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沖縄県 北谷町

平成19年  3月 定例会(第320回) 03月08日−03号




平成19年  3月 定例会(第320回) − 03月08日−03号









平成19年  3月 定例会(第320回)



     平成19年第320回北谷町議会定例会会議録(7日目)

    開議 平成19年3月8日(木)10時00分

    散会 平成19年3月8日(木)15時39分

出席議員

   1番 金城紀昭議員

   2番 照屋正治議員

   3番 玉那覇淑子議員

   4番 渡久地政志議員

   5番 目取眞 肇議員

   6番 仲地泰夫議員

   7番 田場健儀議員

   8番 仲村光徳議員

   9番 與那覇美佐子議員

  10番 中村重一議員

  11番 稲嶺盛仁議員

  12番 洲鎌長榮議員

  13番 阿波根 弘議員

  14番 大嶺 勇議員

  15番 新城幸男議員

  16番 安里順一議員

  17番 與儀朝祺議員

  18番 亀谷長久議員

  19番 宮里友常議員

欠席議員

      なし

説明のため出席した者の職氏名

  町長             野国昌春

  助役             源河朝明

  教育長            瑞慶覽朝宏

  総務部長兼企画課長      上間友一

  住民福祉部長         平田 實

  建設経済部長         神山正勝

  教育次長           阿波根 進

  町長室長           屋良奉子

  総務課長           山内盛和

  会計課長           幸地 清

  情報政策課長         多和田滿夫

  財政課長           稲嶺盛徳

  税務課長           宮城百合子

  住民課長           仲村渠春一

  民生課長           松田つや子

  健康保険課長         大道義光

  環境衛生課長         喜瀬乗了

  経済振興課長         照屋一博

  建設課長           嘉陽田朝正

  都市計画課長         新城 彰

  区画整理課長         仲地 勲

  教育総務課長兼学校給食センター所長

                 謝花良継

  学校教育課長         平 哲夫

  社会教育課長         大城 操

  生涯学習プラザ館長      安次嶺承一

  水道課長           照屋信雄

  選挙管理委員会主幹      親田末光

職務のため出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    松田 盛

  議事係長      稲嶺盛和

  主任主事      兼島淳子







   平成19年第320回北谷町議会定例会議事日程(第3号)

               平成19年3月8日(木)10時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算について(質疑)

日程第3 議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算について(質疑)

日程第4 議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算について(質疑)

日程第5 議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について(質疑)

日程第6 議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算について(質疑)







平成19年3月8日(木)



△開議(10時00分)

(開議宣告)



○宮里友常議長 

 これから本日の会議を開きます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○宮里友常議長 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番 與儀朝祺議員及び18番 亀谷長久議員を指名します。



△日程第2 議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第2 議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。これから質疑を行います。

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 提案されております平成19年度北谷町一般会計予算について質疑をさせていただきます。総括的なことになると思いますけれども、町長ちょうど就任されて2年目を迎えるわけでございますけれども、当初、平成18年度予算編成については、自ら予算の編成をするということは、当時の状況からして大変難しい状況にあったと思いますけれども、しかし平成19年度におきましては、やっぱり町長が陣頭指揮を執って、この予算を編成されてこられたと思っております。

 そこでお尋ねしたいことは、この平成19年度の予算編成をするに当たりましての、町長の基本方針というものが示されて始めていろんな予算編成ができるかと思いますけれども、その基本方針についてひとつお尋ねしておきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 野国昌春町長。



◎野国昌春町長 

 予算編成方針のお尋ねでございますので、お答えをしたいと思っております。

 まず、経済状況等を十分踏まえる、また、三位一体改革の中での町の財政事情等を十分踏まえて新年度の予算編成に当たっているわけでございます。

 いま地方交付税は毎年、毎年削減をされていく、そしてまた着実な少子高齢化、こういったものの到来に伴うわけでございますけれども、社会保障費の増大、こういったことを念頭に置きまして、まず収入面においては徴税の確実な徴収、また、客体を十分把握して、これまで以上の徴収率の向上に努めて自主財源の確保、そして自主財源を確保して、歳出面におきましては平成19年度から平成21年度まで、財政健全化中期計画に基づいて着実に実施をしていくということでございます。

 そのようなことをするために、投資的経費の縮小、事務事業の見直し、機構改革等による経常経費の徹底した削減を図ることを財政の健全化に努めることといたしておるわけでございます。

 そういったことを前提に致しまして、平成19年度の予算編成の基本方針と致しまして、まず基本的な視点につきましてでございますけれども、国の経済財政運営と構造改革に対する基本方針2006、これは「骨太の方針2006」でございますが、それによる地方交付税の縮減や集中改革プランによる人件費等の削減を的確に対応するために行財政改革を強力に実行する。そして自立的かつ持続的に発展をするための北谷町の第四次北谷町総合計画に基づく諸課題を着実に推進していくという必要もまた一方あるわけでございます。

 そのための自立、交流、共生といった北谷町の総合計画の基本姿勢を町民の視点に立って町民ニーズを的確に捉えて基本方針の作成をしておるわけでございます。当然、その全体となりますのは、費用対効果、コスト意識等々を予算編成、マイナスシーリング等も考慮に入れた予算編成に努めていくこととしました。

 そして総合的な事業につきましては、事業の目的、効果、緊急性、財政負担等を十分検討の上、的確な優先順位を付けることと致しました。

 そして平成19年度の重点施策を申し上げましたけれども、緊急に取組むべき政策課題に的確に対応するために整理すべき事業を思い切って整理をして、そしてまた伸ばすべき分野に重点的に配分する、いわゆるスクラップアンドビルドを徹底して実施事業の必要性、緊急性、優先順位を明確に致しました。

 さらに経済振興、環境問題、福祉問題、少子高齢化、情報化推進、軍用地返還跡地利用、教育問題等、全庁的な取組が必要な事業について関係部課で統合、総合調整の上、効果的なそして効率的な予算編成をしたということでございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 ただいま町長の平成19年度の編成予算に当たっての基本的な方針というものを一応解説していただきましたけれども、そういう中で、大変行財政厳しい中におきまして、町長の施政方針も読ませていただきまして、また聞きましたけれども、その中でこの予算の中で町長の施政方針、特にここの方が特色があるということを1つの目玉として、あるいは違った、平成18年度と変わった予算の試み方をしていただきたいと、こういう町長の熱い思いがあろうと思いますので、その辺についてをお尋ねしておきたいと思います。

 特にこの議案につきましては、それぞれの委員会に分割付託をされると思いますけれども、そこで細部にわたってはいろんな慎重な審議がなされると思いますので、そこに触れないといたしまして、この町長の施政方針の中で、この予算にはここが結構反映させているよという特徴ある事項があると思うんです。そこの所をひとつお聞きしておきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 先程町長からも答弁ありましたけど、平成19年度の予算編成に関しましては、平成19年度中に取組むべき具体的な施策を重点施策として各課から集約してまいりまして、その重点施策を予算編成に反映させつつ、その施策に充当する財源確保のために経常経費を可能な限り削減して、これは投資的経費に充てていくという方向で編成をしております。

 今日の厳しい財政状況を反映しまして、毎年、緊縮財源ということになっていきますけど、今回、特に特徴的なものと致しましては、継続事業ではございますけど、こういう緊縮財政の中でどうしても将来的な財政基盤の確立、あるいは地域の経済の活性化につなげていく事業を展開しないといけないものですから、継続事業ではございますけど、特徴的な事業としましても、フィッシャリーナ整備事業とそれから桑江伊平区画整理事業、それとキャンプ桑江南側の基本構想の修正事業の委託等々がございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 17番 與儀朝祺議員。



◆17番(與儀朝祺議員) 

 最後に1点だけお尋ねしておきたいと思いますけれども、今回の平成19年度の予算にしめる義務的経費というものがございます。これのパーセンテージは何パーセントぐらいいっているのか、最後にお尋ねしておきたいと思っております。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 答弁いたします。本町の義務的経費につきましては人件費、扶助費、公債費で構成されておりますけれども、全体として44億1千205万8千円でございます。パーセントにして46.8パーセントになっております。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 それでは、議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算について若干質疑を行いたいと思います。

 予算書20ページの方で、一番上の説明の美浜メディアステーション使用料について若干質疑をしたいと思います。2千722万8千円という説明がありますけど、この説明によりますと1千846万6千円の増という、この理由として指定管理者が施設の管理業務が遂行できないと認めたために指定管理の取消しによるものと説明資料にあるんですが、まずお伺いしたいのは、過去3年間、どうだったのか。要するに平成15年、平成16年、平成17年のメディアステーション使用料の推移はどのようになっていたのか。

 2点目に、今回指定管理者が取消しになったということなんですが、私たちは大変期待をして、これはやはり所長になった方も伊礼さんは大変国際感化豊かな映像に関しては本当に沖縄県のトップレベルだろうということで、大変期待をしておったんですけれども、急きょ取消しというふうになったんですが、この理由について、2点お願いいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。過去3年間ということで平成15年から平成17年ということですけれども、大変申し訳ございませんけれども、平成17年度の実績はいま持ち合わせておりますけれども、平成15年度、平成16年度は持ち合わせておりませんので、平成17年度と比較をしてお話をさせていただきたいと思いますけれども、20ページの美浜メディアステーション使用に係る部分でありますけれども、平成17年度におきます決算の額と致しまして、こちらが平成19年度の当初予算との単位になるかと思いますけれども、使用料につきましてこちらがインキュベートの8室の諸室、そしてスターバックス、そして警察署が入っている部分も含めての使用料ですけれども、こちらが平成17年度におきまして約976万6千円ほど入っております。こちらが平成19年度におきましては、現在877万8千円で見積りをさせてもらっていると、そしてその他の使用料で、機械等も含みますけれども、会議室等も含んでの使用料で平成17年度の概ねの決算でありますけれども、1千811万6千円ほどございます。

 そして平成19年度は、見積額といたしまして1千845万円ということでさせてもらっており、平成17年度の概ねの決算額にほぼ同様な形での今回見積りをさせてもらっておりまして、使用料のトータルで2千722万8千円の使用料を現在見込んでいるというところであります。

 そして指定管理者の取消しの理由ということでありますけれども、こちらにつきまして現在、指定管理者をNPO法人フロム沖縄推進機構にお願いをしておりますけれども、指定管理者側からの取消しの申出がございまして、それを町に取消しの申出がありました。それを受ける形で町でヒヤリング等を重ねていく中において、平成19年度の継続は厳しいということの結論の下に、今回の予算の組替えをして、平成19年度におきましては直営でやっていきたいということの結論に達したところであります。

 この取消しの指定管理者側からどういったことでその理由があるかということになるか思いますけれども、こちらにつきまして、平成18年度最初の指定管理者としての業務が行われてくるわけですけれども、その中で運営を4月から3月まで、今月末までの予定で当然運営の事業費をフロム沖縄推進機構は計画をされておりますけれども、その中でも自主事業等を含めた収益事業、利用料の収入、そして自主事業等から鑑みても平成18年度においては約数百万円の持ち出しがフロム沖縄として出てくると、収支的なバランスがとれないということの申出がございました。

 ただこちらについて、3年間の指定管理者の期間を置いておりました。その中で3年間の中で、数百万円というものが何とか皆さんの中で収益がプラマイゼロぐらいになるような計画が立てられないかということも昨年の10月、11月頃からその協議を重ねてまいったところでありますけれども、平成18年度、この時期については初めての指定管理者ということもあって、営業的なもの含めてなかなか厳しい状況があったけれども、平成19年、平成20年にかけては、これまでの営業活動が実になるものが生まれてくるということのお話もありまして、期待していたところであるんですけれども、ただ先程申し上げました単年度において数百万円の赤字経常になってくるというものが平成19年、平成20年で間違いなくペイできるという補償がフロム沖縄の理事会の中で、それが見出せなかったというものがありまして、今回取消しの申請をしていくということがあっての申請になっております。

 ただこのメディアステーションの果たしてきた役割等々含めてフロム沖縄には講座等、いろんな面でNPO法人でありますので、収益事業ということではありませんけれども、いろんな意味で協力をしてもらったというものは町は評価をしておりますけれども、如何せん、この収支が合わないというものがございまして、今回取消しの申請になったということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 6番 仲地泰夫議員。



