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沖縄県 北谷町

平成19年  3月 定例会(第320回) 03月16日−05号




平成19年  3月 定例会(第320回) − 03月16日−05号









平成19年  3月 定例会(第320回)



     平成19年第320回北谷町議会定例会会議録(15日目)

    開議 平成19年3月16日(金)10時00分

    散会 平成19年3月16日(金)15時55分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長兼企画課長      上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第320回北谷町議会定例会議事日程(第5号)

               平成19年3月16日(金)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

     1. 1番 金城紀昭議員

     2.14番 大嶺 勇議員

     3.13番 阿波根弘議員

     4.11番 稲嶺盛仁議員

     5. 5番 目取眞肇議員







平成19年3月16日(金)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番 玉那覇淑子議員及び4番 渡久地政志議員を指名します。



△日程第2 一般質問



○宮里友常議長 

 日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 おはようございます。質問初日、トップバッターということで、いささか緊張しておりますけれども、今月はアメリカ軍属の少年による発砲事件が町内で起きまして、誠に遺憾なことが起きる一方で、今月6日には福岡県で行われました小学生ゴルフ選手権、ここで北谷第二小学校の知念梨沙さんが見事に優勝したと、大変嬉しいニュースを多くの町民が見たと思います。絶対に優勝するんだという気持ちでプレーオフに臨んだという知念梨沙さんですけれども、多くの町民、そして特に小学生に感動と夢と希望を与えてくれたと私は思っています。この30日には、滋賀県で開かれます西日本大会に九州代表として参加するようですけれども、是非とも頑張って、また優勝してもらいたいと、このように心から願っております。

 それでは通告にしたがいまして、質問をいたしますので、どうぞ分かりやすい御答弁をお願いいたします。

 まず最初の質問は、フィッシャリーナ整備事業についてです。漁業とマリン産業の融合によって、北谷町の活性化を目指すというフィッシャリーナ事業は、国内でも前例のないプロジェクトで、北谷町民の期待も高く、また、広く県内外から注目されている事業でございます。去年の12月に2街区4.2ヘクタールについて、事業の提案をした県外4社からなる企業グループが事業予定者に決定をいたしまして、このことは新聞でも報道されましたし、御承知のとおりではございますけれども、このことについては先の議会だよりで、3月の議会までに仮契約を済ませる予定と私は書いて、町民の方にお知らせしたんですけれども、仮契約をしたという御報告はなかったと思います。それで開発事業者の募集要綱の中に、土地の売買代金5パーセントの契約保証金とか、あるいは10年間の用途制限等ということが書いてあったんですけれども、何か重大な変更な要素が出てきたのかと、多少私は不安感も持っております。

 そこで1番目に、3月までに仮契約できなかった理由をお伺いします。2番目に事業予定者である県外企業4社の増減などが、今後変更があるんでしょうか。3番目に仮契約はいつ頃になるのでしょうか。またそのことによって今後の着工スケジュールに影響はあるんでしょうか。

 2点目に、学校給食の未納・滞納について伺います。先日、2005年度の給食費の滞納状況の調査結果が発表されました。これは文部科学省が初めて全国で実施した調査なんですけれども、それによりますと滞納総額で、全国で22億円余り、滞納率で0.5パーセント、沖縄県で2億円余り、3.8パーセント、人数では全国で99,000人で1.0パーセント、沖縄県で9,700人、6.3パーセントと出ておりました。給食費がこんなにあるのかなと思いまして、そこで北谷町の滞納の実態についてお伺いをいたします。

 1番目に、町内での滞納額、滞納人数、その率、そしてその推移はどうなっているか伺います。2番目に払えない理由、これはいろいろあると思いますけれども、どのように把握していらっしゃるのか。あるいは町独自の調査をこれまでおやりになったのかどうか。3番目に滞納額を減らすために、これまでどのような対策をとってこられたのか。そしてその効果のほどを伺います。

 3点目に沖縄本島西海岸の津波被害の予測について伺います。先月、国や県あるいは国交省とか気象学者などの専門家による県津波・高潮被害想定検討委員会が開かれました。この会議は1996年に与那国島近海で発生したマグニチュード7.8規模の地震が久米島北方沖で起きたということを想定にして、津波浸水予想図に基づいて、本島西海岸での被害を予測したものです。それによりますと全県での死者の数は2,170人、住宅が19,875戸に、床上浸水が出るという予測結果が出ています。そのほかに那覇市や宜野湾市などの地域別の推定死者数、そして床上浸水戸数の予測結果が公表されています。そこで1番目に北谷町では、どの程度の被害が予測されているのか。その結果を伺います。2番目、津波に対しての啓発活動、避難訓練は、平成18年度にはどこで、何を、何回行って、そして平成19年度はどの地域で行う予定なのかをお伺いしたいと思います。3番目に、町が出している防災マップに自主防災組織という項目が出てきます。これはもしものときに、町ぐるみで防災活動に当たるための組織だと書いてありますけれども、この防災組織は町内に何か所あって、何人で組織されているのか。平成18年度は具体的に何をおやりになったのかお聞かせ下さい。

 それから4番目に総務省消防庁が平成19年度から全国に準備配備を予定している全国瞬時警報システム、これが北谷町にいつ導入されるのか。その予算、あるいは瞬時警報システムというのがどういうシステムなのか。内容も含めてお聞かせいただければと思っております。

 なお再質問は、自席から行いますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 おはようございます。先程ございましたように、外人の少年の暗い事件、それから知念さんの優勝ということは、久々に町民に明るいニュースを与えたものというようなことで、共に喜んでいきたいと思っております。また、全国大会も期待を一緒にやって、素晴らしい成績で凱旋をしていただければと期待もいたしているところでございます。

 そこで私からは質問要旨1点目の3月までに契約できなかった理由についてでありますが、フィッシャリーナ地区における企業誘致については、事業予定者から提案された事業計画が確実に実施されるかを見極めることが大変重要であります。

 提案された事業計画では、約30億円の用地費を含め、相当規模の事業費が必要とされており、事業計画、資金計画、資金調達能力、事業運営者等について、確実性、実効性が担保されなければならないものと考えております。

 仮契約締結には、これらの要件が確実に実施されるとの確認がなされなければならず、それぞれの要件について確認を求めているところであります。特に資金計画、資金調達については、大変重要な事項であることから、慎重に確認する必要があり、時間を要しているところであります。町としましては、企業誘致には万全を期して臨んでいく所存でありますので、御理解をお願いをしたいと思います。

 質問要旨2点目、3点目については、建設経済部長から答弁させますけれども、その他の項目については、教育委員会担当部長からの答弁とさせていただきます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項1点目、フィッシャリーナ整備事業についての質問要旨2点目の県外企業4社の増減など変更があるかということについてお答えいたします。

 原則として代表企業については、変更は認めておりませんが、構成企業の増等の変更は可能となっております。今回の事業予定者に関しては、現在4社の企業グループとなっておりますが、今後、ディベロッパー及び建設事業者並びにホテルオペレーターなど、開発事業への参画手段によっては、構成企業の増もあるものと考えております。

 次に御質問要旨3点目の仮契約はいつ頃になるのか。またそのことにより、今後の着工などスケジュールへの影響についてでありますが、町としましては、慎重に当該事業の確実性を求め協議中でありますけれども、6月定例会を目標に当該用地処分が上程できるよう取組んでいる状況でございます。また、着工等のスケジュールにつきましては、仮契約及び本契約成立の時期により、変動するものでありますけれども、今回の件で事業スケジュール等について、大きく影響するものではないと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項3点目、津波被害の予測について、質問要旨1番目、北谷町の被害予測につきましては、県土木建築部海岸防災課に確認しましたが、現段階でまだ公表できないとのことであり、本町の被害予測についての詳細は把握しておりません。

 質問要旨2番目の啓発活動につきましては、防災マップを作成し、町民に配布することにより、町内の災害危険区域、避難所施設等の周知を図っております。広報ちゃたんに掲載中の防災一口メモにおいて、津波避難情報の掲載等を行っております。今後は町のホームページ等も活用し、積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 避難訓練につきましては、町が主催した避難訓練はこれまで実施されておりません。平成19年度におきましては、町の西海岸地域の自治会等を主体として、津波警報発令時を想定した避難訓練、防災無線とか、公用車による情報の伝達訓練、あるいは地域の住民を対象に高地への避難誘導訓練等を実施してまいりたいと考えております。

 質問要旨3番目の自主防災組織につきましては、現在、組織化された団体等はなく、今後は既存の自主防犯組織や各自治会等を中心に自主防犯組織としての組織化を図りたいと考えております。

 質問要旨4番目の全国瞬時警報システムの本町への配備につきましては、同システムは整備した防災行政無線に消防庁からの衛星モデムを配備し、防災行政無線自動起動等を整備することで、津波警報、緊急時速報等の対処に時間的余裕のない事態において、関係する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市町村の防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。

 同システムの本町への配備につきましては、配備に係る正確な費用等も調査する必要があり、現在のところ、平成20年度を予定しております。

 また、防災行政無線自体、自動起動機等の整備に係る費用につきましては、およそ300万円程度を見込んでおります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 質問事項2番目の学校給食の未納、滞納について答弁をいたします。

 文部科学省においては、各学校等において、給食費未納の対応に苦慮している状況に鑑み、学校給食費の徴収状況に関する調査を平成18年11月から12月に実施し、平成19年1月24日に公表いたしました。その調査の結果、全国の小中学校で、平成17年度に給食費総額4千212億3千620万1千円の0.5パーセントに当たる22億2千963万8千円の未納があり、沖縄県では給食費総額68億3千582万9千円の3.8パーセントに当たる2億6千309万2千円が未納となっております。

 また、全国の児童生徒10,033,348人の1パーセントに当たる98,993人が未納となっており、沖縄県では児童生徒155,006人の6.3パーセントに当たる9,698人が未納の状態になっております。

 質問要旨1点目の町内での未納、滞納額につきましては、平成15年度に給食費総額1億5千437万6千650円の3.7パーセントに当たる570万1千530円、平成16年度に給食費総額1億5千392万1千770円の3.9パーセントに当たる605万4千930円、平成17年度に給食費総額1億5千214万7千980円の4.2パーセントに当たる645万6千600円の未納額となっております。

 質問要旨2点目の払えない理由、町独自の実態調査の実施につきましては、文部科学省の調査結果では、未納の主な原因は保護者としての責任感や規範意識の欠如が60パーセント、保護者の経済的な問題が33.1パーセントとなっており、北谷町では未納の主な原因として、保護者としての責任感や規範意識の欠如が54.6パーセント、保護者の経済的な問題が8.6パーセント、その他36.6パーセントとなっております。

 質問要旨3点目の滞納者等を減らすための対策、こちらは電話の督促や訪問などでございます。これについて何年継続して効果が上がったのかどうかについてお答えをいたします。

 町におきましては、昭和43年に北玉小学校に共同調理場を設置し、学校給食を開始しております。昭和53年から現在の調理場で学校給食を実施するとともに、給食会計における未納徴収事務を現在まで28年以上継続して行っております。未納者に対しましては、これまで電話、文書、家庭訪問及び学校の三者面談や個人面談等の立会いによる説明、督促を行っており、滞納給食費の徴収事務を継続することにより、その年度で未納であっても、翌年度には1パーセントから1.5パーセントの納付率の改善があり、金額にして180万円から210万円の納付効果が見られる状況であります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 御答弁ありがとうございました。フィッシャリーナ事業につきましては、町長、あるいは建設部長からお話がございましたけれども、提案された事業計画を見極めてると、資金計画や調達能力とか、確実に確認すると、私は大変いいことだと思います。つまり慎重にすべきところは慎重にされていいです。このフィッシャリーナ事業というのは、大変に町民はもとより、町内外から広く注目をされておりまして、北谷町の将来の活性化に向けた重要なプロジェクトだと私は思っております。取り返しがつかないことになると、一番いけないことだと思っておりますので、ただ3月の議会に間に合わなかったのは、何かあったのかなということでお聞きしたんですけれども、そういう意味では今後とも、あるいは何か不安とか、懸念材料とか出てくることはあると思います。巨大プロジェクトだけに。そこら辺の見極めは慎重にやる分には、慎重に慎重を重ねて、そしてできるだけスムーズに進ちょくできるようにお願いをしたいと思います。募集要綱によりますと、所有権の移転登記日から2年以内に工事を着工して、4年以内に事業実施と書いてありますので、是非とも、できるだけスケジュールに沿った、そして事業予定者の方もきちんと資金計画等、運営もちゃんとできるような、そういう打合わせみたいなものをやって、しっかりした計画のもとに実施していただきたいと思いますけれども、そこら辺重ねて見解を伺いたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 ただいま議員がおっしゃいましたように、フィッシャリーナ事業というものは、本当に大きなプロジェクトでございまして、本町の産業振興にとっても、大変重要な事業でございます。この事業を進めるに当たりまして、私どもも先程、町長からも答弁がありましたように、慎重に、そして確実であるかどうか。これを最優先に、確実性を事業予定者に求めているところであるということであります。この事業に当たりまして、数社の企業から提案がございました。私どもこれまで審査をしまして、12月に現在の企業社を予定者として、いま交渉しているわけでございますが、12月までの間、ようするに事業予定者が決定するまでの間は、公平公正を期する意味から、個別に事業者に対して交渉というものを具体的な内容ではやっておりません。出された提案書を公平公正な観点から、どちらにも偏らない方向で検討をしまして、12月に事業予定者を決めて、交渉しているわけでございます。そういうことでございますので、実質的には1月から事業予定者が提案をしました提案書の内容について、実質的に1月から確実性、それについて詰め作業、実効可能であるのかどうか。そしてその担保があるのかどうか。それを協議しているということでございますので、巨大プロジェクトでもありますし、私どもとしても、万全を期して望んでいきたいということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 開発基本計画の協議中ということで、是非、このフィッシャリーナ事業は成功してもらいたい。成功させなければいけないものだと私は思っておりますので、今後とも是非よろしくお願いいたします。

