算計上をなされた修学旅行費、学用品費とかありますが、その中の給食費に相当する額を要保護、準要保護に係る人数分を学校給食センターの口座に振り込んでいただくということで準要保護につきましては、100パーセント学校給食センターに振り込まれてきます。その額につきましては、平成17年度で1千430万円の納付を受けております。

 それと要保護につきまして、要保護の未納率ということなんですが、これにつきましては2件で7万円から8万円の滞納ということで、要保護につきましては、そのような状況になっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 お答えしたいと思います。要保護については、生活保護を受けている者が受給対象である。さらに準要保護は現年度の生活保護の廃止又は停止された者、あるいは県民税、町民税の非課税世帯、これを条件にしています。周知徹底についてなんですが、こちらはFMちゃたんとか、あるいはちゃたん広報を使って、その旨連絡をしております。

 さらに学校では家庭訪問をとおしながら、家庭の状況とか、そういうものを担任が把握しながら、少し困窮しているのではないかなという方に対して声掛けをしております。ただしかし、家庭訪問ですべてを把握するというのは厳しいものがあります。わずか15分程度の時間ですので、その時間の中で家庭の状況を見る。非常に厳しいのかなと、その辺は詳しく聞くことは難しい面がありますので、できるだけそのような経済的に厳しい家庭については、その都度呼び掛けて、手続をして下さいとお願いをしております。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 支給要件は非課税世帯あるいは生活保護が現年度で停止になったという世帯ということでありましたけれども、従来、生活保護世帯の1.3倍というのが示されているんです。これは15年前ですけれども、それから変わってないと思うんですよ。前の教育長の答弁でですね。この要件というのは現在どうなっているか。

 それから周知徹底については、私は前にも提案させていただいたんですが、入学する子どもたち世帯に、こういう制度がありますよということも知らせる必要が大事ではないかなと思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。ここで国の言う就学援助制度の説明を十分に行い、これら制度を活用する、奨励することが求められるということとの関連でも整合性があるのではないかと思うんです。そのチラシを配るとかですね。国は給食問題については、子どもたちの教育の上から非常に重要な問題だとして全国で調査をしているわけですよね。だからそのところは、もっと十分に知らせる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの質問に答弁したいと思います。議員の話の中に、生活保護基準の1.3倍未満、この辺がかつて対象になっていたという話があったんですが、当時の係とか、いろいろと詳しく聞いた結果、そのときの予算がかなりゆとりがあったと、ある程度、そのような認定ができたということですが、現在は平成17年度から準要保護に関しては一般財源化されたといったこともありまして、そういう財政的なものも勘案しながら、準要保護の認定をしている状況です。

 それから入学する子どもたちに対して、制度に関しての周知徹底を図っていったらどうかということなんですが、学校では家庭訪問等をとおしながら、個々の家庭の状況を見ながら、そしてもちろん前年度、要保護を受けている家庭に関してはどうですかと、次の新しい年度でそういう手続上の話をしたり、困窮家庭については、努めてこのような未納になっているんだが、どのような状況なのか。担任が聞いてみたり、そういった状況で何とか吸い上げるような、そういう試みはやっていると思います。以上です。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 中村議員の質問の中で、準要保護世帯の基準について、生活保護基準額の1.3倍とか、1.5倍の基準額について、現在どうなっているかという趣旨の質問だったかと思いますけれども、実は要保護準要保護の児童認定に当たっては、昭和48年から昭和49年頃は、当時そういう基準で文部科学省も指導をしていた経緯があるそうです。ただ昭和50年度以降につきましては、市町村民税の課税最低限度額の改正等がございまして、生活保護基準も大幅に改正をされたということがございまして、それ以後の生活保護基準の1.3倍ないし1.5倍という実態が即してないということで、それ以後については指導していないということが質疑応答集の中で出ておりますので、参考までにお答えをしておきます。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 答弁漏れがありましたので答弁します。要保護及び準要保護児童生徒への就学援助の申込みなんですが、書類は毎年度つくられていまして、これを入学式あるいは家庭訪問前までには、なるべく早く各家庭に配るような形で対応していきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 是非、国の指導もあるように周知徹底、活用を図られるように努力されていただきたいというふうに思いますが、財源が一般化されたということですが、交付税算定に当たっては、どの程度、就学援助に対する算定がなされているか。分かりましたらお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 ただいまの質問にお答えします。平成17年度、小学校分が6千696万7千円です。中学校分2千37万1千円になっております。合計8千733万8千円ということです。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 交付税算定で8千万円余りですか。そうすると就学援助を受けている世帯、人数はどのような状況になっているか。御説明願いたいと思います。

 次に、子どもたちの医療費の無料化について、県が実施すればということで、県もそういう方向で進んでいますけれども、10月にはやる方向で動いているような話も聞きますが、そこのところについては、通院、入院ありますけれども、どのように考えておられるのか。

 それから窓口での自己負担分をなくす問題については、沖縄ではありませんけれども、他の県ではあるんです。それから今度、高額医療費については自己負担分以上の費用については窓口支払いがなくなったわけですよね。それは国の方針であればすぐできるんですけれども、そういう窓口払いをなくすという事務の効率化になるわけですから、そこのところも県としても、国に要請していくと、まとめていくことが大事ではないかと思いますが、そこのところをどのように考えておられるか。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 先程の答弁に訂正をさせていただきたいと思います。先程のものは学校給食センターに係る普通交付税措置ということで、給食費のものであります。

 それと要保護、準要保護の経費に関してなんですが、平成19年度予算の中で、要保護、準要保護の予算費として2千654万円を小中合計分として計上しております。小学校が225名、中学校が115名になっております。額については小学校が1千434万円、中学校が1千220万円になっております。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 答弁します。乳幼児医療費の件でありますけれども、県は10月から実施する方向でありますけれども、町もこれに準じて検討をしていきたいと思います。

 それから現物給付につきましては、県から2分の1の補助でありまして、これも年度末に2分の1補助申請するようなことでありますし、金額の問題等もろもろとありまして、これも県とやる方向で準じる形で、町としてもやっていきたいと考えております。沖縄県で現物給付をやっているところはありません。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 子どもたちの医療費の問題については、窓口支払いがないような方向で、是非、県からも国に上げてもらいたいということを町としても求めてもらいたいと思います。

 それから軍用地の跡地利用の問題についてなんですけれども、これは特別給付金については、今年の9月で切れるという点では、非常に地主の皆さんは収益できないという点では、大きな負担になると思うんですが、極めて政治的な問題だと思いますけれども、町長は国に要請していくということもありましたけれども、国ももっとここのところを考えていただきたいというふうに思いますので、是非、博物館の土地についても5億円で買い求めるということがありますけれども、国の土地が5,500平方メートルあるというようなことも含めて、そういうものは無償譲渡あるいは貸与も含めて、是非、町としても交渉していただければというふうに思います。時間ですので、これで終わります。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。



△散会(15時53分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員