◆6番(仲地泰夫議員) 

 収支のバランスが合わないということで指定管理の方から今回からもうやらないということになったんですが、過去3年間の推移についてちょっとお尋ねしたんですが、資料を持ち合わせていないということで、確か平成15年あたりが一番使用料が多くて、だんだん下がってきているんじゃないかなあと、いま平成17年と平成19年の比較であったんですが、どんどん使用料については右下がり、下がってきているんじゃないかなあと思っているんですが、今後、やはり再建計画といいますか、北谷町はこれは本当にこれを重荷にならないようにやっていかなければいけないんじゃないかということで、今後どういった職員体制でやっていくのか。所長等はどうなっているのか。北谷町が直営にして、またさらに悪くなったと言われないように、決意、ちょっと直営にしたらこう良くなるんですよという経過がありましたらお示しいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 質疑にお答えをしたいと思います。メディアステーション、指定管理者をお願いするに当たっても民間のノウハウを使っていただいてより効率的な運営を、そして収益も上がるものだろうということでお願いをしてきたところでありますけれども、ただ如何せん1年目ということがありまして、営業的なものを含めてなかなかそこまでできなかったということでやむなく撤退をするということになりますけれども、それを受けて1年を置いて、今度直営をするという中で、このメディアステーションが果たしてきた役割等がありますけれども、指定管理者から直営に代わって、より良くなるかということで答弁をお願いしますということもあったかと思いますけれども、町としましては、これ以上負担がないような形での運営をしていきたいということは申し上げておきたいと思います。より良くなる方向については、今後フロム沖縄も含めて話合いをしていくということでお約束をしております。今後のメディアステーションの環境を取り巻く状況もフロム沖縄と今後も調整をさせていただきながらメディアステーションがどういった方向をもって運営がスムーズにいくかというものを検討を平成19年度においてはさせていただいて、今後の方針を立てていきたいということであります。ただし、運営経費についてはなるべく負担を掛けないような形での運営は心がけていきたいということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 2、3お尋ねしたいと思います。まず、40ページの売電収入の件ですが、北谷町で自然のエネルギーを利用したものとして北谷の風景の中の1つにもなっていると思うんですけども、風車、これの売電収入が250万8千円の減ということで説明の中にあったわけなんですけども、これまで風車を建設してから8年経過しているということをこの間説明があったわけなんですけども、いま故障しているということですが、これまで何回ぐらいの故障があって、どのぐらいの経費が掛かっていたんでしょうか。

 それと保険関係とかはどういうふうな形になっているのか、お尋ね致します。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 玉那覇淑子議員の御質疑にお答えいたします。平成18年度補正予算でも申し上げましたが、平成18年度になりまして大きい故障が3回立て続けに起こりまして、去年の下半期は殆ど止まっている状態になっております。ですから売電収入も補正予算で減額補正をしたところでございますが、平成18年度の実績を基に平成19年度の予算を計上しておりますが、例年に比べますと数字的には金額は落ちているという状況でございます。

 現在まで修繕に掛かった費用なんですが、平成15年から平成18年までトータルしますと650万円程度修繕に掛かっております。

 当然故障した場合の対応措置としまして、損害保険という保険に入っておりますが、この費用が年間47万3千円なんですけども、自然災害、これには火災とか、落雷とか、台風、あるいは内地で言いますと雪の災害とかがありますが、水害とか、台風も当然含まれております。それ以外に予測しない電気的故障とか、機械的故障の場合には保険で対応して現在まできております。

 しかしながら、先程もお話ありましたが、8年間経過しているということがありまして、その間の風力発電設備の老朽化に伴う経年劣化等の故障も最近見られるようになっております。

 経年劣化については保険の対象外でございますから、当然その原因調査をしまして、保険会社等も相談しながら、維持管理メンテナンスをやっている業者とも調整をしながら保険で対応できる工事、そうでない単独事業で手当する費用を分けまして現在までやってきました。

 年間の保守点検費用としまして262万5千円、これは初年度が平成11年ですから、平成18年まで合計しますと2千100万円程度の保守点検を行ってきております。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 これまで点検費用に2千万円の費用が掛かっているということですが、これは保険から全て対応できたものなんでしょうか。

 それと、あと1点、今までの売電収入、過去8年間の売電収入がどのくらいあったんでしょうか。そして建設費用にどのくらいの費用が掛かったのか、それも併せてお願いしたいと思うんですけども、これは本当に自然エネルギーを使用した風車、電力を生み出すものとして、私たちも北谷の風景に溶け込んで素晴らしいものだということを思っているわけなんですけども、ずっと故障して、そのままの状態になっている、それが稼動しないことには、やっぱり売電でももちろんできないということになりますので、これからどうしていくのか、そのままの状態を長くも続いていますよね、ですからその修理ができる状態にあるのか、ないのかということもお伺いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 御質疑にお答え致します。現在までの売電収入が3千650万円程度です。それと保守点検費用は、これは保険対応ではございませんから、町の単独予算でもって年間の保守点検を行っているということです。

 それと建設費用なんですが、総事業費で1億8千800万円、これは補助金が補助事業として9千200万円はNEDOから負担がありましたが、北谷町が負担する費用として9千500万円程度建設費用に掛かっております。

 現状をどうするかということにつきましては、そのまま放置するということではございません。去年の10月あたりからメンテナンス業者、それから3月に入ってもメーカーを呼んで故障原因の究明をやっておるところでございますが、油圧系統の故障、それからコンピュータ、この間修理にきて交換した部品がありまして、電力制御用ユニットの交換をしましたが、他にも故障がありましてその材料の部品の手配をしているのが現状であります。それが手配できましたら、従来どおり稼動させていきたいと思っていますが、今回の場合は長期的に故障が続いているということは例外的なことでありまして、その辺は業者にも速やかに交換部品の調達については連絡し合いながら、早急復旧を考えているところであります。以上です。



○宮里友常議長 

 3番 玉那覇淑子議員。



◆3番(玉那覇淑子議員) 

 これは売電収入以外に、やっぱり自然に優しい、環境に優しいものとして導入をしたと思うわけなんですけども、費用が1億掛かって、北谷の持ち出し分が9千500万円ということで、耐用年数は確か17年を考えているということでこの間の答弁でありましたけども、その9千500万円を捻出したものを収入でもって9千500万円の金額を取り戻すためには、その17年耐用年数の間の売電収入がないと戻せないということにもなると思います。是非ともこれは自然エネルギーを利用したものとして、もちろん私達もとても素晴らしい計画だと思ってそれをまた出来上がったものを楽しみに見ていたわけですけども、早急に故障を何とか改善して稼動できるようにしていただきたいと思います。

 これはそのまま置いておくと、本当に老朽もかなりにまた進んでいきますし、稼動しないことには大変な結果になるわけですので、そこら辺もしっかり稼動させるのか、させないのかという、この選択もまた大事になってくると思いますので、そこら辺を是非検討をお願いしたいと思います。

 それから34ページですけども、17款財産収入、1節土地貸付収入の軍用地、(1) 米軍用地料収入が、説明の中で桑江伊平土地区画整理事業地内の国道拡幅に伴う公用地の確保のために町財産と桑江伊平土地区画整理事業地内の民有地との等価交換に伴う米軍用地料の収入減ということでありましたけども、この国道拡幅工事というのは、これは確か国の予算、国の事業ですよね、それをいま町が民有地との交換をしたということなんですけども、これはどういうふうな内容になっているんでしょうか、お尋ね致します。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 風力発電に関して玉那覇淑子議員からの質疑に再度お答えいたしたいと思います。売電収入は3千650万円程度、これは実績で上がっておりますが、これはあくまでも売電収入で、余剰電力です。北谷町の運動施設、体育施設がございますが、そこに供給している自己消費電力というのがございまして、これは一概に額を確定するということは非常に難しいところもありますけども、現在までの統計的な数字から致しますと、約3割程度は自己消費に回っているということからしますと、4千700万円から4千800万円程度の発電量であると御理解をいただきたいと思います。

 それからいま先程も玉那覇淑子議員から御指摘がありましたが、いまの現状をそのまま放置するのではなくて、ただ単に収益事業として活用するだけでなく、学生の自然エコエネルギーとか、それからまた研究機関のデータ集積等にも活用できるという役目を持っておりますので、速やかに回復をするように努力したいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(10時47分)



△再開(11時05分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 玉那覇淑子議員の質疑に答えていきたいと思います。今回の公共用地の確保のために、国道拡幅約2万平方メートルを確保しないといけないということで、国からの依頼に基づきまして、それに対応するためには区画整理事業地内に町有地を充てていかないと確保分が不足するという意味でやむなく軍用地との交換をしております。これにつきましては、今後国に買上げてもらって普通財産に、基金に積立てていきたいと考えております。

 ちなみに公共用地につきましては、約8千平方メートルを区画整理地域内に確保をして、区画整理がスムーズにいけるように、この交換をいたしておりますので、是非御理解の程お願いをしたいと思います。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 それでは平成19年度北谷町一般会計予算につきまして1点だけ質疑をさせていただきます。

 予算書の187ページから188ページ、4款2項2目塵芥処理費が9千985万7千円、前年費で729万5千円の増額になっております。この理由として塵芥処理事業の委託化に伴って塵芥処理費に係る職員の人件費及び庁用自動車管理費の加算によって838万9千円の増となっております。そこでその人件費と庁用自動車管理経費の内訳をお願いいたします。

 次に、塵芥処理委託事業の変更に伴う庁用自動車管理費で526万7千円の減となっていますけども、先で838万9千円の増とありますけども、それとの関連はどうなのか、ちょっとこれは言葉の欠落でそうですけども、私たちに配られている予算の説明書の19ページを御覧になっていただきたいんですが、そこの文書を見てもちょっと分かりにくいところがありますので、その辺を前項の庁用自動車管理費等の加算により838万9千円の増というのと、あとの方の塵芥処理費事業の委託費に伴う庁用自動車管理費の526万7千円の減というものとの関連を分かりやすく説明をしていただきたい。

 それと今回、平成19年度から塵芥処理に係る事業は委託されるということになつたわけですけれども、何社に委託がされたのか、あるいはその町内の業者で対応できているのか、その辺をお伺いします。

 もう1つは、塵芥処理事業について全て事業委託が直営部分はもうないのか、あるのか、直営部分は残っているのか、あるいは全て塵芥処理に係る事業は全て委託事業になったのか、その辺をお願いいたします。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 ただいまの塵芥処理委託に係る経費の件ですけども、この塵芥処理の委託料として5千67万円という委託料が入っておりますが、これは職員の給料、福利厚生、それから委託先の臨時職員の13名の賃金ということ及び先程の庁用自動車の管理費500万円余りのものが今までは別途に、別項目にあったものがここの方に入ることによって、この費用が膨らんでおります。その他に、また修繕費、燃料、保険、その他経費等を加算させていきますと、この塵芥処理事業の委託料5千67万円という経費になります。

 それから何社に委託かどうかということでございますが、これは今まで委託している業者、許可業者等が5社程ありますが、それの5社程といろいろ協議した結果、自分らはいまそこまでの場所とか、機能がまだないと、会社の中で収集体制がそこまではできないというふうなことでございまして、今のところは管理公社にその委託を予定しているところでございます。

 そして全ての事業は委託されるかということでございますが、この塵芥処理が委託されますと、ほとんど燃えるごみ、燃えないごみにつきましては管理公社、そして資源ごみ、ペットボトル、今までペットボトルもありましたけども、直営でやっておりましたけども、そのペットボトルにつきましても資源ごみとして一体的にシルバー人材センターですることによりまして、この収集運搬の効率化が図られるということでペットボトルにつきましてはシルバー人材センターというふうな形になります。

 そうすることによりまして、経費の節減を図ることになっております。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 塵芥処理管理経費の件については、新しく項目ができたのでそういう形になっているということでありましたので、その辺を書き足してもらえれば、分わかりやすかったんじゃないかなあと思いますので、説明は本当に書いている人は分かりやすいんだけども、見る人は分かりにくいという分がだいぶありますので、その辺は説明になるような説明を心がけていただきたいなあと思います。