 2点目でございますが、西海岸の津波予防問題ですが、私も県の海岸防災課にお聞きしました。これは不安を煽るつもりはないんですけれども、一応知っているので御報告しますけれども、死亡推定数は那覇1位で497人、2位が北谷町で475人という数字が出ています。3位が宜野湾市の285人、4位が名護市の161人、ちなみに嘉手納町は8人となっております。浸水戸数も那覇が一番多くて、その次に名護市、3,500戸台、宜野湾市が1,500戸台、北谷町が768戸、ちなみに嘉手納町が150戸です。これを想定したのが昼間で夏、しかも住民の避難意識が薄いであろうという時間帯を想定しております。それと地域の人口や建物を重ね合わせて、なおかつ護岸が決壊したという、考えてみれば、考え得る最悪の状況を想定している。津波が起きたから、すぐこんなに死者が出るということではありません。そういう意味で不安を煽る意味ではないと申し上げていますけれども、そこで北谷町の地域防災計画によりますと、危険予想区域というのがあって、北前から砂辺まで、およそ7.6キロの海岸線がある。そこは2メートル前後の高さの土地に住宅がたくさん建っている。それから津波の予測として、宜野湾市に近い北谷町海岸では、遡上高が5メートルを超えるところも多く、水域も浸水域も市街地に広がると考えられると書いてあります。それと津波危険に関する啓発として、過去の津波災害例をもとに、啓発活動を各町内会、自治会単位で説明会を行うと、防災訓練も繰り返し行うと、実は防災計画にそう書いてあるんです。この北谷町のハンビーから砂辺までのところには、寝たきりのお年寄りとか、あるいは障害を持っていらっしゃる方とか、乳幼児とか、あるいは最近、住宅が増えていますので、外国人もたくさん住んでいらっしゃると思います。もしものときに、住民の安全は、行政はどのように守ってくれるのか。例えば避難を必要とする場合に、救急車も何台あるのか。そのボランティアが介護をするときに、ボランティアは何人、どこにいらっしゃるのか。そこら辺のことも私は非常に重要なことだと思ってお伺いするんですけれども、今のお伺いするのと、どのように守ってくれるのかということと、防災無線は町内にはいくつあるのか。そして西海岸にはいくつあるんでしょうか。その2点をお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。先程、総務部長からの答弁でもございましたけれども、これまで町民を対象とした町主催による防災訓練は実施されていない状況でございます。その部分につきまして、防災計画どおりに進んでいないという状況はございます。

 質問にございました防災無線の件でございますけれども、本町の防災無線基地局が役場庁舎内にあるわけですけれども、屋外のトランペットスピーカーでございますけれども、全体で17基ございます。そのうち西海岸では、8基の屋外拡声器(トランペットスピーカー)の設置がなされております。また、防災無線につきましては、本町の公用車両に30台設置がされている状況でございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 沖縄県では、人命を落とすような津波というのは、そうあるものではありませんけれども、私は西海岸の海に近いところに住んでいるものですから、海外で起きる津波という場合に、非常に敏感に思っています。福岡の町は、九州で一番安全な町と言われていた福岡で2005年に地震が起きて、幸いに津波は起きなかったんですけれども、1人が亡くなって、1,078人が被害を受けているんです。地震が起きないという保障はないと私は思っています。そういう意味で、どうぞ普段から避難訓練もやって下さいと、突然サイレンが鳴ったって、何の意味があって、このサイレンが鳴るのか。防災無線が調べたら18基ありました。そこから避難を呼びかけるにしても、普段から訓練をされてないと、なかなかできるものではないかと私は思っております。そういう意味で申し上げております。

 津波の速さは早稲田大学の防災教育研究会が調べたところでは、水深5千メートルのところでは、ジェット機並の800キロで波が来るんだそうです。300メートルでは200キロ、新幹線並、水深30メートルでは自動車の平均と同じ60キロ、1回どんと起きたら、すぐ逃げないといけない。これは地域の方にも教えなければいけないと思っています。

 それと気象庁から出ている津波警報、普段テレビで御覧になっていると思いますけれども、0.5メートルの高さまでは津波注意報と、2メートルまで来るだろうというときには津波警報、3メートルを超えるときには津波警報になると、2メートル、4メートル、8メートル、10メートル以上の場合は津波警報と、高いところで15メートルの高波が来るおそれがありますというコメントで言いますから、その辺りも、是非行政側の迅速な、正確な情報の伝達と、一般の町民の人が地震が来たら、すぐ高いところに逃げると、そういう意識、啓発を是非やっていただきたいと、私は思っております。町長の施政方針の主要施策の中で、消防防災については、防災計画に沿って対応し、西海岸地域では津波災害を防止するため、啓発活動を実施し、避難訓練を行うと述べておられます。町長、ひとつ決意のほどを、防災についてお願いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 町民の安全、安心を守るということは、行政運営の基本であるわけでございます。これまで沖縄県におきましては、地震は起こらないものというようなことで、一般的でございましたけれども、阪神・淡路、関西地区、いわゆる大阪には地震は来ないと、こういうことが一般的で、地震保険とか、そういったところの加入率も非常に低い状況にございました。しかし、平成7年1月17日、10年前に起こっていまして、そういうことで沖縄の地におきましても、地震はあるものと、地震があると、当然、津波も出てくるということでございます。これまで沖縄県で実施された防災訓練というのも、阪神・淡路が起こるまでは、ほとんどが台風災害ということを想定しての訓練でございました。阪神・淡路の地震が起きて、それ以降、地震災害についての防災訓練というものが県では主体となっております。そういった意味で、先程、御答弁申し上げましたように、平成19年度は実施をしていくということでございますので、地域の皆さん方、そしてあるいは自治会、いろんな団体、自主防災組織とも相談をしながら進めていくということでやはり備えていくと、いわゆる訓練を継続していくことが、いざというときに役立ってくるものでございますから、平成19年度は実施をさせていただいて、万が一に備えていきたいという決意でございます。



○宮里友常議長 

 1番 金城紀昭議員。



◆1番(金城紀昭議員) 

 ありがとうございました。地域に住む人の安全のために、いま町長から御決意がございましたので、是非、よろしくお願いをいたします。

 それから給食費の問題でございますが、いま次長から詳しくデータ、御報告ありまして、ありがとうございました。滞納額が多いというのは、私なりに整理してみると、やはり親の規範意識というか、モラルが低いと、これが県の調査でも60パーセントの人が保護者の認識不足を憂慮している数字が出ています。これは払わない人がいきなり規範意識を言っても、右肩上がりで払っていくとは思いませんけれども、できるだけ保護者の方には、学校給食というのは、子どもの健康のために、食育の指導のためにも、絶対必要なんだと、そういうことを根気強く御説明をして、是非理解をしていただいて払っていただくという御努力をもっとされていただきたいと思っております。

 町内の給食費は、小学校で3千800円のようですけれども、これを20日で割ると190円です。190円でバランスの摂れた食事を食べさせてもらえる。これは多分親御さんも分かっていらっしゃると思いますけれども、そこら辺も含めて、是非、親の理解をいただきたいと思います。

 所得の格差が大きいこともありました。学校給食法とか、生活保護を受けている方、就学援助費を受けている方には、給食費を国や自治体が負担するという制度もありますので、本当に払えない方には、こういうシステムがありますよと、どうぞ活用されて下さいという、そういうピーアールも含めてやっていただきたい。

 それともうひとつは、徴収方法をある役場の人から聞いたのですが、給食センター方式に移る前の給食率は、99.8パーセントあったという話を聞きました。学校現場もお忙しいかもしれませんが、徴収方法を変えてみるのもいいんじゃないかと私は思っているんです。その辺り、大胆なところまで踏み込んでいただければと思います。

 それで私は提案ですが、今の状況で、電話をかけたり、文書による督促をやったり、家庭訪問をやってらっしゃるんですけれども、1、2年を目処に新たな段階に入った方がいいと思っています。一つ目は、山梨県の笛吹市立石羽小・中学校、それから千葉県の白里町というところで、2、3か月、無断で給食費を滞納した場合には、家庭の方に文書を入れて、給食をストップしますと、御自分で弁当をもって、子どもたちにやって下さいと、そういう試みをやっている学校があります。同時に払わない人については、連帯保証人の制度をやりますから、どうぞそれに署名して捺印して出して下さいと、そういう学校があります。もう一つは、神奈川県の城山町立相模丘中学校というところですけれども、そこは徴収袋を父母の方が協力をして、教室の中で集めていると、それで激減していると、そういう様子があります。資料をあとで上げますので、ひとつ御覧になって御検討下さい。時間もあまりありませんけれども、この給食費については、払わない親への追求強化がされるあまりに、経済的に困っている人に対する配慮が欠けては、もちろんいけません。子どもを傷付けたり、いじめの要因になったりするのも、もちろんいけません。子どもに責任があるわけではありませんので、そこら辺は慎重にしていただきたいと思いますけれども、私は払えるのに払わない親に申し上げたいんです。給食費を払わないことで、学校も、給食センターも、子どもたちも材料が減らされる。メニューが変わる。非常に迷惑がかかっている。どうか払ってほしいということを言っていただきたい。あと行政は知恵と工夫を出して、是非、滞納率を減らすようにやっていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時44分)



△再開(10時57分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 一般質問に入る前に、少し苦情を申し上げておきます。今朝、議会出席していましたら、フィッシャリーナ事業の竣工祝いの案内状が届いているんですが、その中に出欠の可否を求める葉書が入っているんですけれども、50円もったいないんじゃないかなという感じがします。議会開会中ですので、わざわざ葉書を使わなくても、出欠の可否は確認できるのではないかと、1人当たり50円、19名で950円と、何か無駄なお金ではないかなと思いますので、ひとつそういうことはもう少し気をつけて、コスト意識をもってやってもらいたいなと思いました。

 一般質問に入ります。1点目、公金の管理について、公的預貯金の名義人は誰になっているか。通帳と印鑑は別々に管理されているか。この点はマスコミで沖縄県の東村において、助役の公金を担保にした流用、そういうものが問題になって告訴されるようです。北谷町は通帳と印鑑は別々に管理されているかなということで確認の意味で、これから将来、こういう事故を防ぐためにも、是非、必要ではないかということです。

 裏金について、北谷町に裏金はないかをお伺いします。ないだろうと思いますが、この件も10年ほど前から各県、大阪府等、いろいろ問題になっているところがあります。また、総合事務局でも問題になったんじゃないかなと、特に沖縄県、特に北海道辺りは出張の際、相当費用が浮かしやすい状況にあるということを聞いております。2、3日の東京出張だと10万円ぐらいかかります。飛行機賃、ホテル代とか、安いものを利用して、実際には公金を使って、それを裏金をつくっているという場合があって、非常につくりやすい状態にあるのではないかと、ある友人からの指摘がありましたので、是非、これは聞いてくれということがありました。

 3点目に、休暇制度の是正、新設について、北谷町の病気休暇は最長180日となっております。他市町村はほとんどが90日以下になっております。これは是非、是正していただきたいと思います。

 次にボランティア休暇、あるいは育児参加のための休暇を新設してはどうかということを提案したいと思います。

 4点目に退職時の昇給について、これは勧奨退職と定年退職、2種類あると思います。2種類についてお答え願いたいと思います。北谷町は両方とも存続しているはずです。是非、廃止してもらいたいと、他市町村はほとんど廃止になっております。国も県も平成16年に廃止になっております。

 5点目、組合活動のために、欠勤した職員への給与の支給について、その法的な根拠を示していただきたい。2番目、過去5年間の支給額はいくらになっているか。支給されているのであれば、不適切だと県からも指摘されているはずです。全額返還請求すべきであると思うがどうか。確か沖縄県と那覇市と北谷町だけが出勤もしていないのに組合活動のために休んだ職員に対して給与が払われていると思います。この辺のところも不適切だと思います。

 6点目、フィッシャリーナ埋立地の処分、公募について、1.美浜埋立地の処分については、経済新聞と全国紙2社に新聞掲載して、全国に公募しております。今回全国公募しなかった理由を示してもらいたい。業界紙の2紙には掲載したようですが、果たしてそれで良かったのかなという思いがします。2.A街区、B街区に応募した企業は何社か。その中で県外企業は何社か。事業予定業者グループは当初からグループ編成して応募したのか。町側がグループ編成を勧めたのかということをお伺いします。3.事業予定者を内定し、公表してから3か月になる。まだ議会への提案がないがどうなっているのか。先程の金城議員の質問にもありましたけれども、資金調達能力とか、資金力、そういう面で慎重には慎重を重ねて調査等をしているということですが、もう少し詳しくお話していただきたいと思います。4.構成企業と参加企業があるんです。これは一体なんだろうと、私が1か月前にもらった資料には、構成企業はメイン企業を含めて4社になっていて、参加企業が1社になっていると、その参加企業の住所も付されてないんです。11月のマスコミの報道では、参加企業は4社となっているんです。1社増えているんですが、これはどういうことなのか。構成企業と参加企業の違いを説明してもらいたい。5.事業予定企業グループの中に、株式上場企業が1社もないと聞いております。企業の社会的信用度、資金力、実績等あらゆる面から不安があります。私は不安というより、最近は怖いと思っております。議会19名の議員がおりますが、ほとんどの議員は、この会社がどういう会社か。3か月になるのに、まったく資料も提供されていない。住所も分からない状態、なぜならば、12月の説明会では口頭でもって説明されて、私は1か月前に先程も申し上げましたが、文書による資料をもらっておりますけれども、ほとんどの議員はそういうものはもらってないと思うんです。おそらく今日、40名近い課長の皆さんも、どういう企業なのか、分かっていらっしゃるのかなと、おそらく分からないというのが内容じゃないかなと思います。議会でさえ分かってないんだから、課長の皆さん、部長の皆さんも担当課が違えば、まったく分からないんじゃないかなという事を心配しております。正直言って怖いです。今回の内定を白紙に戻して、新聞による全国公募を再度やり直すべきだと思います。

 以上のことを質問いたしまして、あとは自席から再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 大嶺議員の質問につきましては、それぞれ担当部長、課長から説明をさせていただきます。



○宮里友常議長 

 幸地 清会計課長。



◎幸地清会計課長 

 公的預貯金の名義は誰になっているか。通帳と印鑑は別々に管理されているかについてお答えします。

 財政調整基金を始めとして、現在、11の基金積立をしておりますが、基金名義は北谷町長 野国昌春です。また一般会計、国保特別会計、老保特別会計、下水道特別会計、歳入歳出外現金には、県民税徴収金等、11の決済用普通預金があり、名義は北谷町収入役職務代理者 北谷町会計課長 幸地清です。定期預金証書及び普通預金通帳は、会計係長が保管し、北谷町長の公印は総務課で保管しております。北谷町収入役職務代理者の公印は、会計課長が保管しております。以上です。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項2点目の裏金についてお答えします。最近、社会的に大きな問題となっております裏金問題等につきましては、本町においてそのような裏金は一切ございません。

 質問事項3点目の休暇制度の是正、新設についてお答えします。質問要旨1番目の病気休暇につきましては、職員団体との交渉において、他市町村並の90日とすることで理解を得たところでございまして、平成19年4月1日から実施することとしております。質問要旨2番目のボランティア休暇、育児参加のための休暇を新設することにつきましても、平成19年4月1日から施行することとしております。

 質問事項4点目の退職時の昇給についてお答えいたします。退職時の特別昇給に関しまして、職員の定年退職時の特別昇給につきましては、平成17年度から廃止をしておりましたが、勧奨退職時の特別昇給につきましては、段階的に昇給幅を削減してきております。このことにつきましても、平成19年4月1日から廃止することにしております。

 質問事項5点目の組合活動のために欠勤した職員への給与の支給についてお答えします。御質問は組合休暇についての内容であると認識しておりますが、質問要旨1番目の法的な根拠につきましては、組合休暇制度は職員団体の運営のために必要不可欠な業務、ないし活動に従事する場合において、条例の規定により、その職員にこれらの業務、ないし活動に要する最少限の期間の休暇を与えることは、法によって必ずしも禁止されているものではありません。本町でも北谷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例を規定しておりますが、組合休暇につきましては、無給休暇であります。

 質問要旨2番目及び3番目につきましては、組合休暇が無給休暇となっておりますので、給与の支給はございません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 フィッシャリーナ埋立地の処分、公募についてお答えいたします。

 質問要旨1点目の今回、新聞に掲載しなかった理由についてでございますけれども、今回の公募に当たっては、限られた予算の範囲で、より効果的に県内外から広く開発事業提案を募るため、県外においては業界関係者が愛読する「週刊ホテルレストラン」や「レジャー産業」など専門雑誌2誌に掲載するとともに、県内においてもテレビCM及び地元新聞社2社に掲載し、公募したところであります。結果として、公募における事業者登録企業32社から登録受付があり、効果は十分あったものだと考えております。

 次に御質問要旨2点目のA街区、B街区に応募した企業は何社か。その中で県外企業は何社かでありますが、今回、A及びB街区に応募した企業は12社であり、うち3社が県外企業となっております。

 また、事業予定者グループは当初からグループを編成して応募したのか。町側がグループ編成を勧めたのかについてでございますが、応募資格要件としましては、法人であれば単独あるいは複数での応募が可能となっております。

 今回の事業予定者のグループについては、当初から事業者が自らグループを編成して応募したものであります。

 御質問要旨3点目の議会への提案がなされてないがどうなっているかでございますが、仮契約締結には、事業計画、資金計画、資金調達能力、事業運営者等について、確実性、実効性の確認が必要であります。そのためにこれらの要件について確認を求めるため、時間を要しているところであります。

 次に質問要旨4点目の構成企業と参加企業の違いでございますが、開発事業自ら営むために、代表企業を定め、構成された企業グループを構成企業といい、企業グループと連携を図り、建物等を賃借することにより、事業を営む商業テナント等を参加企業としております。

 質問要旨5点目の今回の内定を白紙にして、新聞による全国公募を再度するべきだと思うがどうかでございますが、今回の事業予定者については、応募のあった開発事業者3社の中の交渉順位1位としての決定となっております。そのため現在、仮契約締結に向け、協議をしておりますが、万が一協議が整わなかった場合、順位第2位との協議も視野に入れて進めなければならないと思っております。したがいまして内定の白紙については、いずれの事業者とも仮契約が成立しない事態が生じた場合に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 裏金についてですが、町長にお伺いします。町長が指示して調査したかどうかお伺いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 質問の要旨が届けられた場合に、北谷町の部課長会議もございましたので、その中でこういった裏金問題の質問がありますけれども、北谷町にそういった部署等があれば届け出るようにと、こういうことでございまして、その検討の中でも一切ありませんということで答弁をしております。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 分かりました。何かあった場合には、町長が最終的には責任を負うことになりますので、そういうことを心配しております。裏金はまったくないということを聞いて安心しております。

 組合活動のために欠勤した職員への給与の支給について、これは間違いなくないですか。もう一度、確認したいと思います。これは新聞に、沖縄県、北谷町あるいは那覇市、市町村では那覇市と北谷町だけなんです。その記事を持っておられると思うんですが、それはどういう意味なのか。説明していただけますか。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 ただいまの質問にお答えをいたします。まず先程の答弁といたしまして、欠勤した職員への給与の支給についてということでございまして、答弁の中では、組合休暇ということで答弁をいたしまして、組合休暇は原則的に無給休暇でございます。そういうことから支給はないということで答弁をいたしております。いま大嶺議員からございました新聞に掲載されましたことについてでございますけれども、これにつきましては、まず地方公務員法第55条第8項では、本条に規定する適法な交渉(団体交渉)は、勤務時間内においても行うことができるという規定がございます。それを受けまして、町の条例でも職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例におきまして、地方公務員法第55条第8項の規定に基づき、適法は交渉を行う場合は、給与を受けながら、職員団体のため、その業務を行い、又は活動することができると規定をいたしております。

 なお新聞に掲載をされている部分についての内容でございますけれども、これにつきましては適法な交渉を行う場合、給与減額の対象とはしない旨の規定の解釈がございまして、適法な交渉に付随する行為は含まれるものとするのが相当であると、これは旧自治省からの公務員課からの解釈でございますけれども、適法な交渉に入る前の概ね30分程度の時間、あるいは適法な交渉を行うための取り決めが、その趣旨にしたがって運営される限り、その必要最少限の時間は条例の解釈運用上、給与の減額の対象とはならないとの解釈でございます。

 本町において、適法な交渉に入る前の30分程度の時間、これは事前に交渉等を行うための意見集約、あるいは打ち合わせ等の会議になりますけれども、これが一部、30分を超えていたという部分があったために、指摘を受けているわけですけれども、このことにつきましては、法令でも明確な規定はありません。しかし、その法令の解釈運用上、好ましくないということで、職員団体に対しましても、その部分については是正をするように申入れを行ったところでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 フィッシャリーナの埋立地の処分、あるいは公募の在り方についてなんですが、専門誌2誌に掲載したということなんですけれども、平成6年ですから、いまから12年ほど前に、美浜埋立地を処分したときは、あのときは1千600万円の予算をかけて、全国公募しているんです。今回、こういう広告に対して、いくらぐらいかかっているのか。金額的なことを確認したいんですけれども、専門誌2誌というのは、どういう専門誌なのかということをお伺いします。

 次に事業者の資本金、各々いくらか。社員数は何名か。登記されている会社かどうか。登記簿謄本で確認がされているかどうか。過去5年間の売上、おそらく儲けている会社だと思うので、納税額を納税証明書による確認もされているか。納税額も含めて。主な実績は何か。町長御自身もその会社に出向いて、訪問して確認したことがあるか。担当部課長だけではなくてですね。財務諸表等も提出されているかどうか。それは公認会計事務所が入って作成された財務諸表なのか。銀行の融資証明はどうなっているか。どこの銀行で、融資証明は既にもらってないとおかしいんじゃないかと思います。所有財産の登記簿謄本においての確認もされているかどうか。なぜこういうことを聞くかというのは、美浜の処分については、平成4年頃から提案の話があって、だいぶいろんな議論がなされたんですけれども、当時、該当する会社というのは、あるゴルフ場をつくっている最中だったんです。その中でいろんな計画書の中に、このゴルフ場の敷地は全部自社所有だというような件があったんです。坪単価いくらになるから、400億円ぐらいの資産価値があるという件があったんです。実際、登記簿謄本を提出させて、その辺のところを確認したら、実際にはゴルフ場の16パーセントしか買上げはなされなくて、あとの84パーセントについては、借地だったということが実例としてありました。そういうことで当時、私は反対したんですが、結局、その提案は最近の新聞では辞退ということになったんですけれども、辞退ではなくて、議会に提案されて否決されたわけですね。そういう大きな実例があるわけですね。当時、その会社については、銀行管理ではないのかとか、いろんな話があったんです。ですからそういう中での提案だったものですから、私自身も登記簿謄本をとって調べました。そこまでやっていろいろ議論して、やっぱり結論的として否決されて、そのあと辺土名町長に代わって、1社に分譲するのではなくて、責任分担といいますか、できるだけ分担しようということで、分けて分譲したわけなんですけれども、今回の場合にも、A街区、B街区別々の予定が1社(グループ)にまとめて分譲されて、開発を担ってもらうと、この会社がまともな会社かというのが一番大事なところだと思うんです。方針が決まっているのであれば。この辺のところが非常に不安、非常に怖いところがあって、是非、そういうものを払拭していただきたいと、一番気になるのは、3か月にもなるのに、そういうものがまったく示されてないというのが非常に疑問に思っています。

 そういう観点から先程、何点か質問しました。お答え願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時28分)



△再開(11時31分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 お答えしたいと思います。まず最初に、広告料の件がございましたけれども、広告料につきましては、今回の第1公募に当たりましては、概ね220万円ほどの広告料です。220万円の使途でありますけれども、こちらにつきましては、専門業界誌2誌、そしてテレビCM、そして地元2紙ということで今回やっております。

 そして次に、議員おっしゃっていた今回の提案が3月議会に提案をしていく予定であるということで申し上げてきたところ、今回、提案がなかったということについてでありますけれども、議員がおっしゃっているとおり、町も事業計画の確実な実施が担保されなければ仮契約は締結できないものだろうと思っております。ただこれまで事業予定者を決定をしてもらっておりますけれども、事業予定者を決定するまでには、審査委員会で審査をしてもらっております。こちらの方で交渉の相手方を特定してもらうということで、基本的に審査委員会から12月に答申がありまして、それを本当に実施、実効、確実性があるかということについて、現在、鋭意この交渉を慎重にやっているというところでありますので、町といたしましても、議員が心配されているような実効性が伴わないというところにつきましては、我々も払拭をしていきたいと、当然ですけれども思っております。それの協議を現在進めているというところでありますので、御理解をお願いしたいと思っております。ただ町も今後、契約を締結していくまでには、当然、その辺のものをすべて払拭ができて、確実に町民の皆さん、そして議会に安心して提案できるようなものを構築していきたいということで、現在やっているところでありますので、その契約までには何とか整ってやっていきたいと、それも現在の目処といたしましては、6月定例会に提案ができればということで、現在、調整をしているというところであります。

 議員がおっしゃっていた、現在、事業予定者として、交渉相手方の交渉順位1位というところで、その相手方が構成するグループは4グループでありますけれども、その会社の定款、登記簿、そして会社の事業の実績概要、決算書、そして類似の事業実績等があるかというものにつきましても、今回の募集要項の中でも、提出書類の中にございまして、それを提出するように、提出書類の要件となっておりまして、提出をされております。ただ現在、手元に、4社すべての報告をするものは持ち合わせておりませんけれども、それらについては審査委員会の中でも確認をしていただきまして、町で確認をしているというところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 私が質問したことにほとんど答えてないというのが現実ではないか。資本金とか、従業員数とか、融資証明、それぐらいは把握しているんじゃないですか。間違いなくこの会社があると、登記簿謄本での確認、これは絶対やるべきことではないかなと思うんですけれども、これが株式上場されている会社だったら、こんなことはほとんど必要ないと思うんです。確認します。株式上場はされてない会社ですよね。

 町長、先程のお答えがまだです。5社の会社に出向いたことがあるか。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 これは公募をいたしまして、応募をしてきた企業がございますけれども、本土あるいは県内を含めて、審査委員長である助役を中心にきちっとした提案をお願いをしたいということで、訪問をしております。私自身は行ってござません。以上でございます。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 先程も答弁したんですけれども、現在、手元に資料を持ち合わせておりません。ただ先程申し上げましたように、登記簿謄本等は4社につきましては、もちろん提出をしていただいておりまして、確認をしているところです。以上です。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 今の件で補足して説明をしていきたいと思いますけれども、4社が構成企業となって、そしてその事業を推進すると、その中心となる4社からの提案書があったということです。その提案書が審査委員会の中で審議をされて、その提案が良い提案であるということで、交渉順位が1位になったということなんです。その4社が構成企業となって、事業を推進するための会社を設立をしていきますよということですが、その構成企業が今後増減があり得るかどうかということについても、先程の議員からも質問がありましたけれども、それもあり得ると、今回の4社だけで、その事業計画を進めていくということについては、これは大嶺議員も御承知のとおり、銀行からの融資あるいは別の企業の資本参加あるいは参加企業としてホテルの運営業者がどうなっていくかと、この辺の形がきちんとならなければ、私どもとしては、その契約までに至りませんよという話を申し上げているわけです。

 そこでその4社が基本となって、事業の計画書の提案をいたしました。その提案に対して、その資本参加をするとか、もしくは資金を融資をするとか、その企業もいらっしゃいますという中身の話がありましたので、私どもとしては、その辺をきちんと示して下さいと、その中に、いま大嶺議員がおっしゃるような、例えば実績があり、資金調達能力があるのかどうか。そしてあるいは事業計画がきちんと実施できるような運営者になっているのかどうか。あるいは資金を融資する側として、どの程度の確実性で、その融資をするというのかどうか。この辺の確認をしているところでございまして、この4社だけですべてをするという考えとしても、私たちも同じように、そのような考えを持っておりません。