 それから委託業者は何社かということでしたけれども、管理公社は1社だけということで、今まで5社に委託部分は委託しておったものですけども、その5社は今後はどういう形になるんでしょうか。全くその事業は廃業という形になるのか、その5社についてはどういうふうな形になるのか、その辺分かりましたらちょっと御答弁いただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 先程5社ということで申し上げましたけれども、し尿浄化槽の業者含めて5社になりますが、そしてその中でこの廃棄物処理業者の中で許可業者ということで5社でございまして、いま家庭ごみの収集運搬とはまた別の収集運搬をしております。

 ですから、その業者が廃業になるというようなことはございません。それは別に今までどおり事業系ごみの収集運搬にまた携わってもらうということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(11時15分)



△再開(11時17分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 ただいまの委託業者というものについて訂正いたします。委託業者は公共施設ごみの北谷衛生と、それから資源ごみのシルバー人材センターの2社でございまして、この2社についてはそのまま現状通りということでございます。

 先程5社と申しましたのは、そういったふうなこととは別に委託は可能かというふうな話での話を持ちかけただけのことでございます。以上です。修正いたします。許可業者でございます。



○宮里友常議長 

 平田 實住民福祉部長。



◎平田實住民福祉部長 

 先程の環境衛生課長からの答弁の中で、委託業者5社という答弁がございましたが、その答弁につきまして若干修正を加えていきたいと思います。委託業者がシルバー人材センターと、あと1社で2社でございます。あとの3社につきましては、業者と関係によります許可業者のことであります。要するに許可業者が3社に委託業者が2社ということに訂正をさせていただきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 18番 亀谷長久議員。



◆18番(亀谷長久議員) 

 分かりました。その委託業者が5社ではなくて、委託業者は2社で、許可業者が3社であるという中で、シルバー人材センター、管理公社に委託は全てお任せしてあるというふうに受取っておりますけれども、その委託業者2社、あるいは許可業者3社にもこの委託をする方法はなかったのかどうか、これまでどおりやれということですけども、これはどういう形で今までどおりということをおっしゃっているのか、塵芥処理については全て今回で委託業務になるというふうに捉えておりますけれども、その辺をどういうふうな形で許可業者はこれまでどおりやるというのと、委託は管理公社がやるというのか、どういうふうに成立するのか、この辺を御答弁いただきたいと思います。

 それから最後に、委託事業化することでおっしゃっていましたけども、事業の合理化、あるいは経費の節減を図るためにそういうことをやると思うんですけれども、今回は前年費で729万5千円の増になっているわけで、その辺はどのように考えておりますか、どのように捉えてよろしいですか。



○宮里友常議長 

 喜瀬乗了環境衛生課長。



◎喜瀬乗了環境衛生課長 

 いま729万5千円の増になっていると、先程委託によって800万円余りの増と、あるいはそれより他に減になるものと致しましては、今度は草木類の資源化事業、これも1つの整地工事等が減にすることによって全体的に、あるいはその他消耗品等の減によってこれだけの増になっています。800万円の増と、今までの減額を差引きまして729万5千円の増となっております。

 1つ答弁もれがありました。今までの許可業者については、そのまま現状維持でございます。

 委託につきましても、今度は直営から管理公社に移ると、またシルバー人材センターとか、北谷衛生公共施設そのものについてはそのまま現状維持でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 本年度が94億2千500万円、前年度との比較で4億4千400万円の減なんですが、これで前年度が5億6千万円、今年度9億3千万円余りと、繰入れて予算が組まれているわけなんですけども、財政的な見通しといいますか、かなり厳しい状況が出てきているわけなんですが、集中改革プラン等で職員の削減等もあるということで、これだけ厳しくやっているのに、なおかつ繰入も増やさなければならないという財政状況をどう見ておられるのか、そこの所をまずお聞きしたいと思います。

 それから新年度で新規事業はどういうのがあるのか、内容等も含めて、それから財源対応についても御説明願いたいと思います。

 それから指定管理の問題なんですが、去年から本格的に指定管理が始まったわけなんですが、全体として直営よりも2千360万円程度の削減になるという御説明があったんですが、今回、美浜メディアステーションの管理取消しというような事態も起きている中で、指定管理者制度そのものが本当に問われている中身になっているのはないかなあというふうに思いますが、その指定管理について見通し、メディアステーション以外の指定管理についてはこの1年間を見てどうだったのかということ、全体的なものを御説明願いたいと思います。

 それから細かくなりますけれども、18ページ公立・私立保育園の負担金の問題なんですけれども、定率減税の廃止でかなり所得が増えるという中で、階層が4から5に増えるとかということになると、保育料が年間10万円も増えるというような世帯も出てくるということで、厚労省から通達が出ていると思うんですが、その保育料の階層見直しがあったと思うんですが、本町ではどういうふうになっているのか、対応についてやっておられるかのどうか、お尋ねします。

 それから26ページのまちづくり交付金3千400万円の事業内容について御説明願いたいと思います。

 新規事業なんですが、28ページの放課後子どもプラン、それから32ページの新すこやか保育事業費補助金、この内容についてお尋ねしたいと思います。

 それから44ページの地域振興事業助成金、これは対米請求事業ということなんですが、400万円の事業内容についてお伺いします。

 それから58ページ、総合窓口案内業務委託料283万6千円ということで、職員の減数によって窓口対応が厳しいということで、また新たに窓口業務を委託するということなんですが、これはどちらに委託する予定であるのか。

 それから140ページ、ファミリーサポートセンターの事業、これからの内容について御説明願いたいと思います。

 それから美浜メディアステーション、これは設備が2千662万円となっておりますけれども、指定管理との関連ではありますけれども、本町がまた直営にした場合に、財政的な対応、指定管理にしたのとどの程度差があるのか、あるいはこれまでどおりの財源対応でできるのか、指定管理の契約の範囲内でやるのかどうか、今後の見通し、指定管理は3年契約だったのが、1年で取下げるということなると、どうもこの美浜メディアステーションの将来が見えないんですが、このまま直営でやるのか、またいつから指定管理にするのか、あるいはやるのか、そういう計画についてはどうなんでしょうか、1年間ずっと新年度は直営でやっていくのか、それとも途中でも募集をかけるのか、そこのところを御説明願いたいと思います。

 それから246ページの新川墓地公園整備事業、これは一昨日現場も踏査したわけなんですが、907万円の事業、それから今後の整備の見通し、何年間かけてやるのか。

 それから262ページの青少年支援センター事業費474万円、これは条例でも出ているわけなんですが、財政的な面で現在学校に教育相談員が配置されていますが、そういう者との関係、財政的にこれまでと比較してどうなるかということでお尋ねします。

 それから276ページ、これは低所得者福祉費となっているわけなんですが、これまでそういうふうな項目になっていたのか、要保護・準用保護の対象ということなんですが、前年度比で対象者、あるいは予算規模はどうなっているのか、御説明願いたいと思います。以上よろしくお願いします。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 財政課からは平成19年度の予算編成に当たって非常に厳しい財政の状況についてお答えしたいと思います。

 御承知のように歳入につきましては国の三位一体の改革に伴う税源移譲及び税制改正等によりまして徴税においては約3億4千500万円の増収となっております。しかしながら一方また所得譲与税、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債等で大幅な削減がございます。

 そして今回、特定防衛施設周辺整備調整交付金、これにつきましてはSACO関連でありますけれども、こういった部分に伴う国庫補助金の減収、そしてこういった分を加味しますと歳入総額につきましては繰入金、それから臨時的な経費である桑江伊平地区の返還財産補償費を除きますと前年度より約2億円の減少をいたしております。

 一方、歳出につきましては前年度計上の桑江伊平地区返還財産補償費を除いた場合は逆に1億7千656万7千円の増となっております。増の要因と致しましては、退職手当組合負担金の負担率、これは1000分の180から1000分の200に改定されたために、人件費で6千万円余りの増となっております。そして、自立支援介護給付、訓練等給付費に係る利用者の増加、そして謝苅保育所の改築並びに認可保育所の増設等によりまして、保育人数が増加したことに伴って扶助費で1億6千万円余りの増加となっております。

 そして倉浜衛生施設組合負担金に係る新炉建設負担金の増、沖縄県広域高齢者医療広域連合負担金の新規計上等に伴いまして補助費等で8千万円余りの増となっております。そういった関係で逆に、歳出につきましては実質的には1億7千656万7千円と増加をいたしております。

 そして歳入から歳出を差引きますと、平成19年度で約3億7千500万円余りの財源不足が生じてきております。そして平成18年度の基金繰入金5億6千万円余りを加えますと、平成19年度の財源不足額としては9億3千633万4千円の不足額となっております。そのため、この9億3千600万円余りの財源不足額につきましては、財政調整基金、減債基金、普通財産処分金運用基金、美浜地区開発基金、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金、そして文化施設建築基金から繰入れをして予算編成を行っているところでございます。

 また、財源不足額9億3千600万円余りのうち、美浜地区開発基金、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金、文化施設建築基金、こういった部分につきましては臨時的な繰入金でございます。そしてフッシャリーナ整備事業費、そして新炉建設負担金等の臨時的な事業費を差引きしますと平成19年度における実質的な財源不足額は約4億5千万円となっております。

 こうした財源不足額につきましては、平成20年度から平成22年度までの3年間を目途に人件費、物件費、補助費等、そしてまた普通建設事業費等の縮減によりまして、財政の収支のバランスを今後図っていきたいと考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 松田つや子民生課長。



◎松田つや子民生課長 

 中村重一議員の御質疑にお答え致します。まず18ページの保育所保護者負担金につきましてですけれども、当初予算におきましては平成18年度の実績見込みで計上しておりますけれども、中村重一議員もおっしゃっていましたけれども、定率減税に伴って国の保育料の基準額が改正になっておりまして、現在その保育料の算定の事務を急いでいるところです。

 それから32ページの新すこやか保育事業費補助金ですけれども、これは県の2分の1の補助事業でありまして、認可外保育施設に入所している児童に対しまして内科健診、あるいはぎょう虫検査、歯科検診、それからミルク代の助成を行っている事業です。

 140ページのファミリーサポートセンター事業ですけども、これは平成19年度からの新規事業でありまして、地域での子育てを支援していこうということで、育児の援助を行いたいものと、育児の支援を受けたいものを会員としまして、相互扶助活動を支援する組織を運営していって、地域の中で子育てを支援していくという事業であります。現在、平成19年度に設立を行いまして、後半から事業を行っていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 それでは28ページの社会教育費補助金の放課後子どもプラン事業補助金についてお答えをしていきたいと思います。

 放課後子どもプランにつきましては、平成18年度までは居場所づくりということで町の直接的事業ではなくて、教室で実施していた事業ですけれども、平成19年度から市町村で実施するということになっております。

 まず趣旨として放課後子ども教室推進事業は全小学校区において放課後や週末等に小学校余裕教室等を活用して地域の方々の参画を得て子ども達と共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を取組実施することにより子ども達が地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するということになっております。

 それで実施主体が市町村ということになっております。それから対象者につきましては、小学校、居場所づくりでは中学生も入っていましたが、今回は小学生だけということになります。そういった事業をもって補助基本額717万円の3分の1に当たる239万円が国庫補助、それに変わって県の負担もございまして、県の負担が717万円の3分の1と、全体でそういうことになっておりますが、事業予算としては900万円を計上して実施することにしております。

 それから指定管理者の件につきましては、社会教育課で対応している公民館、体育施設等々につきましては、予算につきましては以前の町の計上していた予算を各自治会等に予算を出していて、特に問題になるところはございません。そういうことで御理解をお願いいたします。以上です。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 中村重一議員の御質疑に答弁いたします。まず2点ございましたが、まずまちづくり交付金について、歳入予算の26ページでございますが、まちづくり交付金が制定された根拠、理由というのは、これは平成16年度に作られた新しい交付金制度でございまして、市町村のまちづくり計画に対する総合的支援を行っていこうというのが趣旨でございまして、これまでの補助制度というのは特定の事業に充てる費用を補助金という形で国からいただいておりました。道路工事、下水道工事あるいは河川とか、特定の事業に割当てられた補助制度から今回は新しく作られたまちづくり交付金といいますのは、整備済の箇所についても、また特定された事業以外の事業にも活用できるという補助制度です。市町村の自主裁量を最大限発揮することにより地域の創意工夫を生かした個性あるまちづくりを行うこと、そして通常の事業では得ることのできない相乗効果、波及効果が計られるということで、つくられた制度でございます。

 今回、平成18年度に交付金制度を活用してスタートしておりますが、平成19年度の3千430万円については内容がどうなっているかについてなんですが、3千430万円のうちサイン整備工事に1千200万円、都市景観整備事業に1千838万円、あと1点、観光振興事業に392万円、これは観光協会の立上げとか、そういう経費に割当てられております。

 あと1点、新川墓地公園整備事業についてでございますが、平成19年度は修正設計が94万5千円、それから現場視察でも御覧になったと思いますが、実施設計工事をやるためには、除草作業が必要でございますから、その草刈業務として420万円を計上しているところでございます。

 これは去った9月議会にも答弁しましたが、墓地公園の整備等について防衛施設局と交渉した結果、補助事業でできるという見通しが立ちましたので、その取組として平成19年度から設計の修正作業が出たものですから、その業務を図りながら補助金交付申請をし、工事を進めていくという段取りでいま進めておるところでございます。平成19年度に設計業務を終わらせて、二次分の補助金の割当配当がございましたら他事業との調整も図りながら工事が一部でも着工できるかと考えております。そして残り工事等につきましては、平成20年に工事を予定しております。

 しかしながら、これは防衛施設局の予算、あるいは北谷町の財政事情にかかわる問題ということもありますので、その辺をまた考慮しますと、平成21年まで最大で延びるかという考えもございます。

 それともう1つ、条例、規則の制定も必要でございますので、墓地運営をどうするか、その辺の協議もまた内部で行う必要等もございまして、この辺も内部で進めながら早めに工事が完了できますようにやっていきたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 平成19年度の新規事業についてでございますけど、今回の大小68件の事業を予算に計上させていただきました。新規事業と致しまして1千万円以上の事業につきましては、サイン整備事業が約3千万円、それと都市景観整備事業が5千450万円、この2件でございます。

 それと44ページの生活環境施設整備事業助成金、いわゆる対米請求権事業ですけど、こちらは地域イントラネット基盤整備事業で敷設しました光ファイバーを活用して地区館や児童館等から住民が情報の発信や情報資産の活用が得られる環境整備を行うために、ホームページのコンテンツデザイン、それから備品購入等に充当する予定でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 質疑にお答えしたいと思います。210ページの美浜メディアステーション管理費に係る部分でありますけれども、こちらにつきまして直営にした場合と、指定管理者から直営に移行した場合、予算的にどういうことかということであったかと思いますけれども、当初予算のベースで答弁をさせていただきますと、平成18年度で歳入と美浜メディアステーションの管理費との関係からしますと、歳入で平成18年度が940万7千円、そして210ページの方に係る部分で、歳出で管理費としまして、こちらは指定管理費用は入っておりますけれども、2千607万8千円で、平成18年度におきましては1千667万1千円の持ち出しが生じたということになります。

 平成19年度におきましては、歳入で20ページになりますけれども、こちらで平成19年度で3千448万6千円、そして歳出で現在計上させてもらっています美浜メディアステーション管理費が5千141万1千円ということで、1千692万5千円ということでありまして、平成18年度と平成19年度の当初予算の比較をいたしますと、平成19年度が25万4千円の増で計上させてもらっております。

 先程、答弁を少しいたしましたが、なるべく平成17年度の決算ベースで予算を作っていきたい。と言いますのも運営経費に多額の経費を要さないような形での運営をしていきたいというものがございまして、平成17年度から平成19年度にかけて単年度における管理費の持ち出し額が概ね約1千700万円程度におさえられるよう運営をしていきたいということで考えております。

 次に、美浜メディアステーションにつきまして3年契約が1年で取消しになっていくということで、平成19年度以降直営と指定管理者の二者択一がありますけれども、平成19年度におきましては、年度中直営でやっていきたいと考えております。

 その中で運営方法、そして美浜メディアステーションがこれまで担ってきた役割等を検証させていただきまして運営方法については平成19年度中に方針を立てていきたいということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 多和田滿夫情報政策課長。



◎多和田滿夫情報政策課長 

 対米請求権事業の事業内容について訂正したいと思います。対米請求権事業の歳入予算につきましては、歳出の84ページの総務費の1項総務管理費の中の13目電子計算費の中で地籍活用型GIS導入事業費でありますが、そこの地籍活用型GIS共同空間データ開発委託費に充当しております。

 目的としましては、以前に導入しました統合型GISシステムにおきまして今後の各計画等やあといろんな環境関連やそういった目的に使う基本となる地形図の作成費用でございます。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 中村重一議員の質疑に答えていきたいと思います。まず最初に、262ページの青少年支援センター設置に伴う今年度どれだけの予算増があったかというふうな説明なんですが、まず心の教室相談員事業とそれから社会教育指導員、青少年指導員、この2つに関しては従来どおりの事業のもので変更はありません。青少年指導員に関しては社会教育課所管、そこからの異動になります。

 続きまして、現在町の相談室に3名の相談員がいるんですが、そのうちの1人を所長に充てたいと、そういうことでやはり所長ですので、今回、青少年指導もかかわってもらいますので、その分増になります。あと1人、心理カウンセラーを配置しますので、その分が増になります。大体約110万円程の増になります。

 続きまして、要保護、準要保護の見込人数の件ですが、小学校が約225人、中学校115人を予定しております。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 中村重一議員の質疑にお答えを致します。まず指定管理者の件で御質疑がございましたけども、先程社会教育課長からも答弁がございました。平成18年度から本格的に指定管理者制度の導入に入ったわけですが、概ね指定管理者制度を導入した施設につきましても、多くがこれまで管理委託を行なっていた事業所がこの指定管理者になっているということもございまして、先程社会教育課の所管する施設についても概ね従来どおりの運営管理が行われているということでございました。

 その中でいまのメディアステーションのことが取上げられておりますけども、また指定管理者制度を導入した中におきましては一部北谷公園におきまして、サンセットビーチの一部民間等への指定管理者の指定がございます。その件については都市計画課から答弁があります。

 その他につきましては、概ねこれまで管理委託を行なっておりました事業所等でございますので、特に支障は出てないものと考えております。

 それから予算書の58ページにございました総合窓口案内業務委託料でございますけども、この業務につきましては平成17年、平成18年と2年にかけまして職員での対応ということでこれまで進めてまいりました。そういう中では確かに経費の節減ということもございましたし、職員の研修、接遇面での研修ということでも役立つものということで実施をしてまいりました。そういう中におきまして一定程度の研修もできたということもございます。

 それから平成19年度に向けましては機構改革等も行っておりまして、そのことによりまして職員の減員を図ることと致しております。そういう中におきましては、その総合案内に職員を配置することによりまして、本来の個々の職員の業務への影響も出るものということがございまして、平成19年度を委託に戻してまいりたいということで考えております。

 委託先はということでございましたけれども、基本的にはこれは入札でもって実施をしてまいりたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 答弁いたします。あと1点、指定管理者についての状況がどうなっているかということについてでございますが、初年度でもありましたということをまず前置きしまして、不慣れなところもあったということも御理解をいただきたいんですが、施設管理運営については概ね順調に1年間を経過したのではないかと思っております。

 施設管理も当然のことながら管理経費に充てる施設使用料ですが、それにつきましては例年並みの実績がございます。それから施設使用料以外に自主事業が指定管理者というのはできますから、公社につきましては自動販売機収入、売店収入とか、バーベキューとか、あるいは物品の貸付収入とかがございますが、その収入がありましたので、指定管理費として平成19年度は200万円経費節減しております。

 それから共立メンテナンスにつきましても、初年度であり、全くそういう公共施設の指定管理というのは初めての企業でございますが、施設使用料につきましては概ね平成17年度並でございましたが、自主事業につきましても設備、あるいは備品等の購入等に出費が重なったということもありまして、赤字があったということでございましたが、しかし平成19年度につきましては特に設備に投資する費用というのはございませんですし、またいろんな各種イベントとか、行事を誘致するためにも期間が平成18年度の場合は足りなかったということもあります。

 ですから平成19年度の場合は、平成18年度途中からその辺のイベントについての取組もやっておりますから、わりかし平成19年度は平成18年度に比べて順調にはかどると、行事が、あるいは施設管理が順調にいくんじゃないかと想定をしております。

 役場と指定管理者と協議の結果でございますが、共立メンテナンスにつきましては、指定管理を平成18年度に比べて50万円経費縮減に御協力いただいております。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(12時03分)



△再開(13時30分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 新年度で約4億5千万円の実質的に財源不足が生じたという説明でありました。新年度で9億円余りの基金を取崩すということがありますけど、今後の見通しをどのように考えておるか、20年から22年まで、また人件費や物件費の縮減を図るということがありましたけれども、国では新年度4兆6千億円の増収になるということで見通しがあるんですが、本町においてはこれまで昨年、今年度と100億円を割って、今後ますます厳しい状況にあるということで、見通しについて現在どのように考えておられるか、この財源問題、これからの経常経費とか、義務的経費の問題も出てくると思うんですが、集中改革プランの中でどうやっていくのかということもまた説明していただきたいと思います。

 それから指定管理でメディアステーションの方なんですけれども、指定管理者から財源不足ということで厳しいということで指定の取消しということがありましたけれども、1年間は町でやっていくということでありましたけれども、その後には指定管理者、また公募をされるのか、新年度内でやるのかどうか、このメディアステーションが元々はインキュベート施設ということで企業を育てるということであったんですけれども、民間の方が小回りがきくと、対応しやすいのではないかということもありましたけれども、また町が直接管理になると非常に重たくなるのではないかと思うんですけれども、むしろ500万円であれば、そういう育てるという観点から、あるいは人材育成という観点からあと2年様子を見るとか、そういうことも考えなかったのかどうか。この2点御説明願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 平成19年度の予算編成においては大変厳しい財政状況の中、実質の財源不足額として約4億5千万円が出ております。これにつきましては御承知のように基金を取崩しをしながら現在行っております。

 今後の見通しでありますけれども、まずこの4億5千万円をどのように健全化していくかということでありますけれども、これにつきましては人件費、物件費、補助費等で、それから普通建設事業費等で縮減を図りながら収支のバランスを図っていくというように考えてはおります。

 人件費につきましては御承知のように平成21年度本町においては団塊の世代で大量の職員の退職者が出てきます。これによりまして、人件費においても平成20年から平成22年までいきますと、6千万円から7千万円ぐらいの縮減を図られると今考えております。

 それから公債費でありますけれども、公債費につきましては現在、平成17年度の公債費残高が99億円ございます。平成18年度末につきましては、93億6千万円ということで約5億円余り減少をいたしております。

 これからしますと、平成19年度末には約86億円余り、そして平成20年度では79億円、そして平成21年度では72億円ということで、公債費が相当減少をしてきます。それに伴いまして、年間の元利償還につきましても年々減少する予定でございます。平成19年度、平成20年度は1年単位で平均して4千万円から5千万円の元利償還金の減少という形にいま考えております。

 それから物件費でありますけれども、物件費につきましても現在、いろんな委託料がございます。清掃もあるし、それから警備もあります。こういった委託料につきましても、特に清掃とか、そういった部分につきましても現在、ワックスかけとか、それから日に何回清掃しているとかありますけれども、これにつきましても回数を減らしながら縮減を図っていきたいと考えております。

 そして需用費につきましても、やはり平成19年度の予算編成においても10パーセントの縮減を図りつつ、現在やっておりますけれども、さらに平成20年度に向けても10パーセントの縮減を図りつつやっていきたいと考えております。もちろん、節電にも相当気を配りながら今後やっていく必要があると考えております。