 そういうことですので、その事業をするスキームとして、どういった企業が参加をし、どういった企業がもっと資本を投入していくのかどうか。この辺を見極める必要があるということを、先程来申し上げておりますので、その辺が見極められれば、参加企業の形がどうなっているか。あるいは資本として、あるいは出資企業として、どういった構成になるのかどうか。その辺の見極めをさせていただきたいということを、先程来申し上げておりますので、その辺の形が決まれば、当然、どういった企業の参加があり、あるいはどういった企業が運営をし、あるいはどういった銀行が融資をするというような方向性が見えましたということで、報告をさせていただける時期が来ると思っております。現段階ではそれの確認をやっているということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 現在の4社については、一部上場会社ではございません。以上です。



○宮里友常議長 

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 事業予定者が発表されて3か月過ぎている段階で、慎重にやっているのは分かります。ただ会社に対する基本的な調査がなされてないんじゃないかなというのが実態です。この辺のところを心配しております。基本的にはその会社4社ということですが、私のもらった資料では、もう1社あって5社になっているんですが、その会社での資金調達能力とかが、あやふやということは、本当にそれだけのことをやれる企業なのかという基本的なことが心配です。是非、提案されて、少なくても1か月ぐらいはその会社の代表を調べたり、議論を重ねるべきだと思うんです。ですから6月定例会に提案するのであれば、その前に私が質問しました事柄について、できるだけ答えられるような資料を提出して下さい。以上です。これで終わります。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 大嶺議員がおっしゃっております確実であるのかどうか。これも私たちも大変重要なことだと思っておりまして、その確実性が確保できないと、それは仮契約もできませんし、そこにどういった企業が、提案をしている4社、その提案書に賛同するという企業がいて、そしてそこに資本参加をするという一定の話を私どもは提案者から受けておりますので、その確実性が本当かどうかということを確認をしているところである。そしてどういった企業が参加をしていくのか。資本提供するのか。あるいはどういった金融機関が融資をするのか。その辺のところを見極めた上で、参加企業含め、あるいは構成企業を含め、構成企業になるのか。参加企業になるのか。あるいは金融機関として、どのような形で融資をしていくのか。その辺を見極めた上で、きちんと提案をすべきだろうということでございまして、いまその確認をとっているところでございます。当然、その確認ができなければ、これは私どもとしても、仮契約の協議は整うものではないかと思っておりますし、その辺を大変重要なこととしてとらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時45分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 一般質問を行います。本定例会も今日から一般質問に入っております。いま全国的に財政悪化が急激に進んでいるという、我が北谷町も当局のあらゆる答弁の中でも大変厳しいと、財政が大変なんだと、そういう意味で、行財政改革として、職員の給与の適正化を始め、事業の見直し、歳出の見直し等大きな課題がある中で、本定例会の冒頭で、そういう財政の厳しい中、やはり我々議員も含め、町職員、町民全体的に厳しい財政を乗り越えていかなくちゃいけないということで、いろんな提案等もあります。町内の多くの助成団体の助成費の削減なり、あるいは職員もいまそういう中で、各課の統廃合、職員の退職や異動にかかわって大変だと思います。

 しかしある一方で、これはいまの北谷町の北谷丸、いまの執行部は、本当に厳しい難局をお任せをしていいのかなと疑ってしまうようなけらいもあります。今こそ、ひとつ全職員が一丸となりまして、団結をし、知恵と工夫を最大限に発揮をして、町民の執行上に寄与していくということが大事であろうかと思います。

 給食費の問題で、今朝、金城議員からもありました。未納の問題で質問がありましたけれども、もし私が町長でしたら、この給食費を無料にすると、そういったことはできないのだろうかということを考えております。先程から言っているように、今こそその程度の難局は全職員が団結をして、知恵と工夫、やはり最大限に発揮をして対処すべきだと考えております。

 沖縄市の市長が素晴らしい推進を掲げております。7月にオープンをするミュージックタウン、街を音楽のステージに変え、市を元気にする新しい空間、それとエイサーのまち宣言で、でかでかと新聞にも載っているわけであります。エイサーのまち推進、エイサーといえば北谷町もアピールできる、ひとつの芸能であったんですが、町長の今回の施政方針には、そういう画期的な項目がなかった。沖縄市にやられたと、北谷町は観光協会も設立をして、大いにアピールすべきであったと思うんですが、そのお株を沖縄市にやられてしまった。やはりエイサーのまち宣言で、観光関連産業、振興、文化交流など、やっぱりエイサーの魅力の向上に努めると力強く強調しているわけであります。なぜ北谷町にはできないのか。残念でなりません。

 いま本当に町執行部に、喝を入れなくちゃいけない。伊平のまちづくりの方々も来ておりますけれども、伊平の開発の遅れ、相変わらず止まっている風力発電、インキュベートは赤字です。砂辺まちづくり構想、国から調査費の計上も3千万円ほどありますけれども、自治会から提案をされている。あるいは陳情がまちづくり、凍結をしている状況、国が持っている6千坪の土地、町は利用計画の策定はあるんでしょうか。職務怠慢とも思われるような、そういう状況があるわけです。非常に町執行部に対しては、もっと画期的な、今こそ全職員で団結をして、知恵と工夫、最大限に発揮をして対処してもらいたいと思っております。

 さて、そういう観点から町の皆さんは、大変財政が厳しい厳しいと言っております。我々町民の代表である議員も、給料をたった1千円削減しました。本来ならば、町長が、よし50パーセントぐらい削減するから、町の代表である議員の皆さんも、数万円ぐらい町民のために協力をお願いしたいということであれば納得するんですが、そんな赤字を抱えて、様々な開発の遅れの中で、たった1千円の協力ですよ。本当に町民に対しては上辺だけの対応、残念でなりません。その中で厳しい厳しいと言いながら、実は3常任委員会の中で、総務財政常任委員会だけは、まだ可決を見ておりません。そういう厳しい中で一部の非常勤職員の給与はアップをされているという状況が発覚したわけであります。果たしてこれで全職員の指揮が取れるんですかということなんです。この難局を協力して事に当るというのが、職員の士気にもかかわるのではないかと、大変危惧をしております。もう少ししっかりしてもらいたい。

 さて、そういう中で質問を行います。財政が厳しいということですから、厳しければ、その財源の確保はいかにしたらいいのか。いろいろと多くの案があると思うんですが、糸満市で、既に3月の広報誌から有料の広告をはじめたということで、新聞の掲載にもありました。そういった意味では我が北谷町広報誌やあるいはインターネット、ホームページ、封筒や印刷物等への有料広告が果たして可能か。そのような掲載を検討したことがあるかお尋ねをします。糸満市でも実施をしているわけですから、そういう事例がありましたら説明を願いたい。

 それから沖縄県でも、町所有の温泉の施設は我が町だけだと思います。その町所有のちゅらーゆの温泉の水は、果たして販売が可能かどうか。よく熱海などに行きましたら、温泉水の販売、1リットル何十円とか、よくあります。民間ではそういうことは行われております。果たして自治体が経営をする、この温泉施設、販売は可能か。これまでに我が町にそのような問い合わせはあったのかどうかをお尋ねをいたします。

 3番目に皆さんは、去年から伊平のまちづくり交換用地として、町共有の財産である久得山を三度にわたって切崩しをしております。その町所有の軍用地を除いて、また、上勢頭の交換用地以外の普通財産の有効活用をいったいどのように考えているのかお尋ねをします。売却なり、貸付なり、その辺は推進ができないものかどうか。

 その中には町が国から無償譲渡を受けまして里道、それも含めて、これが処分できるのであれば、処分見込額はどの程度なのか。筆数、過去3年間の状況をお伺いいたします。

 それから町に所在をする軍用地に、課税自主権の面から、どのような課税が可能なのかをお伺いします。

 次に事業の見直しについて、厳しい財政状況の下、事業全体の見直しはどのように町当局は考えているか。一般町民からの御指摘でもあります。いまそういう厳しい財政状況の中、広島・長崎平和学習派遣事業、あるいはイギリスへの国外交流の英国派遣の事業がございますけれども、その選抜方法、それからいま本当に不公平感のある、この行事に対して、町民の賛否があるけれども、どのようにとらえていらっしゃるのかお伺いをいたします。

 その派遣の子どもたちの対象は、両中学校と聞いておりますが、私立に通っている子どもたちは、その対応は一体どうなっていますかという町民の声が上がっておりますので質問をいたします。

 それから3番目に憲法講演会であります。これも町民からの声でありますので、果たして、いま町民が本当に必要としている事業のひとつなのかということであります。実は昨年、その講師として町が依頼をしました琉大教授の高良鉄美、政治的に非常に影響力のある方だと推測をいたします。前大田昌秀沖縄県知事の知恵袋の一人として、県内の各集会で米軍基地の様々な問題を告発している人であります。要は政治的に非常に影響力のある方を昨年は講師として招いていらっしゃるけれども、果たして妥当な人選だったのか。その憲法講演に関して、いろんな意味で事業の保留、あるいは廃止した方がいいのではないかという声もありますけれども、その辺のところをお伺いいたします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 町政に対する自らの考え方の披瀝、そしてまた町を思う心、大変ありがたく思っております。そして議員の皆さん方と町当局が、車の両輪としてやっていかなければならないと、こういうことでございますので、我々の施策に対する御協力もお願いをしたいと、こういうことでまず申し上げまして、質問にお答えをしたいと思います。

 阿波根 弘議員の質問事項2点目の質問要旨2の広島・長崎平和学習派遣事業についてお答えをいたします。

 北谷町の平和行政における基本理念は、沖縄戦並びに広島・長崎の被爆体験を歴史的教訓として受け止め、戦争はいかなる理由があっても、絶対に起こしてはならないものとしております。

 私はすべての政策の原点は、平和な社会を構築することであるとの認識の下、まちづくりを進め諸施策の展開を図っております。戦争は悲劇しかもたらさないという沖縄戦の教訓を、戦後60年余を経過した今、しっかりと生かし、次世代へ継承していくことが重要であると考えております。

 本町では北谷町非核宣言を始め、北谷町民平和の日を定める条例を制定し、すべての人が平和で、豊かな生活を送るまちづくりを推進しております。

 特に本町議会で議決された北谷町平和の都市宣言における戦争に結び付く一切のものに反対する趣旨を重く受け止めており、平和を希求することは、町民の総意であると認識し、これまでの平和行政の施策を継続して実施し、さらに効果的な施策の展開を図っていきたいと考えております。

 平和行政の施策の実施に当たっては、全庁的に行うこととし、平和教育に関する取組については、学校教育課と連携し、事業を行っております。

 広島・長崎平和学習派遣事業につきましては、中学生については町立中学校の生徒を対象とし、また、高校生については北谷高等学校の町内在住の生徒を対象とし、それぞれの学校長から推薦のあった生徒を町長が承認するという手続となっています。

 私立学校に通っている生徒の対応につきましては、先程申し上げました趣旨から現在行っておりません。

 私立学校の生徒に機会を与えることにつきましては、十分認識しておりますが、その対応につきましては、生徒の実態の把握、公募の在り方等もろもろの課題もありますので、今後、同様の事業を行っている他の自治体の情報等も収集し、調査研究していきたいと考えています。

 次に質問要旨3の憲法講演会についての御質問に対しお答えします。

 北谷町では、平成7年3月に日本国憲法と北谷町非核宣言の理念の下、北谷町民平和の日を定める条例を制定し、当該条例を受け、平和を広めるための平和推進旬間を設けております。

 北谷町平和推進旬間等に関する規則においては、平和の尊さを広めるための事業を明確に規定し、現在、町が実施しております憲法講演会は、同規則第3条第1号に規定する日本国憲法の平和思想の普及に関する事業として実施するもので、同規則に実施根拠をおいた事業となっています。

 国民主権を基本とした日本国憲法は、住民に対し、何らかの権力を行使する立場のあるものについては、憲法99条において、この憲法を尊重し、擁護する義務があることを明確に規定しております。

 私は日本国憲法の恒久平和を広く町民とともに考える機会として開催している憲法講演会を平和行政施策のひとつとして、今後も引き続き実施していく考えであります。

 その他の項目につきましては、関係部長から答弁をさせたいと思います。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 質問事項の1番目の財源確保について、質問要旨1点目、町広報誌やホームページ、封筒、印刷物への有料広告掲載を検討したことがあるか。本町でも可能か。他自治体で取組んでいる例はあるかについてお答えいたします。

 これまでのところ、県内で有料広告に取組んでいる自治体としましては、沖縄県、那覇市、浦添市、沖縄市などがございます。町村として取組んでいる自治体は、現在のところ無いと考えております。しかし、町村においても有料広告の導入は可能と考えております。広告媒体としては、町ホームページへのバナー広告、広報ちゃたんへの有料広告掲載、また封筒への広告掲載につきましては、有料で広告を掲載する以外にも、広告入り封筒を企業に作成させて、本町に無償提供させる等の方法もございます。

 現在までの有料広告事業への取組といたしましては、沖縄市、那覇市及び浦添市から情報収集を行い、導入状況や導入に至る手続等を調査して検討を進めております。

 現在のところ、本町においては有料広告掲載に係る費用対効果の面から、さらに検討を加える必要があり、広告掲載に係る広告掲載要綱及び有料広告掲載基準等の作成を含めて検討をしている状況であります。

 次に質問事項の1.財源確保についての質問要旨3番目、町有地普通財産の有効活用をどのように考えているかについて答弁します。

 近年の国の財政構造改革及び三位一体改革により、一般財源の主体をなしている地方交付税等の落ち込みに伴い、大幅な歳入面での減少が続き、厳しい予算編成を強いられております。そのため財源確保の面から町有地普通財産の有効活用に関して、積極的に推進を図っております。

 平成18年度における町有地の民間への経常的な貸付については、個人貸付6件で面積238.59坪、年間賃貸料16万311円、法人保育所への貸付1件で面積487.02坪、年間賃貸料20万4千548円となっております。また、平成19年4月から美浜の普通財産町有地に新たに法人保育所が開設される予定で、貸付面積466.39坪、年間賃貸料19万5千883円を予定しております。