 そして、普通建設事業でありますけれども、先程部長からも答弁がありましたけれども、現在60以上の事業を推進をしておりますけれども、100万円単位から億単位まで事業があります。こういった事業につきましても高率補助を最優先して予算の編成に向けては極力一般財源が少なくなるようなそういう状況をとって出費の縮減に努めていきたいと考えております。

 また特に、昨今の状況でありますけれども、御承知のように扶助費で1億6千万円余りの増になっております。これにつきましては、社会福祉費、児童福祉費含めてでございますけれども、児童福祉につきましては保育人数の増加、こういった部分で相当増えております。それから社会福祉につきましては利用人数が増加しております。これは障害者福祉も含めて増加しております。増加している部分には歳入面で充てていかないといかんということで、非常に今後大変厳しい財政状況に強いられております。ただ今後としては、事業の調整、各課事業部署との調整も必要になるかと思いますけれども、できる限り平成20年度から平成22年度までには収支のバランスがとれるような、そういう予算の在り方、健全化に向けて進めていきたいと考えております。

 昨今非常に厳しい中で、いろんな人件費につきましても削減の協力をお願いしながらやっておりますけれども、この場を借りて町民の皆さんにもお願いをしていかないといけないですけれども、いま町が単独に補助金を各種団体に、これは約90団体ぐらいありますけれども、補助金を出しておりますけれども、約2億4千万円一般財源から支出しております。こういった部分につきましても新年度に向けては、平成20年度に向けては、やはり各団体と直接話合いをしながらできれば10パーセントぐらいの縮減を図りつつ財政の健全化に向けては町民の協力もまたお願いをしていきたいと考えております。是非とも議員の方々のご協力もいただきながら、そして財政については今後、町民、そして議会に全て公表して、みんなで健全化に向けての取組をしていきたいと考えております。是非とも議員各位の御協力をよろしくお願いをいたします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの質疑にお答えしたいと思います。メディアステーションの平成19年度以降の運営方法でありますけれども、平成19年度につきましては、直営でやりながら今後の運営方法については検討をさせていただきたいと基本的には思っております。

 次に、現在指定管理者でありますフロム沖縄が指定管理を受けておりますけれども、その中で数百万円というお話をしましたけれども、その分を町で負担をして継続させていってはどうかということでしょうか。

 基本的に町がインキュベート室を設けておりますのは、インキュベートに影響をされて今後、企業として自立をさせていくというのが基本でありますので、そういうインキュベートの方に対しての支援は支援、そして人材育成に関する支援をやっていこうと考えておりますけれども、現在フロム沖縄、指定管理者に対して、指定管理料のお話とかというものは現在の所想定をしているところではありません。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 新年度に税源移譲があったとしても本町の場合、町税が3億4千万円余り努力されて増えているんだけれども、地方譲与税、税源移譲によるものなんですけれども、あるいは交付税、それから国庫支出金等々含める5億数千万円減になっているわけですよ、そういった努力して税収は増えるけれども、国がどんどん削減をしてくるという中では非常に厳しい、そこが一番財政的な起伏差が出ているところなんですけれども、国としてのそういう交付金の削減、今後どういうふうになると当局は見ておられるのかどうか。

 それから毎年基金を取崩してやっていくという状況の中で、本当に大変なんですけれども、新たに基金を2つ作る訳なんですけれども、そういう対応ができる余裕があるのかどうかというのもひとつどう考えているのかどうか。

 それから美浜メディアステーションについては、民間の方が運営はやりやすいということで任せた方が財政の縮減にもつながるということだったと思うんですが、また一端契約したのを取りやめして、また戻すというのもどうもちょっと安易な感じがするんですが、正直な所、あれだけ説明されてフロム沖縄さんに管理を任せるということになったので、もうちょっと議論の余地はなかったのかなあというふうに思うわけなんですが、これまで向こうには、例えば1枚のボード、映像関係のボード800万円するのを4年前に買ったりしているわけなんですけれども、今回もハード面で美浜のサイン事業とかがあるんですけれども、そういう所に掛ける余裕があったら、またメディアステーションの運営費に回す余裕はなかったのかなあというふうにも思うわけです。

 今後の見通し、1年間はできるけれども、1年後はどうするのかというのが見えないんですよね、そこの所の方針を持って今回契約をしないということになっているのか、あるいは1年後はどうするというのをもっておるのかどうか、最後にお尋ねして質疑を終わります。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 お答えしたいと思います。まず今後の国の方針でありますけれども、国においては平成17年度で約16兆円の財源不足が生じております。そして平成18年度で約8億円から9億円ぐらいの財源不足の解消をして今後残った財源不足額が平成19年度に向けての財源不足額があと4兆円余り残っているということでございます。

 それに伴いまして今後の、特に一般財源であります地方交付税、これにつきましては今後とも縮減を図っていくという方針は変わっておりません。特に地方交付税でありますけれども、地方交付税につきましては平成18年度で約2億円の減少、9.8パーセントの減収と、これは実績でそういう形になっております。

 そして平成19年度につきましては、本町で普通交付税で約2億円の減少を見込んでおります。これは13.3パーセントということになっております。平成20年度としては、1億2千万円の減収を見込んでおります。これは8.8パーセントになります。こういった形で平成21年度につきましても約1億円余りの減収と、これにつきましては、いま税収の伸び等も勘案をしながら現在考えております。それに伴いまして一般財源の総額という部分につきましては非常に歳入面では減少していくものといま考えて、平成22年までの健全化計画をいま策定をして取組んでいる状況でございます。もちろん集中改革プランにつきましても人件費の純減がございますけれども、これも国としては5.7パーセントということで、地方公務員で約4万人の純減という形の部分がいま進められております。

 やはり本町としても退職に伴って採用は何名にするかという部分もございますけれども、これもまた総務課と調整をしながら、進めていかないといけないんじゃないかと、人件費についても縮減を図っていこうと考えております。

 そして見通しでありますけれども、まず基金でございますけれども、基金につきましては財政調整基金からかけていろんな基金がございますけれども、合計して現段階でこれは見込額でありますけれども、平成18年度末で約28億9千9万円の基金がございます。

 今回、基金取崩しという形になりますと、9億3千万円余り取崩した場合は約19億円の基金残という形になりますけれども、特に財政調整基金につきましては、平成18年度末で14億2千万円の基金の積立額がございます。この部分から今回5億5千万円の取崩しを行なっていきますけれども、ただこれにつきましては倉浜衛生施設組合の新炉建設に当たる部分が8億円ございます。8億円のうち今回使った部分が1億5千万円ぐらいです。あと残った倉浜衛生施設組合に対する負担金は6億5千万円ぐらいです。6億5千万円を引きますと、財調から使える基金という部分につきましては4億5千万円から5億円という形で現在考えております。

 もちろん、今までフィッシャリーナ整備事業に充当していった一般財源につきましては、処分の段階においては補正でもって全て財調に繰入れをしていきたいと考えております。その額につきましても約2億7千万円ぐらいです。これにつきましては、また補正の段階で繰入れをして基金に積立てていきたいと考えております。

 それから現在計画されております観光振興基金、それから博物館建設基金でございますけれども、これにつきましては経済振興課長から答弁がありましたとおり大体入湯税から約500万円ぐらいずつ基金を積立てをしていくこととしております。そしてまた博物館建設基金でございますけれども、これにつきましては文化施設の建設基金がございましたので、7千万円余り、それをそっくりそのまま博物館建設基金に充当をしていくこととしております。今後の見通しとしては非常に平成22年までは、厳しいという部分が確かにございます。しかしながら、博物館建設につきましては、避けては通れない事業でございます。

 こういった部分につきましては今後、やはり収支のバランスをとりつつ健全化に向けての収支のバランスをとって、そして積立てを今後徐々にではありますけれども、3億円に向けて1千万円でも、2千万円でも積立てていきたいと考えております。

 そういった部分につきましては、既に健全化計画の方で出しておりますので、歳出で削減をされた部分につきまして、こういった部分に積立てをしていきながら今後、予算の編成は行なっていきたいと考えております。是非とも御協力の程をお願いをしたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 質疑にお答えしたいと思います。平成19年度におきましては直営で、その中で運営方法等について検討をさせていただきたいということでお話をしてきましたけれども、町としましては、指定管理者制度、この美浜メディアステーションの特殊性等を鑑みますと、民間のノウハウを使っての運営方法というのが望ましいだろうとは考えております。

 ただ先程から申し上げておりますように、平成19年度におきましてはその運営方法、そして実際に指定管理を受けて業務を遂行するということにおいて町としてその管理方法等の検討も含めてこの中でさせていただきたいと、と言いますのは、この中でこれまでも皆さんの方から質疑がありましたけれども、機器が経年劣化していくんじゃないかなあとかということがございます。当然、5年も経ちますので、機器の件についても検討しなければいけない、これを更新をしていくのかというのも含めてやっていかなければいけないだろうということからしますと、その中でも経費を抑えなければいけないという観点も含めまして運営方法等については検討をさせていただきたいということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 上間友一総務部長。



◎上間友一総務部長 

 先程の財政課長からも答弁がありましたけど、交付税の今後の方向性ということで補足させていただきます。平成19年度の国の予算の状況ですけど、好調な景気に支えられまして税収が大幅に伸びているということで、ごく最近まで国債発行額も30兆円超えていたんですけど、平成19年度は国債発行も25兆円ということで5兆円近くが削減になっております。そういったところで国は2011年度プライマリーバランスを黒字化にしていくという方針をもっております。これはプライマリーバランスの黒字化と申しますのは、税収と税外収入だけで国債費を除く歳出を賄っていくと、基礎的財政収支の黒字化ということなんですけど、それを見ますと、平成19年度は先程財政課長からもありましたけど、4兆円の赤字ということでございます。しかし、景気が拡大したとはいえ、今度はゼロ金利政策が解除になりますので、その分国債費の利払いも増えてまいります。

 それと少子高齢化に伴いまして、社会福祉関係経費がかなり増大してきます。そういったことで必然的に地方交付税が削減の方向に回ってまいりますので、町としましてもそういった削減の方向を見据えながら組織機構の改革とか、給与構造の改革、あるいは定員管理の適正化を図りながら、健全財政を進めていきたいといったところでございます。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 1、2点質疑いたします。まず、総括的に平成19年度予算60の事業を推進しているというようなことを先程説明がございましたけども、その中でのスクラップアンドビルドということでありましたけれども、具体的に幾つの事業の見直しがあったか、具体的に示していただきたいということ。

 それと、全体的に指定管理者が、25の指定管理者を去年からやったわけですけれども、それで1つが1年をして成り立たなくなった。残りの24はその状況について直接、状況をどのようにして把握しているか、指定を受けている皆さんとの話合い、そういったものは現状の情報の交換というものはなされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 そして先程もありましたけれども、総合案内業務というのが2年前に戻って委託をするということで、これは平成17年、平成18年の試行のための2年間やるということであったわけで、ところが試行というのは普通、実施に移る前に試行するのが試行の在り方じゃないかなあと思うんですけれども、その時にこれは民間でできるものは民間がやったほうがいいんじゃないかということで、それが経費の節減にもなるんじゃないかということで私は一般質問でも質問したわけですけれども、その住民の従来の枠に止まらない充実した住民サービスの提供を行う、そして来庁する町民の視点に立って適切な窓口案内や手続、方法等を案内係に充実を図るということ、そしてまた町民と直接接する町民の声の聴取及び職員の研修としての効果、職員の接遇研修の効果というものはどういった、この2年間でどのような効果が現れたのか、そしていま職員がやることによって、充実した住民サービスをやるということで試行したけれども、それが民間に委託することにしては、それは逆戻りしないのか、その点について説明をしていただきたいと思っております。

 それから要するに、その時の北谷町行政改革推進主要事項実施計画というものの中に、当然2年後財源が厳しくなって、人件費も圧縮されたということからすると、こういったことも今回の理由になっているわけですけども、2年前はそういったものは見通しはされていなかったかどうか。

 それから260ページの教育関係でございますが、学校教育の通学バス事業というのがありますけれども、これは何年からの事業であるのか、その対象学校がいくつの学校で、何人の生徒をやっているのか、その当初の事業と平成19年度の通学環境の変化、こういったものはどのようになっているか、その点についてお伺いします。

 それからメディアステーションですけども、メディアステーションは、ずっとここ数年おそらく歳出が歳入を上回っているという現状だと思うんですが、しかしそれが町民に貢献しているというのがなかなか見えてこない、どのようにこれが町に貢献をしているのか、そして累積の歳入と歳出の累積のバランスというものはどういうふうになっているか。

 それから262ページの青少年センター新設新規事業というのがありますが、青少年センターの新設、その機能、そして北谷町学校特別支援教育ヘルパー派遣事業、これは新規に計上されておりますけれども、その内容とねらいについてお伺いします。以上質疑します。



○宮里友常議長 

 稲嶺盛徳財政課長。



◎稲嶺盛徳財政課長 

 洲鎌長榮議員の質疑にお答え致します。平成19年度の予算において事業件数として部長からも答弁がありましたとおり約60の事業に対していくらのスクラップアンドビルドがあったかという部分でございますけれども、確かにこの事業につきましては、企画課で調整をしながら、そして財政課で予算を付けながら現在やっておりますけれども、しかしながら御承知のように町民福祉のためにいろんな事業を行ってはおりますけれども、スクラップという部分につきましては、廃止するのが大変厳しい状況であります。

 これは大小事業費はございますけれども、やはりこの辺についてはどうしてもやらないといけないという部分で平成19年度の予算については計上を致しております。ただ予算の関係でどうしてもできない部分については、議会の協力を得ながら補正予算等で対応していくという部分もございます。

 やはりこういった部分も含めていくらぐらいの事業の見直しがあったかという部分でございますけれども、当初、事業で計上された部分について14、15件の事業については、次回に計上していただきたいということで理解を求めながら現在やっている状況でございます。

 こういった部分も含めて、できる限り予算の範囲内において計上できる部分については住民福祉も行いながら、住民サービスも現状の維持を保ちつつ是非ともやっていきたいということで現在60の事業については100万円から億単位の事業で計上させていただいておりますので、是非御協力をお願いしたいと思います。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 総合案内業務についての質疑にお答えを致します。総合案内業務につきましては、平成17年度から平成18年度と2か年度にわたりまして職員で実施をしてまいりました。平成17年度におきましては、職員のうち課長職も含めた形で試行ということで平成17年度は試行を致しました。

 それから平成18年度につきましては実施ということで、平成17年度の状況を踏まえて平成18年度は実施という形で行なっております。

 平成18年度につきましては、課長職を外して課長補佐以下の職員で対応をいたしております。このことにつきましては、平成17年度の試行をした結果と致しまして、課長職が1日とか、総合案内に出ますとなかなかいろんな事務事業の中での調整が非常に滞ってしまう場合があると、それから当該課の決裁事務が停滞をしてしまうと、職員からの相談もなかなかできないとか、そういった支障があるということ。また課長職の時給等もありますので、そこに配置するのはいかがなものかということで、これは外部の方からの意見等もございました。

 そういったことで平成18年度は課長を除いた一般の職員で実施をしてまいりました。平成17年度と平成18年度をとおして結果と致しましては、まず平成18年度課長職を外したこともございまして、当然、対応する職員数が減るわけですから、各課の職員が基本的にその庁舎内に勤務をしている職員ですけども、輪番制でやっておりまして、課によっては順番の先に当たる課等については職員が1年間に3回程度順番が回ってくると、そういうこともございました。

 それから緊急な用事等もあったり致しまして、職員の負担も大きくなってきていたかと思います。

 まず始めた試行から実施までの間で、その効果と致しましては当然のことながら経費の節減も図られております。それから、大きなもう1つの柱と致しましては、職員の接遇の研修ということです。そういうことでは一定の効果を得られてきていると思います。

 そういった中で今回また委託に戻すということでの予算計上でございますけども、集中改革プランと、あるいは行政機構改革等によりまして、職員の減員を今後図っていかなければ厳しい状況というのは先程来財政課長からもありますように、厳しい状況がございます。

 そういった中で、これを職員で続けていくということに関しまして、かなり職員個々の負担というものが大きくなると日常の事務事情にも影響も出る可能性もあるということで、今年度から委託に戻していくというようなことで予算は計上いたしております。

 ただこの2年間が無駄ではなかったと思っております。職員は接遇の研修もできましたし、また、他課の業務も広く浅くではございますが、業務を知り得る機会はあったというようなことで、また別の機会でそういったものもあれば対応もしてまいりたいということで考えております。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 質疑に答弁したいと思います。3点あったかと思います。まず1点目は、北前通学バスについてなんですが、これは平成12年8月に委員会で通学バスを購入しまして、それから始めていますが、その前は民間委託でやっていたということです。

 対象の児童は北前区在住の幼稚園から小学6年生までの児童と約150名、民間委託になったときの開始された年度について、手持ち資料を持ち合わせてないのでお答えができないです。

 次2点目、青少年センターの機能についての質疑なんですが、これは最初の議会の時の金曜日、その時に答弁したと思うんですが、不登校の子ども達を大きく分けて2つあると、心因性の不登校と、遊び方の不登校、これらは大きく不登校のタイプなんですが、心因性に関しては町の教育相談室、ここの方である程度しっかり指導がされています。ただ遊び方の不登校の子ども達に対して十分に指導ができない、それは一体何に原因があるかというと、やはり家庭に一番の大きな原因がありまして、保護者の教育が得られないというのが大きいです。学校側が家庭訪問をしてもなかなか保護者の方が会ってくれないとか、拒否するというか、そういうふうに非協力的なところがあるものですから、その辺を青少年指導員と教育相談と連携させながら地域と一体となって取組んでもらいたいと、それが大きなセンターのねらいかと思います。

 次に、特別支援教育ヘルパーについてなんですが、これも4月1日から特別支援教育がスタートすることに伴って、従来障害のある子ども達、適正就学指導の中で特殊学級が望ましいとか、あるいは養護学校等が望ましいと、そういうふうに判断したにもかかわらず、親の希望とか、そういうことで是非普通学級に学ばして下さいと、そういった場合に、この子ども達が普通学級30名、40名もいますので、その中で1人の担任が見るというのは大変厳しいものがあります。

 従って、周りの子ども達の学習権の補償、さらにその子ども自身の安全面の補助、この2つでヘルパー派遣を考えるということです。以上です。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 質疑にお答えしたいと思います。メディアステーションの設置につきしまては、設置条例が当然ございますけれども、その中で映像及び情報通信関連分野において研究開発に必要な施設等の提供及び研究開発成果の事業化を目指すものの支援を行い、本町の地域活性化及び自立経済確立に寄与するとともに本町及び沖縄県における映像及び情報通信関連産業の振興に寄与するため北谷町共同型インキュベート施設を設置する。という設置目的がうたわれております。

 その中で、当該条例の中の9条で利用対象者がうたわれております。その中で、美浜メディアステーションの機能を活用し、映像及び通信関連分野の産業振興並びに人材の育成を行う者、そして情報活用能力の向上を目指す者等が利用者の対象利用者としてございます。

 その中で、設置の中でございましたように、この共同利用型インキュベート施設につきましては、映像及び通信関連分野に特化をしているという施設でありますので、町民への貢献ということでございましたけれども、その中で先程の利用対象者で町民についても情報通信関連に感心を示される方、そして感心を示されるような講座等を開いて町民の方に利用していただくということをこれまでもやってきているということで御理解をお願いしたいと思います。

 そして美浜メディアステーションにおきます、これまでの歳入歳出の件でありましたけれども、平成14年から美浜メディアステーションはオープンをしてきております。その中で、歳入と歳出についての御質疑がございましたけれども、平成17年度までにつきましては、決算が出ております。平成18年度は見込額、予算のベースでの話になりますけれども、その中で歳出におきまして皆さんのお手元の予算書からいきますと210ページ、212ページ、そして214ページになるかと思いますけれども、美浜メディアステーションに関する管理費、設備費、そして維持補修費という3つの項目立てがございます。それを先程言いました平成18年度につきましては、予算ベースでいきますけれども、これまでの歳入歳出の差額を申し上げますと、概ね2億円、歳出が上回っているという状況がございます。ただこちらにつきましては、先程申し上げました3つの事業名がありますので、そのうちの1つの設備費という部分については賃借料で2千600万円程のリース料が含まれているということで、これまで答弁してきました管理費からいきますと概ね1千600万円ぐらいが毎年支出をされているという状況であります。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 指定管理者の指定についての平成18年度実施を致しました25の施設がございますけども、メディアステーション以外の部分について指定管理者との協議の状況はということでの御質疑でございましたけども、まず平成18年度から実施をした25の施設がございます。その中で公募による施設が4施設ございました。それから残りは公募によらない施設でございました。

 先程、経済振興課長から答弁がございますけども、メディアステーションについてはこれまで答弁をされた経緯のとおりでございます。

 また、北谷公園の水泳プールとサンセットビーチにつきましては、株式会社共立メンテナンスに指定管理を行っているわけですけども、これにつきましても都市計画課で先の議員の時に答弁がございましたとおりでございまして、管理運営の状況は概ねスムーズにいっているということで主管課でも指定管理者との協議もなされているというようなことでございます。

 残り施設につきましては、概ね導入前の委託をしておりました事業所、あるいは自治会等でございまして、そういうことでは指定管理者に移行をしたわけですけども、順調に管理運営が行われております。

 また、指定管理者との協議につきましてもそれぞれの主管課でこれは順調に進められている状況でございます。以上でございます。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 1点答弁漏れがありました。当時の通学環境と現在がどのように違うのかということなんですが、北前区は国道58号を挟んで非常に交通量の多い所である。さらに最近は特に交通量はもちろんそうですが、登下校時の不審者、こういうふうなものもありますので、全国的にも不審者対策でスクールバスの運行を検討してほしいというような話もありますので、是非こういう北前バス、現状の交通事情、それから不審者、この辺も考えると今後とも是非事業として継続してほしいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 まず1点目に指定管理者については各所管でやっているということですけども、その指定管理者、これは議決ですから議会にも責任がありますけれども、きちっとチェックをしているというような答弁でありますけども、果たして1年でこういうふうにして改善されるということになると、果たしてチェックをきちっとやったのかなあと、他にももっと公募のよらない指定管理者に問題になっているところはないのかなあと、下請けをしてまた指定管理者を受けて自分がやらないで他の人にまた下請けしているという状況はないのかなあと、こういったものはチェックされているのかなあと、全体的に。その辺をまず点検したことはあるかどうか。

 それと2点目の総合案内業務なんですけれども、案内業務というのは、住民のための、町民のためのあの業務は窓口であるべきではずです。ある一定の職員の研修は図られたということ、これは付随的な行為でありまして、要するにその時の案内業務を返還するときの答弁が、住民サービスの向上というようなことで導入の理由を申し上げて答弁をされているわけです。であるならば、これをまた民間に委託するということであれば、それ以上の住民サービスを検討していると思うんです。質の違ったサービスを職員がやるよりも、さらに質の向上というのがあると思うんですけども、その辺をどのように2年前の民間の方と金額も下がっておりますけれども、どのように住民サービスで、財政が厳しいかと言っても、やはりそれは大変なことだと思いますので、どのように変わっていったのか、その点を再度答弁をしていただきたいと思います。

 それから通学バスの関係ですけども、いま通学、皆さんも御案内のとおり、その交通の環境よりも防犯という、そういった大きく通学環境というのが変化していると思うんですが、そしていま私が見る限りにおいては、ほとんどが自家用車の通勤をしていると、要するに防犯対策としてやっていると思うんですけれども、もちろんいま答弁があったように、通園バスを望む子が多いということがありました。それだけ厳しくなっているところをそれぞれの家庭においては子どもの安全ということからして、保護者が送り迎えしているという状況であるんですね、財政が厳しいというんだったら、やはりその辺も受益者負担というのもこの事業においては考えていくべきじゃないかなあと思うんですけれども、その点について検討したことはあるかどうか、また今度これから検討していくべきだと思うんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それでこれが委託の時代から含めて、後ほどで結構ですから大体何年ほど継続しているのか、その辺について答弁をしていただきたいと思います。