 普通財産の臨時的な貸付については、字宮城の町有地を工場用地として、2社に貸付けております。貸付面積1,644平方メートルで、賃貸料は年間78万9千120円となっております。

 過去3年間の普通財産の処分につきましては、平成16年度に道路残地の処分3件で、筆数を3筆、面積492.97平方メートル、処分価格2千745万1千831円となっております。

 平成17年度は道路残地処分2件で、筆数は2筆、面積536.49平方メートル、処分価格2千532万1千734円と公園用地の隣接地主への処分として1件で、筆数1筆、面積87.58平方メートル、処分価格387万1千36円となっております。

 平成18年度は、道路残地処分2件で、筆数は3筆、面積95.58平方メートル、処分価格539万8千40円となっております。

 過去3年間の処分状況を合計しますと処分件数8件、筆数9筆、処分面積1,212.62平方メートル、処分価格6千204万2千641円となっております。

 今後の貸付又は処分可能な町有普通財産としては、字宮城に695平方メートル、字桑江に149平方メートル、字玉上に168平方メートルそして字吉原に410平方メートルございます。これらの可能処分な普通財産の処分見込額については、その処分予定時点での不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しており、処分金額については現時点での算出はできませんので御了承願います。

 里道につきましては、現に機能している国有財産について、譲渡を受けておりますので、現時点で売却や貸付等による処分は考えておりません。

 質問要旨4点目の町内の軍用地に対し、北谷町が課税自主権を行使して、どのような課税が可能であるかについてお答えいたします。

 軍用地に対しましては、北谷町税条例等に基づいて、法定普通税として固定資産税が課税されていますので、はじめに固定資産税における課税自主権についてお答えいたします。

 固定資産税において課税自主権が行使可能な課税要件として、税率がございます。固定資産税の税率につきましては、平成16年度の税制改正により、課税自治権の拡大を図るため、税率変更の要件が緩和され、市町村で財政上、その他の必要があるときは、1.4パーセントの標準税率とは異なる税率を条例で定めることができるようになり、平成15年度まで設けられていました2.1パーセントの制限税率が撤廃されました。北谷町の固定資産税の税率は、1.4パーセントの標準税率を条例で規定しています。この税率は県内のすべての市町村を始め、県外の多くの市町村において採用されており、また地方交付税の算定の基礎にも用いられている税率であります。

 このような現状において、軍用地に対し、1.4パーセントの標準税率と異なった税率、いわゆる超過税率を採用することは、軍用地の納税者のみに通常以上の税負担を求めることになることから、課税の公平、公正の原則から適当ではないと考えております。

 次に法定外普通税について申し上げます。その設置につきましては、総務大臣の同意が必要でございますが、そのために軍用地が北谷町だけに特徴づけられた地域限定の税源であるか。また、軍用地において著しい行政需要が生じているかとの要件が存在しなければなりませんが、北谷町の現状におきましては、北谷町以外の地域と比較して、このような要件は存在しないものと考えております。

 また、法定外目的税について申し上げます。その設置につきましても、総務大臣の同意が必要でございますが、受益者負担又は原因者負担の目的を課税により解決が必要な案件として、軍用地の所有者が他者に何らかの迷惑や災いを及ぼしているか、他者と比較して公共サービスの優遇を受けているかなどの案件が存在しなければなりませんが、北谷町の現状におきましては、このような案件は存在しないものと考えています。

 以上のことから町内の軍用地に対し、北谷町が納税者の理解を得て、課税自主権を行使できる課税の要件や案件の存在は、現在のところ確認し得ないものと考えております。

 次に質問事項2番目の質問要旨1点目、厳しい財政状況の下、全体的な事業の見直しについて答弁いたします。

 本町では一般財源が伸び悩む厳しい状況にある中で、行政運営の在り方も転換期にあるものと考えております。限られた財源を有効に活用し、新たな行政需要に的確に対応していくためには、事務事業の整理合理化、投資的経費の見直し、受益と負担の公平性、行政効率、効果等を検討し、行政全体の事務事業の見直しを図る必要があります。

 特に多額な予算と後年度の負担を伴う道路や公園及び公共施設などの普通建設事業については、ほぼ終了しており、今後は施設の維持管理の強化が課題であります。

 一方、フィッシャリーナ整備事業、桑江伊平土地区画整理事業等の主要な継続事業については、着実に推進し、快適で賑わいのある中心市街地形成を図るため、全力で取組む必要があります。

 また、社会福祉関連事業については、福祉制度改革や権限移譲に伴う業務量の拡大、少子高齢化の急激な進展や福祉ニーズの多様化、高度化等に伴い、福祉関連等のソフト事業部門への対応が喫緊の課題となっており、これらの事務事業の充実に努めていく必要があります。

 今後の新規事業につきましては、効率性、効果性の観点から、事業を厳選するとともに、事業総枠の削減に努め、本町の財政力で対応可能な範囲内に抑制し、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 阿波根 弘議員の財源確保について、その中の町所有のちゅらーゆの温泉水について答弁したいと思います。

 北谷公園温水利用型健康運動施設ちゅらーゆは、温泉の持つ効果・効用を活用した水中歩行などの運動、健康回復、リラクゼーション及びリフレッシュ機能を持った心身の健康増進施設として、また、地域住民の福祉向上、交流の促進及び地域活性化に資することを目的に建設され、平成16年4月1日から供用開始された施設でございます。

 当該施設の管理に当たりましては、ハードとソフトが一体となった総合的な利用システムが確立され、また従来の公共施設にない、あるいはその範囲を超えて運営されなければならないことから、従来型より、民間企業の豊富なノウハウや経験を活かし、事業全般にわたり効率的な施設の運営計画を図ることが必要であります。このことによって利用者へのサービスが充実され、安定した強い施設運営が可能となることから、当該施設の管理運営は民間事業者への管理運営委託方式を採用しているところであります。

 当該施設の運営受託者は、施設の円滑な管理運営を行うため、利用者から利用料金を収受できることとしており、公園管理者である北谷町は条例で定めるところによって、管理運営受託者から施設使用料及び入湯税を徴収し、町が建設に投資した費用の償還並びに温泉源の保護及び管理施設の整備等に充てることとしております。

 将来にわたって安定した償還金の確保を図る観点からも施設の安定的な運営は必要であり、施設の目玉である温泉水の安定供給は不可欠な条件となっております。

 御質問の温泉水の販売につきましては、当該施設が水中ポンプを利用して、必要としている水量を汲み上げていること及び温泉という限られた地下資源の保護を図り、今後とも施設への安定供給を行っていく必要があることを鑑みますと、慎重な判断が求められていると考えており、現時点におきましては、温泉水の販売ということは考えておりません。

 他自治体での温泉水の販売事例につきましては、調査しましたところ、本土では販売を実施している自治体もございましたが、県内では宜野湾市のJAアロマ温泉が一時期販売を行っておりましたけれども、現在は中止をしているとのことです。

 それから温泉水の販売の問い合わせについては、これまで数回ございましたが、販売していないことを伝え、御理解をいただいているところであります。以上でございます。



○宮里友常議長 

 瑞慶覽朝宏教育長。



◎瑞慶覽朝宏教育長 

 阿波根 弘議員の質問事項2番目、事業見直しについてに関する質問要旨の1点目、国外交流の英国派遣の選抜方法は、どのように行っているかについてお答えします。

 英国派遣交流事業は、平成13年度から行っており、事業開始年度から平成15年度までは、英語スピーチコンテストで2名を選抜し、両中学校から各1名の推薦選抜により派遣を行ってきました。平成16年度からは細かく点数配分した審査表に基づき、中頭教育事務所の英語担当指導主事を審査委員長とした英語教育に卓越した力量を持つ教職員5名による厳正な審査により、選抜を行っております。他市町村が実施している英語のコンテストは、ストーリーコンテストが多く、英語で意見発表を行うスピーチコンテストを実施しているのは、中頭地区では本町と嘉手納町のみであります。さらに平成17年度から大会当日にテーマを決めて、英語で参加者同士が互いにディベートするカンバセーションという二つ目の選抜方法を取り入れ、大会に参加する中学生の英会話能力とその実践力が一層厳しく審査されるようになっております。なお中学生の英語コンテストにおいて、カンバセーションを取り入れているのは、県内でも本町のみであります。

 次に質問要旨2点目、私立に通っている生徒の対応はどうかについてお答えします。

 英国派遣事業では、スピーチカンバセーション大会において、中学生4名を選抜し、英国派遣を行うだけでなく、受入校であります英国のディーンマグナスクールとの学校間交流にも、本事業が担う教育的な目的があります。この学校間交流に向けて、町内の両中学校には英語クラブがあり、英国派遣に関係なく、ALTや英語教師の指導の下、年間をとおしてディーンマグナスクールとの手紙のやりとりや電子メールでの情報交換を行っております。こうした学校間交流によって、実践的な英語力の育成が図られるとともに、英国との文化、歴史の違いを認識し、自国の伝統と文化に一層の誇りと愛着が育まれるものと考えます。

 このような学校間交流の重要性とともに、町教育委員会として教育施策を推進する立場から、私立に通学する生徒を派遣することについては、今のところ考えておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 広報誌等の有料広告掲載については、これから対効果も含めて検討するということです。まずはやってみる。それが大事ではないでしょうか。期待をいたします。

 ちゅらーゆに関しては、非常に消極的な答弁でありました。まったく期待できないと思っておりますけれども、しかし、他自治体ではやっている自治体もあるということです。検討の余地があるんじゃないでしょうか。

 それから町有普通財産の有効活用ですけれども、詳しく総務部長から説明がありました。かなりの効果を上げているようでございます。しかし、我々が議員を含めて町民がどこに処分用地があって、どのぐらいの価格でという、具体的なピーアールが全然不足しているんじゃないかと、そういう広告の件に関しては、いまどのような対策をとっているか。再度お伺いをいたします。

 それから軍用地に関しては、いま制限税率が撤廃されたということで言っておりました。ということは、再度お伺いしますけれども、町独自の裁量で、当然、地主の承諾も必要だと思うんですが、必要に応じて町独自で課税、税率を決めることができるのか。再度お伺いいたします。

 厳しい財政状況の下、事業の見直しに関しては、やはりスピーディーにかつ確実に実施をしていかなくてはいけないでしょう。その中でもフィッシャリーナ事業、伊平の事業は非常に北谷町の将来を担う大事な事業でありますので、その件に関しても午前中の答弁にもありましたけれども、町当局の非常に不明瞭な答弁が見受けられます。その辺きっちり事業を進めてもらいたい。

 それから伊平の事業の遅れ、まさに北谷町の核となるであろうまちづくりであります。地主の方々との連携はどのようになっているのか。それから県や国に対して、町当局の給付金の件に関しても、政治的な折衝はどうなっているのか。再度お伺いをいたします。

 それから広島・長崎、国外交流の件ですけれども、やはり不公平感がある。校長先生の指名と私立の子どもたちはカヤの外になっているけらいがありますので、町長の答弁では、それに関してはこれから検討するということでありますけれども、この件は確か以前から指摘をされていると思うんです。これも不公平感があって、町民から苦情がありますので、再度、私立の子どもたちに関してはどのように考えているのか。どういう解決があるのかお伺いをします。また広島・長崎は、最近は中学生はほとんど修学旅行で行っていると思うんです。重複していなのか。再度お伺いします。

 それから財政の厳しい折り、英語のスピーチコンテスト云々、限られた子どもたちのため、必ずこの事業はいま行わなければいけないのか。財政の厳しいときには保留をして、潤うまで待つことはできないのか。あるいは廃止はできないのか。再度お伺いいたします。

 憲法講演会、これも町民からの指摘がありまして、政治的な偏りがあるのではないかなと、町長は憲法99条の件で、これは憲法を擁護する立場、この憲法99条は、憲法尊重擁護の義務ですよ。天皇、又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を遵守しなさいという項目ですよ。そうしますと公務員をニライセンターに集めて講演会をやったらいいんですよ。児童生徒まで集めて、特に昨年のテープを聞きました。9条だけを突出して、あたかも戦争反対云々、1条から99条まで、附則まで合わせて103条まで、すべてにおいて憲法です。講演する。指導する。擁護するという立場であれば、国会はどなたが、あるいは総理大臣は誰が指名するんですかと、1条から99条まですべてにおいて指導すべきですけれども、皆さん方の憲法講演会、誤解を招く可能性があると思うが、いま一度お伺いします。以上です。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 広島・長崎の件につきまして、質問がございましたけれども、悲惨な戦争、地上戦を経験をした沖縄、そして北谷町はいろんな戦争放棄に伴うものをやっているわけです。そういった事業を条例を定めたり、あるいは議会で決議をして事業を推進しております。そしてこういった戦争体験というものは、風化させてはならない。こういうことを基本にしております。沖縄戦の実相、そして世界で初めて、広島・長崎への原爆の悲劇、こういったことは永遠につないでいって、平和というものは求めなければいけないということでございます。

 それから平和の講演会の関係でございますけれども、このことにつきましても、憲法99条の関係もございますけれども、そういった意味では、国家公務員だけにそれは定めるということではなくて、こういった憲法の思想というものは、十分町民にも理解を求めていかなければならないと思っております。少し考えが違うかもしれませんけれども、憲法9条につきましては、私は改正をしてはならないという基本に私の姿勢がございます。そういった意味では、これを守るという町民の声もいっぱいあることも認識をしていただきたい。