 それから青少年支援センター事業、その体制、規模、それからヘルパー学校、ヘルパーの規模、実施する学校、その点について詳しくもう一度答弁をしていただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 大城 操社会教育課長。



◎大城操社会教育課長 

 指定管理者のことについてお答えをしたいと思います。社会教育課が所管している各施設については、管理の面からパトロール等を行なって状況確認等はしております。そのような中にあって、指定管理者で徹底されてないところがあるということで、私たちもいま苦慮しているところがありますけども、実質的には先程総務課長からありましたように、情報の交換等は行なっております。それでいろんな点の情報が入ってきた場合に、貸出し業務が特に多いんですけれども、そのことについては自治会長会の集まりの時に、その貸出しのやり方等、そういったものも考え方を知らせたりとか、そういったことでコミュニティー施設であるということでの考え方の中で住民とのトラブルにならないようにということでいろんな点で交流をして注意等もしているところであります。

 そういったことから、自治会でもいろんな点で私たちへの情報を持ってきているというのがありますが、なかなか難しいこともあって、その辺での対策がうまくなってないところもございます。その中で今先ほどありましたように委託、再委託的なものがあるのではないかということでありますが、実際それは管理の一部のものについて委託をしているというところがありますけれども、これについては鍵の開け閉め、清掃、そういったものであります。

 これについては注意をしてございます。そういうことで、この4月にはこれは協議事項ということで協定書の中にうたわれていますので、その協議をしていきたいということで注意をしてございます。内容等について、またあるいはその状況の把握に努めていきたいとそのように考えております。その辺は、利用させる側の自治会としてもいろいろと大変な状況もあろうかと思いますが、公民館から離れている関係でその施設の管理に若干苦慮しているのがあるようであります。そういった点から私たちもその辺を見極めていきたいとは考えておりますが、いろんな点で協力してやっていきたいと考えております。以上です。



○宮里友常議長 

 平 哲夫学校教育課長。



◎平哲夫学校教育課長 

 洲鎌長榮議員の御質疑に答弁したいと思います。まず北前バスの件なんですが、受益者負担を検討していく必要はないかということなんですが、これは有償化した場合には、総合事務局との調整が出てくると法的な面をちょっと検討していく必要があるのではないかということで、これはちょっと持ち帰っていきたい、協議してみたいとそういうことで考えたいと思います。

 2点目、青少年支援センターの機能、体制、規模ということなんですが、これも初日の町議会の中で話をしたと思うんですが、まず所長、そして教育相談員2人、そして各校にいる心の教育相談員6名、あと心理カウンセラー1人、そして青少年指導員は約19名をいまのところ予定しております。以上です。

 続きまして、ヘルパー派遣制度、これの人数と規模についてなんですが、現在3名を予定しております。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 総合案内についての質疑にお答えを致します。先程、議員からございましたように、まず総合案内を職員が対応することによって職員研修等で効果が上がったと、これは議員からございましたように確かに付随する部分でございます。

 まずそれを試行、実施していく中におきましては、当然その住民サービスの向上、それから付随するものとして、その経費の節減、職員研修ということでございました。

 2年間行なってきたわけですけども、この中においては、非常に良いということでの評価も、あるいは良くないと言いますか、職員によってはあまり良くないというようなお叱りを受けたこともございましたけれども、一定程度の2年間やってまいった結果、先程も申し上げましたけども、かなり職員の負担が大きくなってきている状況がございます。今後、職員の人数は減っていくという状況もある中で、やはり職員の負担が増えてもまいります。

 そういったことで、もっと本来の業務に集中をしてもらうという観点もございまして、委託に戻してまいりたいということでございます。ただ、また委託するに当たりましては、3年前までは委託をしていたわけですけども、当然その住民サービスの低下がないように、その時以上の住民サービスが可能となるよう委託も実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。



○宮里友常議長 

 12番 洲鎌長榮議員。



◆12番(洲鎌長榮議員) 

 バス事業、その当時とやはり交通もだいぶ整備されてまいりました。道路網も。そして環境もだいぶ変わってきました。是非、まず財政もだいぶ変わってきました。それからすると、やはり応分の負担を受益者には求めていく必要があるのではないかと私は思いますが、是非法的な問題がありましたら検討していただきたいと思っております。

 それから指定管理者、2千300万円の当初の平成18年度はそれだけ圧縮しておりますけども、節減をしておりますけども、平成19年度はどうなっているのか、その件について、そしてそれと次の総合案内業務ははっきりと申し上げておかなくてはいけないんですよ、やはり町民に対して。

 例えば役場の職員で対応した時の平均給与は、従事する平均給与は34万円、ところがこれが250万円、その前は260何万円というような中で金額が落ちたら、やはり質も低下しますよと、これははっきりと言っておかないといかんです。質も落ちる。

 しかしまた金額は落ちますけども、質は落としませんよと、こういったことははっきりとやはり言っておかなくてはいけないと思うんです。住民に対しては。説明しておかなくてはいけないと思いますから、その点、どのようにお考えか、1つの案として質を落とさないということでは、ある都道府県の研修先で職員のOBの方が総合案内業務に従事しておりましたけども、その辺は質を落とさないでできる方法じゃないかなあと1つの提案でございます。

 それから、累積2億円の歳出が歳入を上回っている、果たしてこの事業が私は町が、もちろん条例が設置された、設置に関する条例ができた当時の見通しというのは年間6千万ぐらいの黒字なんです。自主運営ができるという状況であったけれども、現在は毎年累積している、やはりこの場所にこういった施設が本当に必要なのかと、これがずっといきますと、14年からですから年2千万円ぐらいですから、こういった赤字する、それがどんどんということで、先程担当課長は検証、検証と言っていますけど、何年間検証するのか、やはり期限をもって何年か検証して駄目だったら適化法にふれるということで、補助金の適正化法律にふれるということでありますけど、それを国としても毎年赤字をしていくのに、これをずっとやりなさいということはないと思うんですよ、ですから検証するんだったら、いつまで検証すると、毎年度予算の度に検証、あるいは決算のために検証じゃなくて、根本的にこの施設がこっちに必要なのかどうか、であれば、これだけ赤字であるけども、町民にはこれだけ還元していますよということをやはり目に見えるように示していただいたら、私たちも町民も納得すると思うんです。

 ですから、この事業がいくらの補助を受けて、例えばこの建設にいくらの残が残っているというようなことも総合的に、やはり検討する必要があると思うんです。この件に対して、本当にいつまで検討するのか。

 先程の議員からありましたように、3年の契約が1年で消えた、これは契約上は問題はないのか、そういった意味において、やはり早めに見通しというものを立てるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺について答弁していただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただ今の質疑にお答えをしていきたいと思います。議員がおっしゃるように毎年管理費ベースでいきますと1千600万円ぐらいの経費を持ち出しをしているということでありますので、これを当然改善しなければいけないというのがあるのは承知をしておるところでありますし、そのようにしなければいけないだろうということもありまして、平成18年度におきまして指定管理者を導入することによって経費の節減も図れるということが町として想定をされましたので、指定管理者を導入していったという経緯がございます。

 ただこの指定管理を行なっていただく中において、どうしても今後の運営をやっていく中において、今年度の累積した赤字を埋めることが厳しいという状況があるということで3年契約を1年でということになっております。

 この3年を1年にということで、協定上問題がないかということがありましたけれども、町は年度協定書というものと、その前に基本協定書というものを取り交わしを致します。これが議員がおっしゃっていた3か年という期限を打つものであります。それと同時に年度協定ということで、毎年度どういった形で運営経費をもっていくと、いうものをやるようにやっております。その中でも、この協定書の中からいきますと、基本協定書からいきますけれども、基本協定書でメディアステーションの協定書からいきますと、指定の取消しの条項がありまして、こちらが第11条という条項がございます。

 この中で第11条第4項、こちらでやっておりますけれども、「乙から指定の取消しの申し出があった場合は、取消しの可否を協議してその対応を決定する。」というのがございます。これを下に町は業務を遂行することが難しいということを認めましょうということでの取消しになっておりますので、それは協定上問題がないということで御報告をしておきたいと思います。

 現在、指定管理が直営に平成19年度へという中において、何年を目途に検証していくかということでありますけれども、基本的には平成19年度中にはやっていきたいと考えております。

 これは今後の財政の見通し等もございますので、それを勘案しながら早期にやっていかなければいけないだろうと思っておりますので、そのように検討をしていきたいと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 山内盛和総務課長。



◎山内盛和総務課長 

 総合案内についての質疑にお答え致します。まず、先程答弁をいたしましたように、平成19年度から2年間の職員対応から委託に戻していくということとしておりますけども、当然、住民サービスというものを一番重要にすることとしておりまして、当然、現在職員がやっているその状況よりも質を落とさないということを大前提としております。

 委託に当たりましても、基本的に入札を予定いたしております。その中では仕様書等で町側の細かい条件も付していきまして、住民サービスに落ち度がないように対応はしてまいりたいと考えております。

 指定管理者制度を導入している施設につきまして、平成19年度の縮減幅ということでの御質疑でございましたけども、概ね平成18年度並の指定管理料の支出ということで、縮減幅につきましても平成18年度とほぼ同額ということで認識を致しております。

 一部訂正をさせていただきたいと思います。答弁でほぼ平成18年度縮減額の同等程度ということで申し上げましたが、メディアステーションにつきましては平成19年度において直営ということで行なっていくわけですけども、その予算面につきましては、それほど増減はないということです。

 それからサンセットビーチ、北谷公園のプールも指定管理者に指定管理をしているわけですけども、そこの部分では概ね平成19年度はさらに250万円程度の縮減が図れることとなっております。以上です。



○宮里友常議長 

 しばらく休憩いたします。



△休憩(14時49分)



△再開(15時05分)



○宮里友常議長 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 大嶺 勇議員。



◆14番(大嶺勇議員) 

 提案されています平成19年度北谷町一般会計予算について若干質疑します。

 先程問題になっておりますメディアステーションの件、歳入でいえば20ページ、それと歳出でいえば210ページから211ページ、212ページ、ちょっと確認しておきたいんですが、年間毎年1千600万円ぐらいの持ち出しがあるということですので、以前から問題になっているんですけど、今回、平成18年度については管理委託して、それが途中でとん挫することになるんですけど、どうもずっと以前から疑問に思っていたことは国の補助を受けて土地も北谷町の無料の土地を提供して、相当の金を使って運営が毎年1千600万円赤字という基本的なことからちょっと何とか脱却する方法はないかということで、支出の部分を少なくする方法と、収入を多くする方法の2つあると思うんですが、いまの先程から答弁することを聞いていますと、出費する中身がまだちゃんとどういうお金が出ていくんだという説明がないんじゃないかなあというところがちょっと気になるんですけど、我々今後、このメディアステーションをどういうぐあいにするかというのは、皆さん方この1年を掛けて検討していくということなんですが、我々もそれをある程度把握しておかないといけないわけで、そのために一体出費というのはどういう出費が出ているのかと、我々5名で、昨日メディアステーションの方に出向いて現在のフロム沖縄の所長ともちょっとお話聞いてみたんですよ、その中で、やはりいろいろな問題点があるなあというふうに少し分かりかけてはきているんですけど、まだまだちょっと分かりづらいんですよ。

 いま確か保守点検が1千200万円ぐらい掛かっていますが、確か。それとリース代が2千万円ぐらい、この辺の所のものが相当負担になっているんじゃないかというのが非常に感じたんですよ、フロム沖縄としても保守点検費を安くできないかということで、相当努力をしたということで、せっかく話が決まりかけて1千200万円の保守点検費が500万円ぐらいに抑えられるんじゃないかという目途が立った時に、その分は北谷町の負担軽減にはなるけど、フロム沖縄さんの軽減にはならないということで、相当向こうはショックだったみたいですが、今後はいま実際、今年度の予算の中で保守点検費というのはいくら組まれていて、このリース料というのはいくら組まれているか、ずっとその支払いをやっているわけなんですけど、相当の毎年1千600万円の赤字ということはどうもその保守点検費というのが非常に負担になっているんじゃないかなあと、保守点検費、結局1千200万円余りということは営業日数240日ぐらいで1日当たり5万円ぐらいが保守点検費が1日当たり掛かっているんじゃないかなあと思うんですよ、一体どういう点検をやっていて、今年もその1千200万円の保守点検費の内容、毎日誰が出向、来ないとその金額はならないと思うんですよ。

 おそらく保守点検費は1千200万円余りで契約しても、実際故障となると、またこっちも北谷町の負担になるんじゃないかなあということもあるので、この1年掛けてじゃあどうするかという、検討するということなんですが、検討するに当たってどういう方向があるのかと、どうもじゃあこの器具を全部入れないで、別の方法を考えるのかということなのかなあという感じがするんですけど、要するにリース機器を置かないで、あるいは保守点検もキャンセル、全部一斉無くして、これは黒字にするのはそんなに難しいことじゃないと思うんですよ、それじゃあ、やっぱりメディアステーションの存在意義が無くなるわけですから、補助金との関係、この辺のところもどうなるのかなあということがありますので、いずれ詳しいことは委員会でちょっとやるべきなんですけど、我々議会全体がそういうものをある程度把握しておかないと、その上で来年、この1年間とおして、このメディアステーションをどういう方向にもっていくかというのはみんなで考えるべき問題と思うんですよ、皆さん、当局の担当者だけで考えるんじゃなくて、やはりこの辺のところがありますので、現在一体どういうことに出費しているかという意味で先程私が1千200万円とか、リース代とか言って、私の方から、大体その金額だと思うんですけど、この辺、確認の意味で、その減らす努力というのが必要だと思うんですけど、その辺のところまたどう考えているかということで御答弁お願いします。



○宮里友常議長 

 照屋一博経済振興課長。



◎照屋一博経済振興課長 

 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。まず保守料がいくらになっているかということでありますけれども、保守料につきましては、町が保守委託をしていたのは平成17年度でありますので、平成17年度でいきますと、1千349万円程を出しております。平成18年度、指定管理者においても概ね同額の1千349万2千円程出していると認識をしております。

 平成19年度におきましてですけれども、こちらにつきましては、212ページの説明の欄がございます。その中のその他委託料という項目があると思います。その下に警備委託料、括弧で有人警備というのがあると思いますけれども、それから4つ目の方にスタジオ映像システム周辺機器保守委託料ということで、平成19年度におきしまては577万5千円を計上させてもらっているというところであります。

 町としましても保守につきまして、これまでの1千300万円余の保守委託料の内容ですけれども、こちらにつきましては、点検業務が当然発生をしてきます。そしてそこに不具合が生じたという場合には部品の交換等も含めての保守委託料ということでの1千300万円余りの保守委託料と御理解をお願いしたいと思います。

 今回の保守委託料が577万5千円ということになりますけれども、1千300万円につきましては、メディアステーションにある機器についての保守委託料でありますけれども、今回につきましては、映像システムに特化をしたような形の保守委託をやっていきたいと、その分については部品の交換についても保守の委託料の中でやってもらうと、それ以外の機器については保守をやってもらうという基本的な考え方です。

 それで、その項目の212ページの上の方に上ってもらうことになりますけれども、その中で修繕料という部分があります。食糧費、印刷製本費、光熱水費、その次に修繕料というところで備品修繕という部分が書かれているかと思います。そこの金額ですけれども、500万円ということになっております。

 こちらはこの1千300万円余のもので、機械の不具合等を含めて1千300万円余の部品交換等を含めて修繕もやってもらっておりましたけれども、これが全ての機器において対応するということは今後1千3万円余のものを支出するよりも、577万5千円の中で特にどうしても保守費を入れて、万が一のことを考えまして部品の交換等までやってもらう部分についてはこれぐらいに押さえていきたいと、そしてただ点検はしてもらいますけれども、その中でどうしても修繕が必要だというものが点検をする中で出てくるかと思います。その場合に、この機器備品につきまして、この機器の運用の仕方がどうあるかと、これまでのあまり活用されてないとかいうものになると、それを修繕まで入れていくことが必要かということになろうかと思いますので、その辺はこの現場の方とタイアップをしながら修繕までやるか、やらないかも相談間で判断をしていきたいということで、今回、保守委託料につきましては577万5千円と500万円という形での分け方をして、1千300万円をこの2つに分けていきたいということで、機器備品について全てを保守点検と部品交換というまでは入れていかないと、この基本的な考え方につきましては議員がおっしゃつていたメディアステーションでヒヤリングされたというお話でしたけれども、その話と、同様な考え方であります。

 そのような形で協議もしてきましたので、その考え方はそのとおり協議の中でも持っておりますので、そのとおりやっていきたいということでの考え方であります。

 次に、リース料の件でありますけれども、リース料につきまして、同じく212ページで、下から4番目で、OA機器等賃借料というものがございます。2千614万5千円、こちらが債務負担行為でいただきました、債務負担行為の項目が373ページに債務負担行為の調書が載っておりますけれども、これの(5)で美浜メディアステーションOA機器等借上事業というものがあるかと思います。こちらの年度ですけれども、平成19年度でリース契約は終わるということになっておりますので、その後はリースのものは今のところは計上をする予定はないということで、平成19年度で2千600万円余の支出は終わっていくものだろうと思っております。

 ただその機器を今後どうするかというものも含めて、美浜メディアステーションの機器の在り方等も含め、それを運営にいかせるものなのかどうかも含めて平成19年度はやっていきたいと考えておりますので、先程お話しました運営方法についても平成19年度はやっていくという中でありますけれども、機器の在り方についても検証をさせてもらいたいということであります。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑ありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第23号 平成19年度北谷町一般会計予算については会議規則第39条第1項の規定に基づき、3常任委員会に付託いたします。



△日程第3 議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第3 議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第24号 平成19年度北谷町国民健康保険特別会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第4 議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第4 議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第25号 平成19年度北谷町老人保健特別会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。



△日程第5 議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第5 議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 1点お尋ねします。歳入の7ページ下水道使用料4億2千300万円余りのうち2千188万4千円が増額、これが民間及び米軍の住宅建設の増等によるものとなっておりますけれども、どの程度住宅の増になっているのか、民間、米軍、分かるのであれば、それぞれ示していただきたいというふうに思います。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 答弁いたします。現年度分一般下水道使用料で民間、町民が住んでいる区域の下水道の伸び率で前年度に比較しますと595万6千円の伸びがあったということですが、これはアパート、あるいは一般住宅が130戸程度増えております。

 それから米軍下水道につきましても、嘉手納飛行場で1千292万円の伸びがございました。それからキャンプ桑江レスターにつきましても810万円程度の伸びがございました。瑞慶覧基地キャンプフォスターは逆に521万5千円の減収となっております。

 その原因なんですが、一般下水道使用料につきましては、住宅130戸程度の増築により伸びたということです。嘉手納基地は基地内住宅建築工事が現在も行われております。それから平成18年度までに完成した住宅は入居開始しているということがあります。それから工事中の臨時給水が増えたことによって下水道使用料は増加しております。

 キャンプフォスターは北中城村が給水しているエリアで、住宅建築工事のための準備作業としまして、住宅の取壊工事が入っていると、それと取壊工事の対象となっている空き家が目立っているということがありまして、使用料が落ちているという原因になっております。

 キャンプレスターは、役場の裏側に米軍が管理している桑江浄水場がございます。それから国体道路沿いにも浄水池を持っておりますが、そこからの取水した水が例年に比べて供給が増えたということでした。なぜ増えたかということにつきましては、原水を使っていた所が、どうも水質が悪くて匂いが強いとか、そういうことがありまして、原水を使わないで浄水を使っているということで浄水の下水道使用料が伸びたという原因になっております。

 そういうことからキャンプフォスター以外の米軍施設については大幅な下水道使用料の増加がございました。米軍基地内での住宅件数等につきましては、沖縄市とか、北中城村とか、またがっているエリアにもございますが、件数については、戸数については把握しておりません。以上です。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 嘉手納ついては1千100万円余りの増ということなんですが、いま全面改修、滑走路の全面改修が行われている、住宅の増だけではなく、そういう工事関係も関係しているということでよろしいでしょうか。

 嘉手納における汚水の按分、これは今年度も見通しはないんでしょうか。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 答弁いたします。嘉手納基地の下水道使用料の按分問題につきましては、平成18年度に5回担当者会議を開きまして、何とか平成18年度中に按分率を決めて年度内に率で按分するという計画に向けての話合いを鋭意やったんですが、沖縄市からクレームが付きまして、現在停滞しているという状況でございます。

 その中身につきましては、平成15年度に実施しました管網調査に基づく施設の率がございますが、その率にさらに均衡を保つために定率、低減率を配慮するということで沖縄市、嘉手納町、北谷町で使用料の平準化を図っていこうということで現在までやってきました。北谷町と嘉手納町は定率を是非加算していただきたいという主張を繰返しておりますが、沖縄市は定率を採用する根拠に乏しい、算式で示せる数字でないと議会説明、あるいは住民説明ができないので定率については認めないという姿勢を示しております。その件につきましては沖縄県、あるいは類似のそういう施設を調査し、定率の考え方等につきましても調べたんですが、そういう事案毎に定率を採用している事案、また定率を採用しない事案等ありまして、これがいまのところネックになっております。

 絶対定率を採用すべきだという根拠に乏しいところがあるものですから、どういう形で按分率の配分について三者が合意できるラインを見つけだすかというのがいま三者であらゆる方向から検討しているところでありまして、もう少し時間が掛かると思いますけども、沖縄市の一言で決着するという単純なものではなくて、定率を数字、算式で表せる数字であれば、いくらでもいいよというのが沖縄市の主張なんです。しかしながら、これは非常に難しいことなんです。行政事務組合あたりも均等割りを採用しているところはそこを構成する市町村の首長の判断で合意した数字を採用しているという前例等もありますので、この辺を私たち北谷町と嘉手納町は主張を繰返しているところでございます。ですから、期限をいつまでという状況にはないんですが、話合いは継続して進めていく考えを持っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。



○宮里友常議長 

 10番 中村重一議員。



◆10番(中村重一議員) 

 按分について、これまでの額、平成18年度に発生した按分すべき額、総額、それから平成19年度に発生する按分の額はどの程度を見込んでいるのか、もし示すんでしたら御説明願いたいと思います。



○宮里友常議長 

 新城 彰都市計画課長。



◎新城彰都市計画課長 

 お答え致します。現在、お答えできる按分率の根拠になるものは、平成15年度に実施しました上下水道施設率なんですけれども、これが沖縄市が50.92パーセントです。それから北谷町が24.95パーセントです。嘉手納町が24.13パーセントなんですけども、この率で按分率を求めていくということに対しては、北谷町と嘉手納町は反対しておりますから、ですからいま供託されている金額をその率で按分して合意を得るということは難しい状況です。

 供託金の総額は平成17年度の実績で5億1千214万8千253円でございました。平成19年の1月末までの供託金を加算しますと、利息を含めて5億7千112万8千269円となっております。

 予算に計上されているのは、供託金は入っておりません。直接入ってくる料金分を予算で計上しております。また、いろんな住宅建築とか、工事によりまして大きく変動する数字になりますので、平成19年度につきましては、金額ははっきりと示すことはできません。

 あくまでもこの推測になりますけども、平成18年3月の供託金と平成19年1月供託金の段階で差額を比較しますと、約6千万円ぐらいございますが、平成19年度にはその6千万円を加算しますと、6億3千万円程度になるのではないかと思っております。以上です。



○宮里友常議長 

 ほかに質疑ありませんか。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第26号 平成19年度北谷町公共下水道事業特別会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。



△日程第6 議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算について



○宮里友常議長 

 日程第6 議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。

 これから質疑を行います。

    (「質疑なし」という声あり)



○宮里友常議長 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第27号 平成19年度北谷町水道事業会計予算については、会議規則第39条第1項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。

(散会宣告)



○宮里友常議長 

 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前10時から各常任委員会を開きます。これで散会します。



△散会(15時39分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           平成  年  月  日

      北谷町議会議長

      署名議員

      署名議員