 それから英語派遣については、教育委員会から補足があるかもしれませんけれども、この事業を2000年のサミットのときに、北谷町を訪れたブレア首相からのつながり、あるいはインディアン・オーク号との関係、こういったことのつながりで、英国の受入先も斡旋してもらって、そしてこの事業が成り立っているわけです。そしてこの英語コンテストを受けるために、子どもたちは一生懸命学習をし、小学校から目標をもってやっています。こういった目を我々議会がつみとってはいけないと考えております。むしろこういった厳しい時代にこそ、人材を育成し、国際的に通用する人材をもっともっとつくっていくことが北谷町の発展につながる。北谷町はこれまでも教育立村、教育立町ということを基本にしてまいりました。そういったことではこの事業も継続して、むしろ私は発展をさせていかなければならないと考えておりますことを申し上げます。以上です。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 阿波根議員の質問で普通財産の有効活用をどのように図っているかという部分でありますけれども、現在のところ、各地域に処分されていない普通財産がございます。この普通財産につきましては、現在のところは隣接地主への相談とか、こういった部分でやっておりますけれども、公募につきましては、再度検討させていただきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 阿波根議員の質問に答弁していきたいと思います。まず限られた子に対してのみの英国派遣であって、厳しい財政状況の中、保留はないのかという御質問なんですが、まず英国派遣に関しては、両中学校の全生徒に学校長をとおして呼びかけを行っております。毎年度のことのように、中学生の応募者が増えてきています。桑江中学校においても、昨年度の2倍以上、応募の生徒が増えていると聞いております。さらに小学校の英語教育サポート事業、平成18年度で2か年の文部科学省の指定を終えたんですが、次年度も引き続いてやっていくと、小学校の英語教育と連携させた取組でもあるんです。ですから厳しい財政状況はあるんですが、財政当局と調整しながら、今後とも継続はやっていきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 私立のことにつきましては、先程答弁しましたように、他市町村で実施しているところの状況がどういうことであるか。あるいは実際行っているところがあるのかないのか。こういったことも含めて検討させていただきたいと、こういう答弁を冒頭申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 屋良奉子町長室長。



◎屋良奉子町長室長 

 阿波根議員の広島・長崎派遣事業についての修学旅行と重複しているのではないかということでの御質問に対し、お答えいたします。

 現在、中学生の修学旅行で確かに長崎への修学旅行がございますけれども、長崎への中学生の派遣事業につきましては、その修学旅行に行く事前学習として、その派遣された生徒が、その学習の場において、長崎派遣で得た、その場で見て、聞いて感じた学習の報告を、全体の事前学習の場で報告をしていくということでも、こういう事業の効果を上げております。ですから必ずしも派遣された生徒が修学旅行で重なった生徒というわけではありません。学校長から推薦されていく生徒は、1年生であったり、2年生であったりということがございます。ですので、そのことをもっと重複しているので、意味がないのではないかということには、私はならないものと理解しております。この派遣事業が、学校に持ち帰って、全体の場で報告をし、また平和祈念祭におきましては、そういう発表の場もございまして、町民の皆さんの前で生徒の皆さんが実際に聞いて、見て感じた、内なる広島、内なる長崎について、その生徒たちが感じたことを皆の場で発表していく学習の場にもなっています。そのことが一つ一つ平和の種をまいていったものが平和の輪として広がっていく事業であるというふうに認識しておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○宮里友常議長 

 宮城百合子税務課長。



◎宮城百合子税務課長 

 固定資産税、特に軍用地につきまして、税率を1.4パーセントの標準税率を上回って課税することが可能かということでございますが、先程も総務部長から答弁しましたように、制限税率が撤廃されてまいりましたので、法制度上は超過課税をすることは可能でございます。ちなみに実状はどうなっているかを申し上げたいと思います。

 県内におきましては、41市町村ございますが、この41市町村におきましては、標準税率の1.4パーセントが採用されております。では県外に目を転じてみましょう。全国におきましては、1,821市町村中1.4パーセントの標準税率を採用している市町村は1,667団体ございます。パーセントにしまして91.5パーセントが標準税率を採用しているという、これは平成18年4月1日現在の状況でございます。ですから超過税率を採用している団体は8.5パーセント、154団体という現状でございます。

 さて、現在、北谷町におきましては、法定普通税、法律で定められた普通税として固定資産税が課税されておりますが、この固定資産税について、軍用地を持っている人のみに超過税率を掛けていくということにつきましては、課税の税率を上げることにつきましては、納税者の理解というのが大きなポイントになってまいります。

 それから課税の公平ということで、他地域との公平公正という観点からも検討をしなければいけないことでございます。

 以上のように納税者の理解が得られるかという点と課税の大原則であります公平公正というのが実現できるかという点につきましては、現状におきましては、まだ大きな問題が存在するものと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 英国派遣事業に私立の生徒を参加させる意向はないかということなんですが、まず町立学校の設置者は町であります。さらに町立学校に通う子どもたちの教育の質、さらに学力向上、それらすべて直接的な責任があるのが町の教育委員会であります。その町の教育委員会の施策として、この英国派遣事業があるわけですから、これは私立の生徒を通わすというのは、考えられないということです。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時25分)



△再開(14時29分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 阿波根 弘議員。



◆13番(阿波根弘議員) 

 答弁をいただきました。交流事業に関しては、やはり公平公正という立場から、全町的に町立の子どもたちも、私立の子どもたちも平等に参加できるような、そういう体制をお願いします。

 それから町有財産の有効活用に関しては、もっと町民にピーアールをしてもらったらいいんじゃないかということでございます。

 憲法問題に関しては、やはりこの講演会自体が講師の選定から、あるいは講演の内容、憲法自体が非常に賛否両論ありますので、その辺を気をつけて、その事業の見直しをやらなくちゃいけないと、そういうことで町民から苦情がありましたので、その辺に対して何かありましたら答弁をお願いしたい。

 先程の私立に関して、これは本当に同じように納税して、私立の子どもたちは参加もできないという意味では、再度、答弁を願いまして質問を終わります。



○宮里友常議長 

 屋良奉子町長室長。



◎屋良奉子町長室長 

 阿波根議員の憲法講演会に関する質問にお答えいたします。阿波根議員の講師の選任について、町民の方から議論があるという御指摘なんですけれども、そのことにつきましては、先程、町長の答弁にもございましたけれども、北谷町におきましては平成7年に北谷町民平和の日を定める条例を制定いたしまして、その条例を受けまして、平和推進旬間等に関する規則の中で平和憲法の事業の位置付けがなされております。その規則の中におきまして、日本国憲法平和思想の普及に関する事業ということで明確にここにおきましては、平和憲法、日本国憲法が高々にうたっています平和憲法についての普及のための事業であるという位置付けがなされておりまして、その趣旨に基づいて講演会を開催しております。阿波根議員、いろいろな立場の方がいらっしゃるということで、その中で公平公正ということを御指摘なさっておりますけれども、その事業につきましては、議会の中で、町民平和の日を定める条例の中におきまして議論を重ねて議決をいただいたものと認識いたしております。

 そして先程、町長の答弁にもございましたけれども、戦争を放棄するという北谷町平和の都市宣言の中で明確に町民の総意であるということでの議決宣言もございます。そういう形では、私どもは憲法講演会につきましては、平和憲法の思想を普及する事業として明確な位置付けでもって、講師の選任に当たりましても、広く町民の皆さんと平和について考える機会として考えていっているということでの講師の選定をしてございますので、その立場におきまして、政治集団であるとか、そういうことをもって御指摘なさることにつきましては、大変残念に思います。

 先程、いろんな議論があることも承知しておりますけれども、そのことも憲法99条が護憲ということもございますけれども、それは憲法99条の住民に対して、何らかの権力を行使する立場にあるものはということでの護憲の立場、それは国民主権を根本とした日本国憲法の精神をもっての護憲というふうに理解しておりますし、そのことをもって改憲の論議でもって、その立場でもってということは、この憲法を尊重し、擁護する義務ということは想定していないものと認識しております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 私立の学校の生徒は英国派遣の対象にはならないといった正確な理由なんですが、これは本当に学校間交流であるということ。つまり派遣された生徒が行ってきたらそれで終わりではないんです。派遣から帰ってきたら、校内での報告会があります。さらに派遣した子どもは英国派遣に向けて、様々な勉強をやってきているわけですから、その英語の勉強を後輩に受け継ぐ等、それは英語クラブの中でやったり、そういう学年の中でもそういう取組はされているわけです。ところが私立の学校の生徒になりますと、これは学校間交流なり、あるいはそういうような体験を後輩に受け継いでいく。さらに英国の歴史的な交流がある北谷町の独自性、こういうものも含めて町立学校の生徒を対象とした交流というように考えていきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時35分)



△再開(14時49分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番 稲嶺盛仁議員。



◆11番(稲嶺盛仁議員) 

 一般質問として、大きな項目で2点の事項を用意してございますので、順次行います。

 まず最初に、北谷公園と安良波公園の一体化利用についてであります。

 いま塩川橋の建設工事が着々と進められ、間もなくの完成を期待するところであります。北谷公園と安良波公園の一体化利用につきましては、昨年3月の一般質問でも取上げさせていただきましたが、要点を絞って再度お伺いさせていただきます。

 まず1番目ですが、塩川橋が完成し、ウォーキング4キロメートルコースとして、同橋を利用することになりますと、ウォーキングされている方々に北谷公園の陸上競技場前のスタート地点からの位置、距離を案内する表示板は、いままでの距離との間に差が出てくるため、自ずから案内表示板の内容を変更するか又は表示板の位置移動が求められることになると察しております。どういう対応を検討しておられるかお伺いいたします。

 2番目に、すべての利用者にやさしい案内表示板であるほど良いと思います。いまの表示板は北谷陸上競技場前からスタートする利用者に大変分かりやすく、やさしい表示板であります。もちろんそのためにつくられたものでありましたら当然と言えるものかもしれません。しかし、公園敷地内の部分空間を占めてつくってありますので、多くのウォーキング利用者にも見てもらえるような表示内容が望ましいのではと考えます。すべての利用者にやさしい内容表示にすることはできないでしょうか。検討したことがおありかどうかお尋ねいたします。ちなみに現在、安良波公園の最南端からコースに入った方に、真っ先に目に飛び込んでくる表示案内板は裏向きになって、ボルトが剥き出しになった面であります。そして500メートルほど進んだところで、いきなり2,500メートルという表示と前進を示すであろう矢印が目に飛び込んできますので、初めての方には理解しがたく、無視するしかございません。町長は今回の施政方針でも、地域住民の健康づくりの支援策としてウォーキングを奨励する立場を述べられておりますので、何らかの創意工夫で、多くの地域住民にも見ていただいて、案内板をとおして地域住民へのウォーキング奨励の思いの一端が伝わればと思いますが、いかがでしょうか。

 次に大きな項目2番目の住環境の整備について質問させていただきます。

 最初に、町道北前安良波線の状況と北前区公民館駐車場への出入口の危険対策についてであります。

 町道北前安良波線と北前区公民館駐車場入口との接続点は、同路線の開通以来、非常に事故が多く、供用開始当初から、町当局に常にできるだけの最大限の対応を素早くとっていただき、その成果もあり敬意を表するところでございます。しかし、まだまだ危険極まりない状況にありますことから質問させていただいております。また、抜本的な解決策は、お隣りの宜野湾市や接続点周辺の地域住民、下水道処理場、各種団体及び県や国など、多くの方々の御理解をいただいて、公民館前の橋を含めた拡幅工事を新たに展開しなければならず、それに向けて本町とともに精一杯努めておられる様子が周囲の環境が目に見える形で、徐々に変化してきているところから、解決に向けて前進していることが伺え、各方面の方々にも敬意を表しているところでございます。そのような状況下ではございますが、北前区公民館駐車場への出入りする際は、まだ危険極まりない状況であります。その状況を早急に対策を図っていく観点からお伺いさせていただきます。

 1番目に、抜本的解決策に向けて北前安良波線の北前公民館前を海側へ乗り出す新たな拡幅工事展開の今後の見通し、問題点はどのような状況にあるか。お伺いいたします。

 2番目に、現在の危険な状態を至急、回避する策を打つべきではないかどうかについてお伺いいたします。

 次に普天間川に架かる軽便橋と北前1丁目側の遊歩道との接続部の水はけ対策についてでございます。この軽便橋と北前1丁目側の遊歩道との接続部は、非常に水はけが悪く、長い間、歩行者に不便と転倒の危険性を抱かせています。その状況を把握しておられますでしょうか。この辺りは字北前地域とハンビー地域とを徒歩で結ぶ生活道路としての役目を担っていますので、至急対策を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上から質問を申し上げ、必要により再質問は自席から行います。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 質問事項、北谷公園、安良波公園の一体的利用についてお答えいたします。

 現在、建設中の塩川橋の完成に伴い、北谷公園と安良波公園が連続する施設となり、そのことによって公園利用者の利便性や町民のウォーキングコースに活用され、健康づくり対策としての効果も大きいものがあると思っております。

 いま日本は高齢化社会を迎え、本町においては医療費や介護給付費の高騰を抑制するために、様々な施策を講じております。町民の健康づくり、保持、増進を図ることは、行政の重要な課題であり、その一環として平成17年度には、北谷公園と安良波公園を利用したウォーキングコースを設け、他の運動施設と併用して町民が健康づくりのために大いに利用しているところであります。

 御質問であります塩川橋の完成後におけるウォーキングコースの距離表示板の修正につきましては、現在設置されておりますウォーキングコースの表示板が北谷公園陸上競技場をスタート地点として設定しているため、安良波公園の利用者にとっては、分かりづらい表示内容となっているとの御指摘もありますので、表示の方法を多くのウォーキングコース利用者に分かりやすく、やさしい表示板にするため、コースの総合案内板も含めて表示方法の変更を検討する必要があると考えております。

 このことについては、近々結成される北谷海岸ウォーキング会等の意見も聞き入れながら、多くの地域住民にも見ていただく中で、表示板の検討を行い、ウォーキング案内板をとおして町民の健康意識の気運の高まりにつなげていきたいと考えております。

 ほかの質問につきましては、担当部長から答弁をさせたいと思います。



○宮里友常議長 

 神山正勝建設経済部長。



◎神山正勝建設経済部長 

 質問事項2番目の質問要旨1点目、?北前公民館付近の町道北前安良波線の今後の工事再開の見通し、問題点はどのような状況かとの質問にお答えいたします。

 町道北前安良波線は、普天間川の北側に位置するハンビー地域と南側の字北前地域を結び、宜野湾市に接続する道路として、ハンビー地域及び北前地域の交通の利便性の向上を図る幹線道路として整備をいたしているところでございます。整備においては、宜野湾市も北谷町の道路整備計画を受けて、同路線と結ぶ宜野湾市の市道を整備していくとのことで、合意形成も得られております。

 しかしながら宜野湾市においては、接続道路を整備するのに、宜野湾浄化センターの下水処理施設の一部を移設する必要が生じたため、県が進めている同施設の移設状況に合わせて道路を整備していくこととなり、当該路線と市道との取付ができない状況となっております。

 したがって工事を再開するには、宜野湾市側の市道整備に支障を来している下水処理施設の移設が肝要となっておりますので、宜野湾市と連携を図り、宜野湾浄化センターの下水処理施設の移設に対する工事の促進を県に働きかけていきたいと考えております。

 質問要旨2の現在の危険な状態を至急、回避する策を打つべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 公民館駐車場の出入口については、道路整備を再開するまでの当面の間、運転手に対し、減速を促し、注意を喚起する注意看板の設置と夜間の運転手の視認性を向上させるための道路照明を増設するなどして、交通の安全確保に努めていきたいと考えております。

 次に質問要旨2点目の普天間川に架かる軽便橋と北前1丁目側の遊歩道との接続部の水はけ対策についてお答えいたします。

 遊歩道との接続部の水はけの悪い箇所につきましては、歩行者の安全と快適な道路環境を確保するためにも早期に補修していきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 11番 稲嶺盛仁議員。



◆11番(稲嶺盛仁議員) 

 一通り御答弁いただきまして、必要事項を再質問をさせていただきます。

 1番目のウォーキングコース、4キロメートルコースについて再度お伺いいたします。これからその表示板をいろんな方々に分かりやすいように、これから検討していかれるという思いを町長自ら語っていただきまして、きっと素晴らしいことが検討されていくだろうと期待しておりますが、その御検討をしていかれますことは期待しつつ、私自身も素晴らしいウォーキングコースにしていただければなという思いもありまして、私の私見ですが、こういうふうにしたらどうだろうという案をもって提言できればという思いで、今回この質問を取上げておりますので、少しだけ述べさせていただきたいと思います。

 まず私が考えるひとつのポイントといたしまして、スタート地点を固定することを前提にしているいまの表示方式から複数の地点をスタート地点とすることに対応できる表示方式にしてはという点であります。つまり表示案内板が立つところは、どこでもスタート地点になれるということになります。まずウォーキングコース、4キロメートルコースとすると、道のりはあらかじめ決まっております。基本的にはどこからコースに入っても、所定の道のりを通って、元の地点へ戻ってきた場合は4キロメートルということになります。つまり表示板には、案内板表示板が立つ地点、相互間の距離を分かりやすく表示するようにしたらどうであろうかということであります。いわゆる線路、鉄道で言えば、東京の山の手線のようなもので考えたらよいかと思いますが、どこの駅から電車に乗っても一周すると定まった距離になります。つまり線路がウォーキングコース、4キロメートルコースに相当し、駅が表示、案内板が立つ位置というイメージでとらえたらいいかと思います。別の例えで申し上げますと、オーディオで言えばカセットテープレコーダー方式からCD方式にしたらどうだろうかということになります。CDはどこからでも目的とする場所へ瞬時に入れ、まったく違和感がございません。しかし、カセットテープレコーダーの場合は、テープの途中から入った場合は、テープの位置を示すメーターカウントの数値はまったく意味をなさず、無視するしかありません。そして一端巻き戻しをして、ゼロクリヤーをしてから目的とする場所へ行きます。そこまでにはかなりの違和感があり、これらの方式の利用のしやすさの差は歴然としているように思います。ひとまずこのような山の手線方式と申しますか、あるいはCD方式と申しますか、こういうどこからでもスタートができるような北谷公園、安良波公園の一体化したウォーキングコースに検討することは可能かどうか。これはあくまで私個人の一提言でございますので、その辺について答弁をお願いします。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答えいたします。いま稲嶺議員から安良波公園、北谷公園が一体化されることによって、既に設置されましたウォーキングコースについての提言がござましたが、確かに北谷公園を起点としまして、塩川橋を経由しまして、最南端であります普天間川を往復する距離が4キロメートルとなっておりますが、それを設置するときに、まずどこを拠点にするかとか、また途中から入ってきた場合に迷うことなく、そのコースを利用できる方策がないものかどうか。その辺につきましては、現場踏査もしながら、検討はしてきました。しかしながら今回の北谷ルートといいますと、北谷町内でも本格的なウォーキングコースとして、初めての試みでございましたけれども、設置することによって、1年間、町民が御利用した中で、いろんな提案、少し分かりにくいところがあって、こうしたらいいんじゃないかとか、いろんな要望とか、修正についての御意見等がございました。ですからいま稲嶺議員からも御提案がありました山の手線方式とか、あるいはCD方式とか、じっくり話を聞かないと分からないような内容等もあるなとか、そのように感じておりますけれども、北谷町は海岸ウォーキングクラブが結成されますし、そういう方々からもいろんな意見を拝聴しながら、皆にやさしい、分かりやすいコースの案内板、表示距離の表示板を設置して、公園を利用する方々の健康意識の引き上げにつなげたらいいなと思っておりますので、今後もいろんな御提案があれば、それを是非反映させたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回が北谷公園でウォーキングコースが終了ではございません。いろんな御意見を反映させたウォーキングコースをほかの公園にも広げていきたいという考えもございますので、貴重な御提案がありましたら、是非お願いしたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 11番 稲嶺盛仁議員。



◆11番(稲嶺盛仁議員) 

 いま課長から御答弁いただきまして、いきなり私の方から提言を申し上げまして、こういうふうな考え方はどうですかと聞いても、なかなかじっくり腰を据えて話をしていかないと難しい面もあろうかと思いますので、何らかの御検討をされておりますし、これからもされていくということでございますので、次へ進んでいきたいと思います。

 1番目のポイントについてお話を申し上げましたけれども、まず2番目のポイントとして、ウォーキングコースの表示案内板が立つ要所に、いわゆる山の手線で言うならば、駅の名前、CDで言うならば、曲の名前に相当する名称をつけ、北谷公園、安良波公園の中で、その地点を表面に引き出すという点が考えられないかどうかという点をポイントとして挙げております。つまりこのウォーキングコースは、ただ単に一面的にひとつとしてあるのではなくて、陸上競技場もあれば、あくまでもこれは例えになりますが、ちゅらーゆという天然温泉もあります。そして野球場もあります。北谷ドーム、もし自然を強調していく考えであれば、白比川もあります。そして海に沈む夕日が見える絶景の場所もあります。アラファヌシーもあります。普天間川もあります。この普天間川は、この辺の地域でサーラ川というふうに呼ばれていたという話も聞きますが、いま正式には普天間川と呼んでいますが、地点として普天間川の替わりにサーラ川という形でもとらえることができたらというふうにも思いますけれども、ようするにこのコースの中には、変化に富んで見る場所も楽しむ場所もたくさんありますということを、こういう方式を採用することによって、各地点を景観を楽しめるポイントを浮かび上がらすと、そしてそれぞれの地点を輝かせて、光らせたらどうだろうというふうな気持ちからポイントを挙げております。そうすると、これらポイントを総合していきますと、同じウォーキングの利用法はさらに広がっていくと思います。要するに使い方が広がっていくというふうに考えております。どの辺りをウォーキングするというのは、あるいはどの距離をウォーキングするというのは、人によって違います。もちろん4キロコースですから4キロをウォーキングしようという方もおられますでしょうし、例えばリハビリ中の方々もいらっしゃいますし、その方々はひとつの区間の往復を目標に毎日毎日励んでいらっしゃる方もいるかと思います。要するに距離は必ずしもポイントポイントの4キロメートルということではなくて、個人個人に対応した歩き方、楽しみ方、そういうことができるようになると思います。ですから短距離間を目標にして、ウォーキングされる方々のニーズにも対応できるようになると思います。この2つのポイントを挙げましたけれども、是非、その辺をじっくり考えていただきたいと思います。答弁を求めても、なかなかそういうふうなことは返ってこないと思いますので、あとでゆっくり検討していただければなと思います。

 そういうことをしますと、先程、答弁にもありましたけれども、平成19年度には、新たに桑江公園あるいは桃原公園についてもウォーキングコースを設置していくことを町長は施政方針で述べられております。それぞれ公園には特徴があります。これは皆素晴らしい特徴を持っています。この公園にあった特徴を活かしたウォーキングコースとして、利用法が楽しめるようになるのでないかなというふうに考えております。ですからこれはただ単に安良波公園、北谷公園ということではなくて、これから桑江公園、桃原公園などもウォーキングコースを設定していきますので、是非、誰にでも楽しめるような素晴らしいウォーキングコースができるように、深く検討していただきたいということです。

 次に北前安良波線と北前区公民館駐車場への出入口の危険対策については、海側へ乗り出す拡幅工事の今後の見通しについては、これから協議をしていって、早めに解決をされていくということを努力されていくというふうな御答弁がありましたので、本当に地域の方々、そして先程申し上げました関係機関と十分なる連携を取っていただいて、早めに見通しが立たれることに御尽力されますことを期待しております。

 それから現在の緊急状態を至急、回避する策を打つべきではということに対して、これから看板などを立てていかれるという御答弁もありました。現在、ハンビー側から向こうへ行かれる車に知らせる看板とか、実際ありますし、それらをさらに強化していきたいということでもありますが、今まで宜野湾市側にも、そういうふうな看板は立っていたんですけれども、最近、宜野湾市方面から来る車には、なかなか見当たらないような感じが見受けられますので、その辺の調査をしていただいて、関係する機関と相談することがあれば相談して、向こうから来る車に対してもやっていただきたいということです。

 時間ですので、先程、いい答弁が得られましたので、歩道については対策を期待しております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 本日、最後の一般質問ということで緊張しておりますけれども、休み時間なしで私が受けるということで光栄に存じております。

 今日は2点ほど質問したいんですけれども、まずその前に、私は町民から負託を受けておりまして、質問に立てることを光栄に思っております。当局の方にも中身のある時間にしたいと思いますので、建設的、前向きかつ踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。

 さて、私たち年を重ねていきますと、どうしても健康を意識する年齢になったのかなというふうに思います。こちらにいらっしゃる方々も同じではないかというふうに察します。そういうことで共通の課題でもありますので、是非、充実した内容にしたいと思います。

 健康ちゃたん21の中身ですけれども、読み進むにつれて、中身がこんなに深くて、かつ多岐にわたっているということを感じております。今日は限られたところで質問したいんですけれども、まず沖縄県はどうでしょうか。平均寿命があれだけ全国的に注目されている中であったんですけれども、平成12年に男性は何と26位に転落したんです。非常に危機的です。我々が住む北谷町に目を転じてみますと、北谷町の医療、介護費の推移を見ても、平成12年度、約7億円だった介護給付費が平成16年度に約10億円に増加している。そして国保医療費は、平成5年度に約18億円だったのが、平成16年度には、約28億円まで増加ということで、歳出に占める医療、介護、特別会計の割合は、平成5年度は16.2パーセントであったのが、平成16年度には25.9パーセントまで増加しているという調査があります。一般質問の中にもありますように、4つの体系、1.運動と健康、2.栄養・歯と健康、3.酒・たばこと健康、4.こころと健康の中で、適度な運動をする人の割合が少ない、喫煙する人の割合が多い、多量飲酒する人の割合が多い、いつも疲れを感じる人の割合が多い、自殺者数が多い等の問題点が北谷町にはあります。そういうことで現在までの改善に向けての取組状況はどうでしょうか。

 2番目、計画の推進に当たって、健康保険課の具体的な取組は。

 3番目、北谷町健康づくり推進協議会及び計画策定専門作業部会はうまく機能しているか。

 4番目、庁内調整会議における検証と評価はいかがでしょうか。

 続きまして2点目、学校給食を実施する全国の国公私立の小中学校で、2005年度全児童生徒の1パーセントに当たる、約99,000人の給食費が未納であったことが文部科学省の調査で分かりました。未納の給食費は総額22億3千万円に上っている。このうち沖縄県は全国平均の6倍に当たる6.3パーセントで、ワーストであった。県内分の未納額は計2億6千309万2千円で、給食費総額に占める割合が3.8パーセントで、何と全国平均の約7倍になっております。ということで、?北谷町の状況は。?未納分の徴収方法は。?個別実態把握の取組についてお伺いいたします。

 あとは自席から再質問したいと思います。お願いします。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 健康ちゃたん21につきましては、これから具体的に動き出すわけでございますけれども、答弁につきましては、住民福祉部長、そして教育委員会からさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 目取眞議員の質問事項、健康ちゃたん21の質問要旨1点目について答弁いたします。

 町民の健康づくりの指標として策定しました健康ちゃたん21は、平成18年度から平成27年度を最終目標年度とする10年計画であります。

 内容といたしましては、4つの体系で推進する目標を掲げたものとなっております。一つ目の運動と健康の取組につきましては、日頃から気軽にできるウォーキングを継続して実施するために、ウォーキングクラブを結成し、取組んでいきたいと考えております。

 喫煙する人の割合が多いという問題に対しましては、各保健事業の実施時における、たばこと健康に関する情報提供や学校においての禁煙に関する講演会の実施、校内における完全禁煙の実施、生徒指導連絡協議会をとおして、未成年にたばこを販売しないよう、要請活動等の取組を実施をしております。

 多量飲酒をする人の割合が多いことに対する取組につきましては、各保健事業の実施時に、適正飲酒等アルコールに関する情報提供や学校においては健康被害についての周知、生徒指導連絡協議会をとおして、未成年に酒類の販売をしない等の要請活動など、取組を実施をしております。

 いつも疲れを感じる人の割合が多い、自殺者が多い等の問題の対応につきましては、広報紙においての情報提供、健康づくり推進イベントの中での心の健康講演会の開催、心の健康相談窓口の周知のために、公共施設にパンフレットを配置したり、総合相談、ストレス相談、また、小学校では命の大切さの事業を実施をしております。

 2点目の計画の推進に当たって、健康保険課の具体的取組について答弁いたします。健康保険課では、健康ちゃたん21のピーアールのために、広報紙やFMちゃたんを活用して、運動と健康に関する情報の提供等を行っております。昨年11月には、健康ちゃたん21推進イベントを開催し、ちゃたんがんじゅう3・3(スリーズリー)運動の推進も実施をしてきております。

 質問要旨3点目の北谷町健康づくり推進協議会及び計画策定専門作業部会は、うまく機能しているかについてお答えいたします。

 計画策定専門作業部会は、平成17年12月13日から平成18年12月12日までの任期で、各分野においての健康課題、問題点を明確にし、健康指標及び具体的な施策等について検討をして、北谷町健康づくり推進協議会へ提出する原案の策定や事務局への情報及び意見の提供等の役割を担ってまいりました。

 北谷町健康づくり推進協議会は、健康ちゃたん21計画案の策定及び推進、その他町民の健康づくりに関することについての審議を行うことを役割としています。協議会は年2回開催して、その中において検証と評価を行っていきます。

 4点目の庁内調整会議における検証と評価についてでございます。

 庁内調整会議は、関係各課への計画の確実な認知と主体的な計画への参加を進め、推進体制を整備し、強化する目的で設置されております。

 庁内調整会議では、計画策定専門作業部会で作成された素案の確認、調整や健康ちゃたん21計画推進に関する各事業の確認、調整を行ってきております。

 御質問の計画内容の検証と評価につきましては、北谷町健康づくり推進協議会において行っていくこととしております。以上です。



○宮里友常議長 

 阿波根 進教育次長。



◎阿波根進教育次長 

 質問事項2番目の学校給食費について答弁をいたします。

 学校給食は、実際の食事という生きた教材をとおして、正しい食事の在り方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる教育活動であり、保護者の方々の負担により実施をされております。

 しかし、各学校等においては、給食費未納の対応で苦慮している状況に鑑み、文部科学省においては、学校給食費の徴収状況に関する調査を平成18年11月から12月にかけて実施し、平成19年1月24日に公表をいたしました。その結果、沖縄県では給食費総額68億3千582万9千円の3.8パーセントに当たる2億6千309万2千円が未納となっております。また児童生徒155,006人の6.3パーセントに当たる9,698人が未納の状況になっております。

 質問事項1点目の北谷町の状況につきましては、平成17年度の給食費総額1億5千214万7千980円の4.2パーセントに当たる645万6千600円が未納額となっております。

 質問要旨2点目の未納分の徴収方法につきましては、未納者に対しまして、電話や文書及び家庭訪問による保護者への説明、督促や学校での三者面談や個人面談時の立会いによる説明、督促を行い、口座振込、学校給食センターへの持参、家庭訪問での徴収を行っております。

 質問要旨3点目の個別実態把握の取組につきましては、文部科学省が行った調査時点での未納の主な原因は、保護者としての責任感や規範意識の欠如が54.6パーセント、保護者の経済的な問題が8.6パーセント、その他36.6パーセントとなっております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 私がこの5点を挙げたのは、ほんのわずかの一部分なんです。沖縄県、そして我が住む北谷町の現状というのは、ここまで厳しいのかなというふうな事例もあります。生活習慣病ということを言いましたけれども、例えば肥満の現状もあるわけです。去ったところでも肥満が小中学校にまで迫っているというふうな記事もありました。例えば社会保険庁の調査によると、平成4年度30代以上で肥満と診断された人の割合が男性46.9パーセント、女性26.1パーセント、どちらも全国一なんです。しかも男性の場合は、2位の北海道が34.8パーセントですので、かなり違います。見えてくるのは、沖縄県のライフスタイルです。明らかに本土と違います。生活習慣要因が挙げられるということです。皆さん、北谷町の西海岸、美浜、ハンビー地区、沖縄県の飲食店数の人口比が全国一ということがあります。食の欧米化です。例えば北谷町においてはどうかといいますと、平成13年度の北谷町における一般飲食店数は168店舗、人口1,000人当たりでいくと、6.6店舗、ちなみに沖縄県はわずか3.0店舗でした。ということは北谷町が6.6店舗で、沖縄県の3.0をはるかに上回っているわけですね。そういうふうなことで明らかにマイカーに頼った、あまりに歩かない生活、多量飲酒、喫煙等々が生活要因に挙げられるわけです。その一方で、健康ちゃたん、これだけの策定、これだけの事業、これだけの取組をしているということですけれども、あえてお聞きします。この健康保険課が中心になって事業を進めているというふうに理解していますけれども、それぞれの部署と関連するんですけれども、ひとつだけ健康保険課と社会教育課、連携して運動をとおした健康づくりを町内に広げるとうたっております。具体的に先達ての話だと、ウォーキングとか、あるいはウォーキングコースを広げるとかいうふうなことがありますけれども、健康保険課と社会教育課が連携した運動をとおした健康づくり、これの具体的な取組をお聞きしたいと思います。お願いします。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 お答えしたいと思います。健康の取組の中では、社会教育課として健康ウォーキング教室、そういったものもやっておりますし、それからトリムマラソン、そういったものも実施しております。その点では健康維持ということを意識して、そういった点をやっております。それ以外にもまだあるんですけれども、大きなものとしてはそういったものをやっているところです。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 こういう答弁になるのかなと思っていたんですけれども、健康ちゃたん21の中をもっともっと読んでほしいと思います。取組状況が具体的に書いてあるわけです。各課に共通するのは、ピーアール活動、あるいはもっともっと地域、町民に広げるようにということでうたっていますので、もっともっと具体的に取組んで、ピーアール活動をもっともっと普及させていただきたいと思います。

 そして北谷町健康づくり推進協議会及び健康策定専門作業部会の委員の構成等々もあるんですけれども、私はここへきて感じることは、もっともっと人材の養成、同じような意識、同じような情報の共有で取組んでいるかどうかというのが気になるんですけれども、この辺の答弁もお願いします。



○宮里友常議長 

 大道義光健康保険課長。



◎大道義光健康保険課長 

 目取眞議員の質問に対して答弁をします。計画策定専門作業部会というのがあるんですけれども、それについては健康ちゃたん21の策定に向けての原案の策定等、事務局への情報提供という形でやっているわけでありまして、それと健康づくり推進協議会というのが、年2回開催するということでありますけれども、これにつきましては健康ちゃたん21においても、平成18年度後半からしかスタートしていないことでありまして、目取眞議員がおっしゃるように各課との連携はどうなっているかというのが具体的に示されたわけではありますけれども、それにつきましても随時、健康保険課、各課と連携をもって、平成19年度以降もやっていきたいと考えております。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 時間も限られておりますけれども、そういうことで健康ちゃたんに関しましては、最後の方に健康増進法の中でうたわれていますように、健康増進事業実施者の責務というところがありまして、それぞれの事業実施者は、健康の増進のために必要な事業等々、積極的に推進するように努めなければならないというふうなくだりがありますので、是非、この法律に則って、具体的にかつ積極的に進めていただきたいと思います。次に移りたいと思います。

 次に学校給食、この方は本当に私たち沖縄県に住む者として、またこちらもワーストということで、汚名を頂戴したんですけれども、この欄にいきたいと思います。

 先程の答弁の中で、北谷町の状況はというふうなことを言っていましたけれども、周辺の市町村、嘉手納町が12.2パーセント、名護市が11.6パーセント、この2市町は傑出しているわけですね。19市町村で県平均の4パーセントを超えているわけです。ここに北谷町が位置すると思います。その一方で、離島を中心としたところ、与那国、渡嘉敷等々8町村は未納者がゼロなんです。この辺は当局はどのように判断しますか。お願いします。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 昨年11月から12月にかけて、文部科学省で調査いたしました結果が公表されたんですが、その中で未納が多いということで、沖縄県がワースト1という状況になっております。県内を見てみますと、離島地域は未納がゼロということにはなっているんですが、あと都市部について未納が多くなっているという状況になっているかと思っております。離島とか、村単位でのゼロという場合には、いわゆる地域的なつながりが強いということで、それと学校との距離、学校長との距離が短いということで、その辺の徴収体制もあるのであろうと思うんですが、そういうことで離島等においては、未納がゼロということになっていると思っております。

 市単位では、都市部では未納率が増えているという状況にはなっているんですが、これにつきましては、子どもと徴収する側の距離が長いということもあるかと思うんですが、それと意識の欠如ということで、60パーセントというアンケート調査も出ておりますけれども、そこら辺と社会状況の変化ということがあるのではないかと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 続きまして未納分の徴収方法、先程の答弁では学校の方で面談あるいはそういう指導をしているということなんですけれども、この徴収方法も、ここへきて各市町村で取組がそれぞれあるんですけれども、与那原町においては回収を教育長、課長らを含む教育委員会職員が行うという状況もあります。その一方で、調査委員会を立ち上げて具体的に取組んでいる状況があります。そして徴収強化の方向にいっていると、名護市でも法的措置の実施ということで、これは複数回答なんですけれども、未納分の督促等に当たる人は、学級担任が62パーセント、校長、教頭が61パーセントと、教職員が大多数なんです。こういうことで従来どおりの徴収方法では厳しいのではないかということで、民間の徴収員らに委託する学校も増えてきているというふうに聞いております。そういうことであるんですけれども、北谷町は徴収方法、これは次の3番とも関連するんですけれども、そこにいきながら関連させるんですけれども、これからはどうしても従来どおりのやり方では、厳しい部分があるんじゃないかというふうに思います。先達ての資料でも、北谷町の給食費、収納状況、平成11年から平成17年まであるんですれども、一向に改善のきざしがないと、平成15年度も未納率3.69パーセント、平成16年度3.93パーセント、平成17年度4.2パーセントという数字です。ですから先程の答弁にもありましたように、従来どおりの徴収方法では、どうしても厳しくなるということが伺えるんじゃないかというふうに思います。

 そういうことで先程の答弁の中にも、個別実態調査の中で、保護者の規範意識の欠如、マナーとか、あるいは責任感の中で、54.6パーセント上げています。どうしても過半数です。全国的にそういう状況があります。その一方で、経済的なものは小学校で33パーセント、中学校で34パーセントということで、どうしてもモラルの問題に重点を置いた方がいいんじゃないかという部分もあるんですけれども、その一方で、沖縄県の経済的な理由、先達ての新聞でも所得格差が1位の東京と270数万円の開きがあるわけです。そういう中で、どんどん格差が広がっていくという部分も否めないんですけれども、こういったものは個別実態把握に早めに取組んでいただくという方向でお願いをしたいと思います。この辺の実態把握、調査委員会を立ち上げて取組んでいっていただきたいんですけれども、この実態把握の取組は具体的にさらに突っ込んでお聞きしたいと思います。



○宮里友常議長 

 謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。



◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長 

 先程、未納の理由ということで文部科学省が調査した結果については、いわゆる規範意識の欠如、それと経済問題とその他という項目に分かれて調査がなされましたので、それについての回答ということになってございます。

 御質問の個別の実態調査ということでございますけれども、これにつきましては現在まで調査はしてございませんが、ただ臨戸訪問、いわゆる家庭訪問での面談、そこも毎月行っておりますので、それに平成17年度の臨戸訪問での状況によりますと、まず一人親世帯で低所得である、それと面談ができずに家庭の実態把握ができない状況も多々あります。それとリストラ等で定職がない、いわゆる失業中であるという世帯、それと家族に病人がいて、療養費の支払いで生活が苦しいという状況等もあります。それと収入が不安定で生活が苦しいと、いわゆる非課税に近い世帯だと思うんですが、その辺の世帯があるのと、あと所在が不明だということもございます。それと保護者の責任感や規範意識の欠如ということの面談での状況です。



○宮里友常議長 

 5番 目取眞 肇議員。



◆5番(目取眞肇議員) 

 先程から強調はしているんですけれども、もっともっと具体的に取組んで、かつ個別実態把握は取組んでいただきたいというふうに思います。

 先程の健康ちゃたん21と前後しますけれども、この方は情報としてお伝えしますけれども、健康ちゃたん21の一方で、健康なは21もあります。こちらの推進委員会で策定した働く人の健康点検10か条、どうしてもこれだけたくさんの取組があるわけですから毎日意識して可能なものから取組んでほしいということがあります。取組む状況を言いますと、ストップ・ザ・85、私が83なんですけれども、ウエスト周りを85以下に抑えるための取組を身近にしているようです。そして一方、北谷町が先程の話では、人口1千人当たり6.6店舗の飲食店があるわけです。そういうことで緊急の課題と思うんですけれども、外食産業向けの講習会を開催すると、特にヘルシーメニューを提案するなど、直接、町民及び職場に向けて普及啓蒙活動を取組んでいただきたいというふうに思います。

 その一方で、先程は30代の若い人を例に言ったんですけれども、生活習慣病というのは、これは子どもにも迫っているということをちらっと言ったんですけれども、例えば子どもたちに広がる夜型の生活や食習慣の乱れ、屋外で遊ぶ機会の減少などの影響があります。ですから学校、家庭、地域での食育強化の必要性がどうしても強く訴えられると思います。統計によりますと男子が中学2年生で肥満の割合が14.1パーセント、全国が11.2パーセントなど、8学年で肥満です。女子においては、中学1年を例にとると12.8パーセント、同じく全国でいくと10.2パーセント、この数字等々、統計データ等々でも、本当に沖縄の生活習慣の乱れ、夜型社会、車社会、ひとつひとつ言われるんですけれども、せっかく健康ちゃたん21ができていますので、一緒に健康を意識して取組んでいきたいと、これは私においても言えることであるんですけれども。もっともっとピーアール活動をしたいと思います。

 そして学校給食、これを最後の締め括りとして訴えまして終わりたいんですけれども、最後に納付率アップに努めるのは、行政の役目です。これを強調して終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日、明後日は休会、3月19日、月曜日は午前10時から会議を開きます。これにて散会します。



△(15時55分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員